滝沢市議会 2020-02-07
02月07日－一般質問－03号
令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月７日令和２年
滝沢市議会定例会２月
会議会議録令和２年２月７日令和２年
滝沢市議会定例会２月会議が
滝沢市役所に招集された。
出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １１番 松 村 一 君 １２番 齋 藤 明 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君
欠席議員（１名） １３番 長 内 信 平 君
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼福 祉 事 務 所長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 太 田 城 人 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君
地域づくり推進課長 高 橋 克 周 君 環 境 課 長 朝 岡 将 人 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 児 童 福 祉 課 長 藤 島 洋 介 君 観 光 物 産 課 長 佐 々 木 馨 君 都 市 政 策 課 長 齋 藤 克 也 君 道 路 課 長 松 本 昭 彦 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 佐 藤 勝 之 君 滝 沢
市上下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課
長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事 総 務 課 長 杉 村 英 久 議 事 総 務 課主査 女 鹿 寛 之
△開議の宣告
○議長（
日向清一君） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
一般質問
○議長（
日向清一君） これより本日の
議事日程に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 本日は、３名について行います。
一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び
質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、17番
稲荷場裕君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君）
議席番号17番、滝政会の
稲荷場裕でございます。私からは、
歳入確保についてお尋ねしたいと思います。 本市の
総合計画の
後期基本計画での財政の見通しでは、今後３年間で歳入においては税収の減、地方債、いわゆる借金の増となっております。また、歳出においては、高齢化に伴う扶助費の増、公債費、いわゆる
借金返済の増、そして
経常経費の増、これを見込んでおります。歳出を減らし、
市民サービス低下になってはならないのであります。よって、将来の本市の国税、地方税以外の
歳入確保についてお伺いいたします。
財政運営の基本であり、今市長もおっしゃっております、入るを量りていずるをなす、そのため入りを量るのは今度は計画をする、そして
歳入増に対する施策、これは今後必至の課題と考えます。ご承知のとおり、
歳入増は一夜にして成るものではありません。当局では、
歳入プロジェクトチームを編成しているとも聞いておりますが、
ふるさと納税等、あるいは
手数料等だけでなく、歳入につながる入り口を多く持つことは今後の本市にとって大事なことと思います。 そこで、本市の観光のＰＲや物産の販売、若者の本市への定着、
人口増等を鑑みて、今すぐできることではないと思いますが、近い将来の
計画方針として、次の２点についてお伺いいたします。 まず、１つ目に、道の駅です。道の駅は、県内外から観光や仕事で本市を通過する方々の
休憩場でもあります。
イベント目的だけでなく、不特定多数の方々が訪れるわけでございます。
周辺市町村においては、国道282号線沿い、八幡平市の道の駅にしねがあります。ここでは、
大型車が５台、
普通車100台の
駐車場を有し、岩手山の景観、
特産品のホウレンソウ、
ソフトクリームの販売や日本酒「鷲の尾」などを販売しております。その他、八幡平市の
農産品等、多くを販売しております。また、国道46号線沿い、雫石町の道の駅あねっこでは、
大型車15台、
普通車73台の
駐車場を有し、
温泉施設、
特産品のワサビ、
雫石牛肉、そして
ソフトクリーム販売、菜種油、甘酒、雫石産の
農産品などなどを販売しております。次に、国道４号線沿いの岩手町の道の駅石神の丘では、
大型車10台、
普通車116台の
駐車場を有し、美術館、
特産品の
キャベツを中心に、その
加工品キャベツまんじゅうなど、その他お土産品、岩手町の
農産品などを販売しております。 以上のように、近隣の道の駅では、岩手県内外の多くの方々が訪れており、それぞれのまちの特徴を生かした物品の販売や観光のＰＲなどをしており、訪れた方々がそれを持って各地で
口コミのＰＲをしているわけであります。国道４号線沿いの渋民に新たな道の駅開設の計画があるとも聞いております。残念ながら、滝沢市にはまだ道の駅はありません。
本市滝沢市でも、多くの宝物を持っているわけです。よって、本市に道の駅があれば、滝沢市は盛岡の
ベッドタウンというイメージだけでなく、本市の魅力を多くの人々に知っていただき、観光や本市の
物品購入、ひいては
歳入増につながります。しかしながら、自治体としては、設置には当然予算が伴うものであります。第１次総計では、予定は入っておりません。今すぐ開設とは言いません。しかし、やるからには事業として収入増とならなければならないわけですから、今から国交省、県、企業等々の連携を図り、
管理者の
在り方等を検討し、しっかりと調査、設計をして、近い将来本市の
国道沿いに例えば道の駅チャグチャグ馬コなるものを設置、計画するお考えはないか、お伺いいたします。 ２つ目に、若者が本市に定着し地域の
にぎわいのためにも、総計にも小さく載っております
滝沢駅前、
県立大学周辺の
学園都市構想でありますが、平成８年に滝沢駅周辺は
都市計画区域に変更になっており、日常的な
商業施設の利用を図ることができます。近くに
盛岡大学もあります。イノベセンターもあります。学生にお聞きしたのですが、優秀な
学生たちが滝沢に定住、定着できない理由として、
県立大学や
盛岡大学の生徒は、滝沢市に住みたいがそこに
スーパーがない、若者が集う、そういうお店、場所がない、
アルバイト先がないなどで、やむなく盛岡に住み、盛岡から滝沢に通学するという生徒が多かったです。
にぎわいのあるまち、学生街を滝沢の駅前につくる
環境整備が今大事ではないかと思います。昨日の
一般質問の答弁でも、市長から若者の
定住推進に大学の立地が大いに強いという答弁がありました。本市への若い方々の定着、定住でより優秀な人材を創出することができる、そして将来滝沢市で起業していく若者も増えるのではないでしょうか。環境を整えて、若者が定着すれば、
にぎわいが生まれ、経済的にも潤ってきます。本市の歳入につながってきます。
学生街構想が大事と思います。将来に向かいどのように構想していくのか、お伺いをしたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
稲荷場裕議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
歳入確保の考えについてのご質問にお答えいたします。まず、道の駅を設置する考えについてでありますが、道の駅は地域の
創意工夫により、
道路利用者に快適な休憩と多様で質の高い
サービスを提供する施設と定められております。許認可は、
国土交通省の所管であり、市町村や
公益団体が設置者とされております。
設置基準としては、
駐車場、トイレ、電話については24時間利用可能であること、また
サービス施設を備え、原則として案内員を配置するなどの要件があります。現在のところ、市としては道の駅を設置する予定はありません。今後設置の
要望等がある場合は、
関係団体と相談しながら
調査研究をしてまいります。 なお、
観光ＰＲや物産の販売については、
ビッグルーフ滝沢内の
滝沢キッチンを活用して、
観光情報の発信や滝沢の物産等の
販売促進を行っております。また、チャグチャグ馬コふれあいまつり、滝祭の会場としても利用しており、今後も滝沢の
観光ＰＲや物産の
販売促進の場として活用してまいります。 次に、
学園都市構想に対する考えについてのご質問にお答えいたします。本市の
東部地区及び
