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03月05日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2003-03-05
    03月05日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-09-21
    平成15年  3月 定例会(第32回)平成15年3月5日第32回滝沢村議会定例会会議録平成15年3月5日第32回滝沢村議会定例会滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  角  掛  邦  彦  君    2番  武  田  俊  和  君   3番  阿  部  正  喜  君    4番  武  田  猛  見  君   5番  佐 々 木     剛  君    6番  山  谷     仁  君   7番  高  橋  征  勝  君    8番  西  村     繁  君   9番  黒  沢  明  夫  君   11番  鎌  田     忍  君  12番  大  坪  富  雄  君   13番  千  葉  義  志  君  14番  鎌  田     裕  君   15番  井  上  和  夫  君  16番  川  原     清  君   17番  沼  崎  照  夫  君  18番  阿  部  長  俊  君   20番  加  藤  卓  夫  君  21番  長  内  信  平  君   22番  斉  藤  佐  一  君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       村        長     柳  村  純  一  君       (水道事業管理者)       助        役     村  川  勝  司  君       収    入    役     太  野  広  輝  君       教    育    長     西  村  倬  郎  君       総  務  部  長     主  浜  照  風  君       経 営 企 画 部 長     佐 野 峯     茂  君       健 康 福 祉 部 長     主  浜  隆  男  君       環 境 産 業 部 長     金  子  弘  直  君       教  育  部  長     宮  永  勝  美  君       水  道  部  長     佐  藤  浩  一  君       総  務  課  長     菊  池  文  孝  君       総 合 政 策 課 長     湯  沢     豊  君       福  祉  課  長     木  内     勝  君       都 市 計 画 課 長     竹  鼻  則  雄  君       学  務  課  長     熊  谷     満  君       農 業 委員会事務局長     釜  沢  允  人  君       監 査 委 員 事務局長     谷  村  玲  子  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     大 谷 地  政  光       同    次    長     高  橋  裕  子       同  主 任 主  査     加 賀 谷     建 △開議の宣告 ○議長(斉藤佐一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(斉藤佐一君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 3月4日、予算審査特別委員会が開催され、委員長に川原清君、副委員長に井上和夫君がそれぞれ互選されていますので、報告いたします。 △一般質問 ○議長(斉藤佐一君) これより本日の議事日程に入ります。 なお、本日及び3月6日の議事日程は、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 日程第1、一般質問を行います。 本日は3名について行います。 8番西村繁君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆8番(西村繁君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 8番西村繁君。 ◆8番(西村繁君) 議席番号8番西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました第4次滝沢村総合計画について質問をいたします。 地方自治の運営は、地方分権時代を迎え、市町村の自己の決定権と自己責任の重さを自覚し、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが課題であると思います。これがため、積極的に行財政改革を断行し、特に地方分権の主な担い手である市町村は事務事業の移譲によって事務量が増加するに伴い、これらに対応する態度が問われることになり、このことから行政の公正な確保と透明性の向上を図る施策を講じ、クリーンな地方自治を実施するようすべて施策は住民の視点に立ってその信頼を確保しなければならないと思います。そして、より簡素で効率的な行財政運営を実現するため、事務事業組織機構等、全般にわたって総点検を実施し、年度別の具体的な改革を盛り込んだ実施計画を策定し、これを住民に公表するとともに、実施計画進捗状況等を住民にわかりやすく伝える必要があると私は思います。           〔7番高橋征勝君 入場着席 午前10時06分〕 市町村は、基礎的公共団体として住民の理解と協力で支えられ、これは地方自治の民主化にとって極めて重要な意義を有していると思います。また、地方分権の推進により、今以上に政策形成過程等への住民の広範な参加を促し、行政と住民との連携、協力関係を強化するため、住民からの意見聴取や広報、広聴活動を一層拡充、強化することが重要であると私は思います。このことを推進するためには、住民の自治意識を高めるため、最も身近な地域コミュニティ、社会福祉、生活環境等の活動に住民参加を強く促し、これを強力に支援するとともに、高齢化や都市化社会の進展、価値観の多様化に即応し、ボランティア活動や民間のNPOの育成に一層努めることが重要であると思います。住民参加といい、口だけの住民参加論に終わることなく、恒久的な地方自治の基盤を築き上げるために社会教育の一場面として具体的な戦術を体系的に理論づけ、着実に実践する方策を樹立することが重要であり、住民がさらに自治意識を高めるためには住民が地方自治の仕組み、仕事の内容をさらに知り、理解することが必要であると思われます。これがためには、さらなる情報公開制度を充実させ、住民の知る権利に積極的にこたえる必要があると思います。住民一人一人がこの村に住んでよかった、この村に住みたいという社会環境づくりに努力することが求められ、そして住みたいという社会環境の利便性、快適性を初め、健康で調和のとれた活力ある村づくりが住民参加の指標となると思うのであります。どんな目標であっても城壁が一つ一つの石で築き上げられるように、住民の自治意識、学習の高揚を初め、村づくりに対するいろいろな発想、若者たちの地域活動の盛り上がり、文化、芸能、スポーツ活動などの振興等、住民みんなで自分の村を自分たちの力でつくり上げるという意識、連帯感を惹起させることが重要であると私は思います。 さらには、民間資金や民間企業の経営能力、アイデア等を活用し、観光開発、環境整備事業、教育、文化、スポーツ、農林畜産振興、医療、福祉事業、工業振興、企業誘致等々の構築の推進を図ることも重要な施策の一つであると思います。すべて行政には一つの目的意識、ビジョンとこれを達成するための計画性が必要であると思います。これは、何をなすべきかという政策の選択、その優先順位を定め、効率的な運営を高めることが求められるものであると思います。これを達成するべく、一般的に市町村では基本構想基本計画及び実施計画の構成から総合計画が立てられていると思います。基本構想は、おおむね10年とか15年の長期にわたるまちづくりの理想、ビジョン、政策の大綱等を定め、さらにはこれを具体的に5年ぐらいの期限を定めた基本計画を策定し、さらには二、三年にわたって実施する具体策、具体的政策を明示した実施計画を策定し、毎年度の実施状況や予算状況を勘案してローリングシステムを採用して実施されておるようであります。この総合計画の構成のうち、議会の議決権は基本構想だけにとどまっております。その根拠法は、地方自治法第2条第5項に規定されております。その条文を見ますと、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められております。このように議会の議決権が及ぶ範囲は10年、15年にわたる長期の基本構想であります。 それでは、本村における計画策定の経過を見ますと、昭和41年に滝沢村の実態とその基本的開発構想、昭和48年に滝沢村新総合開発計画、そして昭和63年には地域づくりの基礎は家庭にあるという視点に立った滝沢村総合計画を策定し、明るく豊かな住みよい家庭づくりを基調として各般にわたる施策を積極的に推進してきたとしております。これを受けて、村政のさらなる発展と住民福祉の一層の向上を図るため、新たな村づくりの指針となる総合計画を策定し、この計画は第4次滝沢村総合計画と称し、基本構想基本計画実施計画の構成で平成7年度を初年度とし、目標年度を平成16年度としております。この総合計画の目標年度は間近であることから、ここで一応の検証が必要であると私は思うのであります。先般の議員全員協議会で説明されました次の新しい総合計画の策定の指針となるためにも検証が必要であると思います。以上の観点から、第4次滝沢村総合計画の構成である基本構想基本計画及び実施計画等進捗状況について質問をいたします。 以上をもってこの場よりの質問を終わります。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 第4次滝沢村総合計画進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。 基本構想につきまして構想の視点では、一つ目に新たな都市環境の整備を掲げたわけでありますが、大釜地区、耳取地区の区画整理事業が完了し、また民間により開発された大規模住宅地の充足も高まっており、着実に居住環境が整備されてきております。一方、中心拠点地域については現在調査段階であり、拠点形成までには至っていない状況となっております。 