坂出市議会 2001-09-12 09月12日－03号
その上に、坂出ではほかよりも保育の環境や内容がすばらしいということになれば、私は少子化問題の改善や外からの若い世代の移住を促進できるさらなるＰＲ効果を生むことになると思います。この点で市長の見解をお聞かせください。 質問の第２は、市民が利用しやすい図書館づくりについてであります。 この間、図書館や学校に足を運び、図書館活動に献身しておられる職員の皆さんに接してきました。
その上に、坂出ではほかよりも保育の環境や内容がすばらしいということになれば、私は少子化問題の改善や外からの若い世代の移住を促進できるさらなるＰＲ効果を生むことになると思います。この点で市長の見解をお聞かせください。 質問の第２は、市民が利用しやすい図書館づくりについてであります。 この間、図書館や学校に足を運び、図書館活動に献身しておられる職員の皆さんに接してきました。
今後は、後継者となる若い世代だけでなく、だれもが中心市街地に住みたいと思えるような環境づくりを進めることが重要であると思います。 私は、中心市街地の人口がふえれば、町に活気が生まれるなど中心市街地の活性化へとつながり、その活性化は中心市街地にとどまらず、さらに周辺地域への波及効果をもたらすものと考えます。
政府は、高齢者世代は現役世代と比べて決して貧しくないと説明していますが、年収200万円以下が高齢者世帯の約４割を占めています。医療費、年金、介護保険が、真綿で首を絞めるようにじわじわと高齢者の生活を圧迫しています。 市長、どうでしょうか、このような現状の中だからこそ、市独自に介護保険の保険料・利用料の減免制度をつくるべきではないでしょうか。
次に、無年金者に対する対策でございますが、現在の公的年金制度は、世代間の扶養を社会化したものであり、給付と負担の公平が前提であるため、現段階では無年金者を救済する制度は確立されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
今後も地域の財産として大切に保全し、次の世代に伝えていかなければならないというふうに考えております。 ここで質問でありますが、市内にある68のため池のうち、老朽化のため整備・改修しなければならない池は何カ所あり、改修費の見積もり等はどれぐらいの予算を必要としているのか示していただきたいと思います。
去る６月15日に公表された防災白書によれば、21世紀は、地球の温暖化により、地球の平均表面気温は上昇し、干ばつや風水害がふえ、自然の脅威にさらされる確率が高まることが予想されており、このことは排出量が増加している温室効果ガスによる環境汚染に対して、地球の浄化能力には限界があることを考えると、この、かけがえのない地球環境を良好な状態のまま将来の世代に引き継ぐことが我々の果たすべき責務であることを、いま
また、新しい成人式は本市主催で実施するのは結構ですが、実施に当たっては、新成人だけでなく、各種青年団体の協力を得て、若い世代全体でつくっていくべきだと私は思っています。成人式の企画、当日の受付、運営・誘導、場内の警備に至るまで青年たちの力でやるべきです。彼らはやる力を持っていると思います。その力を引き出してやるのが私たちの役目だと思います。教育長の御所見をお聞かせください。
次に、若い世代を引きつける町づくりについてお尋ねをいたします。 全国的に人口増加率が鈍り高齢化が進む中、高松市は高齢化率おおよそ18％、全国平均を少し超えた水準で推移をしておりますが、本市の住宅形態の特性などから、二世帯同居が困難な住宅が多く、次世代世帯が離れていく傾向があり、また、市内の就労環境が十分でない等の理由から、若い世代が成長に伴い転出する傾向が殊さらに見られます。
その内容は、現行制度の受給者、加入者、待機者に対する措置として、受給者には平均で9.8％の年金額の引き下げとなりましたけれども、現行制度で納付した保険料については、将来年金として受け取るか、今回の制度改革による特別に措置された特別脱退一時金として納付済み保険料総額の80％を受け取ることができることになっており、加入者、待機者には、いかなる世代においても掛け損がない措置がとられました。
このバランスシートによりまして、平成11年度末時点における本市の建物・土地などの資産、市債残高などの負債及び実質的に保有している正味資産の状況を初め、社会資本形成に関する世代間の負担比率や行政分野ごとの詳細な状況など、新たな角度からの財政状態を把握することができたものでございます。
