花巻市議会 2003-03-10 03月10日－04号
行政と民間の高度な連携やボランティアや寄附による事業運営など住民主権のまちづくりの仕組みができ上がっていたのであります。 ２つ目は、人口増加社会の重要性であります。 経済的に発展した先進国に見られがちな少子化現象を脱却し、出生率向上による人口増、子供を産むことの重要性を認識した本当の成熟社会を創出しているのであります。
行政と民間の高度な連携やボランティアや寄附による事業運営など住民主権のまちづくりの仕組みができ上がっていたのであります。 ２つ目は、人口増加社会の重要性であります。 経済的に発展した先進国に見られがちな少子化現象を脱却し、出生率向上による人口増、子供を産むことの重要性を認識した本当の成熟社会を創出しているのであります。
地方分権もその大きな流れの一つですが、それが最終的に地域主権につながって、この国の形そのものを変えていかない限りは、中央政府の台所事情による地方分権という中途半端でいびつなものに終わってしまうと思うのであります。
これらの議論は、その手法やアプローチの仕方は違うものの、目指すところは同じであり、それは地域主権、住民主権の確立による基礎的自治体の自立的運営、すなわち住民に最も近い行政体である市町村及び住民自身の真の自治の確立ではないかと考えております。
また、21世紀における行政の役割は、住民の自己実現を支援することであるとも言われており、最も顧客に近い状態とは顧客である住民の思いや行動が行政活動そのものと密接なかかわりを持った状態であるとも想定され、そのためには行政が顧客に近づく努力は当然必要でありますが、顧客であると同時に主権者でもある住民も地域経営あるいは自治という観点から、行政活動に思いをめぐらせていただかなければなりません。
しかし、先般の国政補欠選挙は過去にない低投票率とあり、与えられている個人の主権の行使を放棄されたことに残念に思えてなりません。地域の発展を願う国民、そして市民、その住民を代表する人を選択する選挙、民主政治にはとめどなく発展を続ける責務があり、終わりのない仕事に地道に取り組む的確な人材を発掘する機会であることから、市民の低投票率となっている傾向に憂慮するところであります。
1996年に、青年会議所岩手ブロック協議会において、中央政府における地方分権を受け、地域主権型社会を目指し、岩手の再編と銘打って、県内各地の青年経済人がおのおのの地域の事情に合った形での合併のあり方、組み合わせ等を検討し、意見を取りまとめました。その後、その取りまとめを県に提出したことが、私と平成の大合併との出会いであります。
次に、地方分権、地方主権の真の地方自治を担う２１世紀型の清新で創造的な自治体を構築する上で、極めて変化の激しい今日の時代趨勢において、自治体の首長は常にしっかりとした中・長期の政策展望と市政運営を図っていくべきであり、そのための手法として政策と経営のバランスシートを図っていくべきではないでしょうか。 識者によれば、市政運営、自治体運営の核心は政策経営であると言われております。
私は、常々民主主義の基本は主権在民であり、これを受けて地方自治法では、その実現にその方法を首長と議会の二元制に求めていると認識をいたしております。言葉をかえますと、市民の選ぶ首長も議会も、民主政治執行の根幹であり、お互いに牽制しながら市民の負託にこたえるべきものだと自分に言い聞かせておるところであります。
地域主権を展望したとき、現状のままでも村制施行は統治権限という面から見ても大きな障害となると考えるのでありますが、この状況を踏まえてどのように検討されておられるのかお伺いをいたします。 地域主権は、また住民主権の強化でもあります。したがって、あらゆる面で参加を保障し、住民の意向が反映されるシステムを構築しなければならないと考えます。
さて、地方分権は一方では地域主権であり、地域主権とは住民主権をもってその究極の姿となるのであり、一切の制度や施策はそれを志向するものでなくてはなりません。民主主義は単に民主的な制度の充実とその運用に意味があるのではなく、むしろそこに至るまでのプロセスにこそ意味を持ち、それこそが制度を支える命となるのでありますが、民主主義の学校とされる地方自治にあっては、そのことはなおさら当てはまるものであります。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、次代の主権者である子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。日本憲法が第26条で義務教育無償の原則を定め、教育基本法が第10条で教育行政の条件整備責任を明記しているのもこのためです。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義をもっています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」を定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」を明記しているのもこのためです。
法案の背景には、メディアによるプライバシーの侵害などへの国民の批判があることですが、これらの問題は、法律で規制するのではなく、メディア自身が律するとともに、国民も参加した第三者機関による監視、救済システムを講ずるべきであり、活発な報道、自由な表現活動が圧迫されることは主権者である国民が圧迫されることになり、次期国会まで継続審議になったとしても、このような法案を許すわけにはいかないと私は考えております
しかし、さきの大戦から生まれた主権在民の理念は、国家が私たちの平和に生存する権利を奪わない、そのことの歯どめであります。世界各地で紛争が発生している今こそ、この理念を基本にあらゆる国と平和外交、人間の安全保障を確立し、戦争を起こさない、起こさせない世界の創造に最大限努力してほしいというものです。
言うまでもないことですが、いかなる時代であっても、事態であっても、自治体、国は国民主権、基本的人権を定めた憲法に沿った政治を行わなければならないと考えます。立ちどまって考えられない仕組みや、ムードができ上がってしまってはもう遅いのであります。今の政府の動向は短兵急ですから、靖国神社、自衛艦出動、有事立法だけが唯一達成された成果となりかねない危険をはらんでおります。
外国人をめぐる問題でも、地方主権、地方分権の時代を迎え、自治体の取り組みは極めて重い役割を担っていて、自治体が独自の判断で行える施策はたくさんあります。その施策をしっかり推進していかなければなりません。 市民からの相談の中に、日本人と結婚した外国人の妻は、住民票に名前が記載されないという問題がありました。
必ず釜石の経過を担当者の皆さんにしっかり説明することによって御理解していただけるとも思いますし、もしそういうことが本当に行われるとするならば、主権在民であるとか地方分権という思想が全くない人々の考えになるんじゃないだろうかと、私はそう思います。
私は、今、地方分権とか情報公開とかいろいろ言われてますけれども、これはやはり主権者である、納税者である市民の、本当に市民のためになる行政にしなければならないという考え方だと、いろいろそのほかにもあるかと思いますけれども、そういうものというように理解したいのですが、そういう立場からいってもですね、この検討する、検討するというのは、これに対して適切な検討結果が住民に返ってこない。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義をもっています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」を定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」を明記しているのもこのためです。
あたかも神話が史実であるかのように描いていること、第２は日本の戦争目的は自存自衛と、アジアを欧米の支配から解放し、そして大東亜共栄圏を建設することであると宣言したなどと、侵略戦争が日本を守るためとアジア解放のための戦争であったと美化し、さらに事実であった従軍慰安婦などの記述がないこと、第３は天皇のために命を捨てることを教えた教育勅語を全文を詳細な説明つきで掲載していること、公民の教科書においては国民主権