東部地区国道沿線には、国や県の
研究施設、また
盛岡大学、
岩手県立大学、さらには
岩手産業文化センターなど、多くの研究、
学園施設が立地しております。これらの背景の中で、平成12年には岩手県におきまして
盛岡北部研究学園都市形成ビジョンが策定されております。さらに、市におきましても、岩手県、
岩手県立大学と連携し、滝沢市
ＩＰＵイノベーションパーク整備構想を策定し、滝沢市
ＩＰＵイノベーションセンター、滝沢市
ＩＰＵイノベーションパークを整備し、
産業振興及び若者の働く場の受皿として、
企業誘致を進めているところであります。 本市にとって
盛岡大学や
岩手県立大学の立地は、全国において若者が地域から流出する中にあって、多くの若者が集まるという大きな強みであり、今後の
若者定着だけでなく、現在進めている
ＩＣＴ関連産業の集積のほか、観光や物産などの
産業振興の取組についても、さらなる大きな可能性を有していると考えております。
学園都市構想に対する考え方につきましては、現在進めております滝沢市
ＩＰＵイノベーションセンターと滝沢市
ＩＰＵイノベーションパークでの取組で学生の就職先を確保するとともに、新たな技術やビジネスの創出に向けて取組を継続してまいります。また、福祉、健康、教育などの分野で地域と大学、学生との間で様々な連携した取組も生まれており、これらを継続し拡大させることで、学生と地域との
接点づくりを進めてまいります。一方で、学生が市内で暮らすための環境としては、不足している部分もあると考えていますので、大学や企業、
関係機関と連携し、若者が集い、希望を持ち、楽しく、暮らしやすいと思える
まちづくりを進めて、
若者定住に取り組んでまいります。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まずは、道の駅についてお伺いします。今ほどご答弁にありました
ビッグルーフの活用、これはとても大切なことであります。多くの方々の努力で採算は取れているものと思います。
ビッグルーフにおいては、
イベント等の開催で人を集めるのが主であります。しかし、先日の
市民会議でも、若い方々の意見で、
全国規模での集客、ＰＲをすべきという意見がございました。
イベントを全国へＰＲし多くの方々を集めるには、その都度当然費用がかかってまいります。道の駅であれば、
初期投資をし、できれば恒久的に本市のＰＲは図れます。そして、物産の販売にもつながっていきます。道の駅の利点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） 今
議員お話しのとおり、ＰＲという効果では
国土交通省が所管をしておりますので、そのマップであるとか、そういうところの中においては全
県レベル、あるいは
県内レベルでの表示というものがされるというところでは、道の駅登録することによってそういう効果が図られるものというふうには考えております。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君） 私は、この滝沢市を全国にＰＲするためには、一番いいのは
口コミだと思います。そういう方々が仮に滝沢の道の駅に寄って、自分の地域、あるいはそのほかの方々にこれを
口コミでＰＲする、そして滝沢というのはどんなところなのだ、知らない方が全国ではかなりいらっしゃると思います。そういうものがじわじわとＰＲされ、そして物産品のよさも分かってもらえる。そうすると、今度は東北に観光に行ったときにはぜひ寄ってみようかなという方が増えていくと。しかしながら、
ビッグルーフが悪いとかという、こういうことではないのですが、あそこの場合はどうしてもある
イベントを企画して、そこにお客さんを呼ぶという形になりますので、ある意味では目的を持った方々しか集まらないといいますか、そういう点もございます。広く滝沢市を広めるためには、私はこの道の駅は物すごく利点があると、こう思っております。今ほど話しましたけれども、今すぐこれはできるものではありません。むしろそうやって事業として起こすのであれば、当然調査しっかりしなくてはいけません、設計図もしっかり組まなくてはいけない。やったからには、やっぱり収益を上げなくてはいけない。したがって、今後そのために
調査設計をしておこうというお考えがあるかないか、今すぐではないです、将来に向けてそういうお考えあるかないか、再度お伺いいたします。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） 道の駅を設置する場合には、いろいろな条件、
課題等がございます。例えばではありますが、先ほど
議員質問の中にございましたが、現在盛岡市のほうで道の
駅整備計画を進めております。ホームページの情報によりますが、令和５年度に開業するといったところで、年間30万の集客、また年間２億円の売上げといったところで計画を立てているようでございます。総事業費が13億円というところで進めているという内容でございますが、その場合に課題とすれば、近くに西根、あるいは岩手町の石神の丘、あと今度できる玉山区の道の駅というところで、例えば４号線を考えた場合に、そちらでの立地がどうなのかとか、あるいはもう
一つ滝沢で考えられるのは、46号線沿いになろうかと思いますけれども、こちらについてもあねっこ、いわゆる雫石の道の駅があるということで、いろんな条件的な部分をまずはお金をかけないで、立地が可能かどうかというところを我々職員の中でもってまずは調べてみる必要があるのではないかなというふうに考えております。そのほか、
都市計画法上の問題がございます。その立地する場所がなぜそこなのか、その場合に
市街化調整区域であればどういう理由でそこに建てるのかとか、いろいろそういった課題を洗い出しをしてやる方法があるのではないかなというふうに考えております。まずは、お金をかけないで、今我々が情報入手できるものの中において、その辺を整理していく必要があるのだろうというふうに考えております。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君） ただいま部長のほうから、非常に前向きなご意見をお伺いしました。そのように、前を向いて行動を起こすか起こさないかでこれは実現するわけです。何もしなければ衰退する、後戻りするだけですから、まずその辺からぜひ始めていただきたい。そして、私はこの滝沢市の将来、非常に憂えております。財政が伴わなければ、市民の
サービスも低下してしまいます。そのためには、先ほど申しました、やっぱり入るを量らなくてはいけない。そのためには、窓口はやっぱり広いほうがいい、こう思います。ぜひその方向はしっかりと進めていただきたいと思います。そして、できるのであれば、
財政関係も考えながら、どのぐらいの期間で、どの辺りに持っていこうかということを次の総計の中にでも入れていただければなと、こう思うところであります。いずれにしても、滝沢市には道の駅が欲しい、そう思います。 それでは次に、
学園都市構想についてお伺いいたします。ご承知のように、あそこの地域は
アパート群も随分あります。そして、先ほど最初に申し上げましたけれども、
学生たちはそういう悩みといいますか、課題を抱えているのです。定着はしたい、住みたい。けれども、なかなか
アルバイト先もない、
スーパーもない。したがって、どうしても盛岡に行ってしまう。盛岡で
アルバイトをし、
アパートを借りて、そして通う。それでは、これは滝沢には若い人は定着しません。やっぱり滝沢に住んで、滝沢を知っていただいて、そしてそこで勉学をして、さらにはイノベの方向とか、いろんな方向に
若者たちが向いていって、そして最終的に滝沢に残る、あるいは戻ってくる、こういうパターンを築き上げていかないと、これは
若者定住はなかなか難しいのではないでしょうか。そのためには、私はまず滝沢駅周辺に
スーパーを誘致するようなお考えあるかないか、この辺もお伺いしたいと思います。
◎
経済産業部長（
長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君）
長内経済産業部長。
◎
経済産業部長（
長内司善君）
県立大学周辺には
スーパーがないというところは事実でございます。地域の方々も
スーパーの誘致を熱望しているというところがございまして、最近地域の方々と一緒になって
