高松市議会 2015-12-14 12月14日－04号
地域の小学校や中学校は、地震や予期しない震災などでは地域の避難所として利用するようになっています。特に、地域の小学校は、地域行事や選挙の投票所として利用しています。利用に当たっては、地域から多くの人々が参加されています。中でも、高齢者の方や障害で車椅子を利用しなければならない人など、さまざまな人々が参加をしています。
地域の小学校や中学校は、地震や予期しない震災などでは地域の避難所として利用するようになっています。特に、地域の小学校は、地域行事や選挙の投票所として利用しています。利用に当たっては、地域から多くの人々が参加されています。中でも、高齢者の方や障害で車椅子を利用しなければならない人など、さまざまな人々が参加をしています。
本市では、相次ぐ職員の不祥事の発生を受け、昨年11月にコンプライアンス推進施策を取りまとめ、職員のコンプライアンス意識の向上や公務員としての自覚の醸成という意識改革に主眼を置き、市長を先頭に職員一丸となって、不祥事撲滅と市民の皆様への信頼回復に全力で取り組んでこられました。
差別発言や、また差別落書きなどの差別事象はいまだに発生をしております。市内でも平成24年度にはＪＲ坂出駅の意見箱に投函されました賤称語記載文書、中学生の差別発言事案、また平成25年度には企同協会員企業による差別発言事案が発生いたしております。
我が国の防災意識の向上は、平成７年１月17日の早朝、午前５時46分に発生した阪神大震災からであり、その後、平成23年３月11日午後２時46分、三豊市のちょうど３月議会の真っ最中であったように私も記憶しております。この東北大震災の後、ますます国民の防災意識の向上が図られたように思います。地質学者の提唱に基づき、国・県は、南海大地震はいつ起こっても不思議でないとも言われております。
これは生活道路の新設でありますが、現在の筆岡小学校前の道路が医療センターの職員の通勤に使われておりまして、しばしば交通トラブルが発生いたしております。こうしたことをなくする意味合いからも、よろしくお願いしたいというふうに思います。
香川県が今想定しております南海沖地震の最大クラスの地震が起きたときに、香川県内の避難想定、そして三豊市内の避難想定数というのは発表されております。
2014年８月に広島の市内におきまして大規模な土砂災害が発生をし、多くの犠牲者が出ましたことはもう既に御承知のとおりでございまして、そういう状況を受けまして国のほうでこの土砂災害防止法の改正が行われたわけでございます。その改正の内容等について御説明をいただきたいと思います。
さらに、いじめの加害、被害の子供たちだけでなく、先ほどのお話にもありましたけれども、いじめが発生した学級や学年の見ていた子供たちも含めてなぜこんな事案が起きたのか、自分自身の問題として捉えながら、いじめは一人一人の人権にかかわる行為であるとの意識を高めるための話し合いを行ったりしています。
24年に事業計画のもとで設備の発注など、外国から必要とする設備は発注しておけば、ユーロはという問題は発生しない。そのような単純なミスは業者の責任ではないのでしょうか。今さらそのような理由で委託料値上げについては、市民は納得はしない。
しかしながら、大部分の更新されていない機器等につきましては既に耐用年数を大幅に経過しておりますことから、一部では製造が中止されているものもあり、ふぐあいが発生した際には、交換部品の確保もままならないなど厳しい状況下にあります。こういった施設につきましては、本来であれば10年周期、遅くとも20年周期で建物本体も含めた大規模なメンテナンスを実施することが推奨されております。
そのほか、大地震を想定した震災対策総合訓練については、総務局が所管し、消防局が専門的立場から運営に協力してきたことを確認した上で、市民の防災意識の高揚を図るためにも、従来にも増して両局が連携協力することはもとより、予算の増額を図るなど、より充実した総合訓練の開催を求める発言がありました。
ただ、いろんな諸問題、部長が答弁申し上げましたように、いろいろ地権者の調整でありますとか、それから負担金、いわゆる受益者負担としての負担金の問題とか、いろんな諸問題が発生をしてきておるのは、現実大久保議員は御承知だというふうに思っております。
急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、海面水位の上昇に伴う陸域、陸地部の減少、豪雨や干ばつなどの異常現象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが上げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されております。
11月５日の津波防災の日に、Ｊ－アラート、全国瞬時警報システムを通じた緊急地震速報の訓練放送を流し、市役所及び学校、幼稚園、保育所、自主防災組織などの多くの皆様が参加したシェイクアウト、県民いっせい地震防災行動訓練を実施いたしました。また、市内各地区の自主防災会では独自の防災訓練も実施されており、市全域を挙げて防災意識の向上が図られております。
５６ページの左側の児童館費のところですけど、私の勘違いだったら申し訳ないですけど、移転に伴う整備費用等々が発生したと思うんですけど、これは児童館費ではなかったんですかね。
そのときに、支払いが発生したのが、コンサル業者、ＩＴＣ香川というところなんですけれども、そちらにお支払いする委託料として予算化していたという形になります。
この請願の内容は、市に対して、伊方原子力発電所で苛酷事故が発生した場合に備えて、市民の命と暮らしを守るため、水源の確保や避難計画など具体的対策等の策定を求めることを願意とするものであります。
開設の基準については、災害発生時に一時または広域避難場所に避難した方の中で、健康面、精神面において福祉避難所の開設が必要と判断した場合、市は市内の被災状況、避難者の体調等を勘案するとともに、各施設の受入体制等を認識した上で、開設の依頼をすることとしております。
今、個人情報の漏えいが頻繁に発生してます。そのために痛ましい事件も起こっています。昨年の逗子ＤＶ殺人事件は、市職員が住民基本情報を外部に漏えいして殺害され、社会に大きな衝撃を与えました。昨年７月には、文科省が全国学力テストを委託しているベネッセコーポレーションが2,260万件もの個人情報を流出したばかりです。
現在の事務作業の中で、情報の誤送信、漏れが発生する可能性が考えられる作業については、次のものが考えられます。 １つはファックスの送信時、そしてメールの送信時、もう１つは郵送物の発送においての誤発送、そして住民票などの証明書類発行時におけるものの４点であります。 現在、この４点について、ヒューマンエラーを防ぐための対策をどのように行っているのかをまずお伺いをいたします。