坂出市議会 2020-12-08 12月08日-04号
さらに、幼・少・青・壮・老の各世代が利用・活動できるコミュニティー活動の拠点施設となることから、既存施設との機能分担を前提とした上で、講演会や研修会、各種会議に利用が可能となる200席から300席程度の多目的会議室も併設してまいりたいと思っております。
さらに、幼・少・青・壮・老の各世代が利用・活動できるコミュニティー活動の拠点施設となることから、既存施設との機能分担を前提とした上で、講演会や研修会、各種会議に利用が可能となる200席から300席程度の多目的会議室も併設してまいりたいと思っております。
ところが、用途廃止を要望した当初はその地域で十分管理できる体制が取られておりましたが、最近は過疎化や世代交代によってこれらの管理が十分行われていないところも見受けられるようになっております。 そこで、現在のそれら用途廃止したため池等と市当局の関わり方についてお聞きいたしますとともに、今後、市としてそれらに対する施策は何かあるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
その中にあって、補助金という手法の効果を一律に否定するのではなく、例えば子育て世代への経済的支援やまちなか中高層共同住宅への建設補助等につきましては、人口増対策に直接的な効果が期待できるものであると認識しております。時代の趨勢を捉えた市民生活への支援は欠くことができないものであります。
最近では、若い世代でもがんを発症するケースがあり、15歳から39歳までの患者をAYA世代と呼んでいます。AYAとは、A・Y・A、思春期と若年成人を合わせた略語です。AYA世代のがん患者は、全国で年間約2万人いると言われています。がん患者全体に占める割合は、約2.5%です。多感な青春時代や就職・結婚・出産といった人生の節目に際して、ほかの世代とは異なる悩みを抱えています。
私のさきの質疑では、モデルケースにおける税額についてお聞きしましたが、若夫婦2人世帯で夫の収入200万円の場合の国保税額が1万800円上がり18万8,400円に、また、30歳代夫婦と子供2人世帯で夫の収入が400万円とした場合の国保税額が2万5,300円上がり44万8,100円になるなど、今回の引き上げは若い世代、とりわけ子育て世帯にとって、収入の約1割という、大変重い負担となっていることも明らかになりました
加えまして、入居された世帯主の年齢別構成から見ますと、20代から40代の子育て世代が26世帯入居されており、事業の目的であります移住・定住人口の増加につながったものと考えております。
平成27年度から今年度までの第1期の事業で、主なものは、平成28年度に坂出子育て支援センター、まろっ子ひろばの開設、平成30年度には、子育て全般的に支援する子育て世代包括支援センターの開設等も実施されました。経済的援助として、市独自の保育料の減免、昨年10月から幼児教育・保育が無償化になりました。
本年度は、県から提示された国保事業費納付金の大幅な増加により、実質収支の赤字が見込まれていることに加え、今後も、医療費の高度化や団塊の世代の70歳前期高齢者到達等の要因で、1人当たりの医療費が急増し、国保事業費納付金がさらに増加する事態も想定されることから、将来にわたって安定的な運営が確保できるよう、新年度には国民健康保険税率を改定してまいります。
、市民生活への影響についてでございますが、日用品など幅広い商品・サービスの価格が引き上げられるため、個人消費の落ち込みによる地域経済への影響も懸念されるところでございますが、生活必需品を対象とした軽減税率の導入や、時限措置となりますが、低所得者等を対象としたプレミアムつき商品券の発行、中小店舗などでのキャッシュレス決済時のポイント還元など各種対策が講じられたほか、幼児教育・保育の無償化により子育て世代
これは政府が団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度をターゲットに、急性期の患者向けの病院ベッドを減らす地域医療構想が進められていることがあります。地域の急性期需要を検証し、病床利用率が少ない場合には、先ほども質問しましたが、一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換するなど、地域包括ケアシステムへの貢献と収入増を図ることが一つの手段となります。
そこで、さきの委員会でも2020年4月に府中地区で幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ本市で初のこども園設置の報告を受け、今後順次、川津・松山・加茂地区に設置する計画とお聞きし、子育て世代の方々に対する試みとして一定の評価をいたしているところであります。 しかしながら、待ったなしの少子高齢化の現状を踏まえ、今後、市長はどのような対策を講じるのかお考えをお聞かせください。
あらゆる世代での情報が伝わる早さや行動力は、女性ならではの特性ではないかと思います。 公明党は、女性の視点を生かしての防災対策を一貫して推進してきました。東日本大震災後に、公明党は女性防災会議を立ち上げ、全国の658市町村の防災総点検を実施し、聞き取り調査を行いました。その結果、災害対策基本法の改正や女性の視点を生かした防災マニュアルの作成がなされました。
◆19番(植條敬介君) 議長─19番 ○議長(村井孝彦君) 植條敬介君 〔19番(植條敬介君)登壇〕 ◆19番(植條敬介君) 市民課によるアンケートで、理由・ポイントということでありますけれども、それでは新聞にちょっと書いておったところの観点から1点お聞きするんですが、移住世代っていうのが、特に20代から30代の子育て世代が半数を占めてるということも記載されておりまして、そういった
そうした年齢になった今、私の子や孫やそういった世代に坂出市をいかに住みよいままつなげるか、これまでもそう思って質問をさせていただきましたが、改めて肝に銘じて議会に向かわせていただきます。どうか理事者の皆様にも新たな見方でお考えいただき、前向きな御回答をいただけますことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、空き地対策の推進についてお伺いします。
私も、大阪の天王寺公園にあるその会社の施設を見てきましたけれども、子育て世代で大変にぎわっておりました。こういう施設ができれば、病院跡地という負のイメージも払拭できますし、駅近くで学校や病院へ行くのも便利ですから、絶好の住環境エリアとして、移住・定住の促進にもつながると思います。また、近隣から客を呼べる交流人口の増加も期待できるのではないでしょうか。
本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来により、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、本市の発展に寄与してきた坂出港を次の世代に引き継ぐことが重要であると考えております。
時代の流れとともに子育て世代のニーズも大きく変わりますが、私たちは未来を担う子供たちの最善の利益のために、子ども・子育て支援施策に取り組んでまいらなければなりません。
全体的な加入率の推移、地域別の特徴、世代別の状況、さらに転入世帯における加入状況とその特徴についてお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(中西明彦君) 議長─市民生活部長 ○議長(大前寛乗君) 市民生活部長 中西明彦君 〔市民生活部長(中西明彦君)登壇〕 ◎市民生活部長(中西明彦君) 自治会への加入状況についての御質問にお答えいたします。
近年若い世代を中心に、地域特性を生かした起業にチャレンジしたい、競争相手の少ない地方でビジネスチャンスを見出したいなどの理由で地方に移住する動きが出てきておりますが、若者を中心に地方から東京圏へ毎年10万人を超える転出超過は続いており、平成27年までの15年間で地方の若者が約3割減少するなど、地方において中小企業を中心に企業の人手不足感が高まっており、今後企業の成長を制約すると危惧されております。
この養成講座の開催に向けて、自治会やボランティア団体、サークルや職場など、幅広い分野に働きかけを行うとともに、若い世代への理解と啓発事業の一環として、教育委員会と連携しまして、小中学校の授業に取り入れていただき、児童や生徒にも認知症に関する正しい理解を広めているところでございます。