スーパーを誘致できないかというところを今現在ちょっと話合いをさせていただいて、そこが計画が熟度が増していけば、市としても支援してまいりたいというふうに考えるところでございます。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君） これも先ほどの道の駅と同じで、やっぱり前向きに物を考えていかないと、なかなかそれは実現しない。ぜひ前向きに考えてもらいたいと思います。非常に若者が集まるという大きな強みがあると、先ほどのご答弁にもございました。この強みを今から生かすことを計画考えていかなくてはいけない。あるからいいのだとほっておけば、そういうものがあってもそれは生かせない。やはりある程度の期間を持ちながら、そこをこういうふうに持っていこうと、こういうことが大事だと思います。そこに若い方が集える施設、それから商店などがあれば、中高生、大学生、社会人を問わず世代間の交流が活発になり、その地域がにぎわうのではないでしょうか。そうすると、若い方々はそこに思い出を持ち、また戻ってこよう、そういう気持ちになっていくのではないか、こう思います。若い人を育てるというのはそういうことだと思います。その辺のご見解についてお伺いいたします。
◎副市長（
佐野峯茂君） 議長。
○議長（
日向清一君）
佐野峯副市長。
◎副市長（
佐野峯茂君）
学園都市ということで、
県立大学、
盛岡大学のところは昔から期待されているところですが、ままならないのが厳然として国と県の
土地利用が今立派に果たされているところということで、その調整が一つあります。また、その他の適地についても、
調整区域ということで難しい現状にあるのですが、私どもも考え方としては
県立大学できたときに門前町構想ということでつくって、ＩＣＴの今
イノベーションのほうはできているのですが、残念ながら
まちづくりができていない、そのとおりでございます。 目指す姿は、やはり大学生というのは、生産はないのですが、お金を使ってくれる大事な消費者です。その分がこの土地にお金が落ちてくるということも言われておりますので、目指す姿は同じなのですが、現実問題としてその
土地利用があるのですが、いま少しああいう中で
土地利用できるような場所、少し研究してみようかというようなことで動きがあります。 現実に全てに相手方がいらっしゃるものですから、なかなか困難もあると思いますけれども、
スーパーもというお話があって、一部そういうお話もありましたけれども、なかなか
スーパーさんもあのくらいの人口の中でというお話もあるようですが、その規模とか、いろいろな部分もあると思いますが、私ども今できる範囲でまずは努力していくと。その先には、
土地利用についてももう少し大胆に考えていかなければ、かつてはあそこに盛岡の
総合運動公園を２巡目いわて国体に向けてあの地域へと
要望活動をしたこともありますが、それもかなわなかったのですけれども、私たちも今までもいろいろ考えてきたのは確かです。
課題等は捉えていますので、できるところ、ちょっと努力をさせていただきたいというふうに思います。
◆17番（
稲荷場裕君） 議長。
○議長（
日向清一君） 17番
稲荷場裕君。
◆17番（
稲荷場裕君） ただいま副市長から心強いご答弁を頂戴いたしました。ずっと課題と捉えておったということ、これはすばらしいことで、やはり当然周りの
財政環境とか、いろんな問題がありますから、いつやれるかということもあると思います。しかし、これが相当の強みだということはもう皆さんご認識のとおりだと思います。ぜひその辺を
財政関係……そのためにもやっぱり歳入の窓口を広げるということはとても大事なことであって、少しでもいいからやっぱり
歳入増やしていってほしいという気持ちが強いわけであります。 前出の道の駅に関してもそうです。そして、２番目のこの
学園都市構想にする考えでもそうですが、いずれも滝沢市の将来にとって非常に大事なことである、ましてや非常に強みがあって、入りやすいやり方ではないか。当然財政伴う部分についてはじっくりと検討。そして、いろんな諸手続の
許認可等関係もあるでしょう。その辺も今からぜひ頭の中に入れていただいて、しっかりと計画、設計に持っていっていただきたい。最初に申し上げましたとおり、今すぐできるものではありません。しかし、やろうという前向きな姿勢をぜひ持っていただいて進めていかなければならない、こう思います。これは、ご当局だけではない、私たちもしっかりそれに向かって、一緒になってやっていかなければいけない。それが将来の滝沢市のためだと、こう思っております。 私の質問は短いですが、以上で終わります。
◎副市長（
佐野峯茂君） 議長。
○議長（
日向清一君）
佐野峯副市長。
◎副市長（
佐野峯茂君） 議員ご指摘の歳入について、すぐにできるものではなく、ご質問にありました長期にはわたるものであるけれども、今後の滝沢のために確保すべきだと、そのとおりだというふうに思います。
ベッドタウンとして今滝沢来ているわけですけれども、そういう中でも
まちづくりの中で、今市長のほうが掲げております中心拠点、これもいわゆる固定資産税、ある程度大型のお店が出て、もともとのまちにはそういうものがあって、固定資産税がうちなんか特に少ないものですから、そういった
まちづくりを進めて、税の増収に上げるというのは同じ考えでございますので、当面は中心拠点のほう、全部の土地に一回はちょっと広域都市計画で無理ですので、今計画をしながら、それを一つ一つ実現していくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日向清一君） これをもって17番
稲荷場裕君の
一般質問を終結いたします。 10時45分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時３２分） 再開（午前１０時４２分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君）
議席番号９番、公明党、小田島清美です。新型コロナウイルスによる人から人への感染が日本国内でも確認されました。一刻も早くワクチンの開発が待たれるところであります。過去に新型インフルエンザが発生したときには、あっという間に感染が拡大しました。手洗い、うがい丁寧にする、マスクの着用、不必要な外出を避ける、人混みを避けるなど、自衛手段を講じながら事態の収束を願うものであります。 ２月２日には市民議会がありました。８組13名の若い世代から、滝沢市への思い、若者の定住に向けての様々な提言がありました。今後の滝沢市にとっても示唆に富むものでありました。この思いが実現できるよう、一層努力してまいりたいと思います。 それでは、大きく２点にわたって質問させていただきます。１点目は、二酸化炭素の削減についてであります。たくさんの化石燃料の使用や森林の減少などにより、大量の温室効果ガスが排出され、大気の温室効果が強まったことが地球温暖化の主な原因と考えられております。その影響と考えられますが、地球規模で異常気象による深刻な被害が相次いでおります。日本国内でも、まだ経験したことのないというフレーズが何度も聞かれております。昨年の台風15、19号による甚大な被害は記憶に新しいところであります。 このまま温暖化が進むと、さらに被害が拡大するとの懸念が強まる中、昨年９月に国連で気候行動サミットが開催されました。国連加盟国の３分の１に当たる65か国が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの方針を表明いたしました。地球温暖化に対する警鐘は1980年代から鳴らされてきたもので、気候変動枠組条約が採択されたのはブラジルのリオデジャネイロでの国連環境開発会議が開催される直前の92年５月でした。その後、先進国を対象にした温室効果ガスの排出量を削減する枠組みとして京都議定書が97年に採択され、新興国や途上国も含めた枠組みとしてパリ協定が合意を見たのは2015年12月でした。パリ協定の本格運用が始まりましたが、温暖化が現在のペースで進むと早ければ2030年、10年後に世界の平均気温はパリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を突破するおそれがあり、より取組を加速させねばならない状況とされております。これからの10年間が大変重要とされています。 政府は、先月21日、温室効果ガス削減に向けた新戦略、革新的環境