二つ目に、村民の生活基盤を支える産業の振興では、農業は依然厳しい状況でありますが、全国的な不況の影響を受けながらも製造業、小売、卸売業やサービス業等の事業所数は増加しておりますし、また盛岡西リサーチパークへのソフトウエア業等の立地も徐々にではありますが進んできております。 三つ目の魅力ある地域の創出の観点からは、岩手山麓に温泉施設の設置や鞍掛山の整備など、地域の魅力を引き出すような施策を行っております。また、本村の東部地区に岩手IT研究開発支援センターが立地し、これは本村の持つ大学等の地域資源が活用されたいい例であると考えております。 四つ目の地域コミュニティの推進では、自治会活動や各種団体への助成を継続しながら地域住民の社会参加活動の助長を図っており、また各地域にまちづくり推進委員会が組織され、住民みずから地域環境をよくしようという機運が盛り上がりを見せているところであります。 視点の最後の新しい世紀に向けた潮流への対応でありますが、いきいきクラブやいきいきサロンの設置などの高齢者生きがい対策CATV網の敷設など、地域情報化の推進、そして中学生海外派遣事業など国際理解の推進を図っており、それぞれ高齢化、情報化、国際化に対応した施策を行ってきているところであります。 次に、五つ目の基本目標についてでありますが、社会基盤の整備では人々がゆとりを持って快適に生活する地域の形成、産業の振興では人々が活力に満ち、いきいき働く地域の形成、保健福祉や生活の安全面では人々が安心して健やかに暮らす地域の形成、教育の振興で人々が個性を発揮し、能力をはぐくむ地域の形成、コミュニティの推進では人々がお互いを思いやり、心通い合う地域の形成と分野ごとに基本目標に掲げて各種施策の推進に努めているところであります。これは、定性的な表現で目標を設定しているものでありますので、その進捗について述べるには難しいものがありますが、各般にわたる事務事業の展開や村民参加型の村政推進を図る中でその目標も達成されつつあると認識しており、さきの住民満足度調査からもその傾向がうかがえるものと考えております。また、調査結果の中から不満足要因も挙げられており、これらを克服し、より目標とする地域に近づけてまいりたいと考えております。 次に、主要指標についてでありますが、総人口につきましては中間年度の平成11年度末の5万900人は見込んだとおり達成しておりますが、平成16年度末の5万8,700人は現在移入者数が減少し、社会増加が鈍化傾向にありますので、見込み値を達成するのは困難であると考えております。また、経済指標につきましても、平成16年度までに純生産額2,000億円、村民所得2,760億円を見込み、年平均8%の成長率としたわけですが、本村経済も景気の低迷やデフレの進行などの影響を受け、前期期間の11年度までに純生産額は3.6%、村民所得は1.9%の成長にとまっており、経済情勢が現状のまま推移するとなると所得の見込み値を達成することは極めて難しいと考えております。 構想の推進の観点からは、広聴、広報の充実では村の広報紙面の工夫やホームページの開設などを行い、住民の方々へ情報提供に努めるとともに、各種アンケート調査や声の箱、直談判など広聴活動の強化を図っているところであります。           〔11番鎌田 忍君 入場着席 午前10時20分〕 効率的な行財政運営では、行政組織の改編や庁内LANの導入、情報公開システムの整備、行政経営品質向上活動の取り組みなどを行い、事務の効率化、職員意識の向上を図っております。また、財政面では地方交付税の見直しなど厳しいものとなっておりますが、必要な財源確保を図りながら健全な財政運営に努めているところであります。 さらに、広域行政の推進では、消防やし尿処理、介護保険事務近隣市町村と共同処理を行っており、また広域市町村圏計画を作成し、広域的に市町村の機能分担などを行いながら構成市町村の連携や交流を深めているところであります。 次に、基本計画進捗状況についてでありますが、分野別計画につきましては、すべての分野で計画にある施策の方向に沿って事務事業が進められておりますが、平成16年度内に事業着手が困難である主な施策として、中心拠点地域に伴う商業核の形成や総合福祉拠点施設、児童館などの福祉施設の整備などがあります。 また、土地利用の基本方向につきましては、この計画で示した方向に基づき、都市計画法、農振法や森林法などの個別法でもって区域線引き許認可事務を行っております。さらに、計画の推進体制につきましては、構想の推進を施策として示したものでありますので、その進捗状況は構想の推進と同様となっております。 次に、実施計画進捗状況についてでありますが、前期実施計画は平成7年度から平成11年度までの5年間で222事業を実施し、事業費ベースで90.2%の進捗状況となっております。後期実施計画については、平成12年度から平成16年度までの計画となっており、現在3年目の途中なわけでありますが、平成14年度の見込みを含めまして220事業を実施し、事業費ベースで約57%の進捗状況となっております。 現総合計画の策定段階では、政策評価や資源配分の考え方を明確に意識したものではないことから、その評価、検証は定性的なものとなろうかと思いますが、いずれその結果につきましては皆様にお示ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 第4次の総合計画は、まだ右肩上がりの経済成長が続くものと想定して計画したものでありますが、今後は国、地方自治体の長期債務がかさむ中にあって、すべての分野に等しく投資していくのは困難であると考えております。新たな総合計画の策定については、将来的に経済成長が望めない状況下での策定となるわけでありますので、行政のサービス領域を十分検討しながら、政策目標による施策の体系化、業績指標の設定、資源配分の仕組みや村民協働の明確化、重点施策の設定などの観点から、構想や計画の策定に挑みたいと考えており、この総合計画の進行管理の中で政策や施策の評価システムも構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆8番(西村繁君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 8番西村繁君。 ◆8番(西村繁君) ただいま村長の方からるる詳細について、進捗状況についてお伺いをいたしました。 まず、この総合計画はだれのためにやるのか。私は、住民のためにやるのであると。今このとおり社会情勢は極めて言葉には言いあらわせないような経済状況、社会状況であります。それを踏まえて総合計画を組んでいくわけですけれども、第5次総合計画を策定するに当たり、まだ残されてはおりますけれども、それを踏まえて実施計画をさらに進捗率を高めていただきたい。また、第5次の総合計画策定に当たって、やはり住民を常に意識した住民のための総合計画であると、住民のための自治経営であることを常に頭に入れた実施を計画を策定していただきたい。 そこでお伺いします。まだ残ってはおりますけれども、その残っている期間を踏まえながら第5次総合計画に向けての指針となるべきその主眼点を村長にお伺いして私の質問を終わります。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 大変余り明るい話ではないのですけれども、西村議員さんも今期で一応任期なわけでありますが、ぜひことしも予算審議をいただくわけでありますが、ことしも本当に大変でございました。そして、来年はもっとこの倍以上大変になります。そして、再来年はもっと大変になります。ですから、いわゆる第4次総合計画の末期といいますか、最後の計画、これは恐らく達成できないだろうと、ほとんど達成できない、つまりローリングで回してきましたけれども、それも達成できないだろうと思っております。それどころよりも、全体をもう見直さなければならない。ですから、仕組み、システムあるいは施策、先ほど申し上げましたけれども、施策をきちっと範疇を、領域を決めなければならない。ですから、前から申し上げてきましたけれども、思い切って捨てるものと、やっぱりここは充てんしていくという、こういう形にならざるを得ないだろうと思っています。そういうのから見ますと第5次総合計画というのは、先ほども冒頭で申し上げましたが、過去のような総合計画のあり方ではもうあり得ないというか、でき得ないというか、示せないというか、意味がない、逆に言えば意味がない、過去のような総合計画というのはつくれないし意味がない。 そこで、やっぱりこれだけご存じのとおり、スピードの速い時代で来年が読めない時代でございます。ですから、正確に私申し上げれませんけれども、わかりやすく言えばばふっとした、大きなそれぞれの施策の分野でばさっ、ばさっとこういう、簡単に言えばそういうイメージにならざるを得ないだろうと。先ほど申し上げましたように、ではその中で住民の皆さんのニーズがどこにあるかということをきちっと踏まえるとともに、それを踏まえた施策の重点化を図らなければならないだろうし、もう一つはここに本当に郷土社会を構築しなければならないわけですから、計画の段階から前にも申し上げてきましたが、地域デザインのこの仕組みを生かして地域デザイン仮称会議みたいなのをつくって、この中でまた議論をしていただいて、やっぱり住民参加型の、そしてまた住民自身が今の村の状況、西村議員さんがおっしゃられるとおり村民の皆さんにも本当にこの地方自治の仕組みを理解していただいて、本当の意味で協働社会をつくっていかなければならないだろうと思っています。そういう意味で、第5次総合計画、この間一応一つの基本的な考え方を全協の場で話させていただきましたが、本当に難しいと思います。私どもも大変いろいろ議論して今やっておりますけれども、随時皆さん進捗状況、あるいは考え方をお示ししながら皆さんと一緒につくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長(斉藤佐一君) これをもって8番西村繁君の一般質問を終結いたします。 10時45分まで休憩いたします。            休憩(午前10時30分)                                                    再開(午前10時45分)
