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06月23日-一般質問-04号

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  1. 滝沢市議会 2021-06-23
    06月23日-一般質問-04号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月23日令和3年滝沢市議会定例会6月会議会議録令和3年6月23日令和3年滝沢市議会定例会6月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       農 業 委 員 会 会 長     齊  藤  新  一  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       地 域 福 祉 課 長     熊  谷  和  久  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     佐 々 木  敬  志  君       農  林  課  長     引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       情 報 シ ス テム課長     久  保  正  秋  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       収  納  課  長     小 笠 原  直  樹  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       生涯学習スポーツ課長     朝  岡  将  人  君       農 業 委員会事務局長     佐 々 木  澄  子  君       滝 沢 市 上 下水道部     古 前 田     聡  君       下  水 道 課  長       滝 沢 市 上 下水道部     小  林  純  子  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 任     畑  村  瞬  也       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、10番井上仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) おはようございます。議席番号10番、滝政会の井上仁です。コロナウイルスワクチン接種が始まり、関連する医療機関、コールセンターの皆様、担当当局の皆様のご苦労に敬意を払いたいと思います。様々なご意見はあろうかと存じますが、問題点を解決し、一日も早い通常生活の回帰を願います。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。今回私の一般質問は2点について質問させていただきます。まず、1点目としまして、市内における地域拠点について。住民自治日本一を目指すため、市内各所における地域コミュニティのさらなる強化策としてビッグルーフ滝沢と並ぶ大型施設であるふるさと交流館地元住民活用策として以下の4点について質問させていただきます。 立地柄、元村地区の中心にある立地を生かしまして、社会教育施設をより地域複合拠点化し、地域に根差した施設にしていくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 来年度から元村東自治会が集会所として施設内に入ることによる現状の利用者への影響に対して、その対応策を伺います。 施設の外にある多目的広場の内外の整備を行うことで、近隣の子供会などを中心とした利用促進を図ることができると思われますが、今後の活用方法の見解を伺います。 隣接のプレハブを撤去するということで敷地を駐車場として市内全域からも利用をしやすい環境整備をすべきと考えますが、滝沢中央交番の移転に伴う駐車場整備の進捗状況をお伺いします。 大きく2つ目の質問になります。コロナ禍における市内経済対策について、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内企業へも甚大な影響が続いております。国や県の支援のほかに、県内でも自治体独自の支援策も繰り返し実施されているようです。市の実情を踏まえ、今後の対応を下記の3点について質問をいたします。 繰り返される近隣での感染拡大により、市内の飲食を中心とした多くの企業が疲弊した状況となっております。再度の企業支援の必要性を感じておりますが、見解をお伺いします。 県内の数自治体においてもキャッシュレスを用いた支援策があります。国のデジタル庁の設置、マイナポイントとの関わり、コロナ禍での非接触会計としての注目、ひいては若者定住にもつながる案件と思われます。市で導入する考えがあるか、見解をお伺いします。 市民の生活において、収入減の世帯が増えている現状です。市の税金や水道料金などの支払いにおいてもキャッシュレス導入ポイント還元といった方策も考えられます。市で導入する考えがあるか、ご見解をお伺いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市内における地域拠点についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢ふるさと交流館地域複合拠点化についてでありますが、平成の当初から生涯学習の活動の場として公民館や図書館をはじめとする社会教育施設の活用が図られ、さらに多様化、高度化する学びに対応する施設の在り方が求められておりました。そこで、住民ニーズに応える形で平成6年度から7年度にかけて、滝沢ふるさと交流館整備事業を実施し、8年度から運用を開始しております。当初は、教育委員会における直営運用でありましたが、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、現在特定非営利活動法人劇団ゆうが指定管理者として施設管理運営に取り組んでおります。当初から滝沢ふるさと交流館は、地域コミュニティの活動拠点としての役割だけではなく、本市の文化会館的な役割を担う社会教育施設でありました。ビッグルーフ滝沢が平成29年度に開館したことにより、ホールを使用した大規模なイベントがビッグルーフ滝沢でも開催されるようになりました。このことにより、滝沢ふるさと交流館は、地域コミュニティの活動拠点としての利用ニーズが高まっており、利用形態も多様化していることから、今後もより地域に根差した施設として活用が図られるよう関係部署において検討をしているところであります。 次に、元村東自治会が集会所として施設内に入ることによる利用者の影響についてであります。現在市では、元村東自治会集会所機能滝沢ふるさと交流館の敷地内の旧民具保管庫であるプレハブ倉庫から滝沢ふるさと交流館2階の生涯学習情報室への移転に向け準備を進めており、移転後は地域コミュニティ活動拠点としても活用を図ろうと考えております。生涯学習情報室は、これまで主に高校生など学生の自習室として無料で開放していたスペースであることから、集会所機能の移転後は1階のスペースを活用するなどして自習スペースの確保ができるよう検討してまいります。 次に、コロナ禍における市内経済対策についてのご質問にお答えいたします。まず、市内の飲食を中心とした再度の企業支援についてでありますが、昨年4月の緊急事態宣言以降、多くの商工業者が影響を受けている中、各事業者は様々な感染症対策を実施し、新型コロナウイルス感染症の終息を願いながら、事業を継続されているものと考えております。特にも飲食店につきましては、感染事例も多く、飲食店で働く従業員は自らの危険も感じながら、日々大変な苦労と努力により、厳しい環境で経営し、勤務されているものと認識をしております。昨年度は、感染症対策やテークアウトの取組に対し、補助金を支給する形の支援策を実施し、新型コロナウイルス感染症対策としては一定の効果があったものと認識をしております。今年度に入り、本市での感染者も多く発生していることから、昨年度以上の厳しい状況が続いているものと思われます。 今後におきましては、感染症対策に加え、アフターコロナを見据えた経済対策が必要であり、そのためには地域内で経済を循環する仕組みも必要と考えております。飲食店を安心して利用できる日常を早急に取り戻すための対策を検討してまいります。 次に、キャッシュレスを用いた支援策についてでありますが、2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点から、キャッシュレスポイント還元事業が実施され、身近な決済サービスとして展開されてきました。その後、新型コロナウイルス感染症が流行すると、買物時の非接触型の決済サービスとしてさらに注目され、自治体独自の取組によるポイント還元キャンペーンが岩手県内の複数の自治体を含め、全国的に実施されているところであります。市の商工会においてもキャッシュレスの推進を令和3年度の重点事項として位置づけ、キャッシュレス決済取扱い事業者の拡充の取組を実施しているところであります。キャッシュレスの推進は、ICTを活用した生産性の向上や、マイナポイントとの連携など、国が強く推奨しているものであります。さらに、コロナ禍における新たな生活様式として感染拡大防止の意識の高まりとともに、幅広い世代の消費者が利用しているものであります。安全に安心して買物ができる環境が構築されることは、消費行動意欲につながるものであり、経済対策としても大きな効果が期待できると考えられます。本市においても市商工会の取組がより活性化し、推進力が発揮されるよう具体的な支援策に取り組んでまいります。 次に、キャッシュレスの導入についてでありますが、市税につきましては納めやすい環境を整備することを目的として、これまで口座振替のほかコンビニ収納クレジット収納などに取り組んできたところであります。今後は、全国的な税の標準システムの展開や、eLTAXの納付税目の拡大など、税業務における環境が変化していることを踏まえながら、引き続き納めやすい環境の整備に努めてまいります。 水道料金の支払いにつきましては、水道事業は経済対策を目的とした事業ではありませんが、コロナ禍における経済的な負担への配慮といたしましては水道料金及び下水道料の支払い猶予に対応しているところであり、キャッシュレス決済につきましてはあくまでも支払い方法の一つとして捉えております。現在対応している支払い方法は、口座からの自動振替、または納付書による現金払いとなります。口座振替は、キャッシュレス決済であり、毎月の支払い手続が不要であることや、徴収事務経費を低減できることからも今後も推進してまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、滝沢ふるさと交流館の今後の活用方法及び環境整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、滝沢ふるさと交流館敷地内の多目的広場の整備についてでありますが、多目的広場につきましては、滝沢ふるさと交流館開館当初よりゲートボール場として活用されておりましたが、平成14年度に屋内ゲートボール場として柳沢地区多目的運動施設が整備されたことや、競技人口の減少に伴い利用者数が減少し、ここ数年は利用のない状況が続いておりました。そこで、昨年度より屋外スペース多目的広場として位置づけ、現在はグラウンドゴルフなどに活用されております。 今後の様々な利用方法等につきましては、滝沢ふるさと交流館評議委員会において市民の利用促進が図られるよう、整備内容について協議してまいります。 次に、プレハブ倉庫跡地の整備についてでありますが、滝沢ふるさと交流館敷地内のプレハブ倉庫につきましては、これまで民具の収蔵庫及び元村東自治会の集会所として活用しておりましたが、民具については旧公民館ホールへ移動が完了し、元村東自治会の集会所が滝沢ふるさと交流館内へ移動することとなりました。また、滝沢中央交番交流館駐車場に移転することに伴い、駐車スペースが減少することとなり、今年度プレハブ倉庫を撤去した跡地を駐車スペースとして整備する予定としております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、地域拠点のほうの部分なのですが、地域拠点化の部分で元村東自治会集会所機能が追加になる部分、プラスになることから、地域交流拠点化を効率化も図れると考えるのですが、関係部署での検討という答弁いただいていたのですが、ここでお話しできる部分だけでも結構なので、どういった形の検討されているのかお知らせください。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 元村東自治会滝沢ふるさと交流館2階の生涯学習情報室に移転になるということで、まず担当課同士で話を進めているところでございます。それに伴いまして、現自治会が今社会教育施設の交流館に入るということで、使い方としては自治会機能のほうが強いだろうということで、よりそういったコミュニティの場として活用できるように、今教育委員会で所管しているわけでございますが、所管替えも含めまして、担当課で検討しているという状況でございます。
    ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 想定していたというか、そうあってほしいなという答えをそのままいただいたので、進めていただきたいなと思います。やっぱり自治会が入っていながら、部署がという形に何かすごく違和感を感じていたので、所管替えしたほうがいいのでないかなという個人的な意見がありましたので、ぜひそちらは進めていただきたいと思います。 生涯学習情報室のほうなのですが、今現状では中高生といった学生の自習の場、今後そこがなくなって、どこでやれるのかなといったときに、1階のスペースなのかなという形は私も感じてはいたのですが、今のコロナ対策含めて、勉強に適したスペースと言えるのかなというのがちょっと自分の中でもやもやしていまして、何か追加で検討して、利用してもらいやすいスペースづくりという具体案というのは現状であるものなのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 生涯学習情報室、利用状況でございますが、まず令和元年度につきましては年間で1,800人ほど、昨年度につきましてはコロナの影響もございまして716人ということで半分以下になっている状況でございます。自治会が2階の生涯学習情報室に入るということでスペースがなくなるわけですが、1階のスペースの具体的な場所とか対応については、まだ着手していないというところで、今後の検討になるということになってございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 次のところにもある状態で、今からの検討というのはすごく多いのかなと。しかも、所管替えということを考えると、そうなるのかなとは思うのですが、今使って……学生さんなので、同じ子がずっと使うわけではないと思いますが、せっかく自由に使って活用してもらえるスペースということを考えると、そこも踏まえた形で検討していただきたいなと思うのですが、今からの検討という部分ではその項目もちょっと追加して検討していただくということは可能なのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 今まで利用いただいていたスペースがなくなるということで、1階のスペースを活用する方法については検討項目に加えて今後対応してまいりたいと考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) より市民に気軽に利用してもらえるということが1つと、コロナ対策という部分も十分に検討していただきながら進めていただきたいと思います。ちょっとしつこいようですが、そこも踏まえた形の検討をしていただけるのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) コロナ対策と申しますと、例えば図書館の閲覧席のようなアクリル板を間に立てるようなイメージをお持ちかと思うのですが、そういった部分も含めて、現在はワクチンの集団接種等で使ってございますので、コロナ対策も含めて対応してまいりたいと考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) ありがとうございます。 次に、多目的広場のほうに入っていきたいのですが、今交流館評議委員会において利用促進が図れるように整備内容について協議してまいりますというご答弁をいただきました。今からという部分がこちらも強くて、今明確な答弁というのが難しいのかなと思うのですが、実際場所を見ていて道路に向かって垣根しかないのです。フェンスとかそういうのがなくて、ボール遊びも一切できませんよとか、そういった形で限られた利用方法になっているようです。もしこちらも今からの検討という部分であれば、小さい子供たちくらいのレベルでのボール遊びができるように、ネットであったりフェンスであったり、そういった部分をつけてあげたほうがどんどん利用の幅が広がるのではないかなと感じているのですが、そういう検討というのも可能でしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 多目的スペースにつきましては、答弁で申し上げたとおり、最初はゲートボール場として活用していたというところでございます。