滝沢市議会 2019-12-16 12月16日－一般質問－02号
そのため、私は本市体育協会、民間企業等が連携、互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現化させ、地域の価値や住民満足度の最大化を図るため、東部体育館の所有権を市に残したまま、体育協会と民間事業者が共同運営する官民連携、ＰＰＰの枠組みのうちＰＦＩの一つでもある公共施設等運営権制度、コンセッション、または指定管理者制度等が最適であると考えます。
そのため、私は本市体育協会、民間企業等が連携、互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現化させ、地域の価値や住民満足度の最大化を図るため、東部体育館の所有権を市に残したまま、体育協会と民間事業者が共同運営する官民連携、ＰＰＰの枠組みのうちＰＦＩの一つでもある公共施設等運営権制度、コンセッション、または指定管理者制度等が最適であると考えます。
そういうことで、今官民連携会議でもって議論していただいておるわけでございます。 議員さんのおっしゃる博物館、確かにあそこにも明治三陸大津波、昭和三陸大津波の写真展が幾つか、写真を展示するスペースが、小さなスペースですけれども、ございます。 それから、魚市場の展示室の中にはテレビ画面、モニター画面、あの画面で津波がどういうふうに大船渡湾に来て引き寄せたか、その画面が一つございます。
次に、２点目の農業、農村振興についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしについては、これまで議会全員協議会等でも同社からの説明がありましたとおり、町有地14ヘクタール活用プロジェクトにおいて、まちづくり会社が求められている官民連携によるまちづくり会社の設立により、民間主導での町全体のプロデュース、都市部からの移住促進、地域包括ケアシステムの連携強化、歩いて暮らせる町なか移住の推進、町有地14
そうした中で、本年７月に国土交通省がグリーンインフラ推進戦略を策定し、官民連携でプラットフォームづくりを進めております。まさにこの日本が直面している少子高齢化、人口減少対策に取り組むという施策を打ち出したわけでございます。
ソーシャルインパクトボンドとは、就労支援やヘルスケアなどの社会的な課題を解決する事業に対して行われる社会貢献型投資の一つで、パフォーマンスのすぐれたＮＰＯやソーシャルビジネスなどの事業者に対して民間投資家から資金を調達し、事業達成の成果に応じてリターンとして支払うという成果報酬型の革新的な官民連携プロジェクトファイナンス手法であり、一般的にＳＩＢといわれております。
宮古市では今年度、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を目的に官民連携のみやこスポーツコミッション連絡会議を設立いたしました。宮古市のほか、観光文化交流協会、宿泊事業者、交通事業者、体育協会を構成団体にスポーツコミッション事業を展開しております。
◎市長（戸田公明君） もちろん官民連携会議の皆様の御審議、そして思い、決定、これが一番大切なものだと思います。私が先ほど申し上げました津波にすっかり周りが囲まれてしまったと、これはそんなに遠い話ではなくて、つい最近私はそういう意味があるのだなということで思っているところでございます。ですから、私も当初からゼロベースで考えておりました。
に係る調査・検討事業につきましては、平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金タイプⅠを活用した、14ヘクタール町有地活用事業の事業計画作成・基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討、14ヘクタール町有地への移住促進に向けたマーケティング調査、地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討の４事業に約4,700万円支出しているほか、同じく平成27年度震災復興官民連携支援事業
それから、３つ目につきましては、内閣府、国交省、また土木学会などが提唱している官民連携事業、先ほど補助金のお話がありました。
2021年の展勝地開園100周年に向け、各種記念事業を企画立案する官民連携組織として展勝地開園100周年記念事業実行委員会が６月27日に設立されました。同委員会は市や各種団体など官民26団体で構成するもので、今後市民参加も募りながら各種事業を展開し、開園100周年に向けて機運醸成を図ってまいります。 次に、多様性社会の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
これらのことから、官民連携しての市内外の事業者を呼び込むためのＰＲ活動や支援策の創設とあわせて、土地の利活用の促進がより加速されるものと期待しているところであります。 次に、未利用地の市民生活への影響とその対応についてであります。被災市街地復興土地区画整理事業により造成された土地については、造成工事完了後、速やかに引き渡しを行っているところであります。
ソーシャル・インパクト・ボンドとは、2010年にイギリスで始まった社会的投資モデルで、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みであり、一般的にＳＩＢと言われる革新的な資金調達の手法であります。
先ほど水道法の改正のお話も出ましたけれども、その根本的なところには、やはり水道関係の技術の職員が全国的に非常に確保が難しくなってきているというような、そういう状況で例えば官民連携であるとか、広域化とか、そういった話も出てきてございますので、そういったところも考慮しながら、今後とも人員の確保には努めていきたいなと思っております。 ◆９番（日向裕子君） 議長。 ○議長（長内信平君） ９番日向裕子君。
また、平成27年12月から官民連携で取り組んでいるさかなグルメのまち大船渡の活動では、サンマに特化したさかなグルメによるまちづくりを行っております。
企業、民間、ＮＰＯなど、民間の人材やノウハウの活用により取り組みを推進するとしている新たな東北の創造に関しては、多様な関係者が連携した高校生向けのキャリア教育プログラム「釜石コンパス」や、全国10自治体が連携し、地方への人材還流と移住・創業を促す「釜石ローカルベンチャーコミュニティー」、地域おこし企業人の制度を活用した民間人材による空き家利活用の促進など、多様な官民連携事業に取り組んでまいりました。
完了項目の主なものといたしましては、蔵まち郷土食材館などの民間移譲やつぶ沼森の家の廃止などが、関係者との協議、検討を踏まえ完了しておりますし、目標年を前倒しした地区センターの地元運営の確立は、官民連携のパートナーシップ型の行政経営に大きく資するものと捉えております。
復興も最終ステージに入り、官民連携事業として進めてまいりました同プロジェクトの柱となるスマートコミュニティ事業は、太陽光発電事業など５事業が立ち上がり、順調に進捗が図られております。 また、もう一つの柱であるブルーチャレンジ事業につきましては、技術的な問題の解決に時間を要し、当初見込んだ事業展開とはなっておりません。
次に、ＣＣＲＣ計画の今後に対する町の考えについてですが、先ほども申し上げましたとおり、町のＣＣＲＣの方針を取りまとめた雫石町生涯活躍のまち基本構想及び同基本計画については、当初の想定から状況が大きく変化したことから、取り組みが進んでおりませんが、町民が自分らしく生き生きと暮らし続ける社会の構築に向けた方針としては有効であると考えておりますので、生涯活躍のまち構想を官民連携で推進することを目的として、
また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業といった官民連携事業は、最低限として投資額分は収益を上回らなければ事業を行わないという民間開発思想に着眼点がございます。この分野については、今まさに最先端の事業スキームでございますから、高度な金融等の知識が求められます。我々がこの知識を習得し、そして理解をしていくのには相当の努力が必要でございますし、住民の皆様にも一定程度のご理解を得る時間が必要だと考えております。
なお、建設分科会より、水道事業にあっては、人口減少による給水収益の減少や施設更新費用の増大、職員の技術継承など、厳しさを増す経営環境に対応するため、昨年12月には水道法改正により広域連携や官民連携、適切な資産管理等の推進についての責務が明確化されたところであり、大きな転換期を迎えていることから、事業の現状と今後の見通し、健全経営を維持するための適切な料金水準等について積極的な情報提供と説明を行うとともに