    ○議長(斉藤佐一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番川原清君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) 16番の川原清でございます。2点について質問通告をしております。今任期最後の質問になろうかと思います。場合によっては、生涯最後の質問になるかもしれません。よって、前向きの答弁をお願いをするものでございます。 さて、質問の第1点は文化行政イメージアップ作戦事業についての質問でございます。行政の文化化という言葉は、今では行政に携わる者あるいは議員ならばだれでも聞いたことがあると思います。自治体が文化行政に目を向いたのは、決して古い話ではございません。文化行政の古くは、1958年に京都市が文化局を設置をしたのがその始まりと言われております。それに押されて66年には京都府にも文化事業室が設置をされております。そして、その他の自治体には余り広がりを持たなかったようでございます。その後1980年代に入りましてから、府県レベルから文化行政が始まり、それが国を動かして、そして各自治体に広がってきた歴史がございます。それから二十数年を経た今日、文化行政はさらに発展をし、進化をし、その質が求められております。少し歴史を振り返りますと、第2次大戦後は文化国家の建設ということが盛んに言われました。が、当時の国民はやっと食えるか食えないかの状態、状況の中でありました。まちは荒廃をし、秩序は乱れておりました。それでも文化国家という響きには何か光明や希望にも似たようなものを国民は感じ取っていたわけでございます。 ところが、経済復興が進み、もはや戦後ではないと言われる時代になりますと、さらに高度成長時代には文化国家などという言葉さえ聞こえなくなってしまいました。人間、国も人間の集まり、集団でございますけれども、銭、銭、お金がすべてということになってしまい、お金のために奔走をしておりました。そういう時代は文化とは縁遠く、文化には見向きすらしなくなっていたわけであります。その当時の文化というのは、退廃文化であり、エログロナンセンス文化でもありました。まちづくりにしても80年代以前は、特に高度成長時代は箱物行政で画一的な、あるいは規格化された同じような建物ばかりが建てられました。地名についても○○銀座という名前から始まって、リトル東京があちこちにでき上がったのもその当時のことでございます。 千葉県の柏市の駅前再開発事業が成功して、駅からおりてすぐ歩道橋で各通りとか、あるいはバスターミナルに行けるようなまちづくりが行われましたが、仙台駅もそうでありますけれども、あれが成功すればどこの自治体でもそれをまねて、駅前は同じようなつくりになっているのが現在の状況でございます。文化も個性もないまちづくりになっているのが実態でございます。80年代以降、特にオイルショック以降は高度成長にも陰りが出始めて、生活サイクルそのものが見直されて経済から文化へと意識が再び戻ってまいったところでございます。文化そのものは心の安らぎ、潤い、あるいは豊かさ、ゆとり、遊び、美しさなどを求めることでございますけれども、経済が高度になって初めて安らぎや潤いを求めるものではないはずであります。たまたま日本の場合には、オイルショックとオイルショック後の経済状況と国民の欲求が時期を同じになったということでありましょう。 そこで、文化行政の先進地を見ますと、栃木県の茂木町では過疎を逆手にとって町が農家の貸し別荘をあっせんをして、それが契機となってそこに移り住む人も多く出ているようであります。たまたまその茂木町というのは、いわゆる土壌、土がよくて陶器に向いているということですが、今その町は素人の陶器づくりで町おこしをしている。興味のある方々が、先ほど申し上げましたように移り住んでいる。かつて人が住んでおって、今や空き家となっている農家を買い求めたり、あるいは借りたりして移り住んでいるという実態があるわけであります。私は、これも文化行政と思っております。 隣の宮城県仙台市では、緑と彫刻と清流のまちづくり。仙台のまちを歩きますとブロンズ像が目に入ります。青葉町通りなんかはブロンズ像が各地に散らばっております。国分町のことではございません。それから、北海道の鷹栖町では橋の欄干に工夫をして、たたいて渡ると童謡の夕焼け小焼けが鳴るようになっております。小学生たちは、その橋を通るときに、通学するときに、行きに帰りにその橋の欄干をたたいて夕焼け小焼けのメロディーを奏でているという、こういうことも私は文化行政であろうと思うわけであります。 また、近くでは一戸町では皆さんも見たことがあるかと思いますが、一戸中学校の入り口に碧橋という橋がございます。その欄干に中学生の男女のブロンズ像が立てられております。それは、生徒の春夏秋冬、四季の服装をあらわしております。私は、あそこを通るたびに、ああ滝沢にもこういうような橋があったならば子供たちがどれほど和むだろうと、そういう思いであそこを通るわけであります。このブロンズ像の作者は、一戸町出身の田村史郎氏の作品であります。また、一戸町出身では舟越保武さんの作品も町内に彫刻のブロンズ像等々が二、三カ所に展示をされているのも皆さんもご存じだろうと思います。 翻って本村を見るときに、文化行政が一番弱いのではないかと私は思っております。それは、文化と無縁の方々が行政を行っているからか。いや、決してそうではありません。また、私みたいな文化とは無縁の原始人が議決に参加をしているからか。こちらの方は、残念ながら悔しいけれども、当たっているかもしれません。私は、本村の場合は余りにもやらなければならない課題が多過ぎる。そういうことから、文化の方に手も、あるいは頭も回らないのではないだろうかと私は思っております。何も責めているのではありません。今後は、先ほど来の答弁にもありましたように、あれもこれもやれるという時代ではなくなりそうであります。いろいろな質を高めた事業が私は今後必要になるだろうというふうに思うわけであります。そこで、これまでとは違った文化的な発想を取り入れて本村のイメージアップを向上させることが私は必要だろうというふうに思うわけでございます。 そこで、質問の第1に移りますけれども、私は以前にもこの問題を発言をいたしました。検討すると言ってからあれから何年の月日が流れているでしょうか。いまだに何の音さたもありませんが。本村の篠木小学校に勤務をした経験のある石川節子さん、いわゆる啄木夫人でございますけれども、あの方は篠木小学校に1年間代用教授として奉職をした経験がございます。そこで私は、節子夫人の歌碑を篠木小学校付近に建立をしたらいかがという前に発言をいたしましたけれども、あえてこの質問を再びいたしますけれども、啄木の歌碑は全国に100以上あります。例えばたまたま小樽から寄った気仙沼等々にもたった一時寄ったというだけでも歌碑がございますし、あるいは北上で1泊したというだけでも歌碑を建立するという動きさえあるわけなのです。そうしましたならば、節子さんは1年間もいたわけでございます。奉職をしていたわけであります。節子夫人の歌というのは余り多くありません。決して多くありませんけれども、その和歌を、歌碑をぜひ篠木小学校付近に建立をし、篠木小学校の生徒たちが我々の母校で教えた先生だと、そして日本古来の文化である和歌への興味を持っていただければ私は教育的にも効果が大であると思うわけであります。これまでの検討した経過を含めてお考えをお伺いをいたします。 次に、宮沢賢治のこれまた歌碑の質問になりますけれども、小岩井駅前に宮沢賢治の歌碑を建立する考えがないのかどうか。宮沢賢治は、ご存じのとおり花巻の出身でございますけれども、盛岡高等農林時代にも何回も岩手山に登っておりますし、滝沢周辺、岩手山周辺の山々等を詩に歌っております。かつて私は地元の長老から聞いた話でございますけれども、夜の列車でふらりと小岩井駅におりて、そして駅前のそば屋でそばを食べたという話も長老から聞いております。小岩井農場に行くにも小岩井駅で下車をして歩いて農場に行ったようであります。今は亡き、かつて小岩井に住んでおられました浅利先生から生前農場に行くにはこの場所を通って行ったのだよという話を聞きました。後に自治会のまちづくり委員会で、私もその委員でございますが、その後を踏査をいたしましたけれども、その道を途中で途切れておって見つけることができませんでした。ご存じのように、小岩井地区の道路は昭和30年代に開田の際に道路がかつての道路と大きく変わっております。そのことから、その通った後を見つけることができませんでしたけれども、一部だけしか見つけれませんでしたけれども、宮沢賢治氏は小岩井農場という詩も残しております。それらを小岩井駅前に、小岩井駅前はゆかりの地であります。それらを小岩井農牧株式会社等々と相談をして小岩井駅前に宮沢賢治の歌碑、あるいは詩の碑でございますけれども、どちらでも結構でございますが、立てることによって小岩井の観光にもかなり効果が出るだろうと。あそこは雫石だからという意見もあるかもしれませんが、農場の4分の1ぐらいは滝沢村でございます。滝沢にも幾らかかかわっておりますので、こういうことも必要だろうというふうに思うのであります。お考えをお聞きをしたいと思います。 最後になりましたが、行政の文化化とは地域性を生かすこと、2、地域づくりに環境美を創出すること、3、市民感覚で行政を行うこと、4、科学性を大切にすることなどなどであります。何も変わったことをする必要がないのです。これら四つのことを守っていって、住民に安らぎと潤いを与えて、ああ、住んでよかったというまちづくりが私は求められております。何度も繰り返しますけれども、変わったことをする必要はありません。一例を挙げますと、大釜駅と跨線橋の間にある通学路にお気づきの方もあるいはいらっしゃると思いますけれども、あのさくに動物の絵がかいてあります。あの動物の絵はしりとりになっているのですよね。しりとりになっております。子供たちは、そのしりとりの動物を見ながらしりとりをしながらあの通学路を通っているのです。あれに私幾らかかったと聞いたならば、当時30万と言っていました。たった30万で子供たちに夢を与えることができる。私は、それが文化行政だろうというふうに思っております。文化、文化といえば何か、大きな文化会館でも建てることではありません。そういうことから始めるのが私は文化行政であろうと思います。そこで、今後の本村の文化行政全般について、あるいは今後の事業があればお聞きをしたいと思います。 大きな質問の2点目に入ります。屋外広告条例についてでございます。本村を通過する国県道には、多くの広告物がはんらんをしております。まず、あの屋外広告物を見て感じるのは美観を損ねているということでございます。大きさはまちまち、高さもまちまち、雑然としております。広告物を立てる方は宣伝効果をねらうわけでありますから、より大きなものになっていくし、広告物と広告物が重なり合って前へ前へと出そうとする。そういうまさに無政府的に放置をされているのが私は常に気にかかっているところであります。さらには、道路の路肩に近い方、近い方へとこれまた広告物を出しております。そういたしますと、小路から道路に出る場合には、その広告物によっていわゆる車の通過等が遮られて見えない場合も多々ございます。そういう、もしもそれらのことで交通事故でも起きた場合にはだれが責任をとるのでありましょうか。私は、あの方々も商売でございますから、広告物をなくせとか規制をしろとかという乱暴なことを申し上げるつもりはございません。生活がかかっているのでありますから。 そこで、私も何回か外国に行ったことがありますけれども、特にスイスでは道しるべのような1本の木に四方に何々というふうに書いてあります。