現在につきましては、自由に使っていいというスペースで、主にグラウンドゴルフ等に使っていただいているという状況であります。ふるさと交流館評議委員会の構成の中には、芸文協の方、商工会の方、子供会育成会の方、あとは自治会長、あとは利用者代表の方も入ってございますので、その中で具体的な利用方法、今後の活用方法については検討していくことになろうと思ってございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 今後の検討ではあるという前提の上で、もう一つだけちょっと質問させていただきたいと思います。 市内の公園とかでなかなか火を使ってというのが難しい状況になっていると思います。検討の項目に1つつけていただければなと考えていたのが子供会の行事とかでバーベキューとか火を使った、花火であったり大がかりなものではなくて、本当の子供会の行事というくらいのレベルで結構だと思うのですが、バーベキューにしてもおうちでやれるところであればいいのでしょうけれども、そういう環境にないお子さんたちもいらっしゃると思います。そういう使う幅をもっと広げてもらえればなと、火気も利用できればなというような形で、現地を見ていたときに感じていたのですが、それは難しいですか。火気というところがまたちょっといろんなところの兼ね合いが関わってくるのかなと思うのですが、検討していただく余地はありますでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 火気の使用でございますが、現在の段階では、禁止しているという状況でございます。火気の使用に当たっては、十分注意しながら、管理しながらということになろうかと思いますが、ビッグルーフ滝沢については火気の使用については特段の制限がないということで、今後の利用状況、評議委員会の中で意見を聞きながら、そこも含めての検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 一応一番最初の質問にもあったように、やっぱり場所的にも元村地区という部分でいけば真ん中にある部分、よりほかの市民、いろんな利用目的持って使っていただきやすい施設にするためという考えの下で、それも踏まえてご検討をしていただくように進めていただければなと思います。 次のプレハブ倉庫の跡地の整備問題なのですが、以前全協か何かで駐車場という話も一回触れられていた記憶が私の中でもあります。一応市内全域から集まることが可能なレベルの大きさの建物ですので、そういったときには必ず駐車場問題が発生します。以前にも説明いただいているのですけれども、しっかりと駐車場として何かほかのものを建てるとかそういうことでなくて確保していただきたいなと思って、あえてここでも質問させていただいていたのですが、今の現状では駐車場しか考えていないような形でよろしいのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) プレハブ倉庫の跡地につきましては、駐車スペースとして整備する予定としてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 理想からいくと、そこの駐車場になるところ、一緒にアスファルト舗装してライン引いてというのが理想ではあるのですが、今の現状、砂利になってしまいますか。アスファルトは難しいような形でしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 工事内容でございますが、当初予算で措置しているものは、プレハブ倉庫と基礎部分の撤去、あとは隣地との境界に柵を立てるという工事と、あとは跡地の転圧、あとは砂利の敷設ということで、舗装のところまではちょっと予算取れなかった状況でございます。あとは、発注後の入札残等を活用しながら、できる範囲で、あとは財源等があれば調整しながら、対応できる部分があれば対応してまいりたいと考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) まず、スペースを確保していただきたいというのが主眼でございますので、そこだけはしっかりと確保していただきたいなと思います。 冬期の積雪時の雪寄せのスペースとか、そういった部分の問題も出てくると思うので、やはりそういった駐車場としての確保というのは必要だと考えておりました。 次に、2つ目の項目の経済対策のほうの項目に入っていきたいと思います。1つ目に挙げております市内の飲食店を中心とした再度の企業支援という部分で、答弁のほうでも昨年度はという形で書かれております。今年度に関しては、私コロナの経済対策、何回か一般質問でも質問させていただいているのですが、以前情報収集しっかりしていただいて、共有していただいてという形のお話をさせていただいたのですが、情報収集のほうという部分ではどういう状態になっていましたでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) コロナに関わる情報収集でございますけれども、昨年は5月に市の職員が市内の飲食店を回らせていただいて、70店舗ほど情報を収集したところでございます。 また、県とともに12月に一緒に回って情報収集をさせていただいたということとなっております。この後につきましては、今のところまだ巡回はしておりませんけれども、商工会さんのほうから情報を伺っているところでございます。商工会さんにつきましては、いろいろと飲食店等、会員の方々から329件ほどのご相談があったというところで、その情報はいただいているというような状況でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) なかなかお時間つくるのもという部分もあるでしょうし、ほかの業務も、特にワクチン接種とか、そういった部分の庁内の慌ただしさという部分も分かるのですが、答弁書の中で昨年以上の厳しい状況が続いているという市長の回答がありました。であれば、余計に昨年以上に現状がどうなのか調べるべきではないのかなというふうに感じるのですが、そのところのやれていない、行っていないというのは十分理解できるのですが、どのようにすればいいかというお考えのほうはありますでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 昨年度は、いろいろな市の事業の周知というようなところもありまして、巡回させていただいて情報共有、提供というようなこともさせていただいております。 今年度につきましては、まだ市のほうで独自な対策というところを打っていないというところもありまして、新たな情報を差し上げるというような場がなかったというのが正直なところでございます。しかしながら、県の事業などは、回った飲食店等につきましては直接送付して情報を提供しているというような状況もございます。今後とも情報収集につきましては努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) これは、私の考えだけなのかなと思うのですが、限られた予算で効果的な支援策を行う上では、実際の市内業者がどのような状態にあるか、これを分析するのが一番必須ではないかなと思いますので、お知らせするものがないからではなくて、情報収集に日々日々回っていただいて、アンテナを高くしていただきたいなと思います。 例えばなのですけれども、盛岡でのモリオ☆エールとかという部分、滝沢でも一度やられた支援策なのですが、複数回支援されているのです。飲食サービス業という部分では、最初支援した部分はすごく大きかったと思うのですが、資金繰りも含めてかなり1年経過すると疲弊しています。今後さらに建設業とかにもどんどん広がっていくということが私の中では予想しているのですが、これに関しての具体的な支援策の案というのは今の段階であるものでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 市といたしましても昨年は飲食店に対してプレミアムチケットを発行したりしておりますし、直接的な家賃補助とか、あるいは制度資金を借りられた企業の皆様に10万円、法人につきましては20万円の支給というような直接的な事業を実施してきたところでございます。 また、中小企業振興資金につきましては、7億ほどの新規の融資をしたというような状況もございます。市内の皆様がかなりコロナにて疲弊しているというところは、重々認識しているところでございます。商工会のほうとも常に情報共有して、今の会員の皆様方がどのような状況なのかというところはアンテナを高くして情報収集しているところでございます。国や県の事業が様々行われておりますので、その事業を見ながら、市としても今後どういうふうな対策が必要なのかというところは、商工会とか関係機関といろいろとお話合いをさせていただいて、対策を組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 以前からの部分でも商工会との連動というのがすごく多く感じています。確かに一番柱にしなければならない、経済産業部としては一番大事にしなければ、関係を深めていかなければいけないというところだと思いますので、しっかりと連動して協力をしていただきたいと思います。 キャッシュレスに関しての部分なのですが、飲食の某店舗の月の大体どれくらい使われているのかなというのをちょっと拾ってみたのですが、会計の件数ベースで1か月のお支払いの件数が○○ペイ、キャッシュレス、そちらが大体月で2割くらい使われているという数値を拾うことができました。どんどん国としても進めて、いろんなキャンペーンあってという形になっている状況においては、支払い方法としてかなり定着してきたのかなと思われます。このキャッシュレスの支援策というのは、一応進めていきます的な形の答弁をいただいて、取り組んでまいりますという形の答弁をいただいていたのですが、これ昨日の全員協議会で説明受けた案件とほぼ同一な形の状況で考えてよろしいのですよね。そこだけちょっと確認させてください。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) キャッシュレスにつきましては、国のキャッシュレスの推進というところもございまして、国では2027年までキャッシュレス決済を4割程度まで推進したいというようなお話がございます。また、新型コロナウイルス感染症が進むにつれて、非接触型というところでキャッシュレスがさらに加速しているというような状況であろうかというふうに思います。 市といたしましても景気回復といいますか、支援というような観点から、コロナ対策の非接触型の対策というような観点から、キャッシュレスにつきましては進めてまいりたいというふうに考えておりますし、あと事業主体につきましては商工会さんを実施主体と考えておりましたので、そちらのほうで調整させていただきながら、推進していきたいというふうに思います。 大変失礼しました。昨日の全協のお渡しした資料のとおりというところで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 大分全国的にキャッシュレスという部分の認知が広まって進んできていると思います。時流に乗るように、答弁だけでなくて、私の質問にもあったように、若者定住という観点からもどんどん、どんどん新しいこと、より便利なもの、進めていくべきと思います。そういった観点から、最後の項目のところの税金であったり水道料金であったりというところもキャッシュレスを進めるべきと思います。ちょっと水道のほうの絡みのところは、振込もキャッシュレスですという答弁いただいて、確かにそうなのですが、私たちの支払うときの利便性ということを考えれば、集めるのは確かに、柱になるものは振込で結構かなと思うのですが、それも使えるという体制を取っていただけないかなと思うのですが、検討の余地、ないものでしょうか。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 現在のお支払いいただいている方法について、まずお知らせしたいと思いますが、給水の戸数が全体で2万2,000軒ほどございます。その中で、現在口座のほうの振込の自動振込のほうが大体75%ほどの残り25%ほどが現金、いわゆる納付書払いというふうな状況になっております。その中で、キャッシュレス、コード決済等を利用するのが残りの現金で納付書払いしている25%の方が対象になるかというふうに想定はしております。 なお、あと盛岡市さんですとか近隣の自治体さんでもコード払いのスマホ決済というのが導入されてきているという状況も認識しておりますので、今後検討の余地が十分あるだろうというふうには考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 先日ちょっと何人か集まってお話ししていたときに、支払い方法であったりポイントカードであったりというのがいっぱい数があり過ぎて、出すのも大変だしという、皆さんがそういう状態になっていると思います。支払い方法にしても、そうだと思うのです。一応部長今おっしゃったように、一回自動振込にしていれば、それを崩してまでやる方というのはほぼいないと思います。現金の方が対象という形になるかとは思うのですが、できるだけその人に合わせた支払いがそれぞれ自由に選べて払ってもらえるという状況をつくることが一番市民に向けてのサービスの一つと考えますので、それはぜひぜひ進めていただきたいと思います。水道だけではなくて、税金のほう、そちらに関しても検討しますという形であったと思うのですが、ご答弁いただいたと思うのですが、そちらのほうはどうでしょうか。検討の余地ありでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) まず、税の性質からいって、経済対策といった視点ではちょっとないのかなというようには捉えているところでございます。その中で、やはり今議員のほうからお話ありましたとおり、納めやすい環境をつくるということに関しましては、我々も今取り組んでおりまして、大きくその中にはスマートフォンアプリによる決済も現在導入している部分もございます。その中で、今後情報システムの標準化、共通化というものが今国でデジタル戦略の中で進められておりますので、そこを導入する時期を十分見極めながら、あとは費用対効果といったところも考えながら、導入については今後国の動向も踏まえながら検討していくことと、こう考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) キャッシュレスをどんどん進めてくださいという部分は、特にキャッシュレスだからということではなくて、やはり国が進めている全国的な流れがこうなっている、そこにはしっかりとアンテナを張って、そこに乗り遅れないようにすべきではないかという観点の下での質問でした。 すみません、あと最後になるのですが、ちょっと市長にご意見伺いたいのですが、市内の経済対策ということで、私今つけていますマスク、観光協会さんでチャグチャグ馬コ支援のためにということで進めているものです。今当局の方も何名かマスクつけられているようなのですが、市でのそういった部分でのコロナ対策支援、そういったこと観点からいくと補助とか、そういったものだけではないと私は思うのです。やはり市長のリーダーシップをしっかりと発揮していただいて、同じ目線で同じ方向を向いていただいて、それをどんどん進めるような、考えを一緒に持っていくような、みんなで頑張って助けるぞという思いを持っていただくのがすごく重要ではないかなと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まさにそのとおりだというふうに思っております。これ何回か答弁させていただいたのですが、今市の業界が求めているものの一つに経済循環が必要であると、こういうふうなご意見があったというふうにありますので、私どもとすれば、要するにとにかく市内の経済が循環するような方向で、この元になるのはやっぱり前に議決をしていただきました産業振興条例、これが基本になるというふうに思います。これには、それぞれの役割が全て入っております。ですから、商工業者も含め、商工会も含め、市内、それから農業関係も様々な団体を含めて、一丸となって経済を動かすような、そういうふうなことを進めてまいりたいなというふうに考えております。これは、全体でやっていかなければ、今商工業者が望んでいる状況にはならないなというふうに思っておりますので、行政も含めて全体で市内の経済を動かしていくと、そういうことに研究していきたいなというふうに思っております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 経済対策的な部分のお考えは、ありがとうございます。私が今質問したかったものの真意がちょっと伝わらなかったかなと思って、もう一度、すみません、質問させていただきます。やっぱり市役所職員皆さんの気持ちをもっと束ねて、みんなで助けにいくぞという形を持っていただきたい。それの一つが、我々はこういう部分だと思うのですが、そういった部分に向けての市長の、みんなで皆さんに声をかけて、もっと同じ方向に向いて、同じ歩みで進んでいくよという形の考えをどのような状態で持たれているかを聞きたいかなと思って質問させていただきました。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 今外的な部分だけ申し上げましたが、庁内の部分につきましては、私事あるごとに、庁議というのが毎週ありまして、その中で私の考え方を述べさせていただいております。