大船渡市議会 2018-06-20 06月20日－02号
具体的には、平成28年度から官民連携で「さかなグルメのまち大船渡」と題し、地物の水産資源、特に本州１位の水揚げを誇るサンマをテーマにした御当地グルメの開発やＰＲ活動などを展開するとともに、県内随一の客船入港実績を生かした外国籍客船の誘致実現への取り組みを開始したところであります。
具体的には、平成28年度から官民連携で「さかなグルメのまち大船渡」と題し、地物の水産資源、特に本州１位の水揚げを誇るサンマをテーマにした御当地グルメの開発やＰＲ活動などを展開するとともに、県内随一の客船入港実績を生かした外国籍客船の誘致実現への取り組みを開始したところであります。
その柱となる事業として、民間事業者から提案のありましたスマートコミュニティ事業とブルーチャレンジプロジェクトの２つの事業について官民連携により進めてきたところであります。 これからの当市のエネルギー政策につきましては、これまで取り組んできたエネルギー事業の経験を礎として、再生可能エネルギー地産地消を進めてまいります。
ここでは、民間主導の新たな官民連携による公共サービスに関するサービスに転換することを目的に設立された委員会というふうに前の答弁を聞いていましたけれども、町長はそういったことに参画しまして、これに関してばかりではないと思いますけれども、どのような認識をお持ちになっておるのかお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
官民連携のもとスポーツ大会やイベント、スポーツ合宿等の誘致を行うため、昨年、岩手県を中心に設立したいわてスポーツコミッションとも連携をしながら、引き続き受入れ態勢の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋議員。 ◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 ご説明ありがとうございました。いろいろと準備を進めているところと感じました。
これをどうするかというのを、では役割分担の中で商工会議所を中心とした経済団体が対応するのかどうか、これもありますけれども、いずれ官民連携の中でしっかり取り組んでいかないと、これも大変なんですよ。
この調査の内容は、事業候補地を検討しながら、図書館の複合施設化の可能性や、官民連携による事業手法、可能性、複合化に当たって民間活力を利用しながら複合化ができるかなどの調査をしているもので、昨年策定した新しい図書館の整備基本構想や立地適正化計画はもちろんのこと、これまでのまちづくり、都市計画も含めた歴史的な視点、また、先ほど議員からもお話がございましたが、全国の事例や将来的な流れも踏まえた、広くかつ多角的
それから、モデルエリアプロジェクトの業務委託料につきましては、先日もお話をさせていただきましたが、歩いて暮らせるまちなか居住のプロジェクトの中で、モデルエリアをある程度想定しまして、そちらの空き家を活用した利活用というものを官民連携で立ち上げたいというふうに考えていたものでございますけれども、その仕組みづくりにつきまして委託先として考えられる事業者さん、何者かとお話しさせていただいたのですが、なかなかその
また、土地区画整理事業等を導入し、海側に商業業務施設を集積した大船渡駅周辺地区のまちづくりについては、その考え方や官民連携によるエリアマネジメントの取り組みなどが被災地のまちづくりの好事例として全国から注目を浴び、視察等で既に多くの方々が訪れているところであります。
こちらにつきましては、歩いて暮らせる町なかづくりの、いわゆるあるくらプロジェクトの中での事業の一つとして計画しまして、予算化したというようなものでございまして、１年間通していろいろと官民連携というものを考えておりましたので、民の部分で協力してやっていただけるところがないかなというふうにこちらの考え方とかをいろいろ整理して、そういった民間事業者の方々に説明させていただいたりして、協力に応じていただけるところというのを
漆振興については、昨年企業や団体、県や広域市町村など官民連携による原木確保に向けた取り組みに加え、漆林の育成管理に対する支援を充実させるとともに、漆原木管理システムの運用により良質な原木の確保を推進します。 また、漆掻きや漆器製作、ウルシ苗木の生産や漆林の管理を行う地域おこし協力隊を増員し、後継者育成と技術の継承に努めます。
◎下水道事業所長（千葉譲君） まず、本事業期間、平成35年度以降ということでございますけれども、これについてはまずこういったＰＰＰというか、官民連携の先駆的な取り組みというのは全国でも極めて少ないというか、初めてというようなこともございまして、具体的にどのように進めていくかということについては本事業５年間の中で新手法によるメリットの検証とか、あるいは業務の履行状況等を見きわめながら検討したいと考えているところであります
これらの具現化を図るための取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき、関係者と連携しながら各種事業を着実に推進するとともに、官民連携によるさかなグルメのまちづくり事業等を展開しております。
特に景観やごみの散乱などが懸念され、火災により空き家になった対応について、顧問弁護士に相談の上、地域の皆さんと市のプロジェクトチームでその対応を実施したほか、空き家管理者への適正管理啓発等のため、官民連携によりパンフレットを作成し、市内に回覧するとともに、空き家管理者へ通知する際には同封し、啓発を行っております。
政治が特定の力がある人だけのひとり歩きにならないよう、一人一人が政治に関心を持つことこそ、民意の力を引き出し、官民連携による行政の活力、ひいては多方面にわたり地域の活性化へと波及するものではないでしょうか。 政治が市民の暮らしとどのようなかかわりがあるのか、具体的かつわかりやすい説明が求められております。
これらプロジェクトの具体化を図る取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき水産関係者と連携しながら、関連する事業を着実に推進しますとともに、サンマを中心とした官民連携による、さかなグルメなまちづくり事業などを展開しております。
観光局を観光政策を担う中核組織と位置づけており、プロモーションが内向きから外向きに大転換、イベントだけだったものが地域間、産業間、官民連携をもって市内一体となり誘客対策をしております。 当市では、観光協会を中心にしっかりと取り組まれているわけですが、産業間連携、市民連携等、市内全体で支える取り組みが不足しているのではないかと思われます。
この地域経営委員会は、従来の画一的な公共サービスを地域主体、民間主導の新たな官民連携に基づく地域共同事業体による公共サービスに転換することを目的に設立された委員会であります。
国もそれに対する支援等々については限界も出てくるというようなことを想定しますと、もう既にそういう状況下でいろんな機関が、それに対して対応するのはどうなのかという官民連携の体制づくりというのは進んでおります。そういうことも含めて今担当課長から説明したとおりでございますので、準備をまず淡々として、体制を固めて、どういう対応ができるのか、そういうことをやっていきたいと思います。
その後、民間事業者から提案がございましたスマートコミュニティ事業とブルーチャレンジプロジェクトの２つの事業について、森・川・海の再生可能エネルギープロジェクトの柱となる事業として捉え、復興や地域振興に大いに役立つことから官民連携により取り組んできたところであります。
森・川・海の再生可能エネルギープロジェクトにおきましては、官民連携で推進しているスマートコミュニティ事業を初めとして、引き続き再生可能エネルギーの普及、拡大などに取り組んでまいります。 次に、ブルーチャレンジプロジェクト事業に関するご質問にお答えをいたします。 本事業につきましても、盛・川・海の再生可能エネルギープロジェクトの具体策の一つとして位置づけ取り組んでおります。