釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
次に、消防業務については、令和３年度の救急出場、火災出動などの出場延べ人員は、前年度より1184人少ない9007人、火災は、釜石市４件、大槌町３件、合わせて７件発生し、損害額は9440万6000円となっているとのことでしたが、これら火災により負傷者２名が発生したとのことでありました。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
コロナ禍の教訓は、皆さんが認識されているとおり、感染爆発で保健所体制や救急体制、そして病院の逼迫により、医療を受けられず、自宅療養という名目で、十分な治療を施されることなく死に至ったケースは決して少なくはありません。医療従事者等においては、疲弊し、辞職に追い込まれる状況もあり、負の連鎖となっています。
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。本年５月に策定いたしました田老総合庁舎跡地整備計画によると、今年度は庁舎解体後の施設整備計画策定期間とされており、自治基本条例に規定する市長の役目にもそごが生じると考えますので、改めて市長より明確な答弁を伺います。
自宅療養につきましては、県では感染急拡大により病床や宿泊療養施設の使用率が増加し、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療・検査医療機関、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と構築することとしたところであります。
このような中、市民の健康と暮らしを守るため、感染症対策を徹底し、人の流れが抑えられる中においても、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域経済の循環を見据えたにぎわいの創出、交流人口、関係人口の拡大を図る取組を進めてまいりました。
◆11番（千葉榮君） それで、答弁では、当市には風力発電、水力発電、太陽光発電などの多種多様な再生エネルギーの供給体制が整っているとのことですが、本当に整っているのか本当に疑問に思うわけなんですけれども、この供給体制が整っているということは、需要に対して見合うくらいの再生エネルギーの供給が確保できているのかという、そうなりますと、再生エネルギーの供給を受ける側の事業者、市民の体制が整備されていないということなのかお
地域医療の充実につきましては、一次・二次救急医療体制の支援に取り組むとともに、市立医療施設の機能分化と経営の安定化に取り組みます。 子育て支援については、子育て世代包括支援センターがワンストップの相談窓口となり、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を実施してまいります。
早めに、余裕を持って大船渡病院なりに移っていただくというようなことを行っていただくということもありまして、もし緊急のときは、救急隊のほうもそれに向けた準備を今しているということを伺っております。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
高過ぎる健康保険料が払えず滞納、資格喪失で病気でも受診できず、救急車で搬入されましたが、結局手後れで亡くなった方が昨年40名もいたことが日本民主医療機関連合会の全国の706の事業所の調査で明らかになりました。さらに、今国会では、後期高齢者の医療費負担を２倍にする法律が成立しています。 地方自治権がなかった大日本帝国憲法下では、あの悲惨な戦争を止めることはできませんでした。
その後、診療体制を変更してから約８か月が過ぎましたが、変更後の外来診療、救急対応、入院対応について、市民への影響はどのようになっているのか、お伺いします。 また、救急対応について、救急車、ドクターヘリ、防災ヘリでの管轄外搬送は、診療体制を変更したことにより、例年と比較して搬送件数などに影響していないか、お伺いします。 次に、県立釜石病院の分娩取扱い休止についてお伺いします。
また、観光物産協会につきましては、昨年度高田松原復興祈念公園ガイドの養成に取り組んだところであり、受講者は市に関する一般知識、現場実習、救急救命に関する講習を29時間受講し、筆記試験、実地試験を経て、30人が観光物産協会認定のパークガイドとなったところであります。
こうした中、厚生労働省から、医師及び看護師等の確保が困難な場合には、救急救命士や臨床検査技師の応援も可能とする旨の通知がありました。
このことにより、物理的な需要が減るだけではなく、観光の魅力や、コロナによって常識の枠組みが大きく変化をしようとしております。コロナ以前は、様々な面で観光を盛り上げようとしておりましたが、物見遊山だけではなく、時代の変化とともに体験型を押し出し、地域ならではの魅力をつくり出そうと、地域の人たちが観光客とコミュニケーションを取りながら地域振興に結びつけていこうとしておりました。
これにより多様な就労の機会の創出とともに、労働者協同組合が、地域における多様な需要に応じた事業を行うことで、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することが期待をされております。 これまでは、介護や障害福祉、子育て支援、緑化活動、その他まちづくりの課題に取り組むＮＰＯ法人の場合、認可を得るのに時間を要するなどの課題がございました。
さらに、救急医療施設へのアクセス向上により、三次救急医療機関へ60分で到着できる人口が約78万人から約95万人に増える見込みとなっているほか、観光面では整備が進む道の駅や震災伝承施設等との連携による交流人口の拡大も見込まれます。
次に、大項目の２件目、救急活動の優先順位、トリアージについてお伺いをいたします。 トリアージとは、大規模災害の際、限られた消防力で、いかにして多くの命を効率よく救うことができるかという、阪神大震災以降、消防局内で議論が重ねられてきた救助の選別であります。
当組合消防本部が発足した平成10年度から、消防職員の定数は108人で運営してきましたが、この間、救急件数の増加、自然災害の局所化や激甚化、消防団員数の減少などにより、地域防災力が低下しています。