方向は、やっぱり庁議の中で方向性を決めて、あとは各部長がその方向に向けてそれぞれの部の職員に伝えていただくと、こういうふうなことで意思統一を図りながら進めております。これを励行してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって10番井上仁君の一般質問を終結いたします。 11時5分まで休憩いたします。            休憩(午前10時50分)                                                    再開(午前11時02分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 議員ナンバー2番菅野福雄でございます。昨夜、東京都知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると発表されました。当市のコロナ対策本部の関係者の方、お体を十分に注意しながら、業務を行っていってほしいと思います。 さて、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は6月20日から沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など、7都道府県はまん延防止等重点措置に移行しましたが、一向にコロナの陽性者が減少しません。 滝沢市は、これまで65歳以上の方を対象に電話及びウェブにて新型コロナウイルスワクチンの予約受付をしておりましたが、コールセンターへの電話がつながらない、予約の枠数に限りがあり、受付開始早々に予約枠が埋まってしまう等により手続が取れないという苦情を耳にしています。私も3日間電話をし、2時間かけっ放しでつながらなかった経験をしました。このような状況の下、市町村が実施する高齢者向けのワクチン接種を補完するため、6月19日から岩手県新型コロナワクチン集団接種会場を設置し、7月末までの土日に県内2か所の会場で集団接種が実施されることになりました。当市が準備した接種会場、県が準備した接種会場をフルに活用し、市民に安心を与えてほしいと思います。 質問に移ります。大きな項目1番目、新型コロナワクチン接種についてでございます。政府は、各自治体が希望する高齢者に対し、7月末までに2回のワクチン接種を終える目標を掲げて取り組んでいます。滝沢市のワクチン接種の予約枠数を見ると、1週間ごとに総数900人となっていますが、7月末に換算すると約9,000人となり、65歳の人口約1万4,000人に遠く及ばない人数だと思います。全国の1,741市町村、これは東京23区を含みますが、のうち93%に当たる1,616の自治体が7月までに終えられる見通しが発表されています。間に合わないと答えた125自治体のうち、8月中に終える見通しとなっている自治体は93、9月以降の自治体は32となっています。このことについて、次の2点について伺います。 1、滝沢市は、いつまでワクチン接種を終える見通しなのか伺います。 2、集団会場、ふるさと交流館分の接種予約が改められましたが、大型接種会場としてビッグルーフ等を追加する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 大きな項目2番目、自治体クラウドについてでございます。自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいます。クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や、住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。これは、総務省記事概略でございます。先日のニュースで対応が遅れている自治体の一つに滝沢市の名前が出ておりました。このことについて、次の2点について伺います。 県内には、4つの協議体があり、いわて北自治体クラウド共同利用推進協議会には、二戸市、八幡平市、雫石町等の9市町村が加入しております。当市は、参加しておりませんが、その理由を伺います。 2番目、地方公共団体のクラウドの基盤の引受けについての項目が今年の秋発足するデジタル庁の業務イメージの中にありました。また、近年頻繁に災害が発生し、行政情報が失われる可能性が高くなり、自治体クラウドの必要性が問われていると思います。当局の見解を伺います。 大きな項目3番目、いつも取り上げてまいりましたが、今回も取り上げました。ふるさと納税についてです。滝沢市は、令和元年度が約2,300万、令和2年度は約4,080万で、約1.8倍となりました。ポータルサイトを増やし、担当職員を複数配置した結果であり、大いに評価し、今後に期待したいと思います。 一方、雫石町のふるさと納税額は、令和元年度は約7,600万円で、令和2年度は約3億4,700万円と、約4.56倍になりました。主にお米定期便や小岩井製品等が喜ばれていて、返礼品は約300種に拡大し、選ばれる種類も多くなっています。ふるさと納税は、子育て支援、給食補助等に主に使われています。また、矢巾町は、未来戦略室を立ち上げ、この4月から8個のポータルサイトで4億円を目指しています。このことについて、次の2点を伺います。 滝沢市は、ポータルサイトの数がまだ少なく、魅力ある返礼品の開発が必要と思います。返礼品開発においては、外部の業者を導入し、広報活動の工夫や、ポータルサイトを一気に増やす必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 2番目、滝沢市中期財政計画によると、財政調整基金残高は令和7年度が約7億円となっております。このコロナの状況下においては、十分な市民サービスができない金額であり、自主財源確保のためふるさと納税額は億単位を目指す必要があります。全庁挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市の高齢者のワクチン接種を終える見通しについてでありますが、7月末までの接種完了を目指すために、集団接種体制や接種人数等について、岩手西北医師会と協議中であり、また個別接種を実施する医療機関においてはそれぞれ接種人数の増加について検討していただいているところであります。 さらに、岩手県が実施主体となり、6月19日から7月末までの間に集団接種が行われます。市では、県が行う集団接種の予約のサポートを行っております。市民の皆様に利用していただき、早期の接種につなげていきたいと考えております。 次に、大型接種会場としてビッグルーフ等を追加する必要についてでありますが、今回岩手県においても集団接種を実施することにより本市の高齢者の接種機会が拡大されるものと考えております。また、市内の医療機関での個別接種及び本市の集団接種での接種数も増えてきていることもあり、現時点では集団接種会場を増設する予定はないところであります。 次に、自治体クラウドについてのご質問にお答えいたします。まず、協議会等への参加についてでありますが、東日本大震災を機に、県内でも自治体クラウドの導入が加速しており、本市としても国や県が主催する研修会に参加するなどして研究を行ってきているところであります。しかし、人口規模やシステム構成の類似性、更新時期の違いもあり、協議会には参加していない状況であります。災害対策の観点に関しましては、国や県からも自治体クラウドの有効性が提唱されているところであります。 一方で、通信が途絶えてしまった場合のリスクへの対応も考慮しなければならず、本市では東日本大震災の経験や、地理的状況等を踏まえ、防災、減災機能を強化した防災庁舎を整備しております。防災庁舎には、耐震性の強化に加え、72時間運転可能な自家用発電設備を設置し、ハード面の強化を行っております。また、サーバー室においては、ハロゲン化物消火設備、サーバー機器用免震装置を設けるなど、データセンターにも劣らない高いレベルでの災害対策を講じているところであります。さらには、課題となっていた別の地域でのバックアップデータの保管についても準備を進めており、現時点においては協議会への参加の必要性はないものと捉えております。 次に、自治体クラウドの必要性についてでありますが、国のデジタル戦略に伴う今後におきましては、デジタル庁の設置を含めた戦略について、国の情報システムは共通的な基盤、機能を提供するクラウドサービスの利用環境を整備することとしており、地方自治体の情報システムについても本環境を活用できるよう検討が進められております。 また、先頃定められた自治体標準システムの標準化に関する法令等により、標準化の対象事務は標準化基準に適合する情報システムへの移行を進める必要があります。本移行を進めるに当たっては、国が整備するクラウド環境への移行についても併せて検討する必要があると考えております。このように、現時点では、詳細が不明な点も多く、国による全国的なクラウド活用の環境整備の状況を踏まえつつ、本市においてもその有効性や導入形態、移行時期等を検討して判断していくことになると捉えております。 次に、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。まず、広報活動の工夫や、ポータルサイトを増やすことについてでありますが、昨年ふるさと納税につきましては寄附しやすい環境づくりを目的に職員体制を強化し、寄附者の多くが利用しているふるさと納税ポータルサイトを2サイト追加し、合計3サイトとしたほか、返礼品の見直しや、新たな返礼品の追加を行いました。その結果、令和元年度は1,297件の寄附件数で2,253万4,000円のご寄附をいただきましたが、令和2年度は2,430件の寄附件数で4,791万500円となり、対前年度比較では件数、寄附額で約1.8倍の状況となっております。令和2年度に多くのご寄附をいただくことにつながった要因といたしましては、ふるさと納税ポータルサイトの増、新規返礼品の増加などにより広報が行われたことが考えられます。 ふるさと納税の寄附額につきましては、返礼品を取りそろえられる地域特性や、新型コロナウイルス感染症の状況など、社会情勢に大きく影響されるものと認識しております。今後本市においても社会の変化への対応も含め、ポータルサイトごとの特徴を踏まえ、段階的にさらなるポータルサイトを追加するなど、本市を応援したい方々が寄附しやすい環境を整え、より多くのご寄附をいただくことができるよう取り組んでまいります。 次に、全庁を挙げてふるさと納税に取り組むことについてでありますが、昨年度からふるさと納税に係る所管課を財務課から、観光や物産振興と連携した取組による効果を目的に、観光物産課に移管しております。ふるさと納税制度の趣旨は、例えば本市にゆかりのある県外にいる方々が滝沢市というふるさとに何か貢献をしたい、滝沢市のために何かやりたいという思いを実現するための一つの手段であると考えております。しかしながら、現在のふるさと納税の傾向は、ネットショッピングの意味合いが強いと考えております。ふるさと納税による返礼品は、市内業者や市内の原材料が活用されていることが要件となっていることから、返礼品提供事業者の収益の向上など、産業振興に資するものと考えております。このような視点で、昨年度体制を見直したことから、経済産業部を中心に引き続き現在の体制で事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。
    ◆2番(菅野福雄君) コロナワクチンについてなのですが、つい最近の盛岡タイムスの記事に県設置の集団接種会場予約代行を滝沢市が行うと載っていました。現在進行中だと思うのですが、22、23、29日の設定をされておりました。この状況は、現在どのようになっていらっしゃいますか。教えていただきたいのですが。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 昨日26日の土曜日と27日の日曜日のワクチンの予約の支援といいますかサポートをさせていただきまして、場所につきましてはビッグルーフと、それから葉の木沢山活動センターというところの2か所で実施いたしまして、市民の方が400人来られまして、全ての方が予約完了というところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 記事によると、途中でやめる場合もあるなんて、そういう記事だったのです。私思うのですけれども、やはりこれは計画的にずっと続けていくべきではないでしょうか。それが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 県の大規模集団接種の会場があるわけですけれども、こちらにつきましては予約状況を見ながら、できるだけ長い間といいますか、支援のサポートはしていきたいなというふうに考えてございますが、一応県のほうが7月末というところですので、取りあえず一旦そこでは区切ることになるのかなというふうには感じております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) いや、それは、これから状況に応じて、もっともっとやっていただきたいと思いますので、次の質問になります。 コロナワクチンの円滑な推進が実施されるためには、障害を有した方々に合理的配慮を提供することが必要と考えられます。この間国は、新型コロナ感染症に関わる予防接種に関する合理的配慮の提供についてと事務連絡を各都道府県に発出しており、聴覚障害者についてはコールセンターとの相談窓口では電話以外にもファクスやメール等による相談対応、それから視覚障害者については内容を点字や拡大文字で表記するなど配慮が必要となっています。また、接種会場においては、知的障害や発達障害者等に対する分かりやすい言葉、絵、カード、写真等を用いた説明等の対応が求められていますが、当市の対応の状況を伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 障害者に対する合理的配慮ということで、障害者差別解消法の法律のほうの中身だと思います。耳が聞こえない方といいますか、聴覚障害者の方につきましては、筆談で会話といいますか、内容の説明等をしておりますし、それからあとそういった障害者の方については基礎的疾患のある方というところに含まれますので、いろいろな対応が必要かと思いますが、基礎的疾患の方々については順番的にはこれからになりますので、どういった対応が一番支援を必要とする方に対して必要かどうかというのを今後とも継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今そういう方たちに対しては、配慮した対応が必要と思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 それから、現在滝沢市には20の医療機関があると思うのです。そして、現在担当なさっているのは、10医療機関なのです。先ほどビッグルーフで、これから必ずスムーズにいくということを保証できないと私は思いますので、いずれは12歳以上全員接種されるという方向ですので、そこはビッグルーフ等で担当されていないお医者さんに対して協力を求めることが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 県の支援もございまして、現在の高齢者については、7月末までのめどが少し立ってきたかなということで、市長答弁におきましてはちょっと現時点においてはビッグルーフは検討していないというような回答させていただきましたが、今後どういった状況になるか分からないというのも全くそのとおりでございます。今後状況等が変わるようであれば、ビッグルーフ、もしくはアピオを接種会場にするというところについても検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、あと約20か所の医療機関が滝沢市内にございますが、現時点においては個別接種については10医療機関ということです。それで、医師の方々も日常の業務といいますか、通常の診療をしながら、ワクチン接種も対応するということで、かなりご苦労かけておりますので、西北医師会のみならず、それこそほかの医師会に入っていない医師の方もいらっしゃるでしょうし、そういった方々にも手伝うといいますか、支援してもらいながら、滝沢市のワクチン接種を円滑に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、周辺の市町村は、大半は感染症対策本部長が市長です。今回は、当市は副市長になっております。これは、危機感に欠けているのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 新型コロナウイルス感染症の対策本部は、滝沢市の市長でございます。ワクチン接種実施本部というワクチン接種に特化した部分については副市長というふうにさせていただいております。 それから、先ほどサポートの関係の件数でございましたが、6月22日、昨日が400件とお話ししましたが、1週間前に、6月15日ありましたので、こちらはビッグルーフのみで50件、それから本日、今滝沢市の市役所の202の会議室のほうで50件ほどの市民の方がいらっしゃってワクチン接種のサポートをしているということでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 対策本部の関係なのですけれども、現在市長が対策本部長であるということは理解いたしました。そうすると、対策本部長は市長であり、副本部長は副市長あるいは教育長、要するに全庁的な話ということで、そういうところがほとんどその対応を取っていますけれども、本部長、副本部長、それから対策本部内でどういう方たちが対応に当たっていらっしゃいますか。