例えば民宿とか旅館とかホテルとかパンションとか、そういうの書いてあります。まさに周りの周囲の風景とマッチをしているのです。残念ながら日本のといいますか、滝沢を含めて周りの風景と一致しない、けばけばしい色で広告物が立っているという状態。見た目ももちろん悪いし、それから周囲の、先ほど言いましたように環境とも風景ともマッチをしないし。そこで、美観上も悪いし交通上の見通しが悪いわけでありますので、規制をしろとは言いませんけれども、一定程度の基準を設けるべきではないかと。県条例等もございますし、それらに上乗せ、はみ出しで結構でございますが、いわゆる一定の基準を設ける考えがあるのかないのか、この点についてお伺いをいたします。 以上で、この場における質問を終わります。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) 私の方からは、広告条例の制定につきましてお答えいたします。 現在屋外の広告物につきましては、屋外広告物法に基づく県の屋外広告物条例及び岩手県の景観の保全と創造に関する条例によりまして一定の制限が加えられております。また、村内の一部の地域につきましては、昨年の平成13年4月1日より周囲の景観と調和した良好な広告景観の形成を目指すため、県の屋外広告物条例に基づく景観保全型広告整備地区に指定されており、景観に配慮した広告物の掲示を誘導しております。 以上のことから、村内の広告物の設置の規制につきましては現行の県条例で対応できるものと思われますので、村独自での条例制定は特に考えておりませんが、今後は県と連携を図りながら現場確認や調査を行い、地域の特性に応じた良好な広告景観の推進に努めてまいりたいと考えております。 その他の答弁につきましては、教育長から答弁いたします。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 私からは、文化行政とイメージアップ事業についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、宮沢賢治の歌碑の建立についてのご質問でございます。宮沢賢治は、ご承知のとおり童話詩、短歌などで滝沢村に関する作品を数多く残しておりまして、その数は花巻市、盛岡市に次いで3番目だというふうに言われております。村といたしましても、宮沢賢治と滝沢村の関係については滝沢ガイドマップに掲載をし、賢治が愛した滝沢村としてPRに努めているところでございます。また、教育委員会といたしましても、昭和62年に開催された宮沢賢治研究家であります板谷英紀氏の講演、宮沢賢治と滝沢村の内容を資料としてまとめ、村の公民館主催の文化教養講座で取り上げるなど、村民に対して賢治と滝沢村についての理解と学習機会の提供をしておるところでございます。現在、村内には宮沢賢治関連の歌碑及び詩碑といたしまして、岩手山馬返し登山口と相の沢キャンプ場に設置されておりますが、今後におきましては観光的側面も考慮しながら、商工観光サイドを初めとする関係機関及び団体と協議をしながら検討をしてまいりたいというふうに思います。 次に、石川啄木夫人、節子の歌碑の建立についてお答えをいたします。節子夫人は、啄木と結婚する以前に代用教員として、明治37年の4月から明治38年3月までの1年間、篠木尋常高等小学校に勤務をしております。そういった関係から、村内の小学校で使用しております社会科副読本、わたしたちのたきざわの中でも郷土にゆかりの先人として取り上げているところでございます。節子夫人については、夫、啄木同様作家にも励み、幾つかの短歌を残しておるわけでありますが、今のところ広く人口に膾炙し、文学作品としてある一定の評価を得ているとまでは言えないと思われますことから、現在のところ歌碑等の建立は考えておりませんが、引き続き本村ゆかりの先人としてPRに努めたいと考えております。 次に、村の文化行政と今後の計画についてお答えいたします。村の文化行政につきましては、平成13年12月に制定されました文化芸術振興基本法の理念にのっとり、地方公共団体の責務とされる自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施することを目標として、村の総合計画や生涯学習推進計画並びに単年度ごとの社会教育の方針と計画に基づき、各種事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、住民の自主的で創造的な芸術文化活動をはぐくむため、滝沢村芸術文化協会を初めとするさまざまな芸術文化団体の育成、支援に取り組むとともに、芸術祭や郷土芸能発表会などを開催することにより、発表機会、鑑賞機会の提供に努めております。また、国指定を初めとする文化財については、適切な保護と調査、研究を進め、貴重な文化遺産として後世へと引き継ぐとともに、広く一般に公開することにより文化財保護意識の高揚と郷土理解を図ってまいりたいと考えております。 また、今後の文化行政の展開につきましては、チャグチャグ馬コの里音楽祭や劇団「ゆう」の活動に見られるような、住民が主体性を持ち、自主的に行う芸術文化活動を積極的に支援し、住民との協働による文化の振興を図るとともに、公民館におけるふるさと歴史体験事業や文化教養講座、埋蔵文化財センターにおける歴史体験事業等を通じて郷土の歴史や文化に関する学習機会を充実させてまいりたいと考えております。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) まず、広告条例の方から質問に、再質問に入りたいと思います。 私先ほど、いわゆる広告物によって視界が遮られて交通事故等々の問題についてもお話ししましたけれども、そういうの結構あるのです、看板は。それらはすぐにでも撤去とはいいませんけれども、引っ込めてもらうとか工夫が私は必要だというふうに思うわけでありますが、先ほどの答弁では現地確認をしながらしていくということですが、定期的にそれらをやっているのかいないのか、まず確認をしたいと思います。とにかくもう野放図であり、無政府的なのです。次々、次々とそういう広告物が増設をされているという実態にあるわけなのです。例えば一例を挙げますと、路肩から5メートル離すとかという、そういう基準でも私はかなり視界を遮られないような形になろうかと思うのです。そういう部分だけでも、私はこの基準として方向性として私は示すべきではないか。それだけでもかなり違ってきます。そういうお考えがまずあるのかないのかと、先ほど申し上げました定期的な点検を行っているのかどうかということを確認をしたいというふうに思っております。 次に、文化行政、まさしく今の答弁を聞いていますと文化果つる村の答弁でしかないのです。もう少し新しいのが出ないのですか。節子夫人の和歌はだれと比べて劣るのですか。あなた、では1句読んでください、ここで。いわゆる歌のうまい下手ではないのです。私は、先ほど質問で申し上げましたように、先輩、いわゆる先生として、かつての母校の先生として教鞭をとったのだと。そこで、子供たちが和歌にたしなんでもらえれば、それで和歌に興味を持ってもらえれば日本古来の文化であるわけですから、そういう子供たちにとってもいいだろうと私は判断をして発言をしているのです。歌の拙劣をここで言っているのではありません。確かに私も聞いております、文学的価値があるかないかということは私も聞いております。それは夫の影響でそうなったのでありましょうけれども、私は別な意味で、教育的なことを含めて申し上げているのでありますから、その点のお間違えのない答弁をいただきたいと思います。 それから、篠木出身で武田さんというやっぱり和歌の方が、有名な方がおります。啄木と、これは前にも発言をしておりますけれども、啄木と同世代であったために啄木の陰に隠れて有名にはならなかったけれども、結構和歌の内容は評価をされているのです。そういう例えばその方が亡くなった命日を記念をして武田忌、いわゆる歌の大会とか、あるいは俳句の大会とかでもいいでしょうけれども、そういうよく和歌とか俳句とか川柳の世界にもあるのですが、何々忌というのがあって、その日には歌会等をやるのです。やっぱりそういうことも必要でありますし、できるのです。私も文芸欄、新聞の文芸欄等を読んでおりますと、この滝沢村で結構投稿したり、あるいは入選をしたりしている方々があるのです、いらっしゃるのです。そういう方をやっぱり発掘していくという、それも私は文化行政の一つの手法であろうと思います。今の答弁を聞いていますと、劇団「ゆう」に金を出せばいいのだと、それから何だかコーラスグループに支援をすればいいのだという、そういう支援をするとか金を出せばいいという発想ではないのです、私が言っているのは。つまりそういう才能があって、そしてさらに埋もれている方々をどう発掘していくかと。そして、例えばそういう方々の同人が集まるようになったらばそれに支援をしていけばいい。最初の手だて、手引きはやっぱり行政の愛であり、まさしく文化的な志向が問われているのです。下手だから歌碑を建立しないというそういう切って捨てた発想ではなくして、そしてやっぱりそういう埋もれている方々をどう発掘していくかと。最初の手引きは、私は行政がやってしかるべきだと。そして、それが同人となって輪が広がっていった場合には、先ほど言ったように支援でいいと。その辺の発想がまさにない。文化果つる村の……これ以上は言いません。お考えをお聞きいたします。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 金子環境産業部長。 ◎環境産業部長(金子弘直君) まず、屋外広告に関することなのですが、本村においては屋外広告条例と、それからいわゆる景観条例によって規制をされ、その規制は一定の基準以上のものが規制をされているために、今ご質問の許可対象外の部分が非常にこの取り締まりというか、どういうふうに対応していくかということが課題だと思っております。それで、例年40件前後県で許可をされているようでして、それに対して私どもは建築確認の検査と実態調査を毎年やっているのですが、その際に巡回をした際にそういうものも確認をしてございます。この中で、対象外のものをどういうふうにして取り扱うというのは私権制限上とか、そういう指導上の問題もございますので、これについてはそういうことを踏まえた上で、今回策定をした村の環境基本条例の中に景観に関することが基本理念の中に含めてございますので、こういうふうなものを活用して啓発をしていきたいというふうに考えております。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 節子夫人の歌碑の件でありますが、確かに歌の巧拙、うまい下手というふうなこと云々ではないことはそのとおりであります。