滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
高過ぎる健康保険料が払えず滞納、資格喪失で病気でも受診できず、救急車で搬入されましたが、結局手後れで亡くなった方が昨年40名もいたことが日本民主医療機関連合会の全国の706の事業所の調査で明らかになりました。さらに、今国会では、後期高齢者の医療費負担を２倍にする法律が成立しています。 地方自治権がなかった大日本帝国憲法下では、あの悲惨な戦争を止めることはできませんでした。
高過ぎる健康保険料が払えず滞納、資格喪失で病気でも受診できず、救急車で搬入されましたが、結局手後れで亡くなった方が昨年40名もいたことが日本民主医療機関連合会の全国の706の事業所の調査で明らかになりました。さらに、今国会では、後期高齢者の医療費負担を２倍にする法律が成立しています。 地方自治権がなかった大日本帝国憲法下では、あの悲惨な戦争を止めることはできませんでした。
３、市民にとっていざという場合に安心して受診できる休日当番医、在宅救急当番医制事業ですが、市内開業医の先生方に負担を強いて成り立っています。開業医の負担を少しでも軽減し、市民が休日でも安心して診察してもらうために、この事業の見直しの協議が必要と考えますが、市の意向を伺います。
特にも交通不便地域の方の買い物や医療機関受診のための移動手段については、交通需要が小さいことから、大量輸送を行うバスではなく、タクシー等を利用した施策、例えば運賃負担を少なくするグループタクシーやタクシーチケットを利用した運行について今年度から検討しております。
その後、第１次拡張、第２次拡張と進めてきたわけでございますが、例えばこれから創設でつくってきた構築物関係が耐用年数を迎える、あるいは１次拡張で入れた配水管が更新の年数を迎えるということで、これから徐々に更新需要がかなりふえてまいります。そういった更新需要に対応するために、ある程度１年間の事業費を平準化して進めていくということで計画してございます。
一方で、バス停まで遠いなど、地域によって交通需要が異なることから、地域の皆さんと意見交換しながら、地域や市民、交通事業者、行政が一体となり、それぞれの地域特性に応じた交通サービスの検討を進めてまいります。 次に、環境との共生を目指しますについてのご質問にお答えします。
今後シフトしていかなければならない方向性としては、滝沢ニュータウンのＺ管のような老朽施設、更新需要がどんどんふえてまいりますので、そういった事業にシフトしていかなければならないし、国もそういった方向に進むであろうというふうに思っておりますので、ある程度新規の面整備については浄化槽のほうに移行して事業、防水処理を進めながら、そして企業会計のほうは早く自立できるようなことを考えていかなければならないというふうに
基準財政需要額の意義は、地方公共団体における個々具体的な財政支出の実態を考慮せず、その地方公共団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する、合理的でかつ妥当な水準における財政需要として算定され、各地方公共団体の資質の実績である決算でもなければ、実際に支出しようとする額である予算額でもないとされております。
緊急医療情報キットは、平時から緊急医療情報が入った筒型の容器を冷蔵庫に保管しておき、万が一の緊急搬送時に救急隊員が倒れた方の医療情報を的確に把握することで迅速な病院搬送や最適な対応ができることを目的にしております。緊急医療情報キットは、平成23年度から配布を開始し、現在2,374人に配布しております。
救急車が来る前の処置ができれば、人の命が救えるかもしれません。滝沢市内の公共の施設には、設置が進んでいるようでありますが、地域の集会施設にはまだまだ設置がされていないものと思われます。その地域の人たちの集会施設での活動中の出来事や地域に生活する人たちのいざというときのためになるものと考えられます。しかし、地域の人たちが置かれた場所は知っていても、怖くて使えないといった心配もあります。
◆13番（武田哲君） それでは、実際に災害時にどのような救助をするかということですけれども、震災時、釜石のほうにお住まいで、やはり難病にかかっていて寝たきりの方を救助に行った救急隊員がいました。その救急隊員の方が津波が来る中、難病患者の方を避難させようとまさにストレッチャーに乗せて救急車に乗せるときに津波に襲われ、そして救急隊員の方々は助かったようです。
それから、自主防災会におきましても初期の消火訓練、あるいは救急訓練から避難訓練までと、いろんな形で災害に対しての取り組みをいただいているところでございます。
◆４番（武田猛見君） よくわからないのですけれども、学童保育クラブ、その需要がふえているというのは、最初にも言いましたように大変な人数がふえてきていると、全国的にも。多分村内でも、例えば待機児童がいるのかどうかというのは、調査できているかどうかは別としても、多分いないということはないだろうと。ところが、実際の学童クラブ、村内においては、８割方が父母会運営なのです。
活用の例としては、スマートフォンのアプリを活用したカリフォルニア州の救急救命やフィラデルフィア市の市民要望を受け付ける仕組みなどがあり、カリフォルニアの救急救命では100の地域で使われ、５万人の市民が登録して救命活動に参加しているとのことであります。
これらを踏まえ、総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後社会資本の維持管理、更新需要の増大が懸念される施設があるとの回答が実に96.5％に達しております。早目に予防的な修繕を行って、橋や道路の寿命を延ばせば新たにつくり直すよりもコストを減らすことができます。
当時とは国際経済情勢や国内の社会状況も異なることから単純比較はできませんが、過渡的には過去同様に税率引き上げ前の駆け込み需要増と引き上げ後の買い控えによる需要減が税収に影響を与えるものであり、これにつきましては時間をかけながら回復してくるものと見込んでおります。 また、村税の納付につきましては、その時点での納税者個々の状況に応じながら適切に対応してまいりたいと考えております。
実際に、通報自体につきましては、338件、平成23年度あったわけですが、いわゆる誤報なり何でもなかったと、間違いだということを除いた、いわゆる医療機関等、救急等へつないだ事案が11件あったというような実績となってございます。 ◆５番（川原清君） 議長。 ○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◎教育部長（遠藤正紀君） ご指摘のとおり、アナフィラキシーにつきましては、ハチ、毒、薬物、それからラテックスアレルギーというのもあるようでございますけれども、やはり第一義的には緊急措置をして救急車によって搬送するというふうなことを、まず学校現場としては取り組みが第一義的なものと考えてございます。
次に、救急救命について伺います。今空飛ぶ救命治療室とも呼ばれるドクターヘリが来年度岩手県にもやっと導入されることになり、注目されております。ドクターヘリは、皆様もご存じのとおり救急用の医療機器を装備したヘリコプターに医師、看護師が乗り込み、現場に急行して初期治療に当たり、迅速な救命活動を行い、次の搬送先の処置につなぐことに最大の意味があり、患者搬送は二義的な意味となっております。
万が一高齢者を救急搬送する場合には、その方の医療情報の的確な把握が救命活動に大きく影響をいたします。救急医療情報キットは、玄関の内側に救急医療情報キットの存在を示すステッカーを張り、医療情報の入ったキットを冷蔵庫に入れておき、救急隊員にこのことを周知しておくことにより、救急時における医療情報を的確に把握できる仕組みをつくり、高齢者が安心して暮らせるための環境づくりに資するものであります。