学校で友達とともに学べれば、それにこしたことはないわけですけれども、いろいろな理由でそれができない子供たちにとっては、いわゆる閉じこもるというそういう現象が起こりますけれども、それよりは適応指導教室に通って、外気に触れて、家族以外の人間、特に同世代の仲間とも触れ合えるということで、大切なことではないかというふうに思っております。
地球環境問題のメカニズムを正確に分析することは困難ですが、有効な対策を講じなければ、時間の経過とともに確実に進行し、人類の生存そのものを脅かしかねない将来の世代にもかかわる問題です。豊かさや便利さを追い求めた20世紀の経済活動やライフスタイルは、地球温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模での環境問題から身近なごみ問題まで、私たちに多くの課題を残しました。
若い世代を中心に公的年金への不信感の高まりや景気低迷の影響で、保険料の負担感が重くなっていることが原因としています。 １、本市における国民年金被保険者数を伺い、内訳として第１号被保険者数、検認率及び免除率についてもお尋ねいたします。
その理由といたしましては、創設時の昭和50年当時と比べて平均寿命が５歳以上延び、60歳代を高齢者と意識する人も少なくなっており、また所得や資産も子育て世代の世帯に比べ充実してきていることを考慮すると、70歳以上に適用される国の医療費助成制度と同等の措置を、２歳早めて県単独で実施する意義は少なくなっていると考える。
次の世代に美しい環境を残すとともに、貴重な資源をリサイクルする目的で施行されるのが、この法律であります。 そこで、４月から、これら大型家電製品の再資源化のための有料引き取りが始まるのに対して、ごみの不法投棄がふえると思われることへの対処策についてお伺いいたします。
市長も施政方針の中で、先憂後楽という言葉を引用しておりますけれども、後世代に苦しまないように借金を減らすことが大切であります。そこで、お尋ねいたしますけれども、この市債残高の返済計画はどのようになっておりますか、よろしくお願いします。 ５点目は、特別会計、特に競輪、国保、公共下水道、企業会計、水道についての予算編成についての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
循環型社会の都市づくりについてのうち、ＩＳＯ14001に関し、（仮称）地球環境都市・高松宣言の提唱でございますが、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球的広がりや世代的広がりを持つ今日の環境問題を解決するためには、環境負荷の少ない循環型社会の形成に向けて、行政・市民・事業者の協働のもと、それぞれが環境保全のための継続的な取り組みを行うことが不可欠であると存じます。
しかしながら、あと四、五年たちますと、団塊の世代、俗に言われる団塊の世代の退職者がかなり多く、どこの自治体も一緒でございますけれども、退職者が見込まれるわけでありますから、そういった四、五年先のことも視野に入れた中での行財政改革に向けて、今後とも毎年毎年頑張ってまいる所存でございますので、議会の皆様方におかれましても何分の御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思っております。
こうしたことに見られるように、国の経済対策という美名に隠れて、私たち国民は、毎日毎日100億円を返し続けていってもなお約200年、それだけの歳月がかかる、こうしたツケをですね、次の世代に残してしまう。そういうことになっているわけです。私はこうした国政を見たときに、やはり地方は地方で賢く生き抜いていかなければ、国と同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧をいたしております。
このようなことから、私といたしましては、まず、地域環境を健全な状態にして、将来の世代へ引き継ぐことが私たち世代の責務であると存じており、21世紀の町づくりは、こうした計画に基づき、環境を保全し創造するための施策を推進していくとともに、市民や事業者それぞれが自然を大切にし、環境に配慮した行動に積極的に取り組み、行政・市民・事業者が協働して環境共生都市の実現に向け努力すべきであると存じます。