啄木の夫人であった節子さんが結婚する前に1年間篠木小学校に勤務していた、そういう事実が歴史的事実としてあって、そのことを現在通っている篠木小学校の子供さん、あるいは親の方々、あるいは地域の方々が誇りに思って暮らしていくというふうな部分につきましては、そのとおりだなというふうに思っているところでありますが、ただ篠木小学校に、あるいは篠木小学校の周辺に節子さんの歌碑をそれでは立てるかということになれば、これはすぐにはそうはならないのではないかと私は思います。といいますのは、その篠木小学校の同窓生なり、あるいは地域の方々が今の川原議員さんと同じような考え方が盛り上がって、例えば篠木小学校が間もなく130周年創立を迎えると思いますが、その記念としてぜひこういうふうな方向でやってみようではないかというふうな考え方等が地域の中に盛り上がり、皆さんが賛同し、というふうなことになってきたときには、まさに行政は住民とともに歩む行政でありますから一緒になって考えていきたいというふうに思います。が、今の時点では先ほど申しましたようなことから、今教育委員会として、あるいは村として直ちに節子さんの歌の碑をつくるというふうなことは今のところは考えておらないというふうな趣旨であります。 それから、いろいろ歌をつくったり、あるいは俳句をやったりというふうなさまざまな方々が滝沢村にたくさんいらっしゃると、そして新聞等の投稿等にも多くの方々が採用されておるというふうなことについては存じ上げておりますし、そういう方々のかなりの数の方が村の芸術文化協会の傘下の団体でありますいろんな川柳とか、あるいは俳句とか短歌とか、さまざまな団体がございますが、その中に入って活動をしている方もございますし、それからまさに1人で活動している方もあるわけでございますが、1人で活動している方についてはなかなか教育委員会としての接点がとりにくい部分もあるわけでございますが、そういった団体に加入をしてともに作歌、つくって鑑賞し合ったりというふうな、そういう団体等がございますので、そういう方々の1年間の計画でありますとか、あるいは今後の村のそういった短歌なら短歌、俳句なら俳句の団体のありよう等についてさまざま検討したりしているわけでございますが、それと教育委員会の社会教育課が担当でありますが、一緒になって今後の村のそういった芸術文化のさまざまな分野について、どういうふうにしていくことが望ましいのかというふうな形でいろんな話し合い等をいろいろな機会にしているというふうなことはご承知をいただきたいというふうに思います。そういった話し合い等々をしながら、単年度の計画であります社会教育の方針、計画を策定をしておりまして、それに基づいて本村の芸術文化の振興についての施策を遂行しておるというふうな実態でございますので、幾つかある団体にただ補助金といいますか、支援をする、お金を出しているだけというふうな行政でないというふうなことはおわかりいただきたいと思います。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) 最後にしますが、節子夫人の歌碑の建立について私は2度目なのです、質問が。前にも、何年前でしょうか、8年ぐらいになるでしょうか、もうちょっとなるかもしれない、10年ぐらい前でしょうか、発言しています。あのときも検討するという答弁で終わっておりますが、どういう検討をしてどうなのか、そこの経緯を明らかにしていただきたいと思います。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 8年ぐらい前に川原議員がそういう発言をして検討をするというふうな答弁だったということでありますが、私そのときはまだおりませんで、引き継ぎも受けておらなかった関係から、8年前に川原議員がそういう発言をして教育委員会として検討をするというふうな答弁をしたというふうなことは、残念ながら今承知しておりませんので、社会教育課長から今ちょっと資料を取り寄せますので、少しお待ちいただきたいと思います。 ○議長(斉藤佐一君) 今資料を取り寄せるということでございますので、少々お待ちお願いしたいと思います。 ◎教育部長(宮永勝美君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 宮永教育部長。 ◎教育部長(宮永勝美君) ただいまの件でございますが、当時質問があったというふうなことは確認をいたしてございます。お尋ねのその後の検討経過でございますが、検討した事実は今までなかったということでございます。しかしながら、いろんな社会教育会議とか、そういった場の中でそういう質問があったということを踏まえながら、今後どうしようかというふうな検討をしてきた経過はあるというふうなことで、結論的には今の状況でございます。 ◆16番(川原清君) ちょっと問題ある。ちょっと1点、もう一点認めてくれませんか。 ○議長(斉藤佐一君) 川原君の本件に関する質疑は既に3回を超えましたが、会議規則第55条のただし書きの規定によって特に発言を許可いたします。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) あえて発言させていただきますけれども、これ全体にかかわる問題であります。検討するといっても検討した経過がない。これすべてに当てはまるのです。あなたたちは検討するというのはもうその場限りで、いわゆる検討しないということなのですね。少なくとも我々は住民の代表として出ているわけです。そこで、我々なりに調べて調査をして発言をしているわけです。そういう、その発言に対して何の検討もないと、ただ聞きおくという言いっ放し、聞きっ放しの場では議会というのはないはずです。それを含めて今後のことにもかかわりますので、あえて答弁を求めます。 ◎教育部長(宮永勝美君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 宮永教育部長。 ◎教育部長(宮永勝美君) 大変申しわけなく思っております。今回の質問を意に介しまして、教育委員会の内部あるいは関係団体と協議をいたしたい、検討をいたしたい、その結果についてはしかるべきところで明らかにしていきたいというふうに思います。 ○議長(斉藤佐一君) これをもって16番川原清君の一般質問を終結します。 13時まで休憩します。            休憩(午前11時36分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(斉藤佐一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番武田猛見君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆4番(武田猛見君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 4番武田猛見君。 ◆4番(武田猛見君) 4番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして3項目につきまして村長にお聞きします。 最初は、ソイビーン滝沢についてであります。私は、この問題について4点について質問の予定でありましたが、昨日のソイビーン滝沢設立について村長から白紙撤回するという発言があり、事実上取りやめる旨のことと受け取り、私の質問の大半、通告した質問ができなくなりましたが、なぜこのような状況になったのかを改めて検証する意味でも少しばかりの経過を踏まえて村長にお聞きするものであります。 一切の住民説明もないままに秘密裏に行ってきた事業化に対して、3月1日に市民団体の行った住民説明会でソイビーン滝沢についての説明を行ったことについて、3月2日付で各新聞は記事を載せました。その記事を見ますと、朝日新聞は提携企業について十分な調査を村は行っていなかった、また岩手日報は住民から事業計画について詳細を明らかにするよう求めたのに対して企業戦略を理由に説明をせず、依然として事業はやぶの中、盛岡タイムスは住民からの疑問に対して回答があいまいだったこともあって逆に住民に不信感が増す結果になった、読売新聞は事業に対する必要性や採算性に疑問の声が相次いだと各紙とも住民説明会での状況についての記事を載せました。そもそもさまざまな問題を含みながら2月3日の臨時議会でソイビーン滝沢の設立に関する補正予算が計上され、賛成多数で可決されました。それまで住民には全く知らされないままに行われてきたがゆえに、新聞に載った日から私を含め当局や議会に対する住民からの不信ともいえる声が聞こえてまいりました。私の手元にも次のような訴えが手に入りました。「夫が友人と飲み会に行ったときに、こんな話をしていました。滝沢村長と議会が村民に秘密で進めている事業がある。それは、外国産大豆を使った製品の製造販売をする会社を税金でつくるというのです。全国的に地産地消だと思っていたのは私だけでしょうか。滝沢村は、農地はあるのに50%も活用されていないと思っているただの消費者です」。私は、この訴えを見たときに、議員として、農業者として、今回の事業は大変な問題を抱えていることに愕然としました。その後良識ある農業研究者、消費者、生産者、そして住民などによってソイビーン滝沢問題を考える会が立ち上がり、考える会主催による初の住民説明会が開催されたわけであります。 さて、そこで村長にお聞きするものであります。私は、質問通告の中で今回の事業が第三セクターであると明記しておりましたが、今回のような立ち上げ方のどこに第三セクターの定義があったのか、通告しておりますのでそのことをお聞きするものであります。そもそも第三セクターは、民法の規定に基づいてつくられた財団法人、社団法人と商法の規定に基づいてつくられた株式会社や有限会社の形をとる法人とに分けられます。その点では多様でありますが、国が率先して開発ブームを進め、総合保養地域整備法、通称リゾート法によって拍車をかけました。しかし、90年代のバブル崩壊によって、結果として第三セクターの全国的な破綻が起こったのであります。こういう第三セクターの破綻の中で、平成9年11月に当時の自治省は第三セクターに関する指針を出しました。その中では、地方公共団体は事業コストの低減を図りつつ、機動的かつ弾力的に行政目的を達成するための手段として第三セクターの活用を図ることは今後とも考えられるところであるが、この場合、地方公共団体は直営、民営など他の手法で行う場合との事業コストの比較、収支の見通し、地方公共団体の関与の内容などについてあらかじめ十分な検討を行う必要があるとして、設立に当たっては事前の十分な検討、公的支援のあり方、事業運営のあり方、議会への説明及び情報開示などを明らかにした上で指針の内容に十分留意の上で行うことを通知しております。今回の事業の立ち上げがこの指針とあわせて第三セクターとしての定義あるいは大義がどこにあったのかお聞きするものであります。 二つ目の項目は、総合計画の進捗と15年度予算についてであります。第4次総合計画は、平成7年から16年までとし、後期計画である平成12年からの5年も16年度をもって終わりとなることから、特にも後期計画の実施計画進捗状況についてお聞きするものであります。