釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。 誘致企業からは、市内で操業中の14社のうち９社が参加したということでございます。
最後に、今後の活動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、延期となっている釜石市社会福祉協議会、消防関係、障がい福祉団体との意見交換会や先進地への行政視察についても、感染状況を注視しながら、実施することを検討してまいりたいと思います。
さらに、海洋再生エネルギーの活用につきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となって、環境省の委託事業により、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおり、去る７月31日には実証事業の運転開始式が行われております。
当議会には、人事、財政、市有財産、税務など、そのほか総務に関する事項並びにほかの委員会に属さない事項を所管する総務常任委員会、そして、社会福祉、保健衛生、消防、教育、文化、そのほか民生に関する事項を所管する民生常任委員会、最後に、商工、観光、水産、農林、土木、建設、港湾、水道など、経済に関する事項を所管する経済常任委員会の３つの常任委員会があります。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
この３個部においては、消防団員の減少により消防活動が困難となっている部もあり、将来的に部の統合を視野に、各部と協議を行いながら事業を進めているところであります。
◆10番（平野弘之君） ただいま学校関係のほうから答弁をいただいたわけですが、同じ質問なんですが、港湾課として今の答弁に何か付け足すところはあるでしょうか。ありましたらよろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それではお答えいたします。 当市の将来の再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関しては、太陽光ですとか、陸上風力、バイオマス等の発電が今後さらに高まっていくものというふうに考えておりまして、これらを積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。
資産管理課長 千葉博之君 資産管理課新市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課主幹 川崎達己君 地域包括支援センター所長 三浦功喜君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 市民課長 三浦 薫君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
藤井圭一君 広聴広報課長 丸岡秀彰君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
消防の広域化に当たり、消防団は、地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村の消防の広域化の対象とされておらず、消防力の整備指針に基づき、「市町村の合併等消防団の沿革その他特段の事情がある場合を除き、一市町村に一団を置くもの」とされております。
センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第23 議案第32号 野田地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第24 議案第33号 洞関地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第25 議案第34号 一の渡地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第26 議案第35号 大松地区コミュニティ
今定例会の質問は３件、１番目に地域包括ケアシステムの医療と予防について、２番目に復興まちづくりについて、３番目に港湾振興行政についてです。 最初に、医療についてお伺いいたします。 県立釜石病院において循環器内科の医師が３名から１名となり、２名減員されております。まずは、この状況をどのように考えるのか、お伺いいたします。
◆３番（三浦一泰君） それでは、私から港湾費、港湾管理費の釜石港振興事業について質問させていただきたいと、そういうふうに思います。 大きく分けて３点、順次質問していきたいと、そういうふうに思います。 １つ目は、本事業の内容について、そして、次が取り巻く環境について、そして、３つ目が本取組の必要性について、順次質問していきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
東北地方整備局が2020年度末までの策定を目指す新たな東北港湾ビジョンづくりが本格化と報道にありました。そのビジョン骨子案の中に海上輸送網の強化とあります。また、４月から９月における海運は経常益が上振れしているとあります。
◆９番（佐々木聡君） これについていえば、私も消防団員で運営のほうだったもんですから、なかなか津波で家をなくしたり、家族の安否が分からないという方々が、どんどん津波浸水地域から避難所に来て、混乱している中で、確かに停電も被災者は被災者なんですけれども、そこへの対応というものについては、避難所運営する側の立場に立つと、大変難しいような状況が生じるんではないかなという思いで質問をした次第です。
発災後間もなく多方面から駆けつけられた消防、警察、自衛隊、そして医療団、被災者が命をつなぎ留めることができた食料や医療品、生活必需品などの支援物資は、県内をはじめ、あらゆる地域から届けられました。また、国の内外から届けられ、被災者に渡された真心の義援金もありました。
これは港湾物流のあらゆる施策の積み重ねによるものと認識しております。このことによる相乗効果は、多方面に波及するものと考えます。例えば、釜石市に立地する企業13社が、釜石港のコンテナ定期航路を活用しておりますが、従業員数は2000人を数え、雇用面においても大きく貢献していると考えます。
１点目、釜石市は、港湾振興に力を入れ、数々の施策を展開しているものと受け止めております。とりわけ釜石港のコンテナ取扱量が、令和元年に釜石港が有する岩手県過去最多記録を大幅に更新しております。このように港湾振興に力を入れることで、釜石市に与えるメリットはどういったことがあるのかお伺いいたします。 ２点目、港湾振興については、港湾の将来を見据えた施策の展開が求められております。