陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるために、平成28年３月に陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、官民連携
日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるために、平成28年３月に陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、官民連携
このような取組が官民連携した公園愛護や周辺の土地活用につながり、官民連携した公園の維持管理につながっていくものと、今後の活動に期待しているところであります。 次に、中心市街地や川原川公園の管理と市民とのさらなる協働についてであります。中心市街地や川原川公園の適正な維持管理を行うためには、市民等とのさらなる協働が必要になるものと考えております。
ソーシャルインパクトボンドとは、就労支援やヘルスケアなどの社会的な課題を解決する事業に対して行われる社会貢献型投資の一つで、パフォーマンスのすぐれたＮＰＯやソーシャルビジネスなどの事業者に対して民間投資家から資金を調達し、事業達成の成果に応じてリターンとして支払うという成果報酬型の革新的な官民連携プロジェクトファイナンス手法であり、一般的にＳＩＢといわれております。
これらのことから、官民連携しての市内外の事業者を呼び込むためのＰＲ活動や支援策の創設とあわせて、土地の利活用の促進がより加速されるものと期待しているところであります。 次に、未利用地の市民生活への影響とその対応についてであります。被災市街地復興土地区画整理事業により造成された土地については、造成工事完了後、速やかに引き渡しを行っているところであります。
ソーシャル・インパクト・ボンドとは、2010年にイギリスで始まった社会的投資モデルで、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みであり、一般的にＳＩＢと言われる革新的な資金調達の手法であります。
総合戦略の基本目標「復興を契機に若者が活躍できるしごとの創出につなげる」、基本施策「陸前高田まるごとブランド化戦略」の具体施策として、自伐施業の仕組みづくりによる林業の活性化、気仙スギを活用した商品開発等への支援、官民連携事業が据えられています。 そこで、伺います。
震災から６年たちましたし、今本当にまちづくりが進んでいくこのタイミングで、防災のまちづくりを推し進めていくようなチームというか、官民連携の動き、もしくは庁舎内でのチーム、プロジェクトというか、そういうようなものを積極的につくる、もしくは民間でそういう動きがあれば積極的に応援していく、支援していくということが大事だと思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。
このため、これまでに応援していただいた多くの国内外の関係者とのネットワークを大事にしながら、そしてまた内陸に避難している方々が戻って来られるように一日も早い住宅再建を最優先に進めるとともに、高田松原震災復興祈念公園や重点道の駅の整備など交流人口の拠点となる整備をはじめ、官民連携による新しい産業の創出など、若い方々の雇用の希望に応える施策事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます
このことから総合戦略の計画策定にあたりましては、復興計画やアクションプランによる本市の復興の実現に向けた取組を反映させつつ、交流人口の増加や官民連携による雇用創出、子育て応援等への重点的な取り組みなど、若い世代や定年者の移住定住、就労や結婚、子育ての希望の実現等に意を用いた施策事業を盛り込んでまいりたいと考えているところであります。
運動公園等の整備については、民間事業者との連携による新たな事業の展開を図るため、引き続き、官民連携手法の調査検討を進めてまいります。 第４に、「活力あふれるまちづくり」に係る諸施策についてであります。 被災農地及び農業用施設の復旧については、県と連携を図りながら一刻も早い営農再開を目指してまいります。
次に、財政計画の策定についてでありますが、マスタープランを具体化するための実施事業については、国県の所管事業や官民連携事業のほか、民間企業や関係団体が事業主体となる事業も含まれるところから、中長期的な計画は策定コストも膨大となることから、かなり難しいものと考えているところであります。
運動公園等の整備については、民間事業者との連携による新たな事業の展開を図るため、官民連携手法の調査検討を進めてまいります。
また、今年に入ってからは、協議会組織を陸前高田・今泉地区明日へのまちづくり協議会との名称で一般社団法人に移行させ、４月には市役所において市長、副市長同席のもと、協議会役員10人余りによる理事会を開いて提言要望をまとめ、さらに今泉地区に延伸整備が計画されている国道340号沿いを官民連携事業エリア、町並み再生エリアとしてゾーン分けし、官民連携事業エリア内では情報交換館や歴史資料館、体験型匠工房、大庄屋屋敷