イノベーション戦略を決定しております。具体的には、二酸化炭素を吸収する資材を活用したセメントの普及、二酸化炭素を出さない製鉄の開発等でございます。新戦略は、地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定に基づき、2050年までに世界の二酸化炭素排出量を600億トン以上削減する目標を掲げており、事態を打開するためには危機感の共有に加えて、多くの人々の積極的な行動が必要とされております。 本市においても、平成25年からの10年間において、二酸化炭素の削減目標を定め削減を推進していくこととし、平成30年６月には滝沢エコオフィス計画を策定し、市が行う全ての事務事業について温室効果ガスの排出抑制に配慮した行動を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とし、温室効果ガスの中の二酸化炭素の削減に取り組むこととしております。取組最終年となる令和４年に向けて、さらなる取組の強化が必要と考えますが、本市における二酸化炭素の削減に向けた取組内容及び今後の展開について伺います。 大きな２点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う課題についてであります。少子化対策、子育て世代支援を大幅に拡充させる大改革として、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、４か月がたちました。多くの子育て世代の方々から、保育にお金がかかり過ぎる、せっかく２人で働いているのに、１人分の給料が保育料に消えてしまい、何のために働いているのか分からないなどの声を無償化が始まる前にはたくさんの方から聞きました。教育の無償化を目指してきた中、昨年の10月、消費税10％になると同時に上げた２％アップした分の一部を使用して、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。待機児童の解消が先であるとか財源の確保や所得の高い人が恩恵を受けるのはおかしいなど、様々ご意見もございましたが、幼児教育から高等教育までの教育の無償化がスタートしたことは大変にうれしいことであります。未来輝く将来の日本を、家庭を背負って立つ人への教育は、貧困などに関わりなく、誰でもがひとしく受ける権利があります。全教育においてそのスタートとなった制度が、昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化であると捉えております。 我が党独自に無償化について全国の実態調査が昨年の11月に行われております。中間報告が12月７日に発表されておりますが、その中で利用者の９割が評価するとし、今後取り組んでほしいこととして、保育の質の向上、ゼロから２歳児の無償化の対象拡大、待機児童対策の答えが多くありました。一方事業者からは、無償化の前後で事務負担が増えた、保育の質の向上のために処遇改善、スキルアップ、配置改善が挙げられております。また、安定的な経営のために、人材育成の確保への支援、事務負担の軽減、運営費への補助が多くなっております。新たな制度であるため、様々な問題があります。よりよい制度にするためには、利用者や運営主体者、行政と、様々な立場において解決に向けての実態把握と改善が求められます。本市における幼児教育・保育の無償化に関して、以下の点についてお伺いいたします。 保育所や幼稚園に通園、通所している３歳から５歳までの幼児は、そのまま無償化の対象となり、特に問題となることはありませんが、認可外の保育施設や幼稚園に在園して、そのまま預かり保育に移行する幼児があります。認可外保育施設、幼稚園の預かり保育の利用実態と課題について伺います。 幼児教育・保育の無償化に伴い、利用する人たちが増加することは予想されるところであります。しかしながら、定員オーバーや保育士の確保が難しく、なかなか思うように進展していない現状があります。また、処遇改善やスキルアップ、施設設備の充実など、保育の質の向上が指摘されております。昨年末に市内の保育園、幼稚園を調査しましたところ、次のような意見が寄せられました。幼児教育が就学までという人間形成の基礎となる一番重要な教育現場をさせている保育園や保育士が、他職種と比べ仕事の責任が重く大変なのにもかかわらず、給料や処遇が低く、相変わらず子守り的な評価、知名度では、少しくらい処遇が改善しても働いている職員の誇り、満足感、充実感にはつながらない。憧れの職種ではなくなりました。転職者も多いです。保育に携わる若い人材を増やすための施策をお願いしたいとの要望でありました。このような意見に少しでも応えていくことが重要であると思います。保育の質の向上について伺います。 幼児教育・保育の無償化に伴い、その家庭によってかかる費用が千差万別なので、１号認定や２号認定、登園時間の違い、副食費の違いなど、１人ずつ書類と照らし合わせて請求するのでかなり時間がかかり、大変な事務作業で、事務負担が物すごく多くなった。請求関係のシステム導入の手引や補助金があると負担軽減になるなどとの指摘がございました。運営者の事務作業への支援についてお伺いいたします。 幼児教育・保育の無償化は、国と地方で適切な役割分担を基本として、消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保するとされています。負担割合は、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となっております。初年度は、全額国費、事務費は初年度と２年度は全額国費となっております。いずれにしろ、今後幼児教育・保育の無償化に係る経費がかかってきます。幼児教育・保育の無償化に係る財政の見通しについてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。 初めに、二酸化炭素の削減についてのご質問にお答えします。二酸化炭素を含む温室効果ガスによる地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、近年雨量の増加や異常気象の深刻化により、全国的に過去に例を見ない大規模な気象災害が多く発生しております。温室効果ガスの排出の抑制など、地球温暖化を防止することは人類共通の課題であります。市では、この課題に対応し、豊かな自然資源の保全及び持続可能な地域社会を実現するために、滝沢市環境基本条例の基本理念である良好な環境の保全と創造の実現に向けて環境に配慮した
まちづくりを進めております。 現在は、平成25年３月に策定した、計画基本が平成25年度から令和４年度までの10年間である第２次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画により推進を図っております。本計画は、施策の体系として、環境目標、基本的施策、個別目標及び進行管理指標を掲げるとともに、環境施策を展開をしております。本計画では、二酸化炭素排出量の削減並びに省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの活用を重点施策として位置づけ、二酸化炭素の排出量の削減の取組を推進することとしており、平成22年度に作成した二酸化炭素排出量を基準とし、10年間で６％の削減を目標としております。 事業所としての
滝沢市役所におきましては、二酸化炭素排出量の抑制に取り組むたきざわエコオフィス計画を平成25年３月に策定し、現在２期目の計画を実行しており、基準値としている平成25年度の二酸化炭素排出量に比べ、平成30年度では17.2％の削減実績となっております。計画の中で計測している電気、灯油、重油、ガソリン、軽油の使用量及び廃棄物の排出量全ての項目が減少しており、公用車の更新に当たっては燃費性能の高い車種を選定しているほか、平成30年度からは用務や出張の際に、公用車ではなくバス等の公共交通の利用を推奨するなど、積極的な取組により二酸化炭素排出量の抑制が図られており、目標を達成しているものと考えております。 しかしながら、市域全体としての６％の削減の目標達成には相当の努力が必要であると考えております。このことは、目標達成には本市のみならず国、他の地方公共団体、事業者、市民といった全ての主体がそれぞれの役割に応じて総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、さらなる二酸化炭素排出量の抑制への意識啓発が重要であると考えております。現在、市では滝沢市ごみ減量化行動計画に基づき、市民、事業者、各種団体及び市が連携し滝沢市全体の協働によるごみの減量化及び資源化行動の取組を展開しております。計画では、ごみの発生を抑制し、資源循環システムの充実を基本方針の一つとして位置づけております。一人一人がごみの排出者としての自覚と責任を持ち、３Ｒ推進活動を充実させることが、二酸化炭素排出量の削減のため市全体が自主的かつ積極的に取り組めるものと考えており、今後も滝沢市ごみ減量化行動計画を着実に進めてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う課題についてのご質問にお答えいたします。まず、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育についてでありますが、利用実態におきましては認可外保育施設の利用で無償化の認定を受けた保護者は、令和２年１月現在で19人、幼稚園の教育時間外において延長保育を行う預かり保育の利用で認定を受けた保護者は同じく令和２年１月現在で130人となっております。そのうち認可外保育施設は、令和元年12月時点で14人、幼稚園の預かり保育については同じく令和元年12月時点で120人が利用しております。 次に、課題についてでありますが、３歳児から５歳児までは基本的に利用料が無償となるものの、利用する
