善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。 地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。 地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
去る11月２日に、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。当日は、各地区の自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,000名の参加がありました。また、11月17日には、善通寺市自主防災会連絡協議会と香川県広域水道企業団による合同防災訓練が実施され、給水拠点の開設や給水車等からの給水容量の訓練を行いました。 次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。
また、第19款繰入金のうち、財政調整基金繰入金について、今回8,500万円余りを繰り入れることによる残高と今後の基金の考え方について尋ねたところ、６月補正の時点での基金残高は４億8,000万円程度となり、財源の確保に苦慮していることを示しているが、令和３年度における余剰金の発生や本年度歳入歳出予算の執行の結果を推測すると、実決算においては大きく減少することはないと見込んでいるとの答弁がありました。
続いて会議に入り、事務報告に続き、令和３年度会計収支決算、令和４年度会計予算案及び各県市議会議長会から提出された国に対する要望事項、南海トラフ地震発生時の緊急輸送ルートの確保についてなど都合13件の議案について審議し、いずれも原案のとおり承認されました。なお、全国市議会議長会総会へ提出する要望事項の選定につきましては、会長に一任することといたしました。
近い将来、南海トラフを震源とする大規模な地震の発生が予想される中、今後、県や関係業界団体等と連携を図りながら、相談体制や情報提供をより一層充実させることで事業の普及促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
去る11月５日の津波防災の日に、地区自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,200名の参加の下、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。また、11月６日には、各地区から約120名が参加をして、善通市自主防災会連絡協議会による合同防災訓練が行われました。今後とも防災訓練や防災講演会を通じ、防災意識の向上に努めてまいります。 次に、観光行政について申し上げます。
また、最近の感染者は低年齢化しており、学校でのクラスターの発生など10歳未満の感染も報告されております。 そこでお伺いいたします。 学校での感染防止対策はどのようになっていますか。特に竜川のように、園児や児童数の多いところはどのようになっているのか、お聞きいたします。
環境の整備には多額の費用が発生するとのことですが、今後ますますデジタル化が進むことを考えると、必要経費と考えますので、どうぞ前向きなご検討をお願いいたします。 次に、災害発生時の避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境についてお伺いをいたします。 南海沖地震はいつ発生してもおかしくないと言われておりますが、もし災害が発生したら、各地区公民館や小学校が市民の避難場所になります。
さて、通学路について調べておりますと、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、国からの要請により全国一斉に通学路の緊急合同点検が実施されたようです。
現在、キャッシュレス決済が一般的になりつつあることや現金を扱うことによる感染リスクを抑えるため、試験導入期間を延長することとし、アプリの使用による決済手数料が発生するようになる10月までに本格的導入を検討いたします。 次に、環境行政について申し上げます。 先月に予定しておりましたリサイクル自転車有料頒布事業につきましては、感染防止のために昨年８月に続き中止といたしました。
三豊市の担当者に確認をしたところ、今後、事業効果等について検証し、本格的な実施の可否を検討するとのことですが、事業所の人的負担が軽減される一方で、車両の運行管理費といった介護サービス以外の費用の発生や運転手の確保などの課題があるとのことでした。
特に現年度が滞納とならないようにすることで新たな滞納を発生させないようにしているとの答弁がありました。 続いて、吉原町の川重団地跡地の貸付状況について質疑があり、公共事業を実施する際の資材置場等として貸付けており、利用料については市が定める計算方法に準じ、１日当たりで計算しているとの答弁がありました。
これは予算上の制約もございますが、そのほか現地測量を実施した結果、道路線形の見直しが発生をし、関係者や関係機関との調整を行う必要性が出てきたり、請願書類を精査した結果、事業を施工する上で必要となる地権者や利害関係者の同意に漏れがあったり、所有権移転の際に抵当権解除等の登記事務が発生するなど様々な要因で相当の日数を要した事例がございます。
しかし、今後は今回の新型コロナウイルスや大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合の備えといたしまして、できるだけ多く積み立てていきたいと考えております。 なお、大西議員さんご指摘の各種特定目的基金につきましては、その必要性や積み立ての額につきまして、今後十分精査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、今後は各地区にとって空き家発生状況や発生予測が異なるため、各地区の実情に応じて対策を進めていく必要もあります。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震のような自然災害が起こると、それに起因する火災等により空き家の問題は顕在化してきます。空き家が災害時に被害を拡大させるも考えられるので、そのような事態になる前に対策が必要です。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国が中心となり対策を講じておりますが、国内の複数地域で患者が散発的に発生している状況であります。この感染拡大を可能な限り抑制し、市民生活に及ぼす影響が最小となるよう、去る２月27日に善通寺市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。現在、情報の収集に努めながら、感染症の予防対策に庁内一丸となり全力で取り組んでおります。
いずれにしましても災害発生時には迅速な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１３番（大平達城君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大平達城君 〔13番（大平達城君）登壇〕 ◆１３番（大平達城君） 答弁ありがとうございました。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる可能性は70％から80％と言われており、早急な被害対策が必要となっております。
防災行政の中で、南海トラフ巨大地震関連についてご質問いたします。 先ほどもどなたかが質問されておりましたけども、南海トラフ巨大地震は今後30年間で70から80％の確率で発生するというふうに言われております。
さらに、東北大震災が発生し８年が経過しますが、それ以降も全国で地震や火山の噴火などが相次ぎ、日本列島は何百年かのサイクルで起こる地震期に入ったと言われています。これらの災害が残した教訓はたくさんありますが、昨年２月には南海トラフ巨大地震に見舞われる危険の確率は、30年以内に70％から80％に引き上げられています。