右肩上がりの時代と違って限られた財源の中において、特にも公共事業は不要不急の事業などの見直しを行う中で社会基盤の整備、環境整備、福祉の充実、教育環境の整備、そして産業振興の施策を講じていかなければなりません。その点では、ごみ処理施設の整備事業への60億円を超える投資は本村の財政圧迫の大きな要因であり、果たしてこれだけの事業費をかけ、これからのランニングコストを考えたときに大きな疑問を抱かざるを得ません。さて、14年度の実施見込みも明らかになってきている中で、見直しにより計画が変更された主な事業及び見直しで計画に上げながら取りやめた事業などの主なものについてお聞きするものであります。 次に、15年度予算についてであります。15年度予算編成についての考え方は、施政方針演説である程度はわかりましたが、村長は15年度予算の編成に当たり、14億円もの削減を事あるごとに述べておられましたが、具体的にどのような事業の見直しを図ったのかお聞きするものであります。そして、15年度に実施するとしながらも取りやめた事業、あるいは施策は何か。そして、これまで行ってきた施策で減額をするものなどについてお聞きするものであります。 最後は、介護保険の見直しについてであります。介護保険につきましては、15年度より見直しを踏まえた上で新たに実施されるわけですが、見直しの主なものと新たな改善点も含めてお聞きするものであります。最初に、私ども日本共産党は今度の見直しに当たり、2月に介護保険についての緊急要求を提案いたしました。その骨子は4点あり、それらを明らかにしながら質問するものであります。 第1は、保険料の値上げ問題と免除、軽減制度の拡充問題です。見直しによる保険料の値上げは、厚生労働省の調査では1号被保険者では全国平均で1人当たり2,911円から3,241円になり、2号保険者の値上げと合わせますと約2,000億円の負担増となります。大もとは、国が第一義的な責任を放棄していることにあり、まず国庫負担を25%、調整交付金を5%にして国庫負担割合を30%にさせることであります。これについては、全国町村会も要望している内容であります。本村においては、当局の大変な努力で資産では引き上げの内容でありましたが、据え置くことで進めるということをお聞きいたしまして大変評価しておりますが、今後の給付状況と基金の積み立て状況を見ますと、盛岡市のように引き下げも検討することができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 第2に、高齢者が安心して在宅で暮らせる条件を整備することであります。この点では、利用料の免除、軽減制度の拡充、ショートステイの緊急用のベッドの確保、利用限度額の見直しの実現を求めておりますが、私は特にも利用料の軽減についてお聞きします。国の特別対策は、ことし7月から3%利用料の特別対策を6%に引き上げようとしております。これ自体問題ではありますが、この引き上げられる分と現在村独自で行っている3%利用料、この対策が同じように引き上げられるとすれば、合わせてどの程度の金額が引き上げになるのでしょうか。低所得者への利用料の軽減については、村長もセーフティーネットは必要だとお聞きしておりますが、今度の引き上げ分を村独自策として低所得者の利用料を引き続き3%利用料とするお考えはおありでしょうか。 3点目は、介護サービス基盤の整備、充実を図る問題であります。つまり待機者に対する対策であります。全国でも待機者は約23万人と急増しました。12月議会でも申しましたが、岩手県でも昨年9月現在で1,745人と大変ふえております。本村も9月時点で特養ホームの待機者は6人いると聞いております。12月議会では、受け皿はあるので大丈夫というようなお答えをしておられましたが、本当に大丈夫なのか、言葉だけでなく対策をどうとっておられるのかお聞きするものであります。 以上のことをお聞きして私の質問とさせていただきます。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 最初に、仮称株式会社ソイビーン滝沢に関するご質問についてお答えいたします。 地方分権時代に即した自立できる地域の創造を図るため、村では岩手大学地域共同研究センターや岩手IT研究開発支援センターへの職員派遣などにより、産学官連携を活用した事業を通して新規事業を創出し、地域経済の活性化と地域振興及び産業振興を重点施策としております。この施策の実現のための手段として、今回滝沢村で初めての第三セクターによる村おこし事業を計画したものであります。また、今後の21世紀の地方自治体は、地方自治体の主要な財源である地方交付税には配分見直しや補助金の削減等厳しい状況下にあることからも、独自性と先進性を保ちながら財政基盤の強化を図る必要があると考えます。仮称株式会社ソイビーン滝沢を設立することによって、新たな産業を創出し、雇用の場の確保、税収の確保等により地域振興、産業振興を図ることを目的で計画いたしましたが、民間出資予定者の方々の個人のプライバシーにかかわる問題に発展したことなど、健全な企業の経営活動に多大な影響を与えることが懸念されることなどを考慮した結果、熟慮の上、会社設立については断念せざるを得ないものと判断したものであります。しかしながら、PFI手法及び第三セクター方式による事業化につきましては、村と民間事業者との責任分担の明確化を図り、民間事業者の有する技術及び経営資源等を有効活用し、村民に良好なサービスを提供することを基本理念としており、地域振興、産業振興への有効な手段の一つと考えられますことから、その活用方法などについて検討してまいります。 次に、総合計画進捗状況についてお答えいたします。第4次滝沢村総合計画は、前期実施計画5カ年と後期実施計画5カ年で施策の方向を具体的な事務事業で明らかにしております。前期実施計画は222事業を実施し、事業費ベースで進捗率90.2%となってございます。また、後期実施計画は今年度の見込みを含めまして220事業を実施しており、事業費ベースで約57%の進捗率となってございます。第4次総合計画の計画期間中に実施困難な事業でございますが、主な事業といたしましては健康福祉拠点施設整備事業、春子谷地周辺整備事業、観光道路整備事業、下鵜飼御庭田線街路整備事業、榛の木沢地区土地区画整理事業、滝沢主幹線道路改良事業等がございます。これらの事業につきましては、変化する社会経済情勢や住民ニーズの中で生まれる滝沢村の地域価値というものを踏まえ、新しい総合計画の中で検討していきたいと考えております。 次に、平成15年度予算編成の考え方及び平成15年度予算編成における取り組みについての質問でございますが、平成15年度の予算編成の考え方といたしましては、現在の我が国の社会経済状況が株安、不良債権問題、高い失業率、デフレ経済等により非常に先行きが不透明であることにより、国民の消費動向が予算編成時においては回復の兆しが見られず、さらには国が示した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、国の歳出の主要分野における構造改革において、国と地方の関係を国庫負担金、地方交付税、財源配分のあり方を通して検討する旨の方針が出されておりました。このように不透明な社会経済状況における地方税収、国の政策にかかわる国庫負担金、地方交付税等の極めて厳しい見通しの中、本村の現状と相まった予算編成を強いられるものとなった次第であります。本村の現状といたしましては、歳出において人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費が増加傾向にあり、さらに物件費等も含めた経常的経費についても年々増加しております。このような中で、歳入につきましては村税と並ぶ主要な村の一般財源である地方交付税の制度改正に伴う普通交付税の減額が平成13年度から続いております。これは、臨時財政対策債に振りかえられた分を含めましても同様の結果であります。このような歳出の増加と歳入の減少という事実を踏まえ、平成15年度当初予算編成におきましては、次の点で事務事業の見直しを図ったものであります。 まず、平成15年度当初予算の総額及び性質から考えますと、昨年度から総額で18億8,000万円の減となっております。顕著な例といたしまして、ごみ処理施設建設の完成に伴い、普通建設事業費が昨年度に比べて大幅に減少いたしましたが、これはごみ処理施設建設に伴い、その建設費の財源を主に地方債に求めたものであり、予算総額の変動は一時的なものと考えられます。しかしながら、施設の完成に伴う運営費につきましては着実に平成15年度の経常的経費である物件費を押し上げるものとなっており、加えて平成15年度から新たに県から事務移譲されました知的障害者にかかわる支援費支給事業の改正等は義務的経費である扶助費を増加させ、ごみ処理施設同様に経常的経費を押し上げる一因となっております。 このような中で、主要な一般財源である普通交付税の動向を注視したときに、平成15年度の当初予算編成においては現行の事務事業の見直しが不可欠となったものでありますが、平成15年度からの急激な歳出削減は住民の皆様に多大な影響を与えるものであり、できるだけ現行の事務事業を継続しながら、その経費の使途とその費用対効果を検証し、今年度は各種の事務事業にかかわる経費の縮小に努めたものであります。しかしながら、将来の財政状況は明るいものとは言えない現状を踏まえ、平成15年度中にさらなる事務事業の精査と翌平成16年度予算編成を見据えた顧客である住民の皆さんのニーズ把握及び社会経済情勢を考慮した事務事業遂行にかかわる戦略の立て直しを現段階から指示しているものであります。その一端といたしましては、広域市町村圏を考慮した健康診査にかかわる費用徴収の検討であり、これは福祉政策の維持を図る上でも避けて通れない課題であり、平成15年度当初予算編成においては、まず村単独事業である婦人病検診等に一部自己負担をお願いするものであります。また、村から各種団体または住民の方々、個人へ支給される補助金につきましても、行革大綱に基づく補助金交付事務の見直しとあわせまして村を取り巻く社会経済状況及び村の財政状況をご理解いただき、補助金額の精査を実施したところであります。このように平成15年度当初予算編成におきましては、本村を取り巻くさまざまな環境要因を考慮しつつ、行政サービスの激変を避けるために従来以上の事務事業の精査と住民の皆さんのご理解をお願いしつつ、平成15年度予算編成を行ったものであります。 介護保険の見直しについては、助役をもって答弁をいたさせます。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) 私からは、介護保険の見直しにつきましてのご質問につきましてお答えいたします。 