教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 新型コロナウイルス感染症の関係で、緊急事態宣言が出ておるときは、対策本部を設置するということで、現在沖縄はまだ緊急事態宣言出ておりますので、滝沢市の対策本部のメンバーは市長、副市長、教育長と、それから全ての部長、9人おります。そして、企画政策課長、健康推進課長、健康づくり政策課長、それから児童福祉課長、総務課長、ここら辺がメンバーになっておりまして、これが……あと1人、滝沢署の署長がこの中に入っておるということでございます。それで、法律的には、緊急事態宣言が解除されますと、対策本部は設置しなくてもよいということになるのですが、便宜上、滝沢署の署長さんはそこからは外れていただいてというようなメンバーで対策本部は設置しております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野議員に申し上げます。質問は、ワクチン接種ということでありまして、大きなくくりにすると対策本部なりも含まれるとは思いますが、若干ずれつつありますので、ご注意願います。 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) いや、対策本部のもっと質問あったのですが、これでちょっとやめます。 やはり全庁挙げて、コロナワクチンであろうと対策本部であろうとやっていただきたいということをもって、コロナワクチンの質問は終わります。 では次に、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や、住民サービスの向上を図るものとされているのが自治体クラウドでございます。住民のサービスの向上です。もう一つは経費の削減です。そして、先ほど市長がおっしゃったことで、強靱な防災センターがあるということをおっしゃったと思うのですが、同じ敷地内にあったら、災害というのは同時に近い建物までやられるわけですから、そこの部分はどのように考えていらっしゃるのかということで質問いたしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 情報のセキュリティーと災害対策ということにつきましては、段階的に市といたしましても整備してまいりまして、今おっしゃいました防災庁舎におけるサーバー室といった形でデータセンターにも劣らないような形で管理をしているところでございますが、その次の課題といたしまして様々水害であったり、地震に関しては今の対策でも十分対応できるというふうには見込んではおりますけれども、残るは火山災害に対する備えといったところでありますので、現在さらに二次的なバックアップについて早期に実施できるよう今検討を進めているところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) デジタル庁のお話ももちろん出ておるのですけれども、地方公共団体クラウド基盤の引受けについて、デジタル庁、この秋から発足するわけですけれども、打診等があったのかどうか、その点お聞きしたいと思いますが。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 市長答弁でもございましたけれども、本年5月19日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づいて、令和7年度を目標時期として住民記録、地方税、福祉などの主要な17業務について、情報システムの標準化、共通化に向けた取組がデジタル戦略の中で国として進められております。これは、当然ながら、全国の自治体にも同様に今後その取組を進めるということで今進んでいるということで認識しておりますので、今後それに合わせた形で市といたしましても標準化、共通化に向けて、さらにその中ではガバメントクラウドといったことの移行についても併せて検討していくといった考え方でございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) これから状況がどんどん進化していくと思いますので、それによりいい対応をお願いしたいと思います。 それで、次の最後のふるさと納税についてなのですが、私この間北多摩製作所へ行ってきました。そうしたら、ミニチュア版ガシャポンというのですか、そのおみくじ器が開発され、好調だということでございました。これをふるさと納税に一緒になっていませんけれども、それは大手玩具店バンダイと提携されたというようなことでございました。それで、そういうものは、目の前にありながら、担当者が忙しくて行けない、人数が不足しているから行けないということではなくて、常にそういう事業者をいろいろな角度から訪問していただくことが必要かと思うのです。だから、はっきり言えば、先ほど市長がおっしゃったように、ふるさとを思う心をというのは大事です。ただし、私は、返礼品の魅力があれば、滝沢市を好きになっている人だっているのです。逆だと思います。だから、そういう魅力ということですので、今後担当者をもっと増やしていただいて、まるっきり少ないではないですか。それ市長ご存じだと思うのですけれども、私この金額は恥ずかしいと思います。本当に失礼な言い方なのですけれども、何回も申し上げてきた。これについてご答弁お願いしたいと思います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 北多摩製作所さんのおみくじルーレットにつきましては、市のふるさと納税の商品としても取り扱わさせていただいております。 また、いろいろと回っていないというお話もございますけれども、必要に応じて情報交換したり、市内の企業さんを回っているというところはそのとおりでございます。先ほども申し上げましたコロナに関する飲食店の巡回というところにつきましては、今年度は回っていないというところのお話でして、ふるさと納税の企業さんとかにつきましては、いろいろと情報交換はさせていただいているというところでございます。 また、職員が少ないというところでございますけれども、多いか少ないかというところの判断は、いろいろといろんな面からあって、必要性について考えなければいけないかなというふうに思いますけれども、いずれ今のところ一昨年よりは職員を増やして、観光物産課、そして企業振興課、農林課、部でいろいろと話し合いながら対応しているというような状況でございまして、今後も今のやり方でいいのか、それぞれ検証しながら、体制の構築につきましても考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 私は、人数増やしたから、もちろん効果は出ていると思います。ただし、やはりあまりにも金額が少ない、そうしたらしゃにむに上げるためにやっていく姿勢が必要なのではないですか。その点、ご答弁お願いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 多いか少ないかというお話ですけれども、全国全ての自治体を一括して比較するというのはなかなか難しいものではないかなというふうに考えております。市といたしましては、いろいろな取組を行いまして、一昨年よりも1.8倍のふるさと納税を頂戴したというような実績がございます。 また、今後につきましてもいろいろと市内の事業者さんとお話合いをさせていただきながら、さらなる商品の数、返礼品の数を増やしていく、あるいはポータルサイトにつきましても今現在3つではございますが、今後も増やしながら、全国の皆さんの目に留まるような工夫をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今部長がおっしゃっていただいたのですけれども、目に留まるような工夫でぜひやっていただきたいと思います。ふるさと納税が自主財源確保のための大きな手段だと私は思います。ふるさと納税以外の財源の見通しについて、できれば見解を伺いたいのですが、現在何か目ぼしいものがありますでしょうか。ちょっとここの部分が通告外ということかもしれませんが、大事なことですので、教えていただきたいと思います。 ○議長(日向清一君) 菅野議員に申し上げます。ご本人お話しされましたとおり、通告外ですので、ご了承いただきたいと思います。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 私は、3つの観点から一般質問させていただきました。コロナウイルス感染症対策、それから自治体クラウドの問題、それからふるさと納税の問題、私は危機感を持ってやっていっていないのではないかと思います。この危機感に対して、私は一般の市民から呼出しを受けました。行ってきて説明しました。そして、健康推進課にも行ってご相談させていただきました。一般市民も大変な気持ちを持っています。この危機感を、どのようにして市民に安心を与える政策を考えていらっしゃるか、お答えをお願いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 組織全体のお話でありますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、決して職員、危機感を持たずとか、またスケジュールを管理せずといったことでの仕事はしておらないというふうに認識はしております。ただ、説明の仕方であったり、お伝えの仕方だったり、また様々な状況下において、その時点その時点でベストと思われる方法を選択しながら実施しておりますが、なかなかそこがうまくいかなかったり、伝え切れていないという部分は多々あろうかと思いますので、その点につきましては市民の皆様のほうからお声をいただきながら、改善すべきところは改善すると。 あとは、各分野にわたるそれぞれの部署において、より現状に甘んずることなく、日々改善しながら、業務に取り組む姿勢といったものは全庁的に持っているとは思いますけれども、改めてその辺のところは庁内さらに徹底しながら、各事務事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今部長が改善すべきところはする。改善しなくてはいけないのです。そんな状況だと私は思います。財政調整基金残高、これが7年度は7億円の予定になっていますけれども、これからどんどん扶助費関係、社会扶養の部分がどんどん、どんどん上がってきますから、あの数字は甘いと私は思います。そのために、ふるさと納税、ほかの自主財源、絶対必要なのです。上げなくてはいけないのです。滝沢市は、本当に危機感に欠けています。ぜひ上げていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 真摯に受け止めながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 私自身も滝沢市民の一人で、議員の一人でもあります。自分の襟を正して、これから議員活動をやっていきたいと思います。だから、職員の皆さんも一人一人そういう意識を持って、滝沢市は危機なのだという気持ちでもって、本当に上からの指導とか何かではないのです、今。上からの指導のこと、はっきり言って古い考えです。ボトムアップ、下からの方たちを抜擢するほどの組織改革、これが必要だと思います。市長のご見解をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 私から一言だけ。滝沢市の職員は、優秀な職員がたくさんいます。それから、危機感を持って仕事をしているというふうに思っております。今のコロナは、滝沢だけの問題ではありません。全国の問題であります。私どもは、そういうふうな全国の中でこの滝沢を決してほかに引けを取らないように頑張っているつもりであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(日向清一君) これをもって2番菅野福雄君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時52分)                                                    再開(午後 零時59分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 議席番号12番、滝沢市民クラブの齋藤明でございます。今般新型コロナウイルス感染症は、本市において100名を超えて罹患しております。まずは、罹患された皆様に対しお見舞いを申し上げ、一日も早い終息をお祈りいたします。また、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるところであります。 また、ワクチン接種は、全市民の対象者が速やかに接種を終えることを、安心を与えるため、お願いするところであります。 コロナ禍において地域活動が自粛され、なかなか先の見えない状況が繰り返されております。その中に、今後期基本計画が策定され、人とのつながりによる幸福感を育み、若者定住と併せ、その実現に向けて施策が展開されております。本日の質問は、コロナ禍による停滞する地域活動、特にも地域住民の活力を生かすと、そして農業情勢の農業の活力からの視点に目を向けた対応についての質問といたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。2項目、地域づくり、そして農業振興について、そして観光物産振興について、この2点でございます。地域づくりについてでございます。第1次総合計画後期計画は、令和元年から始まり、昨年と本年、2、3年度はコロナ禍により硬直した状態であります。3年度については、前期、後期を検証し、その結果を見いだし、次期の第2次総合計画に向けて基本構想の検討が始まるとされております。以上のことから、地域別計画があるわけですが、その推進について伺います。 1つ、地域別計画の活動の現状から考える今後の展望について伺います。 2つ目、地域づくりの骨幹である人材の育成の今後に向けた展開について伺います。 大きな項目2点目、農業振興、観光振興について。農家の稲作生産者の取り巻く現状は、長期的な消費低迷と、コロナ禍による外食需要等の減少を受け、2021年度産米の需要と供給の均衡が崩れるため、その対策として過去最大規模の転作拡大が国で予想、検討されております。しかし、主食用米の作付の意向を持つ生産者は、過半を占めると見られております。コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、JA流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。その対策として、新制度、農地利用最適化の推進が提言されて取り組まれております。以上のことから、次の3点について伺います。 地域営農構想について、1つ目でございます。イとして、農地利用最適化の推進による集積営農の現状と今後の取組について伺います。 ロとして、一般企業の新規参入者、新規就農者、担い手の確保、養成の取組について伺います。 2つ目として、地域型特性を生かした営農支援、観光、物産振興について。イとして、農産物のブランド化、農産物の産地づくりの取組について伺います。 ロとして、六次産業化による加工品の観光物産販売の取組について伺います。 3として、スマート農業の取組について。 イとして、生産コスト軽減化を図るスマート農業を支援する考えはあるか伺います。 ロとして、市IPUイノベーションセンターのITを生かした農業推進策の考えはあるか。 以上、大項目2点の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 齋藤明議員のご質問にお答えいたします。 初めに、地域づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、活動の現状から考える今後の展望についてでありますが、地域別計画の推進に当たっては各地域において様々な団体の連携と協力により組織された地域づくり懇談会が主体となり、目指す地域の姿の実現に向けた活動を展開しております。各地域づくり懇談会においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得ない事業もありましたが、密閉、密集等避け、工夫を凝らし、それぞれの地域づくり活動に取り組んでいる現状にあります。 今後におきましては、地域別計画の実現に向け、地域づくり懇談会と市とが共に歩みを進めることがさらに重要になると考えております。市といたしましては、よりよい地域づくりの推進のため、引き続き自治会や地域づくり懇談会など、地域とのつながりを深めるとともに、市民主体の地域づくりを支援してまいります。 また、市内の地区コミュニティセンター等にインターネット環境を整え、会議や研修などを市役所と各地区を結ぶなどして、希望する市民が参加できるよう、コロナ禍に対応した環境整備を実施したいと考えております。 次に、地域づくりの根幹である人材の育成の今後に向けた展開についてでありますが、現在地域活動の人材育成に当たっては、自治会連合会と連携し、地域をまとめるリーダーである自治会長を対象とした研修と、リーダーを支え、組織の円滑な運営をするフォロワーである自治会役員を対象とした研修をそれぞれ実施しております。また、令和元年から地方創生推進交付金を活用した地域人材育成交流事業、アマタースタディを実施しております。 今後は、これらの研修を継続して実施するとともに、研修に参加した方々が交流できる機会を創出してまいります。これにより、地域コミュニティ組織へ積極的に参加する地域づくりを担う人材の育成を図ってまいります。 