サービスによって上限が違うなど、制度が複雑となっていることであります。また、利用するに当たっては、給付認定が必要であることや保護者が利用料の請求を定期的に行うこと、施設において新たな事務が生じることなど、事務手続が煩雑となっていることであります。 次に、保育の質の向上についてでありますが、幼児教育・保育の無償化が保育の質の向上に直接結びつくものではないと考えておりますが、保育の方法などについて保育士への助言、指導を行う事業である障がい児保育巡回指導事業や保育士の就業支援である保育士宿舎借上げ事業を継続して実施し、保育の質の向上と保育士の確保に努めてまいります。 次に、運営者の事務作業への支援についてでありますが、令和元年７月に制度の円滑な実施のために無償化の概要説明会を２回、12月には効率的な給付事務の実施に向け給付事務説明会を２回開催いたしました。また、運営者の事務作業を軽減できるよう、各種様式のデータファイルを作成し施設へ提供することや市ホームページへの掲載を行っております。今後もスムーズに事務手続を行えるよう、運営者に対して事務作業の支援を行ってまいります。 次に、無償化に係る財政の見通しについてでありますが、無償化によって市が負担する額については、平成元年度は子ども・子育て支援臨時交付金により国からの手当てを受けられるものの、令和２年度以降はその措置がなされないことになっております。国は、地方交付税の算定に当たって幼児教育・保育の無償化に係る地方負担について算入するとしておりますが、子ども・子育て支援臨時交付金と同等の手当てを受けることは令和２年度以降は難しいものと考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは、何点かまたお伺いいたします。 二酸化炭素の削減についてでございますけれども、昨日の日向議員の内容ともかぶっている部分が大分ございますけれども、その分は省きながらということで。１つは、省エネ、省資源取組結果を見ますと、25年との実績の比較の中で増減割合がほぼマイナスになっているわけですけれども、Ａ重油、それから事務用紙、それから廃棄物等はプラスになってございます。その理由といたしまして、Ａ重油の増加については、食品衛生管理上の観点から、給食センターの冷却保存食の増加、それから動力、蒸気及びお湯の使用量が増えたことが原因と、こう述べられております。また、事務用紙については、事務量の増加が原因と。それから、廃棄物については、年度当初及び年度末多くの廃棄物が出されたことが要因と、こういうふうに述べられてございます。これらにつきましては、やはり結果は結果として、原因はそうでありましょうけれども、今後の削減についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 市役所内での省エネの推進ということなのですけれども、この活動のそもそもの始まりは、ふだんの業務を見直して、その中でできる限りの削減をしましょうというのが主な根拠となります。ですから、今まで、無駄でもないのですけれども、過剰に使用なりしていたものについて見直しを図って、できるだけ二酸化炭素の排出を下げようというものですから、目標を常に職員が意識して、ただその一方で必要な業務については実施しなければならない。その場合、増えた要因をきちんと把握して、それについてもできるだけ減らしていきましょうというのが趣旨でございますので、同じような努力も今後続けてまいりたいと考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） エコオフィス計画で、自助努力の中でそういうことをやっているということでございますので、それはそのとおりよく分かりますけれども、さらにやはり削減していくのを考えた場合には、将来見据えながら、様々な対策も必要であろうかと、このように思ってございます。そうすると、一つ用紙の削減対策として、最近様々なところでペーパーレスとか、様々なそのような対策を取り組んでおりますけれども、ＩＣＴ化の推進をすることで大幅に削減できるのではないかなと、こう思っていますけれども、ＩＣＴ化についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎副市長（
佐野峯茂君） 議長。
○議長（
日向清一君）
佐野峯副市長。
◎副市長（
佐野峯茂君） ペーパーレスについては、そのとおりだと思います、議会も含めて。釜石さんなんかでは、庁議はペーパーレスでやっているそうです。皆さんそういうことで、なかなか慣れるの大変だそうですが、慣れればそれなりの効果も出るということで、その部分もちょっと他市の状況を見ながら研究していかなければならないというふうに思います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） ＩＣＴ化、時代の波に乗ってということで、特に自治会なんかでも大量の紙があって、何でこんなに紙使うのやという声がよく聞かれるところでありますので、ぜひ
まちづくり、地域づくりのほうでもネットをつなげた通信で省略化しようとか、様々な取組をやっているのは分かりますけれども、ぜひＩＣＴ化に向けても進められるようなこれはあればいいなと、こんなところを思っているところです。 もう一つ、Ａ重油のほうでございますけれども、昨日の質問でも出ておりましたけれども、給食センターで使っているＡ重油、お山の湯が減ってがんと一時下がったのですけれども、そのほか今度は目標値にはちょっと届かなかったと、こういうことで、様々な法の規制の中で増えてきたと、こういうふうに捉えているわけですけれども、将来的にＡ重油、もちろん出せば排気から様々問題あるわけでございますので、将来的に例えば活動センターのところの改築、もしくはそれらのことをやっていく場合には、再生可能エネルギーも視点に置くべきではなかろうかなと、こう考えますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議員のご質問の中でもございましたけれども、京都議定書から始まってパリ協定に引き続いて、国間のＣＯ２削減の流れというものも今非常に大きな流れになってきているのはもうご承知のとおりだと思います。これから国がどういうふうな対策を取っていくかという中で、やはり化石燃料に頼らないエネルギーへの転換というものが大きな目玉になってございます。例えば電力発電と熱エネルギーの両方得られる発電機の開発ですとか、そういったものに恐らくだんだんシフトしていくだろうと思われますので、なかなか今単独で市町村が導入するというのは難しいのですが、国の施策を見据えながら、できるだけ早急にそういったものには対応してまいりたいと考えてございます。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 給食センターのボイラーというお話がございました。給食センターにつきましては、今後公共施設総合管理計画の個別計画の中でその在り方を検討し示していくわけでございますが、先ほどお話がございました、当然ながら再生エネルギーの部分についても一つの視点として当然考えていかなければならないものというふうに捉えているところであります。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 非常にいずれも前向きで、様々また国の動向も非常に注視されるところでありますけれども、いずれにしろ火力発電がおおよそのパーセントを占めていますので、それに頼らざるを得ない電気、これを使っているということ自体大変なことなわけでございますけれども、それにしましても自分たちでできる努力、これはしていかなければならないなと思っているところであります。 そこで、エコオフィス計画の中では、低公害車の導入を取組としておって、ハイブリッド車の購入、買換えのとき、これをやるということで書いておりますが、よく見ると電気自動車の導入がないなとふと疑問に思ったわけですけれども、電気自動車が１台ぐらいあってもおかしくないなと。特に災害時、非常用電源として使用できるなと、メリットもあるわけですし、電気自動車の導入、これも自分で、市で買うとなるとまたそれなりのお金ありますけれども、企業からの支援を受けるとか、様々な方法があるかと思いますけれども、それらが必要ではなかろうか、検討すべきではなかろうかと思っております。あわせてデモンストレーション的にも敷地内に電気の給電スタンド、葛巻町に行って私いつもびっくりするのですが、えっ、ここで給電スタンドがあるのかと、こんなふうに思ったりもするのですけれども、やはりそれらも設置することによって、市民へのアピールにもなるのではなかろうかと、こんなふうに思っておりますけれども、その点についてお伺いします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 電気自動車の導入につきましては、市長のほうからも指示がありまして、市としても整備をしていきたいということで指示をいただいているところであります。