介護保険第2期事業期間に係るまず介護保険料の引き下げについてでありますが、次期財政期間3年間の介護給付費につきましては、平成15年度は約11億5,800万円、平成16年度は約12億6,000万円、平成17年度は約13億8,700万円、3年間の総給付費は約38億600万円と推計いたしております。それに対する標準負担割合は、65歳以上の保険料18%、40歳から64歳までの保険料32%、調整交付金5%、国庫負担金20%、県負担金12.5%、村負担金12.5%となっております。介護保険料の算定につきましては、介護保険給付費準備基金が今年度末で6,146万円程度と見込んでおりまして、これを保険料の負担軽減を図るために63%の3,870万円を取り崩し、現在の標準保険料額と同額といたしております。介護保険給付費準備基金の残りの2,280万円余りにつきましては、調整交付金の交付割合や介護給付費の増加など不確定な要素に備えるとともに、次の計画期間での激変緩和のために準備してまいりたいと考えております。 次に、国及び村単独のヘルパー利用料が3%から6%に引き上げられることについてお答えいたします。国の補助事業制度に係る支出の減は、約23万3,000円です。また、村単独事業にかかる減額分は約13万5,000円となり、トータルで約36万8,000円でございます。 次に、低所得者のヘルパー利用料を3%のまま据え置きにすべきではないかということについてでありますが、介護保険制度施行時の方針として、利用料の急激な負担増とならないための経過措置として、平成15年6月までが3%、以後は段階的に利用料を引き上げていくことになっております。あくまでこれは経過措置でございますし、村単独事業でも法律施行前の方々との公平という観点から行ったものであり、3%で据え置きとすることは考えておりません。ただし、セーフティーネットの対策として、新たな事業として低所得者の訪問入浴介護サービス利用者に対し自己負担額の軽減を図ってまいります。 次に、施設利用待機者についてでございますが、平成15年の2月に村内施設について入所希望者の状況を調査したところ、介護老人福祉施設への入所希望者は全部で34名おります。このうち自宅で入所を待っている方は6名、介護老人保健施設に入所している方は19名、介護老人医療施設に入所している方は1名、グループホームに入所している方は2名、病院に入院している方は6名でございます。 次に、介護老人保健施設への入所希望者は全部で24名おります。このうち自宅で入所を待っている方は8名、介護老人保健施設に入所している方は5名、介護老人医療施設に入所している方は1名、病院に入院している方は10名であります。施設入所については広域利用できることになっておりますが、平成15年4月1日に玉山村に80床、西根町に60床の合わせて140床の介護老人福祉施設が新たに開設することになっております。また、平成15年度中には盛岡市と矢巾町で介護老人福祉施設が85床整備される見込みであります。さらに、平成16年度には村内の介護老人福祉施設で増床計画があります。また、管内においても相当数の整備計画が出てきていると聞いておりますので、今後入所待機者については解消が図られていくものと考えております。 ◆4番(武田猛見君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 4番武田猛見君。 ◆4番(武田猛見君) それでは、最初に介護保険からお聞きしていきます。 保険料の引き下げ、これについては新しい見直しによる3年間のいわゆる給付費総額が38億、12年度から3年間のたしか全体で36億ぐらいだったと思うのですけれども、それほどそんなに大きく変わってはいないと。だが、実際にはさまざまな形で利用なりなんなりというのがそれほど高くはない。ですから、例えば基金として残る部分が出てくるとか、返さなければならない部分が出てくるとかあります。そういう面では、引き下げということも全く考えられないということではないのではないのかというふうに思います。ぜひ引き下げのことも念頭に入れながら考えていただきたい。 それから、いわゆる保険料の軽減、軽減ではなく条件緩和、軽減なり減免の対象となる条件がかなり厳しいということによって、対象になる人がごくわずかだというような例が多々他町村ではあります。本村について詳しく調べてはおりませんが、こういった意味では条件をもう少し緩和するべきではないのかというふうな部分についても検討できるのではないかと思いますけれども、いかがですか。 それから、利用料の件についてですが、今度いわゆる自己負担分でふえる部分が36万8,000円あると、これぐらいの金額でしたら村独自としていわゆる第2段階の低所得者にこの部分が多いわけですから、その部分は独自策として手当てできるのではないかと。手当てできるといいますとおかしいのですけれども、支援できるのではないかというふうに思いますけれども、お聞きします。それから、新たに施策として訪問入浴を行うと、軽減措置を行うと言いましたが、具体的にちょっと数字出なかったかなと思うのですけれども、どういう軽減を図っていくのかお聞きします。 施設の問題ですけれども、12月と基本的には変わりないというふうに思いますけれども、いろんなところで増床計画があるとか建てているとかといいますけれども、実際に入所を希望しながら待機している方が、先ほどの答弁では自宅では6名いるというふうなことも出ているように、いわゆる今老老介護の問題も大変なことでありまして、自宅で介護するのが家族が大変だと。これが自宅で在宅サービスを受けながらやっているのであればいいのですけれども、実際にやっぱり施設に入所しないとやっていけないという方々がいわゆる待機している状況なわけですから、その部分についてもうそのうちできるから大丈夫だということだけでちょっと納得がいかないというふうに思いますけれども、もう少し具体的な対策として、例えば村内の16年増床計画あると言いますけれども、16年というと来年、再来年ですから、ずっと先の話ですよね、その辺で実際に今体験している方たちへの対策をどうするのかということが必要なのではないかなと思います。その辺も少しお聞きしたいと思います。 それから、総合計画、15年度予算について大分、特にも15年度予算については詳しくお聞きしました。一つは総合計画ですけれども、私自身もそれほど深く勉強してすべてをわかり切って質問しているということでもないので、たださまざまな形で財政困難な中で、実際にはいわゆる不要不急と言われるものを見直すというのは当然やられておられる中で、例えば12月議会、前の議会において教育施設の滝沢南中の老朽化について、改築の計画などもある程度具体的な形でお聞きした経過がありましたけれども、そういったところがなかなか難しいというような話も聞きましたが、本当にやらなければならないという部分は実際に実施計画の中にきちんとのせた形で計画、実施の見通しをきちっと出すべきではないのかというふうな部分で、ぜひさまざまあるとは思いますけれども、きょうはその辺についてお聞きしたいと思います。 それから、15年度予算についてですけれども、いわゆるさまざまな義務的経費の削減とか何かしながらも、例えば今おっしゃったのでは健康婦人病検診の自己負担が出てくる、それから補助金をかなりの部分カットする、例えば私が聞いているのでは自治会の補助金が10%カットするというふうな、いわゆる補助金、私は一律にカットするつもりなのかどうかということをちょっと聞きたいのですけれども、かなり自治会の中においては1割カットによって、もちろん多くもらえばいいという問題ではないのですけれども、なかなか今の自治会活動の中で1割カットされるということが大変だという自治会もございます。そういう面では、そういうところまでカットして大丈夫なのかどうか、その辺についてもう一つお聞きしたいと思います。 それから、最後はソイビーンについてですけれども、村長の今口から断念したというお言葉を聞きましたけれども、引き続き村長は第三セクターなどやPFIなどにつきましては産学官でいろいろ模索していくというふうな話はしたのですけれども、そもそもこの第三セクターのあり方について、最初の質問でも言いましたけれども、この第三セクターの設立というのが、大変設立する時点で問題になることが多々多いと。特にもその中でやっぱり情報の全面公開、こういったものをきちんとして事業が本当に公益上、すなわち住民の利益に必要なものなのかどうか、経営の見通しはどうなのか、そういったことを議会での徹底的な審議も必要ですし、住民に対して情報を公開すると、こういうことがなければ、結局は情報公開されないままに住民視点からの十分な検討も得ないままに、結局また同じような第三セクターの破綻なりなんなりに結びつくのではないかというふうに考えるものでありますが、そのことについて一つはお答え願いたいと思います。 それから、今度のソイビーンの立ち上げの中で、私もいわゆるソイビーン滝沢を考える会の事務局を担当しておりましたが、私どものこういった会につきましては、あくまでも私たちは今度のソイビーン滝沢の立ち上げについて、設立計画については村民への情報公開と村民の合意を求めるあらゆる取り組みを進めるという考えでありました。ですから、これを取りやめろというような運動、運動体といいますか、考える会ではなかったのであります。そういった意味で、3月1日にきちんとした、本来ならば村が情報公開の形で住民説明会しなければならなかったことを私どもが場所もつくって、そして村当局に出席を求めて説明会を行ったわけです。そして、その後は3月3日に地域ごとの村主催の住民説明会を行って情報公開と説明責任を果たすべきだと。そしてまた、住民の十分な合意を得ないままでのソイビーン滝沢の設立を凍結するべきだということを申し入れたわけであります。そういう経過の中で、昨日の村長の白紙撤回、そしてまたきょうの断念したというお話はありましたが、改めてこのソイビーン滝沢設立について、きちんとどういうわけで断念したのか、その辺についてお伺いしたいと思います。それからまた、いわゆるこれまでの経過の中で住民には十分な説明をしないままに立ち上げようとして結局断念したわけですけれども、村民及び議会に対して私は謝罪するべき問題だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) まず最初に、総合計画についてでありますけれども、予算編成にかかわる問題ですが、武田議員さん、いつも南中、南中という話ししますが、いずれ村で最低限最初に手をつけていかなければならない、こういうものはやらなければならないというものはやっぱり一応羅列しなければならないと思っています。ただ、午前中の西村議員にも申し上げましたけれども、今の財政状況を見ますと、ではいつこれをやるということは、残念ながら明確なことは現時点では申し上げれない、そういう状況にあるということをご理解をいただきたいと思っています。それと同時に、ことしはこの程度で、例えば自治会費10%削減して大変だと。こっちはもちろんどこも大変だというのわかっています。