次に、農業振興、観光物産振興についてのご質問にお答えいたします。まず、一般企業の新規参入者、新規就農者、担い手確保及び養成の取組についてでありますが、現在農業振興として持続可能な農業を進めるため、各地域の人・農地プランを基本として、農地集積により作業効率を高め、生産コストの軽減を図ることができるよう進めております。また、中心経営体の育成や、経営規模が大きい農業経営体の法人化を支援しております。この中で、令和2年度に個人経営から法人化した企業は1件あり、また企業の新規参入につきましては1件となっております。 新規参入者や新規就農者の確保につきましては、岩手県農業公社主催の農業人フェアのブース出展や、若手就農者団体を通じて相談を受けて情報収集し、就農希望者に対する支援を行っております。 農業の担い手の育成といたしましては、認定農業者協議会において講習会や研修を開催しており、農業経営指導マネジャーにより農業経営改善計画の作成指導や、農業簿記、青色申告書作成についての指導を行っています。 次に、農産物のブランド化、農産物の産地づくりの取組についてでありますが、本市の農産物の特徴といたしまして、少量多品種の生産がされている状況となっております。農産物のブランド化につきましては、生産技術を高めるために関係機関から生産者に対して指導会や共同選果などを実施し、品質の向上を図っております。また、ブランド開発の指導等を委託しており、農産物の六次産業商品等の新規開発を進めております。ブランド力向上につきましては、加工技術、パッケージデザイン、販路の拡大などの支援を行い、広くPRに取り組んでおります。 農産物の産地づくりの取組につきましては、特定農産物の生産農家を増やしながら、生産力を確保すること、品質を向上させることが必要であります。認定農業者への研修会、先進地視察を実施し、関係機関とともに生産農家の技術の向上を図ってまいります。 次に、六次産業化による加工品の農産物販売の取組についてでありますが、六次産業の考え方は一次産業の農業から二次産業及び三次産業の各分野の連携により、生産、加工、流通及び販売について、各事業者の強みを生かして事業化に取り組むことと考えております。そのため、市内にある六次産業化の種となるものの把握に努めるとともに、この種というのは素材という意味であります。将来販売できるようになると思われる農産物等の商品と、こういったような種となるものの把握に努めるとともに、六次産業化の加工品開発事例や販売等への研修会を実施し、関心のある農家や事業者を支援してまいります。 また、六次産業化に向けた支援策として、特産物の創出及び育成を図るため、市内事業者が行う特産品開発事業への補助を実施しているほか、市内農産物や加工品の知名度を向上させるため、市内農産物直売所と連携し、市内農産物や加工品を市観光協会のネットショップ販売や、ふるさと納税の返礼品に活用しております。引き続き、農業者等の所得向上を目指した六次産業化により、付加価値をつけた農産物加工品の商品化への支援や、既存商品を含め、市商工会、観光協会等と連携して販路の拡大を支援してまいります。 次に、生産コスト軽減を図るスマート農業の支援についてでありますが、農業分野における課題といたしましては人手に頼る作業、熟練者でなければできない作業が多く、省力化や人手の確保など、負担の軽減が重要な課題になっております。これらを解決するため、ロボットの活用による労働力の軽減、アプリを活用した作業のデジタル化及びAIによる農産物の生育状況の確認や、病害虫の予測などのスマート農業を推進することが不可欠であります。市内では、スマート農業技術の活用による作業の効率化として、ドローンによる薬剤散布を行っている組合組織や、酪農経営へのロボットの導入を予定している経営体があります。 今後のスマート農業の取組につきましては、個人農業経営体においても需要が高まっていくものと思われますことから、各種研修会、講習会への参加を促してまいります。また、導入に当たっては、制度資金や補助事業等を検討し、経営計画を立てた上で条件等を検証しながら、普及促進に努めてまいります。 次に、市IPUイノベーションセンターのITを生かした農業推進についてでありますが、過去には、IT関連企業が農業分野に事業展開できる環境をつくることを目的に、滝沢アグリIT化研究会を立ち上げた経緯があります。IPUイノベーションセンター入居企業や大学、市内農業関係者で組織され、平成23年度から平成26年度までに3回の研究会を開催し、農業とITの連携に向けた勉強会や、参加者相互の交流機会を創出する活動を実施しておりました。また、市と企業の共同研究として、滝沢スイカの非破壊糖度計の共同開発の研究を行った経緯があります。 ITを活用した農業を推進するためには、本市の農業においてどのようなものに活用できるのか、またIPUイノベーションセンターの企業の技術をどのように活用できるのかを検討する必要があります。これからのITを生かした農業の推進について、先進地等の情報を得ながら研究会等を行い、本市の農業経営の課題やニーズを把握し、IPUイノベーションセンターの企業と情報交換しながら、農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長(齊藤新一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(齊藤新一君) 私からは、農地利用の最適化の推進による集積営農現状と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 平成28年4月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進の3つを柱とする農地等の利用の最適化の推進が重点化されたところであります。農業委員会では、これを基に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、担い手の集積化等に取り組んでいるところであります。認定農業者などの担い手への農地の利用、集積の現状といたしましては、本市の農地面積3,410ヘクタールのうち担い手への集積面積は令和元年度1,485ヘクタール、集積率43.6%に対しまして、令和2年度の集積面積は1,564ヘクタール、集積率45.9%と、前年度比79ヘクタール、2.3ポイントの増加となり、平成28年度以降、順調に担い手の集積が進んでおります。その要因といたしましては、農業委員や農地利用最適化推進委員の地元での声かけなど、日々の活動によるもののほか、地域農業マスタープラン説明会などの周知、また令和元年度から導入しております農地台帳タブレットの活用による成果などが挙げられます。 今後の取組につきましては、農地中間管理事業などを活用しながら、担い手への農地利用の集積を一段と進めるとともに、担い手の高齢化に対するため、小規模農家等にも集積を進め、規模拡大や新規就農に結びつけていくなど、これからの担い手を育成していくこととしております。また、農業委員会といたしましても、新たに農地の利用権を設定し、農業を営むこととなった一般企業の新規参入者や新規就農者に対し、計画策定の段階からおおむね3年経過し、軌道に乗るまでの間、営農を継続的に行っていくことができるよう支援を行っております。 現在は、コロナ禍でもあり、活動に制限のある中ではありますが、今後も委員一人一人の積極的な活動と、市の各関係課や、岩手県農業公社などの関連機関と連携を図りながら、農地の集積、遊休農地対策など、農地等の利用の最適化の推進に取り組んでまいります。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 答弁につきまして、何点か質問をいたすところでございますが、よろしくお願いします。 まず1つ、地域づくりについてでございます。地域別計画というところ、大きないわゆる総合計画の柱に掲げたというふうになって、平成27年から、たしかそうすると七、八年たっていると、今現況を迎えているわけですが、今コロナ禍において非常に多分に動けないというのは、皆さん私もご案内のとおりなわけですが、その中で人と人が会って話をして、目と目を見て、そして信頼しながら、事業を展開していくというのが本来のところなわけですが、今は小規模ながら、安全、安心のための、いろいろマスク等や手洗い等をしながら進めているのですが、今、今日聞いたところ、市と共に歩むという、そして市民主体というのはまずいわゆる変わりないまま、そのまま進むというふうに、さらに強くというふうに感じたところでございますが、その中にインターネット環境を整えるというふうにありますが、ここのところについては各いわゆるコミュニティがあるわけですが、コミュニティへの対応についてはどのように進んでいるのか、その点について伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 地域別計画でございます。地域別計画の一番最初の礎となったのが地域ビジョンという計画がございました。まさに膝と膝を突き合わせて、それぞれの地域の方々とか、市役所の職員も入ってなのですが、計画をつくり上げていったということで、その理念については今も変わるところはないものと考えてございます。 ただ、一方でコロナによる停滞感というのは、これは否めないのですが、これはワクチンの普及によって近い将来必ず解消すると思っております。ただ、解消した後、世の中がどういうふうになってくるかがちょっとまだ分からないと。今までどおりの生活に戻るのか、あるいは何かがちょっと変わるのかということで、どちらにも対応できるようにということで現在のところ今回の補正予算のほうで各地域をインターネットでつなぐ会議システムをご用意させていただいて、それによって様々な活動のツールの一つにしていただきたいなと考えているところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) これについては、環境が整い、そしてさらに人がそこに介在しないと、いわゆる慣れというのは非常に大変なところになるわけですが、これもコロナの状況によって、基本は人と人が織りなす中で地域の信頼というのができていくのが当たり前なわけですが、こういう展開を見ながら、若い人ばかりでなく、年配の方々にもそういう機会をつくっていただくということは大事なことかなというふうに思うところでありますが、行政というか、職員の対応についてはどのようにそれを展開していくか、どの時点のあたりになるかについては、どのようにお考えなのか。時期的なこととか。
    ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 実は、職員もちょっと若返りになってきまして、コロナのワクチンを打つ時期が少し遅れるだろうというのは想定しておりますので、危険のなくなった状態でどのようにするか考えるということになろうかなと思います。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 地域ビジョンというのが当初あって、その中に地域の宝というのは地域によってそれぞれ違うわけですが、見ると大分時間がたつということで風化しているのではないか、ちょっと私はそこを懸念するところがあります。せっかく当初のときには、労力、時間とお金と人の力をかけているわけですが、そこのところに別に点数つけるわけではないのですが、そういうところはもう大事にしながら、次の世代につないでいくということが問われると思うのですが、そういったところの当初のビジョンの始まる前に、地域づくりの、何かたしかあったかと思いましたが、そういったところの検証はどのように展開しようとしているのか。一緒に地域づくり懇談会の中に入ったというふうなところもあれば、入っていないという地域もたしかあったやに思いますが、そこのところについての展開を伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 地域別計画につきましては、本体の総合計z画とまたちょっと分かれたような形で存在しておりますけれども、各地域でいろいろ話し合ってつくられた計画はまだ生きておりますし、動いていないように見えるのですが、公共施設のご要望に関しても、実は達成しているものもかなりあって、少しずつながらでありますが、動いておりますし、これからも先ほどのインターネットを使ったネットワーク等を通じて、地域でのお話合いというのはできるのかなと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 地域づくりの中でのいわゆる今度は人づくりというところの中で、アマターとか一つのいわゆるポジションを設けて、今ちょっとあまり聞かない名前なわけですが、そういったのの展開というのは職員が担うものか、それとも地域の人が持っていくものか。将来的には、いわゆる若い人はみんな外に出て稼いで仕事しているというのが実態なわけですが、そういった面のポジションはどのように取ろうとしているのか、その辺について伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) ちょっと広報不足だったかもしれませんが、アマタースタディという催し、市のほうで主催してございます。アマターというのは、漢字の「あまた」をちょっともじったもので、内容的には地域を超えて若い人たちを集めて、いろんなことを学んでいただいて、それを地域に還元したいというのが全体の中の計画でございます。その中で、例えばなのですが、滝沢に住んでいらっしゃらない方が各地域に入って、その地域の方と懇談するといったことで、またネットワークが広がりますし、地域も第三者の目から見て新しい視点でいろんなものを考えられるというような発想からスタートしてございます。今年それをちょっと展開しようかなと思ったところで、コロナ禍になってしまったのですが、これについては可能な限り早期に再開して続けてまいりたいと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 地域づくりの骨幹であるそういったビジョンの中でのつながりの中では、当然人が介在するということになるわけですが、今展開してみるとIPUというのは後で触れるのですが、本来的には頭脳集団というか、そういった面を地域づくりとか何か、どこの分で仕事が、例えばそういうインターネット環境を整える場合の指令は当然ここに出るわけですが、何かそういった面での活用方法はまだまだ、全てがもうコロナが終わったから要らないのではなく、前にもコンピューターを入れた時期がたしかあったはずなのです。ですので、機械というのは、もう10年たつとすごくそういった面では更新する時期になるわけですが、今そういった中での災いを福に転ずるというところに持っていくためには、相当な時間が……まだ10年もあるというのではなく、逆にそこにしっかりしたもうタイミングなり時間帯をしっかり見て図るべきではないか。そういった中で、若者づくりとか、そういったものが、人が入ってくるという要素に、そこが私は入っているのではないかというふうに感じます。そういった面でのお考えは、ちょっとどうですか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) IPUに関わらず、ICTと地域のつながりというのは、まだはっきりはしていないのですが、だんだん成果は上がってきているという状況でございます。例えば滝沢の中学校の生徒さんなんか、コンピューターで世界大会に行ったりして、そういう人材が実はもう各地区にいらっしゃる状況ですので、今度は若い人たちをどうやって地域の中に参加していただくかという構想を練るのがこれからの一つの大きな課題ではないかと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 次に移ります。農業振興、観光振興ということでございますが、まず1つ、先ほどの会長さんの話、そして市長さんの話を総合的に感知しますと、農業というものの私どもの岩手県の中の位置、そして滝沢の位置というところを見ると、滝沢の面積1万8,246ヘクタールのうち、耕地面積が3,410ヘクタールということで、林野面積が9,000ヘクタールと一番多いわけですけれども、その活用についてはやはりフル活用するというのは今まさに転作とか様々あるわけですが、そういった中での農地利用の中に、今集積の率が非常にコンパクトになってきたというのは、確かにそのとおりなわけですが、実態としてその中にはトータルで見ると数字だけはそうなわけですが、営農の組合が今1つあるというふうに伺ったわけですが、それは将来的にはどのように、支部的には自治会と違って、農地の場合は10か所か十二、三か所になると思いますが、そういった中での展開というのはどのように持っていこうとしているのか。そこの取組について伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 市内の農地につきましては、令和7年を目標に、約80%を目標に担い手、あるいは中心経営体に農地を集積するというような計画で進めさせていただいております。その中で、農家組合が市内には32ございますけれども、地域農業マスタープラン、いわゆる国でいう人・農地プランですけれども、こちらのほうを策定しているのが14地区に分けさせていただいて、活動していただいているというところでございます。それぞれの地域において、人・農地プラン、いわゆる県でいう地域農業マスタープランをそれぞれ地域の現状を踏まえて、そして戦略を組んで、そして生産販売計画を立てて、どなたに農地を集積するのかというような内容まで踏み込んだ計画となっておりまして、それで実施化に向けて今進めさせていただいているというところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 今伺ったところですが、最適化推進委員によるつながりを持って、今農地を集約していくと。