釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
議会で度々議論が交わされてきました藤原埠頭の港湾活用について、現時点で明確な計画が示されておらず、また、ほぼ利用されていないタグボートの負担金についても、これから先、何年続いていくのか見えない状況にあります。そこで、この港湾を地域経済の活性化を図る柱の一つとすべく、以下の事柄について伺います。
最後に、今後の活動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、延期となっている釜石市社会福祉協議会、消防関係、障がい福祉団体との意見交換会や先進地への行政視察についても、感染状況を注視しながら、実施することを検討してまいりたいと思います。
さらに、海洋再生エネルギーの活用につきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となって、環境省の委託事業により、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおり、去る７月31日には実証事業の運転開始式が行われております。
当議会には、人事、財政、市有財産、税務など、そのほか総務に関する事項並びにほかの委員会に属さない事項を所管する総務常任委員会、そして、社会福祉、保健衛生、消防、教育、文化、そのほか民生に関する事項を所管する民生常任委員会、最後に、商工、観光、水産、農林、土木、建設、港湾、水道など、経済に関する事項を所管する経済常任委員会の３つの常任委員会があります。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
この３個部においては、消防団員の減少により消防活動が困難となっている部もあり、将来的に部の統合を視野に、各部と協議を行いながら事業を進めているところであります。
さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。 本事業につきましては、コロナ禍においても、新規創業する事業者が一定数いることから、新規事業の定着を支援するため、昨年度において制度の拡充を行いました。
８款土木費、４項港湾費、１目港湾費は、既に予算計上済みの港湾総務一般事業のうち、宮古港利用促進事業補助金について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金100万円を充当するものでございます。
次に、議案第25号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「消防団員の年額報酬について、団員及び班長の報酬を引き上げ、部長以上の団員は据え置くとした根拠を伺う」との質疑があり、「団員及び班長の分については、国の交付税単価の基準額に沿って決定した。部長以上の団員の分は、県内市の平均水準を参考に設定している額であるため、据え置くことにした。
◆10番（平野弘之君） ただいま学校関係のほうから答弁をいただいたわけですが、同じ質問なんですが、港湾課として今の答弁に何か付け足すところはあるでしょうか。ありましたらよろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それではお答えいたします。 当市の将来の再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関しては、太陽光ですとか、陸上風力、バイオマス等の発電が今後さらに高まっていくものというふうに考えておりまして、これらを積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。
この方は、台風のときには、うまい具合に消防の分団員の人に見つかって、自転車に、後ろに乗っけられて、消防団員が、自転車を踏むんじゃなくね、そうやって逃げた人もいます。 それから、磯鶏でも市民会館周辺、あの辺に住んでいる人は、高台って言えば上村なんです。河南中なんです。磯鶏小学校です。結構、距離があるんですよ。
議案第２号、いわて消防通信指令事務協議会の設置の協議に関し、議決を求めることについてでございますが、地方自治法第252条の２の２第１項の規定により、盛岡地区広域行政組合、宮古地区広域行政組合、釜石大槌地区広域行政事務組合、奥州金ヶ崎行政事務組合、久慈広域連合、花巻市、北上地区消防組合、遠野市、陸前高田市及び二戸地区広域行政事務組合、共同して消防通信指令事務を管理及び執行するため、いわて消防通信指令事務協議会
資産管理課長 千葉博之君 資産管理課新市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課主幹 川崎達己君 地域包括支援センター所長 三浦功喜君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
宮古港出崎地区は、ご案内のとおり港湾計画において、観光客や市民等が海に親しむことができる交流拠点機能の向上を図る地区に位置づけられております。
４款消防費、１項消防費の補正は、備品購入確定による減額補正のほか、緊急消防援助隊設備整備費補助金の決定に伴う財源補正でございます。 次に、歳入についてでございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金の補正は、令和２年度の繰越金並びに歳入歳出補正額を調整の上、減額するものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金の補正は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の決定によるものでございます。
スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 市民課長 三浦 薫君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
藤井圭一君 広聴広報課長 丸岡秀彰君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
消防の広域化に当たり、消防団は、地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村の消防の広域化の対象とされておらず、消防力の整備指針に基づき、「市町村の合併等消防団の沿革その他特段の事情がある場合を除き、一市町村に一団を置くもの」とされております。