でも、よく考えていただければわかるのですけれども、滝沢村の財政がなぜ、要するにこういう状況になってきたのかというのは、もちろん国のそういう関係もありますけれども、かなりの部分、福祉あるいは例えば今度の自治会にしても全県的に一番多い補助率を保っています。ほかではないところもたくさんあるわけでありますけれども、確かにそれは大変なのですが、ことしはこの程度でおさまっていますけれども、来年はこんなものでは済まないということを認識しておいていただきたいなと思っております。 それから、ソイビーンについてでありますけれども、最終的に断念したというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、もう少し例を挙げて申し上げるならば、例えば候補地が不良債権処理ではないかという話がマスコミに出されました、一つとして。これは、滝沢の都市計画をわかる方はすぐわかると思うのですけれども、本村で今すぐに例えば1年以内にやれるというところになると、姥屋敷の一部と柳沢と一本木しかないのです。そのときに、3カ所でどう選ぶかといったときに、姥屋敷は余りにも遠いなと。できれば高速道のそばの方が宣伝効果があっていいなということで、最終的にでは柳沢か一本木にしようということで選んでいった結果、あそこになったのであって、そして調べていきましたらあそこがそういう形になっていったという結果であって、それがあたかもみずほホールディングの不良債権処理のために選んだというような報道もあったということは極めて遺憾であると。 さらにもう一つ、これは岩本さんにかかわる問題でありますけれども、家賃を40万滞納している。確かに1カ月おくれていることは私どもも知っています。しかし、その状況がどうしてそうなっているのかということも調べないで、あたかも意識的に滞納しているというような、またそういうでたらめな人間であるというような吹聴もされました。これら二つだけきょうは申し上げておきますけれども、これ以上に数限りないプライバシーを侵害するような言動、行為がたくさんございましたので、いわゆる今申し上げたみずほさんに対しても、あるいは岩本さんに対してもこういう大変失礼なことをこのまま全6社かかわる企業にいろんな意味で情報公開、開示したときに、必ずいろんな問題でそういうことが出されたときに大変な失礼を申し上げると、発展していった場合、そういうことをもって、これではそれぞれの参加された企業の皆さんに今後の経営として大変なご迷惑をおかけするということをもって、大変コンソーシアムのメンバーの皆さんには申しわけなかったのですけれども、私の決断で白紙に戻させていただきました。しかし、先ほど申し上げましたけれども、今からの地方自治体のあり方というのは、今までのような考え方では生き延びれない、そして本当に日本を全体を活性化させるためにやっぱり我々は新しいものにいろんな形で挑戦していかなければならぬだろうと思っております。そういう意味で申し上げてきましたとおり、これは単なる手段であって、一つの種まきでございました。いずれそんなことも踏まえて、今後ともいろんな形で機会があれば挑戦していきたいというふうに思っております。 それから、議会の皆さんには少なくても4回ほど説明を申し上げてきましたし、財務内容、財政とかそういうものについても収支決算、収支についても報告してきたと思っておりますが、いずれ本当はこれすらはっきり言えば経営戦略があるわけでありまして、これはもう過去のことでありますから、それは今もう一回説明しろと言われたって白紙に戻したわけですので、その点は答弁を差し控えさせていただきます。 ◎健康福祉部長(主浜隆男君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 主浜健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(主浜隆男君) 私の方からは、介護保険の関係についてお答えをいたします。 まず、保険料を引き下げられないのかということでございますが、先ほど助役からお答えしたとおりでございます。平成15年から17年度は、毎年大体9%から12%の推計増というふうなことでやってございます。ただ、これが大きく変わるのか変わらないのか、ちょっと今のところ見通しはわかりませんが、このぐらいでいきましたならば準備金がちょっと残るわけでありますけれども、その中で対応していきたいというふうに思いますので、その辺についてはご理解を願いたいと思います。また、大きく変わるようでございましたら、またご相談をさせていただくということでございます。 それから、条件の緩和、保険料とあるいは利用料ということでございますのでしょうけれども、今始めて3年、保険料については、減免につきましては、第2段階のところについてきょうちょっと今検討中でございます。そのほかについては、まだいろいろとやはりお金の関係等もございますので、それについてはちょっと今のところ考えておりませんが、第2段階のところについては今検討中だということをお答えさせていただきます。 それから、3点目の利用料、いわゆる3%か6%の話につきましては条件、この今の関係につきましては、現在決まっておりますとおりにやらせていただきたいというふうにご理解のほどをお願いします。 それから、4点目につきましては、訪問入浴事業については低所得者対策としてやっていきたいというふうに思っていまして、これにつきましては大体金額で19万7,000円ほどを見込んでおります。これは、低所得者対策としてのものでございまして、介護保険料の10%に相当するものの7%分と、それから4%分に相当する金額でございます。なお、これは見込みでございますので、対象によって変更があるかとは思いますので、そのときはまた補正なりで対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、5点目の特老等の施設に対して大丈夫なのかというお話でございますけれども、確かに広域的に進めてまいるということでございますけれども、これについてはやはり緊急的に入らなければならないという方があるかと思います。いわゆる重度の方、あるいは家庭によっては介護をしている方が病気であるとかというふうなことがあるかと思います。したがって、これらにつきましては、いわゆる指針というものをこの4月1日あたりに各施設でつくられるというふうに聞いています。これは、省令の改正がございますものですから、それに伴って県の県社協の方の老人部会と申しますか、高齢者部会の方で検討されて4月から適用するように進めておるということでございますので、それらを踏まえて緊急対策の方にはそのような形で対応してまいりたいと思っております。 ◆4番(武田猛見君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 4番武田猛見君。 ◆4番(武田猛見君) それでは、ソイビーンについて少しお聞きします。 今村長が答弁されたことで、いかにも住民運動をやったことが、それが断念の原因だというようなお話をされて、これは問題のすりかえではないのかなという気がします。私は、先ほど最初に言いました第三セクターとしてのソイビーン滝沢を立ち上げるというのは明確になっている中で、いわゆる自治省の指針にもありますように、きちんと住民と納得の上でそういった事業を立ち上げなければ、バブル期に起こったような破綻がまた起きるのだよと。やっぱりかなりバブル時代の3セクの経験をきちんと生かしてそういうことのないようにという意味で指針も出たと思うのです。しかし、実際に今度のソイビーン滝沢の問題については、住民説明は結果的には1回やりましたけれども、一切行っていない。また、議会には3回、4回お示ししたといいますけれども、私に言わせれば入り口まではお話しするけれども、中の方についてはほとんど話をしてくれない、こういう中で進められた。そういう面では、そういうやり方がやっぱり問題ではなかったのかというふうに考えます。それをむしろそうではない、そういう運動を起こしたとか、住民の側の方に逆に責任があるかのような、そういう問題のすりかえというのは大変な問題を、私自身は問題ではないのかなと思います。ですから、そもそもこのソイビーン滝沢の設立に当たっての段取りなり手順が私は間違っていたのではないかと、そういうふうに感じざるを得ません。そのことについて、答弁がございましたらお聞きいたしまして最後にいたします。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(斉藤佐一君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 私は、反対運動がいいとか悪いとかと言っているのではなくて、そういう歪曲したものがマスコミがあたかもそれが本当かのように伝わる、そういう私どもの説明の不足もあるかもしれませんけれども、一方的にそういうふうにすべてが出てしまうということは、やっぱりいろんな意味で企業あるいは個人に対して大変な迷惑をおかけしたということは、私はおわびを申し上げなければならないと思っています。 ただ、当初これを立ち上げるときに皆さんに申し上げたと思うのですが、今からこういうことをいろんな形でやらなければならないので、これはとことんだめになってもよくてもいいから、とことんお互い納得いくまで何回でもやりますからということを申し上げて、疑問は全部ある程度出せるものは出して議論しようということを申し上げたつもりであります。それで、4回で終わったわけでありますけれども、もう少し本当は積極的に議論していきたいと思っていたわけですけれども、大方私どももこれが皆さんのあれかなと思って判断をしてスタートしたものであります。申し上げましたとおり、確かに住民説明不足だといえばそうかもしれませんけれども、私どもは確かに情報開示という問題と、私はちゃんと説明会で申し上げたつもりですが、情報開示とプライバシーの問題、あるいは説明責任、この矛盾は残念ながらこういうものをやるときあると、しかしこの問題を通していろんな形で学ばさせていただきました。ですから、この学んだことは必ず次に間違わないように生かしていきたいと思っておりますし、初めての経験であり、少し手順が間違ったといえば、見る人が見れば間違ったかもしれませんが、我々も暗中模索の中でいわゆる企業、かかわる企業の立場も考えなければならない、そんな苦痛の中でやってきたものでありまして、結果的にこういうふうになったということについてはおわびを申し上げなければなりませんが、特に賛成していただいた議員の皆さんには本当に心からおわびを申し上げたいというふうに思います。 ○議長(斉藤佐一君) これをもって4番武田猛見君の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(斉藤佐一君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 1時52分)...