高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
この汚染水海洋放出の問題を福島だけの問題と考えず、ぜひ自分事として考えていただき、未来の世代のために、今私たちは思想・信条・政治的信念や原子力発電に対する考え方を超えて、復興と廃炉を進めるために放射能汚染水の海洋放出を直ちに撤回すべきです。皆様の良識ある判断をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長（十川信孝君） 39番 岡田まなみ君。
この汚染水海洋放出の問題を福島だけの問題と考えず、ぜひ自分事として考えていただき、未来の世代のために、今私たちは思想・信条・政治的信念や原子力発電に対する考え方を超えて、復興と廃炉を進めるために放射能汚染水の海洋放出を直ちに撤回すべきです。皆様の良識ある判断をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長（十川信孝君） 39番 岡田まなみ君。
◎健康福祉局長（多田安寛君） 在宅医療・介護連携推進事業のうち、高松市在宅医療介護連携推進会議を、どのように位置づけているのかについてでございますが、本市におきましては、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでいるところでございます。
次に、幅広い世代に対して、スポーツ情報を効率的かつ効果的に提供する考えについてであります。 本市では、これまで広報高松はもとより、ホームページやケーブルテレビなど、様々な広報媒体を活用し、スポーツ情報の提供に努めてきたところでございます。
少子化の進行は、地域活力の低下や経済の縮小、現役世代の社会保障費の負担増加など、社会全般にわたり深刻な影響を及ぼすものでありますことから、本市のみならず、我が国において極めて重大な課題であり、これまで以上に危機感を持って迅速かつ効果的に対応していく必要があるものと受け止めております。 次に、出生率向上のため、出産祝い金制度を創設する考えについてであります。
子育ては、人生の中で大変大きな位置を占めており、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備することは、大変重要な施策であると考えております。子育て期の女性にかかる負担は大きく、特に、産前産後における母親に対する手厚いフォローが求められます。
今後、関係機関との連携を強化し、販路拡大や販売促進を支援するなど、若い世代が農業で生活することができる基盤づくりの構築や、農業従事者の減少に伴う耕作放棄地増加への対策に加え、移住者への就農に対する支援などにも取り組んでいく必要があると考えます。
次に、教育局関係の議案第１号に関連して、学校近隣のプールを利用して水泳の授業を行った事例を示した上で、ファシリティマネジメントの観点から、小中学校のプールの在り方を再検討し、効率的な学校施設の運営を要望する発言、また、児童生徒数が急増している地域の学校の教室について、校区内の登録人口を基に児童生徒数を推計しているが、宅地開発が進んでいる地域では、年度途中に子育て世代の転入が多いことを考慮し、教室不足
来年度からの第８期高松市高齢者保健福祉計画は、現役世代が急減する2040年を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中・長期的に見据えていくことが求められております。 そこでお伺いいたします。 第８期計画を策定するに当たって、第７期計画の検証もされたと思いますが、第７期計画の目標や具体的施策の所感についてお聞かせください。
特に、制度上、公的な接種を受ける機会のなかった特定の世代の男性は、抗体保有率が低いことから、2018年、これらの男性を対象に抗体検査の無料実施と予防接種の一部補助の提案をしました。国の支援もあり、翌年度に風疹の追加的対策事業が実現、対象者は無料で抗体検査・予防接種を受けることができるようになりました。 しかし、この事業は３年間の時限的な事業です。
処分方法については、将来世代の管理に委ねずに済むように、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離して処分することにしており、安全性を確保する上では、自然条件が重要になります。
また、学校法人 穴吹学園が運営する、せとうち観光専門職短期大学は、来月、日本初の観光分野の専門職短期大学として、高松テルサ跡地に開学されることが決定しており、若い世代の定住はもとより、地域経済の再活性化につながるものと大いに期待しているところであります。
一方、反対の立場の委員からは、近い将来、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の医療費が増大する見込みに加え、生産年齢人口も減り、現役世代の負担が増えていくことから、未来の子供たちに持続可能な社会保障制度を維持するためには、現行の負担割合を据え置くべきではない。さらに、負担割合の増加に合わせて激変緩和措置も設定されていることから、高齢者が相応の負担を負うことはやむを得ないとして。
特にシニア世代の活動に関する行政計画については、現時点では法定されておらず、全国でも先駆的な例を見ない取組であるとのことです。 現役世代からのプレシニア世代にも焦点を当てるこの取組は、私自身、今後のセカンドステージをどう生きるかを考える、まさに50代の当事者でもあることから、非常に高い関心を持ちました。ここからは特徴的な取組を紹介します。
本市の公共施設においても、高齢者・障害者・子育て世代をはじめ、市民の皆様の移動等円滑化を一層推進するため、建物の段差、使いやすいトイレ、誰でも入りやすい玄関など、高齢者や障害者だけでなく、小さな子供を連れている人、病気やけがをしている人など、誰にとっても訪れやすく、利用しやすい施設の環境づくりをしていかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
また、こうした生涯学習への参加希望者については、子育てを終了した、言わば熟成された世代が多く、特に多くを占める高齢者となると、感染症の影響に加え、足腰の衰えや交通手段の制限などが理由で講座に参加しづらい状況であるともお聞きしております。 そんな中、昨年、沖縄県での生涯学習の取組について、オンラインを活用した遠隔講座などを研修させていただきました。
また、1947年から49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、介護・医療・福祉等の需要が急増する2025年問題や、2015年に3,387万人であった65歳以上の高齢者人口が、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年には3,935万人となり、高齢化率も36.1％でピークを迎える見込みの、2040年問題が言われており、その後も75歳以上の人口は2054年まで
片岡市長の強いリーダーシップの下、子育て世代や障害者に優しいまちづくりに取り組み、マスコミ等を活用し、市の魅力を効果的に発信しているほか、空き家対策と移住・定住促進を同じ部署で担当し、空き家と移住者を丁寧にマッチングするなど、空き家対策と移住・定住促進の相乗効果を図る取組がなされておりました。
次に、選挙管理委員会事務局関係では、前回の県議会議員・市議会議員選挙における投票率の低さを指摘した上で、投票所における段差の改善や送迎バスの導入など、投票環境の向上に取り組むことはもとより、教育機関と連携して、子供の頃から政治に携わることの大切さを伝え、親世代も含めた有権者意識のさらなる醸成を図るなど、投票率向上に向けた、より一層の取組を求める発言などがありました。
次に、健康づくり推進課関係の妊娠期からの子育て世代包括支援事業費204万4,000円について、委員から、多胎妊産婦へのサポートは事前申請によるものだけでなく、急な要請にも対応できる仕組みとするよう要望する発言がありました。
コロナ禍の中、子育て世代・共働き世代から選ばれる高松を目指す考えをお聞きします。 今年３月、本市広報紙の中の高松さんぽの記事になります。昨年末に発表された世界最大手の旅行予約サイト──ブッキングドットコムの2020年に訪れるべき目的地10選に、日本で唯一、高松が選ばれました。びっくりしましたが、素直にうれしく思っています。