宮古市議会 2022-06-09 06月09日－02号
次に、投票率向上に向けた主権者教育の充実について伺います。 ４月に行われた宮古市議会議員選挙では、投票率が前回の60％から54％と過去最低の投票率の結果となりました。有権者の約半数が投票していないことになり、特に、40歳未満の投票率は40％を切り、民主主義の危機と感じます。
次に、投票率向上に向けた主権者教育の充実について伺います。 ４月に行われた宮古市議会議員選挙では、投票率が前回の60％から54％と過去最低の投票率の結果となりました。有権者の約半数が投票していないことになり、特に、40歳未満の投票率は40％を切り、民主主義の危機と感じます。
初めに、提案理由でありますが、ウクライナの人々の命と国家主権を守るため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して断固抗議し非難するため決議するものであります。 次に、決議の内容につきまして御説明いたしますので、６ページをお開き願います。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し非難する決議についてであります。
これは、ウクライナの主権と領土を侵す紛れもない侵略戦争で、国連憲章違反であり、国際平和秩序を踏みにじる暴挙です。この軍事侵攻によって、ウクライナの子供、女性、高齢者など含む多くの民間人の命が奪われ、砲撃の中、命がけで満足な食料もなく、避難せざるを得ない事態となり、避難民は300万人を超えたと報じられています。このような状況が３週間も続いています。
今回の行動は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であり、国連憲章に反するものである。法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて容認できない。さらに、核兵器で国際社会を威嚇し、核戦争の危惧を抱かせていることは、唯一の戦争被爆国として到底、見逃すことができないものである。
どんな理由があっても、ロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全を認めた国連憲章違反であり、戦後の国際秩序を壊すもので、絶対ウクライナ侵略は許されることではありません。今、大事なことは、撤退せよの声を上げることだと考えます。 それでは、通告に基づき質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。
市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 公共施設等の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画の見直しを進め、計画的な管理や更新を行ってまいります。施設の統廃合を進めるとともに、遊休施設の利活用に引き続き取り組んでまいります。
１、教育行政・主権者教育について、２、釜石市公共施設白書について、３、復興支援員について、４、釜石市国民健康保険第２期データヘルス計画についてそれぞれ質問いたします。 文部科学省は、平成27年９月に主権者教育の推進に関する検討チームを設置しました。これは、同年６月に、公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。
単なるフェイクニュース、事実無根であることを願うものでありますが、市役所は市民に奉仕する主権在民の公の組織団体であります。市民の信頼を失い、疑義を持たれてはなりません。ハラスメント防止は民間事業者組織も当然求められておりますが、市役所が率先してその範を示さなければなりません。
◆１１番（山本和義君） （続） もう少し踏み込んだ形で、結構ほかの県内の沿岸都市の首長さん方も積極的な、海洋放出によらない方法を求めるということを言っているところもありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますし、あとは政府に対して地方自治体が物を申すということについては、憲法上も国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などとともに地方自治の確立ということは大きな柱になっていると私は考えています。
雫石銀河ステーション、レストランの指定管理について、３年ほど前から主権者である町民の方々、さらには先輩ＯＢ議員の方々から、町議会の議員が関係している私的な会社が指定管理者となっていることについて、これはどういうことなのだ、こういうことで透明で、町民が信頼、満足、納得できるような政治行政が確保できるのかという様々な疑問、指摘、忠告、不信、苦情が多々ありましたので、昨年の９月議会だったと記憶しておりますが
３点目の子どもの豊かな人間関係を育み、主体的に社会に参加できるように環境が整備されることについては、社会科の学習で社会の仕組みや権利を指導するとともに、選挙に関わる出前授業、明るい選挙啓発ポスターコンクールへの出品など、選挙管理委員会事務局と連携し、社会参加に関わる主権者教育を進めております。 今後も宮古市教育行政方針に基づき、学校教育の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
町民の財産である金、税金、予算、そして人、人員、職員の労力、さらにはモデルプロジェクトに費やした10年間の歳月、時間の全てを無駄にし、できませんでした、失敗しました、政策頓挫しましたで済む話ではなく、公務員としての職務遂行の姿勢、心構え、公務員としての心得についても、行政の具体的事務事業の担当部署として主権者である町民に対して説明責任を果たさなければなりませんと思っております。
市民主権、市民自治のさらなる進展のために自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 成果や達成度を検証し、最小限の投資で最大限の効果を得るため、行政評価を実施いたします。 公共施設等の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理や更新、統廃合を進めるとともに、遊休施設の利活用などに取り組んでまいります。
憲法15条１項により任命拒否ができると言いますが、選定罷免権は主権者国民にある。その具体化は、国民を代表する国会が法律で決めることであって、首相の専任事項だとどこにも書いていません。いわく、今回は、事前調整が働かず、任命に至らなかったことが生じたと。これは、もう露骨な政治介入宣言でございました。事前の調整はあるはずがないと、学術会議側がはっきり言っています。
（３）、総合計画策定や復興後のまちづくりに当たって、住民主権の立場から住民の意思、意見を尊重する姿勢に立つのかどうか伺います。 （４）、吉浜地区での市政懇談会終了後に、複数の住民から反対から賛成に回った住民はどれくらいいるのか、有力者一人の声だけで住民の声が変わったというのかという声があったと報じられました。市長は、吉浜地区の住民の意思をどう捉えているのでしょうか。
この議員を大幅に削減することは、結果として主権者である市民の多種多様な要求、意思、このことが反映しにくくなるものであります。 第２に、議員は行政を監視、チェックするという重要な役割を担っております。 これを低下させてしまうことが心配されます。 地方自治の根幹をなす二元代表制を揺るがしかねない危険があるとたびたびいろいろな講師の先生から指摘されてまいりました。
そういうところでの投票する行動に関しての主権者教育になってしまいますけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（小原雅道君） 冨澤選挙管理委員会事務局書記長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長（冨澤秀和君） お答えいたします。
選挙の年、選挙イヤーと言われた２０１９年度、令和元年度を振り返って、二戸市としての選挙環境の向上といいますか、市民の皆さんの主権者意識の向上という部分でどのような前進があったのか、あるいは課題があったのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃） 答えられる分。工藤選管事務局書記長。
1,500人余が減少している 全国的とはいえ、急激な人口減少・少子高齢化が進む中 で、将来にわたって持続可能な自治体経営は一関市におい ても、大きな課題と認識する 「あれもこれも」から、「あれかこれか」というさらなる選択と 集中・スクラップ・アンド・ビルドが求められる これらの推進には、主権者
新しい時代にふさわしい行財政運営の推進につきましては、市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 田老総合事務所新庁舎につきましては、５月18日の供用開始を予定をいたしております。バリアフリー化された庁舎の３階から新たに整備した三陸鉄道の新田老駅へ接続し、地域にとって利便性が高く、質の高い行政サービスを提供してまいります。