今見ますと、43.6%に対して80%に、あるいは令和7年までに4年か5年で倍以上にというのは、私はちょっと相当大変な仕事だなというふうに感じます。その中には、さっき言ったとおり、人が介在するわけですので、そういう核となる中心人物というか、大変失礼な言い方なのですけれども、中心的な担い手というのは地域地域ごとに、14地区あるのであれば最低限コンパクトに1人の人にばかり負担かけるのではなく、サブとか、そういった面を置きながら展開していくべきではないのかと。そういった面での、いわゆるタイムスケジュールというのは、どのように考えているのか。7年というのは、集約的なわけですが、そこについてちょっと伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 国で示されているのが令和7年というところで目標を立てさせていただいております。県内におきまして、集積率が一番高いのが矢巾町。こちらのほう令和元年度末のデータですけれども、81%ほど達成しているというようなところです。滝沢市につきましては、当時43.6%で県内33市町村で18番目というところでございます。80%面積を集約するということは、並々ならぬ計画性を持って努力していかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれ目標は令和7年ですので、そちらに向けて何とか進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) そういう面でのスピード感というのは、非常に持っておかないと大変だと。私ちょっと見て、古いのを見ると、たしか農地が、これは岩手県でしたかな。昭和40年に1万7,000ヘクタール、今平成27年で1万5,000ヘクタールということで2万ヘクタールほど減っているのです。そして、滝沢の例を見ますと947戸という戸数で、そうすると集約するということは、生産者が半分になると。例えば極端な話。これは、腰が強いのか弱いのか、どう感じますか。私は、逆に言えば、ある程度の線を引けば5町歩ぐらいのところの分は、そこの部分を維持してもらってずっと続いていくというような、例えば2町歩でもいいわけですが、そうしておかないと全て何かポイントが崩れた場合は、もう生産もできない、それこそ誰も手をつけられないというふうな事態が生じてくるのではないか。小さい農家をしっかり支援していくと、こういうことによって農家は今までつながってきているというふうに感じますが、そこのポイントについて伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 農家数につきましては、私が平成元年に入ったあたりは農家数たしか1,400ぐらいあって、今900というところで、かなり農家数は減ってきているというところでございます。また、農地の面積につきましても市街化に転用されたり、あるいは遊休されて耕作面積が減ってきているというところは事実でございます。 しかしながら、地域の方々に地域の農業をどう考えるのだというところで、将来的にもうこの方はリタイアするだろうと。では、その農地を地域でどうするのだというところを皆さんで考えていただいて、地域で、では誰が代わりに耕作するのだ、あるいは地域で農地を守っていくのだというようないろいろな話合いをしていただいて、農地を何とか維持していきたいというふうに思います。集積を進める上で、ある程度集積が進んできたらば、今度集約というような形、1戸の農家で見られる面積というのは限られていると思いますので、それを、では集団で取り組んでいくか、あるいは法人化して、皆さんで企業として農地を耕していくのだというようないろいろな考えを、まず皆さんで共有していただいて、将来を5年後、10年後見据えて計画を立てていきたいというふうに考えています。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 関連したところ、もう一点だけ。たしか適正化に関わる関連で、あれはアンケートを取って、そしてアンケートを取った中に、どこの人たちにどういう耕作の希望があるのか。私は、5年でやめますとか、極端な話、断言しても、いざとなれば大変なわけですが、例えばそういった方向づけも大きな展望の中に入ってくる。できる限り自力でやれるような後継者をつくっていくのだというふうにしていかないと、どんどん、どんどん集約したほうがいいよというの、確かにそれもそうなわけですが、その中に見ると制度の問題もあるかと。いわゆる相対で受託されているものがあるやにも聞きます。そういった面での相対もしっかり農業委員会を通して、そして農地法の3条に何かあって、そういういわゆる貸し借りのしっかりした契約を結んでやるというのは、一番次の手段にはつながると思うのです。そういった面の指導というのは、農協さんもあるわけですので、展開としてはどのように、そこのところだけ1点お願いします。 ◎農業委員会事務局長(佐々木澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐々木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(佐々木澄子君) 農地の貸し借り等につきましても、そのとおりアンケートは毎年農業委員会として取っておりまして、そちらの意向も、先ほど経済産業部長がお話ししましたとおり、プランのほうにも反映させていくべく、アンケートの結果のほうの意向を踏まえていきたいと思っております。 それから、あと貸し借りにつきましては、そのとおり相対というものもまだまだ存在しているかと思います。地域の農業委員及び農地利用最適化推進委員を通して、できるだけそういったものにつきましては農業委員会を通す、中間管理事業のほうを通すというような形で、目に見えるような形、正式な形で契約を通していただくことによって、集積というものが数値としても表れていきますし、実際に農家さんにも安心していただけるようなものにつながっていくのではないかなというふうに思っております。 あと、遊休農地等につきましても把握した場合には、それを農地として使える場合には使っていく、あとは解消していくというような形のほうにも地元の委員が積極的に活動しているという状況になっております。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 先ほど集積して、集約して、大規模化というようなお話をいたしましたけれども、あるいは世界では家族農業というところも見直されております。したがいまして、できるだけ農家代々引き継がれてきているところですので、そういったところはもしできるのであれば、何とか経営して農地を守っていただきたいと。将来的に受け継がれた方が、いや、将来自分は農業で食べていきたいのだという方につきましては、さらに規模拡大なり、いろいろな支援をして中核的な農家に育てていきたいというふうに考えるところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 今農地集約については聞いたところですが、一般企業の1社あると。いわゆる次の特性を生かしたブランド化というのは、企業というのはブランドか何かを必ず見いだしながら特化して、いわゆるコストを省いてでかいハウスでやっていくというのは、多分何となく見えるのですが、それ以外にも露地栽培もあるわけですが、今後の頑張っている若い人たち、畑で野菜を取っている人たちの姿を見ていると、いわゆる会社が入ってくるというのは怖いというちょっと感じもするのですが、そういった展開については容認というような、今の時代ですので、やむを得ないわけですが、やはり将来的には農地も見ると田が1,420で畑が1,990で畑のほうが多いのです。ですので、畑の耕作率というのは、私はちょっと分からないのですが、田に登録していれば90%以上は多分放置しないでやっていると思いますが、畑の場合はちょっと展開が分からないのですが、いわゆるブランドづくりを目指したというのは、滝沢においては、いわゆるリンゴとかスイカというのは一つあるわけですが、野菜部門については大根とか様々、そういった展開については会社が優先するのか、個人で総力を挙げて、多種多量と、いっぱいにやって、量的には少ないのかな、ある程度そういった面ではどこに主体を置いて、特にJAに関わること等もあると思いますが、市としての支援の在り方はどこらあたりに置いているのかなというふうに、そこのところについて伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 本市において、畑地の面積が多いというのは、姥屋敷地区とか柳沢地区で酪農が多いというところから、草地面積が大きいので、畑が多いというように感じているところでございます。中には、大根とかナガイモを大量に生産されている方もいらっしゃいます。ですので、その方々は、独自に自分たちでブランドをといいますか、大量に生産して、大量に市場に送っているという関係から、もうある一定の評価を受けて、常にコンスタントに収益を上げているというような状況でございます。そちらも含めて、滝沢産の何とかとかということの戦略もございますし、あるいは先ほど申しましたけれども、多品種になっているのが滝沢の現状というところでございますので、農家の皆さんと話し合いながら、今後はこういう品種を育てていこうとか、あるいは関係機関からこういうものを作ってみないかと言われたら、では農家の皆さん、これにチャレンジしてみませんかとか、いろんな方面から滝沢のブランドというところをつくり上げていきたいかなというふうに考えているところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 農産物の分野というのは、様々幅があるというふうに聞いているわけですが、そういう面では加工品もあれば、生で流通しているものもあるというふうに聞くわけですが、流通という中での六次産業の加工品を見いだすというのは、季節もののスイカ、7月、8月、せいぜい9月になると要らなくなる商品なわけですが、そういった面での岩手県はこのぐらい県土が広いわけですが、熊本とか宮崎とか、あっちから見たらすごい、3倍以上も面積が岩手はありながら、生産量は残念かな、滝沢のスイカについても、いや、調べたらば物すごく少ないというふうな、ここに何かがやはりあるのではないかなという感じはしています。そういった中での展開というのは、なかなか難しいというふうには感じるところですが、スイカの分については、市役所周辺の地域の方々が比較的頑張っていただいているわけです。そのほかの展開については、どのようにお考えですか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 滝沢スイカのお話がありましたので、お答えさせていただきます。 昭和40年代から滝沢スイカというのは生産されてきて、ピークは過ぎて、最近は下降しているところでございます。その要因といたしましては、農家の皆さんが高齢になって、スイカを扱うのが堪えられないと。重量作物ですので、重くて運搬ができないとか、いろんなことが考えられます。最近滝沢スイカの評価が上がってきておりますので、若手の方々が新たに自分で作ってみたいとかというところで近年取組をされておりまして、若干ですけれども、生産面積が上がってきているというような状況でございます。 今後につきましても、滝沢スイカや滝沢はるかというブランド名のみならず、あるいはサツマイモもいろんな品種が出てきておりまして、滝沢産のサツマイモ、滝沢産のリンゴ、滝沢産のスイカというようないろんな種類も含めて、いろいろとブランド化というところはチャレンジしていきたいなというふうに思いますし、ぽっと出たから一気にブランド化というところにはなかなか至らないのであろうと。スイカにつきましても20年、30年かかって滝沢スイカというネームバリューが出ましたので、今後も継続しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) いわゆる営農の構想からそういうブランド化、将来はスマート農業というふうな時代に必ずなると私は信じているのですが、しかし人が必ずその中にはいないと駄目なわけですが、滝沢をして農地がこのぐらいあって、十分なやる気がある若い人たちがいるということの展開を見ますと、この中で市としての大きな展開は、柱の中にはそういう方針を入れていけばなというふうに私は思うところでございます。そういった中での市長の見解を、今いろいろやり取りしたわけですが、本来持っている滝沢の昔からの誇りがある農地、そしてその中から出てくる産物についての流通は、広域圏、滝沢、盛岡のベッドタウンばかりでなく、そういったのもしっかりあるのだよというのを発信してもらいたいということで、その見解について伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 農業については、何回か私の見解申し述べたことがあります。まず、基本は、私は農政というのは国政だというふうに思っております。まずは、農家の皆さんは農業をやっている、その糧となる収入がなければやっていかない、やっていけない、こういうふうに思っているところであります。これが基本なわけですが、では農業をどうやって私どもは営農していくかと、こういうことなのですが、私も実は15年ぐらい前に農政をまさに自分で担当していたことがあります。そのとき進めたのは、農地の集約、それは農地の集約の仕方というのは、集落営農、要するに集落で土地をみんなで共有して、それでそこに集中をしましょうと、こういうふうなことを15年ぐらい前にやっておりました。今問題の一つになっているのは、家族農業の中心の農業と、これはもう認めざるを得ないというふうに思っておりますが、家族農業が中心であれば、必ず後継者問題が生ずるということであります。家族の中に農業を継ぐ人がいなければ、必ず後継者問題ということで引っかかってくると、こういう問題であります。ということで、やっぱり集落営農、あるいは法人による営農、これも私は認めざるを得ないというふうに思っております。当然一番大変なのは、法人、要するに法人が所有していた農地が、それがばらばらになってしまう、そういうことにならないようなことを含めながら、法人化を進め、農業をやりたい人はそこに入って一生懸命農業をやると、そういうふうな方法も必要なのではないだろうかと、こういうふうに思っております。ですから、家族農業と、それから法人による農業、両方とも含め、進める必要があると、こういうふうなこと。 そういう大きな枠の中で、ではどうやって進めるかと、こういうことなのですが、やっぱり滝沢の気候、滝沢というのは2,000メートルから標高120メートルまでずっと様々な高度があります。様々な気候の条件があります。標高に応じて、あるいはそういうふうな気候に応じて、何とかそれぞれの農地に合ったような、そういうふうな作物、これを私どもは県の試験場、あるいは国の試験場、そこと連携をしながら、あとそれからJAにも頑張ってもらわなくてはいけないのですが、JA等と相談しながら、そこの中で土地に合った作物を探していかなければいけないなというふうに思っております。今ブランド化されている部分は、そのまま引き続きやっていくと、こういうことであります。 それから、営農の関係で……           〔「市長、時間過ぎています」と言う人あり〕 ◎市長(主濱了君) 時間過ぎた……失礼しました。 では、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(日向清一君) これをもって12番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時00分)                                                    再開(午後 2時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 議席番号16番、公明党の相原孝彦でございます。6月会議の一般質問最後ということで、皆さんお疲れのところでしょうけれども、あと1時間ばかりお付き合いをいただきたいと思います。 まず最初に、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。感染療養中の皆様には、早期の回復をお祈りいたします。このような中、感染のリスクを背負いながらも感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の敬意を表したいと思います。また、役所の職員の皆様、様々な苦情を受け、市民の声を聞かれているかとは思います。それに対しても敬意を表したいと思います。特にも担当されている健康福祉部の皆様には、本当に全幅の敬意を表したいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告に示しました大項目2点につき、順次質問をいたします。市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。まず最初に、奨学金の返済肩代わりについて伺います。我が公明党の青年委員会は、2016年、2019年と2度にわたり全国規模の政策アンケート、ボイスアクション運動を行い、青年層を中心とする多くの国民の声を政府に届けてきました。2016年には、不妊治療の公費助成や、幼児教育、保育の無償化を提案、2019年には携帯電話料金の引下げ、住宅ローン減税や家賃補助などの支援などを提案してきました。