滝沢市議会 2004-09-14 09月14日－一般質問－02号
公務員は、公僕として現行憲法のもとに公務員の地位を表現し、国民主権主義のもとに公務員はその最終の権威を国民に仰ぐ、国民全体の奉仕者であることを明確にしております。また、地方公務員法第30条に服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。
公務員は、公僕として現行憲法のもとに公務員の地位を表現し、国民主権主義のもとに公務員はその最終の権威を国民に仰ぐ、国民全体の奉仕者であることを明確にしております。また、地方公務員法第30条に服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。
市町村は基礎自治体として住民との距離が最も身近で、また住民の声が最も反映しやすい体制であり、市町村中心の地方自治こそ真に住民主権としての地方分権が実現できるものと存じております。
こういう環境の中で大事なことは、行政が一方的に施策や考えを押しつけるのではなく、住民の方々こそが主体で主役であるということを認識し、主権在民ならば住民の方々を満足させる行政ではなく、住民の方々が満足する行政サービスをどのように提供していくか、これこそが行政の本来の仕事であると思うのであります。生活者である住民と行政がともに力を合わせることによって、１足す１が３になり、５になると思うのであります。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、同時に次代の主権者である子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義をもっている。日本国憲法が義務教育無償の原則を定め、教育基本法が教育行政の条件整備責任を明記しているのもこのためである。
私の考えでは、合併し規模の拡大を図り、自治体のパワーアップを行い、健全な財政になればこそ真に住民主権の地方分権ができたと言えるものと確信いたします。
このことは、主権を有する住民の声が提案という形で議会に反映されたものと考えます。 この議会での提案を受け、モニュメントについて今後どのようにすべきか、政策判断の参考としたいと考え、広く市民の皆様の意見をお聞きするため意見募集を行ったもので、決して議会軽視とは考えておりません。
（33番 岩城恭治君登壇） （拍 手） ◆３３番（岩城恭治君） 私は、これまでいろいろの市政課題を取り上げ一般質問を行ってきましたが、最後にぜひとも大船渡市が早急に実現していただきたい課題、市民との協働について、市民が主権者として保障され、市がその責務を果たす市政運営基本条例制定であります。
フセイン大統領が拘束されたのだから、一刻も早くアメリカ主導の占領支配をやめ、国連中心の支援活動に切りかえ、その枠組みのもとでイラク国民に主権を移し、アメリカ、イギリス軍を撤退させてこそ道理のある解決と思っております。ところが、小泉内閣はこういった道理の解決を示すのではなく、あくまでも自衛隊派兵に固執する態度をとり、そして軍事力で米英軍に加担しようとしております。
今進めるべきことは、一日も早いイラク側への主権の移譲と、国連を中心にした統治機構の整備への支援や治安の回復です。民生支援こそが日本のとるべき平和外交の道と考えます。そして、今、私たちがしなければならないことは、自衛隊員の皆さんを行かせてはならない、死なせてはならない、殺させてはならないということではないでしょうか。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、次代の主権者である子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。 日本国憲法が第26条で「義務教育無償の原則」を定め、教育基本法が第10条で「教育行政の条件整備責任」を明確に規定しているのもこのためです。
義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、次代の主権者である子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。日本国憲法が第26条で「義務教育無償の原則」を定め、教育基本法が第10条で「教育行政の条件整備責任」を明記しているのもこのためです。
国民が丸裸にされ、国家による監視に置かれていては、本当の主権者ではありません。人身の自由はもちろん、思想、信条の自由が保障され、プライバシーが守られてこそ人間の尊厳も守られると思っております。 そこで質問ですが、こういった住民基本台帳の個人情報、これを万全と村民に約束できるのかどうかをお伺いします。
国が目指す自治体数の減数は、人口１０万人を基準として手当てし、それ以外は国・県の直轄地化を示唆するものであり、そこに住民の主権が薄れる危険性が潜んでいるのであります。何よりも将来、自治体の自治を維持できない要因となるのは、少子高齢化の問題であると思います。高齢化がますます進むことにより、福祉費負担の増加、税収減少による財政危機は、必然の問題であり、どなたが考えても御同様であると思います。
質問は終わりまして、最後になりますが、私は1971年、釜石市議会初の女性議員として当選して以来、７期28年間、国民が主権者であることを土台として、平和と民主主義を発展させることを目指す日本共産党の議員として、命と暮らしを守る市政の実現のために活動してまいりました。
人間に対して強制的に番号をつけること自体に問題があることは当然でございますが、自治事務である住民基本台帳事務の地方主権を侵害し、自己情報コントロール権を認めず、システムは中央集権的な巨大ネットワークであり、個人情報保護とは基本的に相入れません。セキュリティーに関しても、福島県岩代町でのデータ盗難事件で明らかなように、安全とはほど遠い状況でございます。
何よりも、主権者である父母との話合いも現時点では不十分であり、多くの父母から民間委託を不安視する声が聞こえております。多くの問題がある調理部門の民間委託はすべきでないと思いますが、どうでしょうか。 第３に、学校給食を通じての教育活動全般の充実について伺います。学校給食を食べているのは、成長期の子供たちです。
有事関連３法案は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の理念に対立し、国民合意で築き上げてきた戦争放棄、平和国家という戦後の歩みをくつがえすものであります。花巻市議会でも、この法案に対して慎重審議を求めていたものですが、今後とも平和を守るためにこの３法を許さず、私は監視し続けなければならないと思っております。 それでは、通告に従いまして高齢者福祉について質問いたします。
私は今後活力に満ちた真に豊かな地域社会を実現する上で、基礎的自治体としての市町村がしっかりと自立し、自己決定、自己責任の原則に基づく地域主権型の社会を形成することが重要であり、そのためには市民の積極的な参画を得ながらＮＰＯ、ボランティア団体等との協働のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
日本人拉致問題は、北朝鮮によるわが国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪である。このことは、国連人権委員会においても４月16日、北朝鮮の人権を非難する決議（ＥＵと日本、米国などが共同提案）が初めて採択され、北朝鮮の無法と非道を公式に認めたところである。
参考人からは、有事関連３法案は平和主義、基本的人権保障、国民主権による統治という憲法の基本権利に関し重大な疑念があることから、この法律の成立に反対し、廃案を求めているとのことでありました。 当局からは、国会において慎重かつ十分な審議が尽くされるよう期待しているところであり、全国市長会等を通じながら、地方の声が反映されるよう努めていきたいとのことでありました。