今年度電気自動車と、あとハイブリッドを導入した際の比較検討も行いまして、電気自動車を今導入するとした場合には、今充電する機械、25キロワットから50キロワットで約350万ぐらい要すると。あとは年間メンテナンスで30万円ほどといったことと、あとは車両もそれぞれ走行距離によって違いますけれども、400万から500万ぐらいするということで、あとそのほかキュービクルであったりとか、市の施設も改造しなければならないといったことから、ちょっと今年度は導入はできなかったのですけれども、これは継続的に検討しながら、今市といたしましては100台を超える公用車がありますけれども、ハイブリッド車１台のみといった形で、あとは今低排気量であります軽自動車を公用車更新時に軽自動車にして、アイドリングストップ等を行っているところでありますけれども、今後そういった電気自動車の導入に向けても、こういった分野は日々進歩をしているようでありますので、さらにまた安価になる可能性もありますので、その辺は十分注視しながら、公用車の更新に合わせながら、その際検討してまいりたいと思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 非常に大変うれしい限りでございまして、ぜひ早めの導入ができればと思っております。庁舎内のほうを見回しますと、今度昼休み電気消すとか、エレベーターを使わずに階段等職員が上がるとか、健康のためにもやるとか、様々階段のところにコメントが書かれてあったりして、非常に健康づくりも含めながら取り組んでいるということで認識しておりますけれども、照明のＬＥＤ化、それから暖房の節約が二酸化炭素削減には非常に大事であろうかなと思っております。照明のＬＥＤ化も順次交換していると、こういうふうにお話伺っておりますけれども、取替えの完了のめど及び暖房の節約に関して、今後の取組についてまたお伺いいたします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 庁内の管理ということで私のほうからお答えさせていただきますけれども、今お話ありましたとおり、昼休みには電気を消すなど、あとはカウンターの部分だけは電気をつけたりとか、省エネに取り組んでいるところであります。また、ＬＥＤ化につきましては、今随時更新をしておりまして、逆に蛍光管の製造がもうないといったものもありますので、そういった状況も捉まえながら、随時更新時に合わせながらあとはＬＥＤ化を進めているといった状況であります。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 暖房の節約に関してはちょっとお答えがありませんでしたが、それに合わせましてクールビズ、庁舎内でも行っておりますけれども、ウオームビズについてはなかなか余り聞かれないのですけれども、もっと取組、ウオームビズについて注視してもいいのではなかろうかと思いますけれども、その点について暖房の削減と併せてお伺いします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 失礼しました。庁舎内の暖房は、ボイラー型と、あとエアコンを併用した形で行っております。エアコンのほうも、当初設置したものから今新しいものに順次、４階とか更新をしておりまして、そこはデマンド型ということで、一定の量を使えばそこは抑制するような形になっておりますので、そういった面では配慮しているような形にはなっておりますけれども、あとはそういったクールビズに合わせてエアコンの温度設定に関しまして、一定の温度、夏場、あと冬場の温度も管理しながら、そういった形で対応しておりますが、さらにウオームビズに取り組んでいますといったような形ではＰＲはしておりませんので、よりそういったことも意識しながら、今後削減に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そういう努力していることを市民の皆さんにも当然知らせる必要があろうと思います。私たちはこんなに頑張っているのだと。そうなると、当然市民の皆さんもともに頑張りましょうと、そういうような働きかけができるかなと、こんなふうに思っております。いわゆる市民全体を巻き込んでの取組が必要と考えますけれども、残念ながら本市においてはまだ市全体に対しての取組、ごみの減量等については取り組んでいますけれども、様々な二酸化炭素削減、電気を減らすとか、省エネについての呼びかけがまだまだ少ないような気がしております。広報紙等でも、自分でできること、家庭でできることなど、市民への意識の啓発がもっと必要ではなかろうかと、こう考えますけれども、その点についてお伺いします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議員おっしゃるとおりだと考えてございます。いろんな形でちょっと広報の仕方は考えていきたいと考えておりますが、二酸化炭素問題でちょっと一番難しいと思っているものが、実績値を客観的にお示しできないというのが一つあろうかと思います。特に滝沢市の場合、実績と、それから検証ということがとても重要になってくるのですが、えてしてやったことだけが実績になってしまって、二酸化炭素が幾ら減ったのだといったことに対して、今ちょっとお答えするのがなかなか難しいようなところもございます。これからそろそろ発生した二酸化炭素の量また調査する時期には来ておるのですが、なかなかお金もかかってできないところもありますので、そこの測り方なんかもちょっと勉強してから、何を聞かれてもお答えできるような形をつくり上げて、かつＰＲのほうにも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 具体的なもの、説得力のあるものということになると、まさしくそうであろうかと思っております。私も様々見ましたら、いわゆる取組として、心がける、努力目標、そういうものが多くて、では具体的に何をどうするのだということになると、それぞれの家庭、個人にお任せしますと、こういうような形になっておりまして、そうなると当然削減、でもある程度はできるのかもしれませんけれども、より具体的な制度を目指すのであればやはりそのような目標値を設定しながら、これだけできました、だから皆さんも努力しましょうと、このようなことが必要であろうということは答弁よく納得いたすところであります。さらに努力を続けてまいりたいと思います。 それでは、２点目の幼児教育・保育の無償化についてでございます。認可外保育施設、それから幼稚園の預かり保育についてでございますけれども、令和元年の12月時点で14人が、元年の１月時点では19人、それから同じく令和元年、預かり保育のほうが120人から130人と増えておると。当然これ無償化の流れでいくとそのように形になっていくかなと、こう思いますけれども、これらの認可外保育施設、それから幼稚園の預かり保育、これらについてはまだまだゆとりがあると捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 認可外保育施設に関しましては、滝沢市内に現在４か所ございまして、それから幼稚園、市内の幼稚園に限定しますけれども、３か所ということでございます。それぞれまだ余裕があるのではないかというふうには考えております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そうすると、一昨日柳橋議員からの話の中で、31年４月時点での待機児童がいると。それから、現在でもまだいると、こういうお話でございましたけれども、現在待機児童の方は、結局中身的には従来の保育施設に預けたいというけれども、預けられなくて待機児童になっているという捉え方でよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議員おっしゃるとおりでございまして、保育園に入所したくても入所できないというところで待機児童が発生しているということでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そうすると、よくお話を聞いていきますと、保育園が見つからなくてせっかく決まった仕事を辞めなければいけなかったとか、それから様々な保育、預かるところが難しいために断念してしまった、そういうような話を聞くわけですけれども、困っている方に対しては市とすればそのような預かり保育もあります。それから、認可外保育施設等もあります。またはベビーシッター等もあります。このような説明等はどのようになされているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 保育園の入所の申請に来られるわけなのですけれども、そのときに子育て支援パンフレットといいまして、子育ての全般のパンフレット、こちらを配付いたしまして、保育園、幼稚園、認定こども園、それから一時預かりとか、そういった