本年もボイスアクション2021として3月16日から5月30日にかけ、全国の主立った市町村で街頭の聞き取り調査、それとインターネットを使ったアンケート調査を実施いたしました。アンケートの内容は、通信の質を高め、大量ギガ安社会に、あなたの奨学金返済肩代わりを全国展開、結婚、妊娠、出産、子育て丸ごとサポート、一人一人に寄り添った心のケアを推進、ネットの誹謗中傷は根絶させるの5つの項目を設定し、1つ選んでもらうアンケートを行いました。全国72万5,792名の方から回答をいただき集計した結果、通信の質は24.5%で17万8,545名、奨学金返済は15.4%で11万1,773名、結婚、妊娠、出産、子育ては21.8%で15万8,222名、心のケアは20.7%で15万239名、ネットの誹謗中傷は17.5%で12万7,013名となりました。このアンケート結果から、私は本市の総合計画にうたわれている各常任委員会で取り組んできた若者定住につながるものとして、人数的には少ないのですが、奨学金返済肩代わりを今回の質問として取り上げました。 ちなみに、岩手県内でも盛岡市と奥州市の2か所ですけれども、1,169名の方から街頭のインタビュー調査を行いました。それで見ましても全国平均では私は今回奨学金を取り上げましたけれども、これは5番目、最下位ということで、しかしながら岩手県におきましては奨学金の肩代わりは210名ということで18%、これは県内では4番目という、その数値になりました。それで、今回この問題を取り上げてみました。 奨学金は、皆さんご存じのとおり、経済的な理由や家庭の事情で高校、大学への進学が難しい方に向け、学費の付与や貸与を与える制度で、現在は多くの学生が奨学金制度を利用して高校や専門学校、大学、大学院、海外の学校へ進学しています。しかし、公立大学と私立大学では学費なども異なっており、返済する額も月々1万円ぐらいから3万円を超える額の方もいると聞きます。実際に大学を卒業して地元に戻ろうとしても、地方は大都市部に比べて給与も少ない、その中での返済となると、給与の高い大都市部での就職を選ばざるを得ないと思います。また、返済期間も10年から20年間かけての返済となるため、負担が大きくなります。このため、地元には帰らないで生活圏として大都市部を選ぶため、地方の若者が減少しているのが実態ではないでしょうか。この悪循環があるがため、地元への若者の定着が難しいものとなっていると思われます。この問題を打破するためにも、地方の県や市町村での施策が重要になってくると思います。 そこで、質問をします。奨学金の返済の負担が大きいとの若者たちの声が多く聞かれますが、本市で過去において奨学金の返済への支援策等を協議された経緯はあったのか伺います。 肩代わりが若者や中間所得層の支援となり、定住対策、少子化対策、保育や介護などの戦略的な人材確保にもつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 肩代わりを実施する上では、財源が必要となりますが、財源が確保できれば本市では実施できるとお考えなのか伺います。 財源として、先ほども午前中にも出ましたけれども、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用する方法もあると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 このような中、県は、ものづくりの産業人材の育成と確保、定着を継続的、重点的に実行するため、産学、行政が一体となって、いわて産業人材奨学金返還支援制度を県内の企業と連携し、行っております。この制度は、認定企業へ就職した方が対象となり、助成率は2分の1、4つの区分が分けられ、支援の上限額がそれぞれ250万、150万、100万、70万と設定されております。認定要件は、大学、大学等を卒業後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること、また勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること、既卒者、認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、または県内に正規雇用で就業していない者で認定申請後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みのあること、また勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであることという条件が設定されております。県内の企業での優秀な人材確保という点では、ぜひとも活用してほしい制度ですが、6月時点で県から認定されている受入先の企業は34件と少なく、企業への周知が徹底されているのか不明な点もあります。全国では、民間企業型の奨学金返還支援制度を導入する企業も増えていますが、市内企業の状況を把握されているのか伺います。 企業においては、損金算入となる社会保険料や住民税の負担が発生しないなどのメリットもあることから、市内の企業にも導入を働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 奨学金返済肩代わりは、民官連携の上、ぜひ行っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、ビッグルーフ滝沢の指定管理について伺います。2016年12月にプレオープンし、2017年4月にフルオープンしたビッグルーフ滝沢が5年目を迎えました。この間、様々なイベントが開催され、滝沢市民だけではなく、近隣の皆様に対しても知られる本市の顔となりました。特にも年に数回行われているカーディーラーによる新型車両の展示販売会では、ホールの昇降床を使っての展示のスペースの確保により、印象に残る新たな展示方法で開催されております。 また、昨年は、子供たちが様々な職業にチャレンジし、楽しみながら、社会の仕組みを学ぶことができる職業社会体験施設キッザニアの出張イベントが東北で初めて実施され、会場には参加された親子の笑顔があふれていました。本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小しながら行われましたが、参加した皆さんは十分楽しむことができたと思います。キッザニアの出張イベントが滝沢市の新たなイベントとして定着すれば、人的交流も増えてにぎわいを呼び、滝沢市のPRにもつながるものと考えます。今後も継続して開催してほしいと思います。 たきざわキッチンの利用者も増えており、産直コーナーの品数も当初より増えており、販売している野菜、果物が新鮮で良い品物が多いし、レストランのメニューも増え、おいしい食材を提供していると評価も上がってきております。指定管理を引き受けていただいているアルビレオたきざわ共同企業体の皆様のここまでの努力には、心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、私には、いい話ばかりではなく、利用料金が高い、3時間刻みの料金体系なので使いづらい、学習コーナーで勉強をしているとき周りがうるさい、時期によっては産直の品物がなくなっているなどの苦情も聞こえてきております。これを踏まえて、質問をいたします。 本年で最初の指定管理の期間が終了しますが、この5年間を振り返り、指定管理を受けているアルビレオたきざわ共同企業体をどのように評価されたのか、また見えてきた課題を把握しているのか伺います。 課題があったとすれば、今回の公募条件にどのように反映されたのか、また市民からの声、苦情や要望は反映されたのか伺います。 現在の利用料金制度では、利用料金は指定管理者の収入となっています。使用料金制度に変更するべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、今回の指定管理の契約年数は10年間となっています。前回の5年10か月から変更された理由を伺い、質問を終わります。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、奨学金の返済肩代わりについてのご質問にお答えいたします。まず、奨学金の返済への支援策等を協議した経緯があったかについてでありますが、日本学生支援機構が平成29年度に実施した調査によりますと、奨学金を活用している学生の数は約129万人で、学生の2.7人に1人が奨学金を活用していることになります。平成16年度に実施した同調査では、奨学金を活用している学生数が約83万人で、学生の4.4人に1人が活用していることから、13年で約1.5倍に奨学金を活用している学生が増加しております。これら増加の背景といたしましては、社会経済情勢の変化や、大学における学費や進学率の増加などが関わっているものと考えられます。奨学金には、無利子、有利子の別はありますが、多くの学生が社会人になり奨学金の返済をしており、奨学金の返済に負担を感じているとの話も聞きます。奨学金の返済への支援における問題点の一つは、全ての方が奨学金を受けているわけではないことから、奨学金を受けた方とそれ以外の方の公平について、どのように整合性を図るかということであり、今後とも検討してまいりたいと考えております。 一方、企業においては、少子化の中で優秀な人材を確保するため、企業独自の様々な職場環境や福利厚生の整備、企業PRなどの努力をしており、岩手県内の既存企業、誘致企業ともに人材確保が課題となっております。そのような背景の中で、このような課題を結びつけることにより、新しい制度として岩手県を中心に企業振興の関係者の中で奨学金の返済肩代わり制度について議論された経緯があり、現在も実施しているいわて産業人材奨学金返済支援制度を平成29年に岩手県が創設しております。制度の創設に当たっては、企業へPRし、協力を得るため岩手県と連携し、滝沢市内の企業への訪問等を実施いたしました。この制度では、奨学金返済の支援額の2分の1を企業が負担する制度となっており、滝沢市内の企業においても数社に参画いただいております。 次に、奨学金の返済肩代わりが戦略的な人材確保につながるとの考えについてでありますが、企業人材の確保だけではなく、様々な職種、例えば保育士、看護師、農業従事者など、様々な分野での人材確保は本市においても今後大きな課題となってくることから、今後必要となる人材の分野等の検討を関係機関と連携し進め、奨学金の返済額の補助等の支援策を考えていくことは市として効果的な人材確保策の一つになるものと考えております。 次に、奨学金の返済肩代わりの財源についてでありますが、奨学金の返済肩代わりを実施しようとする場合、大きな課題となるのが財源の確保になります。また、財源と連動し、課題となるのが対象となる人材の分野をどうするか、また対象者の基準や1人当たりの補助額、補助期間等をどうするかという検討になると考えております。また、その際の財源といたしましては、ふるさと納税や、企業版ふるさと納税の活用も含め、様々な財源の可能性を検討していくべきと考えております。 次に、民間企業型の奨学金返済支援制度の市内企業の導入状況についてでありますが、当該制度は、将来各企業の担い手となる奨学金返済者を応援するための取組として、文部科学省と協議の上、各企業が奨学金を代理で返還する制度であります。従来は、企業から社員へ支援する方法のみでしたが、令和3年4月から日本学生支援機構への直接送金に対応したことから、少しずつ利用企業が増加しており、本市の企業による導入事例は把握しておりませんが、全国では5月末現在で85事業所が制度を活用しております。 次に、市内企業への導入の働きかけについてでありますが、当該制度の活用による支援金の取扱いとして、社員が受け取った支援金は奨学金の返済に充てるための給付金であることから、所得とはみなされず、所得税、住民税の課税対象にはならないことになっております。また、企業にとっては、社員の奨学金の返済に当てるための給付に当たるため、給与として損金算入でき、法人税算定にも有利になるものであります。さらに、本制度を活用している事業者として、日本学生支援機構のホームページに記載されることで奨学金の返済が必要な多くの学生等から選ばれる企業としてメリットがあるものと考えられます。 市といたしましても市商工会の会員や誘致企業など、市内企業に広く周知してまいりたいと考えております。 次に、奨学金返済の官民連携についてでありますが、当該制度は民間企業型の奨学金返済支援制度のほかに、地方公共団体の返済支払い制度もあります。都道府県においては、岩手県を含む全国28都府県が実施しており、市町村においては全国で57自治体、岩手県内においては一関市と遠野市が実施しております。返済支援に要する費用は、特別交付税措置の対象となっており、都道府県においては地元産業界との間で基金を設置した上で基金の出捐額の2分の1以内が対象となります。また、市町村においては、令和2年6月の制度拡充により基金の設置が不要になり、さらに特別交付税の算定に当たっては、市町村負担額の全額に対象が拡大されております。 近年の少子化により、多くの企業においては人材確保の課題が挙げられる中、奨学金返済の支援は企業の人材確保、さらには若者の地元定住に大きな効果が期待できるものと考えられます。本市における制度活用においても地元企業の意向など情報収集に努め、他の事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ビッグルーフの指定管理についてのご質問にお答えします。まず、この5年間の評価及び課題についてでありますが、ビッグルーフ滝沢は多くの人が集い、にぎわいを創出する交流拠点複合施設として平成28年12月、コミュニティセンターと湖山図書館をプレオープンし、翌年の平成29年4月には産業創造センター部分を併せてグランドオープンしております。当初年間15万人の来館人数を目標値としておりましたが、平成29年度は約53万人、平成30年度は約49万人、令和元年度は約48万人と50万人程度で推移しましたが、コロナ禍の影響を大きく受けた令和2年度は31万8,000人となっております。 収支につきましては、プレオープンした平成28年度から30年度までは黒字経営とはなりませんでしたが、令和元年度初めて黒字化を達成し、令和2年度においても黒字を継続するとともに、市に納付金を納めております。 市といたしましては、来館人数の目標値を大きく達成していることや、売上げが向上していることなどから、指定管理であるアルビレオたきざわ共同企業体の運営により、ビッグルーフ滝沢に多くの人が集い、にぎわいを創出していることを評価しております。 今後の課題につきましては、コロナ禍の状況にもよりますが、平日の利用促進を図り、さらなる交流とにぎわいの創出につなげることであると捉えております。 次に、公募条件の課題及び市民の声の反映についてでありますが、来館者人数を当初より高い目標値としたことや、長期的ビジョンについて自由提案を求めるなど、公募条件へ反映しております。また、令和2年度において施設に寄せられた利用者の声には、指定管理についての意見はありませんでした。 次に、利用料金制度から使用料金制度への変更についてでありますが、利用料金制度は指定管理者の自主的な経営努力を見込み、施設の利用促進につながることを期待するものであります。利用料金の推移を見ますと、平成29年度は約2,134万円、平成30年度は2,908万円、令和元年度は3,324万円と年々上昇しております。なお、コロナ禍の影響を大きく受けた令和2年度は、約1,909万円でありました。 施設の管理運営に係る年間費用に対し、指定管理料を約1億円の一定額としていることから、指定管理者は利用料金のほか、物販収入やレストラン収入、産直収入など、収入の確保に努めており、市への納付金にもつながっております。 市といたしましては、今後も指定管理者の自主的経営努力を期待し、利用料金制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、指定期間を前回から変更した理由についてでありますが、産業創造センターは指定管理者が設備投資を行うこととしており、指定期間を長く設定することによって新たな申請者にとっても投資額の回収が見込めることから、前回より長い指定期間としたものであります。 また、10年間という一定の指定期間を設けることで、指定管理者が長期間ビジョンを持った事業計画と事業展開が可能となり、質の高いサービス提供や、地域の安定した雇用、人材育成につながることを期待するものであります。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、奨学金の返済の支援の協議をした経緯があったかどうかということで伺ったのですけれども、答弁の中では奨学金を受けた方とそれ以外の方の公平性ということで、その辺のところは検討したことはないというご答弁だったのかなと思っておりました。ただ、県のほうの実際に企業に対する支援とか、そういった部分では、奨学金をもらっている方、もらっていない方、関係ないと言ったら変な言い方ですけれども、企業さんのほうできちんとその辺のところを県のほうに申請をしていただいているという形があるので、公平性云々というのはあまり気にする必要はないのではないかと。市独自でその辺のところは対応していっていいのではないかと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 奨学金の肩代わりにつきましては、企業さん等の思いといいますか、戦略といいますか、そちらがマッチした場合には、それはなり得るということで、その分に関してはこれまでも企業さんの取組についてお知らせをしたり、また市内においても数社、4社程度と伺っておりますけれども、参画しているといった状況でございます。