花巻市議会 2001-06-13 06月13日－04号
あたかも神話が史実であるかのように書いていること、第２は「日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、その大東亜共栄圏を建設することあると宣言した」などと、侵略戦争が日本を守るためとアジア解放のための戦争であったと美化し、さらに、事実であった従軍慰安婦の記述がないこと、第３は、天皇のために命を捨てたことを教えた教育勅語を全文を詳細な説明つきで掲載していること、公民の教科書においては、国民主権
あたかも神話が史実であるかのように書いていること、第２は「日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、その大東亜共栄圏を建設することあると宣言した」などと、侵略戦争が日本を守るためとアジア解放のための戦争であったと美化し、さらに、事実であった従軍慰安婦の記述がないこと、第３は、天皇のために命を捨てたことを教えた教育勅語を全文を詳細な説明つきで掲載していること、公民の教科書においては、国民主権
我が国におきましても、国民主権、男女平等など、社会的前進を築いてまいりました。 20世紀をこのように見た場合、害悪のものと進歩的なものとに分けることができると思います。私は、あえて害悪の部分を負の遺産、前進面をプラスの遺産と呼ばさせていただきますが、21世紀までに引き継いできた核兵器や軍事同盟、軍事基地などは負の遺産と言うことができると思います。
地方分権から地方主権をにらんだ本格的な自己決定、自己責任の時代を迎えるとき、市民のための行政、市民参画型市政運営という視点は高く評価されるものであり、自治の精神に沿う正しい認識だと思います。 私は、そうした姿勢で、具体的で意欲的な施策展開を行政当局に期待しつつ、しかしなお各般の取り組みにおいて散見される従来型の発想による事務事業の進め方についてお伺いするものであります。
これからのまちづくりは、地方が主権を持ち、市民の皆さんとの間で行政と市民とのパートナーシップが重視される時代であります。 市長、あなたは平成９年市長就任以来、４カ年にわたり、福祉政策や総合窓口業務の簡素化、企業誘致等々、数多くの実績を上げられましたが、今後の宮古市広域圏のあり方と宮古市の財政について改めてお伺いいたします。
ＷＴＯ－－世界貿易機関では、農業協定を改定いたしまして、米を輸入自由化から外し、実効ある輸入規制が図られるようにするなど、食料主権を保障するとともに、農業を国の基幹的産業に位置づけ、農業予算を公共事業偏重ではなく、農産物の価格保障に優先して充て、農業の再建発展と食料自給率の計画的向上を図るために、政治が責任を果たすことが強く求められていると思うのであります。
そして、立案された政策がデモンストレーション的、スローガン的、キャッチフレーズ的、アドバルーン的で終わらないようにするために当局は主権在民の意識の重要性を十分に認識し、わかりやすい行政、開かれた行政をより積極的に促進することによって住民のための政策を強力に推進していくべきと私は考えます。 地域づくりは住民のためのものであって、行政が先行し、行政のためのものではないと私は思います。
外国人と選挙権の問題は国家主権にかかわる問題である。参政権を与えれば、外国からの干渉を招くおそれが十分にある。参政権付与は、地球 288カ国あるわけですが、国籍を持たない人が参政権を与えられるということは、私の知っている範囲ではありません。そういうことから、私はこれは反対意見を市民代表として申し上げなければならないと思います。 この内容の中に、「法の下の平等」というのが書いてあります。
経営体側の体制都合、経営都合による合併に終わり、それによる主権者である組合員が合併により、利益、利便性、サービス面において、停滞あるいは後退するような合併であってはならないと考えます。このことは行政の合併問題についても同様であると思いますが、このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、２項目の中山間地域の農業を守る市独自の施策についてお伺いをいたします。
義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っているものであります。日本国憲法が義務教育無償の原則を定め、教育基本法が教育行政の条件整備責任を明記しているのもこのためであります。
まず第１点目の地方分権についてでありますが、江戸幕府が崩壊し、近代天皇制と資本主義国家への起点となった明治維新、第２次世界大戦が日本の降伏により終結した後、米国の占領下で軍国主義を一掃し、主権在民と平和主義に基づいた新憲法発布など、民主主義を定着させるための戦後改革に継ぐ第３の改革とも言われてまいりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法がいよいよ施行されました
公務員は、公僕として現行憲法のもとにおける公務員の地位を表現し、国民主権主義のもとに公務員はその催主の権威を国民に仰ぎ、国民全体の奉仕者であることを明確にしております。
西暦2000年という節目の年を迎え、明治の改革、戦後の改革に続く21世紀の改革と言われる住民主権に立った自己決定、自己責任が求められる地方分権の幕あけとなり、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
地方自治体行政を取り巻く環境は目まぐるしく変革し、住民主権の理念に基づく行政運営のあり方をより一層探究しつつ全国の自治体に行政改革の風が強まっております。当市においても行政改革を早急に進めなければならないと思いますが、平成12年度内に山積する課題の中から行政として何を実現しなければならないのか、また事務事業の見直しや評価システムの導入など、具体的な取り組みについてもお聞かせ願います。
閣僚会議決裂は、協定を改正し、食料主権を求める主張が国際的流れであることを示しました。 これに対し、日本の実態は逆になっているところであります。1998年度食糧自給率は39％となり、大凶作だった93年度の37％を除けば、初めて40％を割りました。
今後地方が生きていくためには、住民主権の原則に立って官民一体となった情熱あふれる行政、まさに自助努力が欠かせないわけであります。 さて、小野市長はこれまで市民に対して意識改革を訴えてこられました。それは、まさに地方分権化に向けた市民に対しての訴えであったと私は思っています。そして、我が郷土釜石の将来を決めるのも市民であり、市民に対して、やる気まさにその情熱を期待することであったと思っております。
重ねて敷衍すれば、従来型の地方行革からは真に望ましい構造改革、展望は生まれず、行政主権から市民主権へと行財政制度を改革し、市民の評価の中で行政の公平・透明・効率性を高めていくことが重要であると思料するからであります。
こういう部分について、本当に全体として税金の使い道に、オンブズマン制度も含めて、やっぱり主権者の皆さんが厳しい目を光らせているときであるだけに、国から全部金がくるとはいっても、国の方にもこの点ではそういう仕組みがまだ残っているとすれば、やっぱり直していくということが必要だということを、私は指摘をしておきたいと思います。 終わります。 ○議長（蛇口原司君） これをもって質疑、討論を終結いたします。
今こそ自治体の側から権限の移譲を進めなければならず、言いかえれば地方主権の確立であり、地方分権になって何が変わるのかではなく、何を変えるのかを市民の立場で積極的に検討し得る体制づくりを急ぐべきであります。分権社会では、行政だけでなく、住民の果たすべき役割がこれまで以上に求められ、まして今後の高齢社会を支えるには役所だけでは限界があり、ＮＰＯの活動はより重要性を増すことになります。
これまで、権限と財源の委譲が求められてきたわけでありますが、地方分権推進法案の成立により、地方の主権時代が到来しようといたしております。地域から卓越した発想と政策を持ち、生活者に密着したところで物事を決し、住みよいまちづくりとともに経済と暮らしの立て直しのチャンス到来と意義づけをすべきであります。地域の持つ可能性を独創的に引き出せる行政と地域環境の改善構築が急務と考えますが、いかがでしょうか。