サービスの種類が書いてございますパンフレット、そちらも使いまして周知しているところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そうすると、結局はまず形態を選ばない限り、保育に関する施設、預けることができると、このように認識いたしました。 それで、保育の質の向上についてお伺いしたいのですけれども、認可外保育施設、それからベビーシッターさんも全部含まれるという、こういうお話でございましたけれども、保育に携わるそこの施設について、様々施設の設備、保育所関係とまた普通の認可外、それからベビーシッターさんでは明らかに物の設備とか、様々なものについて違いが発生してくるわけでございます。そうすると、やっぱり保育の質の向上ということが地域、利用している方たちは非常に望んでいるわけですけれども、この認可外施設及びそれらについての保育の質、例えば様々な施設設備、これらについてどのようにお考えなのか、そこの点をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 保育園と、それから認可外の施設につきましては、それぞれやっぱり基準が違うということは確かでございます。それで、やっぱり基準的に高いといいますか、保育の質が高い保育園のほうをやはり望むといいますか、というやっぱり保護者の方が多いということで、保育園には待機児童が出たり、あとは認可外保育所には空きがあるというような状況だと考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 様々なところで保育無償化がスタートしたので、それらの恩恵を受けることができないということがないという、そういう捉え方だと思いますけれども、それにしましても保育の質の向上はそれぞれ利用者が希望しているところでありますので、またさらなる努力が必要かなと思っております。冒頭に述べましたとおり、保育に携わる若い人材を増やすための施策でございますけれども、聞き取りいたしました憧れの職種でなくなってしまったと。職員の誇り、満足感、充実感を醸成するということが当然必要であろうかなと思いますけれども、これらの職員の誇り、満足感、充実感を醸成する支援についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 若い保育士さんの充実感なり達成感も含めまして、なかなか行政のほうではそういったことに対して直接な支援はちょっとできていない、できないのかなというふうには感じております。まず、そういった部分も含めまして、滝沢市においては保育の質の向上というのは、待遇の改善と、それからやっぱり保育士さんの数が足りていないという部分で、日々業務に追われているというところなのかなというふうに考えてございますので、令和元年度、今年度から待遇改善として宿舎借り上げの家賃補助の事業と、それからそれに伴って保育士さんが増えて待機児童が解消されて、業務も、若干だとは思うのですが、楽になるといったところで保育の質の向上には努めていきたいなというふうに考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 市直営ではありませんので、なかなかそこまで支援の手が差し伸べられないと、そのようなふうに受け取っておりますけれども、そこに関してもう一つだけ聞きますけれども、認可外保育とか様々なところで預かっているときに、普通の保育所の中へ行けなかった子たちが結局そちらのほうに行っているという現状がございまして、そういう中に多動な子とか発達障害とやると今怒られますので、様々な子供たちが、学習障害とか多動の子とか、いろんなそういう障害を持っている子とか、それから家庭の中でも精神的に不安定な親御さんがいらっしゃるとか、そういう子供たちがそういう認可外とかベビーシッターとか、様々なところで預かっている現状がございます。やはりそうしたところに対しても研修等必要であると、こういうふうに思いますけれども、例えば保育協会では、きちっとした研修体制とか様々組んでいる、また認可外のところでも規定の研修をしなければいけない、そういうふうにはなっておりますけれども、こういう様々な子供たち、障害を抱えている子供たちを預かる上において、やはりもっとしっかりした研修が必要ではなかろうかなと思っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 滝沢市で独自でちょっと研修するというのは難しいかなと思うのですが、認可外保育所を運営されている方で、やはりいろんな個性のあるお子さんがいらっしゃるということで相談を受けることも多々あります。そのときは、こちらのほうでも接し方とかというところをご指導といいますか、そういったところでお話しさせていただいているような状況でございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは、運営者の事務作業の支援についてお伺いいたします。 市当局においても、新制度に慣れるまで大変な苦労をされていると思います。運営者についてもそうなのですけれども、市当局でも多分そうではなかろうかと、こう思っておりますけれども、市当局の事務負担の軽減についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 滝沢市といたしましても、幼児教育・保育の無償化、準備段階からかなり職員の時間外が多くなりまして、事務補助につきましては国のほうから10分の10の補助金がつきますので、臨時的に職員１人採用いたしまして、それからあと年度途中に正規の職員が３人就職したわけですけれども、その中の１人が児童福祉課のほうに配属になりまして、そういった形で配置人員の増ということで幼児教育の無償化に対応してまいりました。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 多分現場のほうでは、これが分からない、あれが分からない、どうするのだということでたくさんの電話とか相談とかが市当局のほうにあるのだろう、その担当課に行くのだと思いますので、市当局での体制ということについて今お伺いしたわけですけれども、運営者側にとって事務負担についてはかなりのところでやっぱり大変だと、こういうお話を聞きました。そうしたところ、やはりＩＣＴのシステムを導入して、電子化で事務負担の軽減を図っているという、そういう自治体もありました。これは、やはり様々なところで今後検討していかなければならないのではなかろうかと、こういうふうに思っております。例えば登園時間の記録とか延長保育の計算とかは専用のカードリーダーでぴっとやるともう全部自動でデータ化されるとか、それから遅刻とか欠席とか、園からの配付物の確認など、みんなＩＣＴと連動した保護者のアプリの運用などを導入して、かなり楽になっている、非常に保育士不足の解消のためにも働きやすい環境づくりを目指すことができたと、こういうふうに載ってございました。今後のＩＣＴのシステムの導入についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 保育園に関しまして、園児の入退出とか、そういった部分に関しては機械化といいますか、で今対応しているところで、そこの部分に関しましては事務は軽減されているというふうには感じておりますが、さらなる部分というところはちょっとまだ検討しておりませんので、そこの部分についてもできるようであれば検討してまいりたいというふうには考えてございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） ぜひ保育士の不足解消のためにも、すごくよくなった、働きやすくなったと、そういうふうな声も聞かれております。これは、ぜひ検討を進めていかなければいけないのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 最後のところですけれども、財政の見通しについてでございます。２年度以降、なかなか手当てがそのとおり来ないのではなかろうかと。こうなると、一般財源のところも当然出ていかなければならないと、このように考えますが、一般財源の確保についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 一般財源の確保と、こういうことなのですが、まず子ども・子育て支援臨時交付金、今年度支給受けている交付金なのですが、ここのところの説明で、私令和元年度と申し上げるところ平成元年度と申し上げてしまいましたので、ここは訂正をさせていただきたいと思います。ここのところは、臨時交付金は今年度いっぱいはあるのですが、来年度以降は交付税で算入をされると、こういうふうなことに今現在のところはなっております。詳細については、担当部長のほうから説明をさせていただきます。