その中で、基本的な考え方としては、公費として、市が財源としてそちらのほうに返済の肩代わりといったことに関しましては、十分制度として慎重に審議する必要があるということで市長答弁したわけでありますけれども、そういったそれぞれウィン・ウィンの関係性の中でこれが成り立つということであれば、そこは戦略的な人材確保にもつながることであろうというような考え方でございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 今すみません、企画総務の部長さんのほうからご答弁だったので、そのほうがいいのかなと思ってはいました。しかしながら、企業さん任せという形ではなくて、公費といいますか、滝沢の若手というか、若者の定着、その辺のところに関しては業者のほうでも考えていくべきではないかと思います。いろいろ調べてみると、いろんな自治体で市なり町独自の奨学金に対する手当てといいますか、半分、もしくは上限1万円というのが大体なのですけれども、そういう部分で出している自治体さんもおられます。ただ、自治体といいますか、役所の皆さんに関しては、公務員はまず除外されているというパターンですので、ですから役所の皆さんはそういったものに該当にはならないと。しかしながら、地域にしてみれば、若い人たちがどんどん、どんどん減っていっている。その部分では、市独自、もしくは行政もきちっとその辺のところを考えた上で検討していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 失礼いたしました。先ほど企業の支援というところでございましたけれども、市内のイノベーションセンターに入居をされている企業さんとか、あるいは市内のリサーチパークの企業さんとか、4社ほどで今現在いわての産業人材奨学金の返還支援制度を活用しているというような状況でございます。こちらにつきましては、企業の戦略というところもあって、人材確保というところに大きく寄与しているのではないかというふうに考えているところでございます。 また、県内の奨学金返還の状況といたしまして、一関市と遠野市さんが実際事業をされているという情報が入ってきております。一関さんにおきましては、月1万円、そして遠野市さんにつきましては月1万2,000円というような条件で上限それぞれ12万円、遠野市さんは最大で14万4,000円をお支払いしているというところでございます。今現在予算額といたしましては、一関さんで340万ほど、遠野市さんでは380万ほどというところで、年々奨学金の返済される方が増えてきておりますので、徐々に事業費も上がってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。若者定住という点から、市内の企業さんに入居していただいて、滝沢市に住んでいただくというところも大きな魅力というふうには捉えておりますけれども、まずもって民間の企業さんがぜひ戦略的なところからやっていただいて、それらをも見詰めながら市としてどうあるべきかというところも共に一緒に考えていきたいかなというように考えているところでございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 今部長のほうからご答弁いただきました。また、先ほど岡田部長のほうからも答弁あったのですけれども、市内で4社ほど加入しているという、私今年の6月2日現在のやつ、データ引っ張り出してきたのですけれども、滝沢市内でぴーぷるさんのみしか書かれていないのです。ですので、34件ということで県内全域で34件という数字しか私持っていなかったのですけれども、それから増えているのですね。ということは、企業さんたちも人材確保のためにそうやって動いているという形になっているということですね。分かりました。 実際、一関さんとか、あとは遠野市さんの場合には、企業関係、職種に合わせた形で人材を確保するという形でやっていました。そのほかのところを見ますと、特化したところ、今もそうなのでしょうけれども、保育園とか幼稚園の先生、その先生を確保するために保育関係の方たち、その方たちが大学を出たときにそれの肩代わりをするというところも実際にはあるのです。そういったものでもいいから、やはり市としてはやるべきではないか。滝沢では、たしか保育士さんを確保するために家賃補助とか、そういうのはやっているのですけれども、奨学金等に関しての肩代わりというか、そういった部分というのは全然やっていなかったという部分があるので、そういったところの検討をしてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 保育や介護などの戦略的な人材確保ということで、滝沢市では保育士さんに関しては現在奨学金を補助する、支援するというようなサービスは行っておりませんが、隣の盛岡市さんがやっているという状況についての把握はしておりますし、あともしもこの事業をやった場合、どれくらい対象の人数になるかとか、それから幾らぐらい費用がかかるかという調査は行っておりまして、まず滝沢市の保育に関しましては待機児童が出ているというところで、待機児童を解消のための保育の人材の確保というところで、実際確かに財源等もありますので、これから再度できるかできないか検討をしてまいるところではございますが、現在検討中というような形でございます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 先ほど私お答えした中で4社と言ったことで、最新のデータということで議員のほうから今ご紹介ありましたが、誘致したテムテックさんも入っていたりとか、そのほかもいるということでつかんでおりましたが、その際に人材のそのときに人がいるかいないかによって若干出入りがあるようでしたので、当時調べた内容で4社とお答えしましたが、最新の状況はそのとおり、議員さんがおっしゃったとおりかもしれません。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 盛岡のすぐそばで、盛岡ではやっているけれども、こちらでやっていないと、そういうのは引っかかってくるのかなというのはちょっとあるのです。だから、そういう部分というのは、広域でしっかり連携取って、盛岡でやっているのだったら、その周りの盛岡以外のところでも幾らかできるような方策とか、そういうものを練るような形、また広域の様々な交流会とか、そういうのもあると思うのです。そういう中で、何においてもそうだと思うのです。たしか昨日でしたか、子供の医療費とか、そういった部分に関しても滝沢と盛岡が全然違うとか、そういった部分があるので、かえってだから市民にしてみれば不信感になると思うのです。あっちでやっているのに、何でこっちはできないのだと。そういう部分というのは、きちっと連携して……調整を図るという言い方もちょっとまずいのかもしれないですけれども、きちっとやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 保育士の確保ということ、待機児童の解消ということで、何をすれば待機児童が解消されるかというところで、国の補助も入っております家賃補助というのをまずはやろうというところで成果が出たというふうに考えてございます。そして、次の段階として奨学金の部分についてできるのかできないのか、今は検討中というところでございます。 それから、昨日の子供の医療費の関係ででも答弁させていただきましたが、やはり全て所得制限撤廃したり、それから利用者負担もなくなるというようなことになると、かなりの費用負担が発生してきますので、まず何ができるか、どこまでできるかというところも医療費とか保育士さんへの支援とか、そこら辺も今後併せて検討してまいりたいというふうには考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) その辺のところでやめておきます。 あとは、まず肩代わりに関して財源がない、今部長がおっしゃったように、財源が必要になってくると。財源があれば、まず検討していきたいというようなご答弁だったかなと思いましたけれども、そこのところ、国のほうの制度としてまだしっかり確立はできていません。2分の1しか出てこないという形で今現在やっています。国のほうの制度としては、そういう2分の1を出して、それであとの2分の1は自治体のほうで賄えみたいな感じでやっているみたいなのですけれども、それが例えば国のほうから本当に100%もし出るとすれば、滝沢市もそこのところは右倣えでやっていかれるお考えなのかどうなのか、ちょっとその辺のところを伺いたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 市民の皆様にサービスを提供といいますか、政策を打っていく際に、国ないし県から財源を頂戴できれば、我々もその財源を糧として、元としながらサービスはできるのであろうというふうに思っております。 ただ、その中で、生活圏であったりとか、様々医療圏であったりといったものは、市民の皆さんが生活する中では同じ県域ではありつつも各市町村のそれぞれ背景であったり課題というのはまた異なる内容もあろうかと思いますので、そういった中で市といたしましてサービスの提供、サービスの水準といいますか、そういったものは十分精査した上でサービスを提供していきたいということと、ただ住んでいらっしゃる方にとりましては転入されてきて、今まで受けていたものがなくなっていたとなった場合には、そこは出してほしいといったご意見はあろうかと思いますので、その辺、どういったサービスの水準にしていくのか、また段階的にそういったものを実施していくのかといった部分も含めて、トータルで検討していく必要があると考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 私質問の中でもふるさと納税とか企業版のふるさと納税、それを活用してはどうかということで、可能性を検討していくというご答弁をいただきました。やっぱりしっかりどういうものに使うかということをうたえば、それに賛同してくれる方たちはいると思うのです。若者が帰ってくる、滝沢に若い人たちが帰ってきて滝沢を盛り上げる、そのために帰ってこられないので、財源としてこれを使いたいという形で、募集要項ではないですけれども、そういったものにうたうという、それだけでも違うのかなと思うのですけれども、その辺のところをちょっと検討していただく余地はあるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) ふるさと納税にしても企業版ふるさと納税にしても、今企業版ふるさと納税、約900万、1,000万ぐらいですか、企業の皆様から寄附いただいている、事業を実施している状況もありますが、今議員おっしゃるとおり、事業の意図とすること、目的とすること、あとは例えば奨学金の返済の肩代わりということであれば、そういった企業さんがそこに意義を持って、また魅力を感じるような形でこちらのほうから紹介をしながら、そこに賛同をいただいて、原資としてふるさと納税であったり、企業版ふるさと納税としてさせていただくといった方法も一つであると考えております。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) それでは、時間がちょっとないので、奨学金に関してはこれぐらいにして、ビッグルーフに関してなのですけれども、ビッグルーフ、市長のご答弁の中では本当に評価かなり高いということで、やはり5年間しっかり頑張ってくれたなという、本当にいい評価をいただいていると思います。 しかしながら、それなのに今回それだけ評価がよければ、10年という形で公募で選ぶという、そういった形ではなくて、言い方悪いかもしれないですけれども、随意みたいな感じで、今それぐらい評価の高いところですから、もうそのまま、では引き続き10年お願いしますよみたいな感じでもよかったのではないかと思うのですが、なぜ公募型になったのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 確かに随意契約という議論もなされなかったわけではないのですけれども、世の中のサービスもどんどん進歩しておりますので、また競争させることによってさらに進んだサービスを期待して公募型にさせていただくことにしたものでございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 新たな今までにないようなサービスとか、そういったものの提案とか、そういったものが出てくるかなということで、そういう公募型というのは分かるのです。逆に違う、今度は公募型にしたことによって10年というのは長過ぎないですかと。もしかすると、5年もたないかもしれないという部分も出てくる可能性もあるわけです。今までやったことのない方たちが、もしかすると入ってきて、それで指定管理を引き受けた。しかし、やってみたら、なかなか難しいぞ、これと、いや、ちょっと大変だということで途中で投げ出してしまうとか、そういったものというのは一切考えなかったのでしょうか。むしろやっぱりノウハウ持った方たちが入ってくることによって、5年間なり10年間なりという形のものではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 指定期間を延長したという理由でございますけれども、正直に言いまして、今初めての契約期間でうまくいって、とても私たちもほっとしているところなのですが、入札なり公募の提案を聞く段階で、もう既に5年では短いというお話を伺っておりました。というのは、ある一定の投資をして企業さんなりが入ってくるときは、ある一定年数以上が経過しないと、本当の利益は出てこないということでございます。実際に市への納付金を見ても3年目から発生していると。それまでは、赤字ということでございますので、企業さん、そこら辺きちんと収支の計算をして、当然10年で不利なところは入ってこないと思いますし、公募される方に関しては審査を経た上で大丈夫だと考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) 大丈夫だと思うのでしたら、それはいいと思います。 ただ、ご答弁の中で今回様々市民の声等が入っていないかという、それを今回の公募の要件に組み込んだかという質問をしたのですけれども、指定管理に関しての苦情はなかったと。指定管理ではなくて、運営している中での話ではないかなと。先ほど私が、だから質問したときに、2階で勉強しているとうるさいとか、あとは料金体系が高過ぎるとか、あと3時間で、1時間半で会議を終わらせたいのだけれども、1時間半長くなってしまうとか、その分払わなければならないとか、そういった部分というのは今回のところに盛り込まれたかというのを聞きたかったのです。その辺のところはいかがでしょう。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 声の欄に寄せられた部分につきましては、運営主体がどうというよりは、例えば現場のサービスの部分であったり、お客様がいっぱい来ることによって逆に発生したものであったり、なかなか完全に防ぐことが難しいような内容と考えてございますので、契約上の修正するべき事項というのはあまりないものと考えてございます。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) であれば、その部分も出して、プロポーザルではないですけれども、ご提案をいただくという形、そこから選んでいくものではないですか。それだけいろいろ苦情が出たりしている。市民にしてみれば、行政のほうは全体的な運営に関しては様々波があるので、仕方がない部分はあるのだよと言うけれども、そこに行かれた市民の方たちはそう思うわけです。おかしいでしょうと、何で。私たちの声聞こえないのみたいな感じに絶対いくと思うのです。その辺のところだったらば、むしろ今回の公募に関しても入ってくる業者さんからこういう問題が、皆さんから声がありますよと。これに対してどういうふうに対処できますかみたいな提案、本当にいい案をいただきたいという形で取っていったらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 基本的に、プロポーザルで公募してこられる方がこういう運営をしたいという提案をなさってくるわけなので、例えばもしこういうふうな現場での重大な苦情があったとすれば、それは当然審査の段階でどうしますかというお話にはなろうかなと思います。 ◆16番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 16番相原孝彦君。 ◆16番(相原孝彦君) もう公募は締切りになったのですか。まだですか。決まるのは、運営始まるのは来年の4月からですね。ということは、今年の10月あたりにはもうある程度絞って決めるという形になっているわけですね。その辺の段取りをちょっと伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 参加の意思表示は6月1日までということで締切りになってございます。あとは、一次審査、二次審査、三次審査を9月17日までで、決定については9月24日考えてございます。その後、議会の決定を経まして契約になるというふうに、協定を結ぶという段取りになってございます。 ○議長(日向清一君) これをもって16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時09分)...