大船渡市議会 2020-12-14 12月14日－03号
また、基本目標２、大船渡への新しい人の流れをつくるにおいて、市内に人を呼び込むことが観光関連産業だけではなく、農林水産業や製造業などにも幅広く波及することから、沿岸エリアの強みである自然、買物、食に関わる観光スポットの充実やイベント等の継続開催に加えて、新たな来訪者が期待されるスポーツレクリエーション、歴史、文化といった分野での体験プログラムを創出し、官民連携により展開するため、１施策、７プロジェクト
また、基本目標２、大船渡への新しい人の流れをつくるにおいて、市内に人を呼び込むことが観光関連産業だけではなく、農林水産業や製造業などにも幅広く波及することから、沿岸エリアの強みである自然、買物、食に関わる観光スポットの充実やイベント等の継続開催に加えて、新たな来訪者が期待されるスポーツレクリエーション、歴史、文化といった分野での体験プログラムを創出し、官民連携により展開するため、１施策、７プロジェクト
それから２つ目は、キャッセン大船渡という官民連携のまちづくり協議会であります。大船渡市を代表する事業者の皆様がその理事に加わっております。ということで、これを今後とももっともっと活性化し、そしていろいろ知恵を絞っていっていただいて、まちの中心部をにぎやかにしていっていただくと、そういった取組も大事なものだと思います。
岩手県においては、平成29年度にいわてスポーツコミッションを設立し、スポーツを通じた交流人口の増加と地域の活性化を目的とするスポーツツーリズムの活動を全県的に展開しており、当市でもこれに歩調を合わせて、大船渡市スポーツ交流推進連絡会議を立ち上げ、官民連携の下、交流人口の拡大に資する取組に力を入れているところであります。
そういうことで、今官民連携会議でもって議論していただいておるわけでございます。 議員さんのおっしゃる博物館、確かにあそこにも明治三陸大津波、昭和三陸大津波の写真展が幾つか、写真を展示するスペースが、小さなスペースですけれども、ございます。 それから、魚市場の展示室の中にはテレビ画面、モニター画面、あの画面で津波がどういうふうに大船渡湾に来て引き寄せたか、その画面が一つございます。
◎市長（戸田公明君） もちろん官民連携会議の皆様の御審議、そして思い、決定、これが一番大切なものだと思います。私が先ほど申し上げました津波にすっかり周りが囲まれてしまったと、これはそんなに遠い話ではなくて、つい最近私はそういう意味があるのだなということで思っているところでございます。ですから、私も当初からゼロベースで考えておりました。
また、平成27年12月から官民連携で取り組んでいるさかなグルメのまち大船渡の活動では、サンマに特化したさかなグルメによるまちづくりを行っております。
あわせて、みなとオアシスの登録により、国土交通省及び国土交通省東北地方整備局、みなとオアシス全国協議会や東北みなとオアシスネットワーク会議のホームページやパンフレットへの掲載等を通して、ＩＬＣ関係者を初め多様な人々に対し、当市の食や観光に関する魅力、特色を積極的に情報発信し、認知度の向上を図るとともに、広域及び官民連携によるリアス海岸の風光明媚な景色などを生かした観光ルートの造成等により、それらの人々
◎総務課長（江刺雄輝君） 定員管理の計画につきましては、震災後の業務の総量も考慮に入れなければなりませんし、今内部でさまざま検討しておりますが、行政事務の生産性を向上するための取り組みの進捗、それから官民連携でありますとか、市民協働の進みぐあいといった要素も加味しての必要な人員数の見きわめということが必要になってくると思われますので、そのあたりをしっかり見きわめた上で、必要な人員の確保に努めてまいりたいと
この実現のため、大きな柱として広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進などが挙げられ、このうち官民連携の手法の一つとしてコンセッション方式の導入が注目されることとなりました。
この改正法案では、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進などが大きな柱となっており、このうち官民連携の手法の一つとして公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の導入を可能とする内容が盛り込まれています。
このような中、平成26年官民連携による大船渡駅周辺地区官民連携まちづくり協議会を設立し、地域の特性や大船渡らしさを生かしつつ、多様な都市機能がコンパクトに集積した中心市街地を形成し、将来にわたりにぎわいを生み出し、誰もが快適に安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進することを目的に事業活動を展開しております。
とりわけ国際リニアコライダー、ＩＬＣにつきましては、その実現の効果が大船渡港の利活用を起点として、最新技術を生かした産業や関係者の来訪などによる観光、教育、文化分野の振興など広範に及び、地域資源の見直しや生産性の向上と連動した仕事づくりの起爆剤となる可能性が大きいことから、関連する取り組みを官民連携のもと強力に推進してまいります。
具体的には、平成28年度から官民連携で「さかなグルメのまち大船渡」と題し、地物の水産資源、特に本州１位の水揚げを誇るサンマをテーマにした御当地グルメの開発やＰＲ活動などを展開するとともに、県内随一の客船入港実績を生かした外国籍客船の誘致実現への取り組みを開始したところであります。
また、土地区画整理事業等を導入し、海側に商業業務施設を集積した大船渡駅周辺地区のまちづくりについては、その考え方や官民連携によるエリアマネジメントの取り組みなどが被災地のまちづくりの好事例として全国から注目を浴び、視察等で既に多くの方々が訪れているところであります。
◎下水道事業所長（千葉譲君） まず、本事業期間、平成35年度以降ということでございますけれども、これについてはまずこういったＰＰＰというか、官民連携の先駆的な取り組みというのは全国でも極めて少ないというか、初めてというようなこともございまして、具体的にどのように進めていくかということについては本事業５年間の中で新手法によるメリットの検証とか、あるいは業務の履行状況等を見きわめながら検討したいと考えているところであります
これらの具現化を図るための取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき、関係者と連携しながら各種事業を着実に推進するとともに、官民連携によるさかなグルメのまちづくり事業等を展開しております。
これらプロジェクトの具体化を図る取り組みとしましては、漁業や水産流通加工業につきまして、大船渡市水産業振興計画に基づき水産関係者と連携しながら、関連する事業を着実に推進しますとともに、サンマを中心とした官民連携による、さかなグルメなまちづくり事業などを展開しております。
（２）、平成30年度、官民連携による大船渡市独自の民間的経営手法導入を計画としておりますが、強調されている当市の独自性とその効果について具体的に伺います。 （３）、合併浄化槽は管理や性能ともにすぐれていると認識しており、公共下水道と比べ財政負担面からも絶対的優位性があると考えます。次世代の負担軽減の観点から、合併浄化槽の設置拡大について見解を伺います。
そういった意味では、今後人口減少が進む中で、こういったところの取り組みが経済効果をもたらすような結果にいけるような形で進めるのが非常に重要な部分だと私は考えるわけでありますが、そういったところを今後官民連携という意味でもう一度そのところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
１番目の（１）、市長演述では、広域的な商業・観光拠点として再生を目指す大船渡駅周辺地区につきましては、基盤整備や都市型ホテル、大規模店舗など民間施設の建設が着々と進展する中、周辺一帯のまちづくりに向けた官民連携の推進母体としてまちづくり会社が設立され、第１弾のまちびらきを行う予定であると述べられました。私は、新しいまちへの魅力がなぜか余り強く感じられません。