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 先般国の来年度の地方財政計画が示されまして、県より説明を財務課のほうでも受けてまいっております。その中で、今市長が答弁いたしましたとおり、来年度普通交付税として全額を国のほうで負担をするといった方針は示されてはおりますけれども、実際は交付税ということで措置されますので、市の子供の数等によって単位費用を乗じた形、係数等を用いながら交付税の中に算定されますけれども、あくまでも交付税で措置されますので、全体の中、今年は臨時交付金という形で手当てされましたけれども、交付税といったことになれば、その相当分が交付されたかどうかという部分は一般財源のほうで手当てしなければならないといった状況になると思っています。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 財源についてですけれども、前市長も若い人がいるのに配当が少ないと、かなりの毎回のぼやきを聞きましたけれども、それらについてはやはり今後とも市長自ら中央省庁とか様々なところに行って、若いところ、少子高齢化の中では絶対そういう若い市に対してはもっと地方交付税よこすべきではないかと、これは当然アピールしていかなければいけない部分かなと思いますけれども、その点についての市長のご見解をお伺いします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） おっしゃるとおりだと思います。当市は、いつも申し上げておりますが、高齢化率低いわけであります。その反面、子供の数が非常に多いと。すぐ隣の市と比べましても３倍ぐらいでしょうか、それから隣の町と比べましても子供の実数が４倍ぐらい多いと、こういうふうなことなので、それを交付税にどう生かしてくるかという問題につきましては、その人数で割り振っていただければ非常によろしいわけであります。どういう格好で割り振るのか、単位費用がどういう格好で入ってくるのか、これについてはいろいろ機会あるごとに関係の省庁のほうにお伝えをして、できるだけそういうふうな子供の実数が多いところ、その分野についての実数の多いところについては多く配分になるような要請をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
日向清一君） これをもって９番小田島清美君の
一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時３８分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 議席ナンバー２番、菅野福雄です。今ＮＨＫのニュースを見まして、新型コロナウイルスが大流行の兆し真っ最中であるというニュースがありました。ぜひ万全の対策を期していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私の質問は、第１にふるさと納税についてであります。財政再建は、喫緊の課題であります。令和５年までに
歳入増額目標額と歳出削減目標額とで４年間で10億円必要だということです。この目標をどのように達成できるのでしょうか。歳入拡大については、市税等の収納率向上に取り組み、成果を上げてきて、歳入拡大検討会議を設けるなど検討を重ねているとのことですが、具体的な政策が見えません。また、市民等に負担を伴う検討案もあると言われましたが、その中身を具体的に説明していただきたいと思います。歳入拡大にはいろいろな政策がありますが、ふるさと納税を利用するのが最善策だと思いますので、繰り返し質問しているのです。 先日当市のふるさと納税の返礼品で使用しているルーレット式おみくじ器のＫ製作所に視察に行ってきました。この会社は、ルーレット式おみくじ器の全国で唯一の製作所です。ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる！」や朝ドラの「まんぷく」の一コマに映るなど、最近全国放送のテレビ等の取材がひっきりなしにあり、現に私が訪問している間にも取材の申込みが入ってきました。飲食店などに販売しており、大吉が出ればギョーザやコーヒー等が無料になるなどして売上げが倍増した店もあり、感謝のメールが入っていました。ホームページを用い、宣伝広告費を使わず、アクセスするのはスマホを利用するお客が大半であり、ホームページを更新しながらアクセス数増大につなげ、製作所の売上げを増やしていると担当者が話していました。魅力ある製品であると思いますので、市も製作所もＳＮＳ等を利用し販売に最大限の努力をしていただきたいと思います。これを皮切りに、他の返礼品の開発にも力を入れていただくようお願いいたします。 実は、よいニュースがありまして、私は半月前にここの製作所を訪れました。大体１週間ぐらい前新聞に載りました。おみくじ器を受け取った人が１月17日ツイッターに写真を投稿。リツイートは１万7,000件を超えたということでございます。ふるさと納税を受け付けるサイトの市のページは、月平均10件ほどの閲覧数であったが、同18、30日で約7,000件と急増したということでございます。18年度までの申込みは、年度平均17件。ところが、１月18日から30日までの間で15件の申込みが寄せられたということです。やはり今まで頑張ってきたかいがあったのではないでしょうか。担当課の方とこの間お話ししましたけれども、やはり少し効果が出てきたということが言えるかと思います。先日当市のふるさと納税の返礼品で使用しているということで見てきたのですけれども、こういう効果があるということですので、ぜひ自信を持ってこれから政策を遂行していただきたいと思います。 当市の公式ネットショップでは、販売者一覧とその商品が紹介されふるさと納税返礼品につながっていますが、組み合わせ金額や設定の仕方に一工夫することが望まれます。市長の言われるふるさとを思う心を育み、ふるさと納税者が社会貢献をしながら、楽しみを持てるような、魅力ある返礼品を考案していくことが
歳入確保に求められていると思います。 具体的な
一般質問に入ります。前回の質問で、訳ありリンゴや銀河のしずくなど、返礼品を追加している。ポータルサイトの返礼品の画像やＰＲコメントを修正し、令和２年度からポータルサイトを増設し運用を目指していると答弁されました。このことについて、次の４点について伺います。 １、魅力ある返礼品づくりやＰＲの仕方を考えるふるさと納税プロジェクトチームを立ち上げるべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 ２、例えば名称チャグチャグ馬コスイーツ、滝沢産リンゴとスイカをミックスするなど、返礼品を研究、開発する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ３番、前回の答弁で、歳入拡大検討会議を設けているとのことですが、内容と構成メンバーを伺います。 ４番、前回身の丈に合った事務事業の選択と集中により安定的な
財政運営に努めると答弁されましたが、歳入を増やすための具体的な政策を伺います。 次に、マイカー通勤についてです。市職員の通勤手段の９割以上がマイカー通勤であり、この割合が高いほど使用者責任についての当局のリスクは高くなると前回申し上げました。職員の状況により、マイカーからバス通勤等に変えられない場合があると言われましたが、職員が変更する場合には対応し、また職員がバス通勤でも差し支えないならバス通勤に変更をお願いしていただきたいと思います。滝沢市地域公共交通網形成計画のモビリティーマネジメントの推進の中に、ノーマイカーデーの設定で月１回程度公共交通等による通勤を市職員が先行して実施し、その後市内全域での実施に展開していく施策が立てられています。この計画を具体的に推進することによって、通勤に公共交通を利用する職員が増えると思います。前回の質問の中で、マイカー通勤を認めている当局の責任等について、免許証、車検証及び自動車保険証券のコピーを職員に提出される必要があると申し上げましたが、どのように対応されたのでしょうか。 職員が通勤途上対人事故を起こすと、当然運転手に損害賠償責任が発生します。自動車保険入っていなかったら被害者はどうするでしょうか。勤務先に請求を求めてくるはずです。運転手の責任だから、当局に責任はないということができるでしょうか。当局は、事故を起こさないように安全運転教育事務があり、無免許や無保険自動車を運転させないよう管理する義務があるのです。不真正連帯債務として、運転手、当局はもちろんのこと、レアケースで代理監督者までその責任が及ぶ場合もあります。通勤途上の全ての事故に当局の責任が出てくるわけではありません。職員の逸脱的な行為で事故になれば、当局から求償権が発生する場合もあります。バス通勤等に職員が切り替えることによって、当局のリスクが低下することになります。一人でも多くの職員が通勤に公共交通機関の利用を望みます。 Ｋ地裁で平成10年５月21日の判決を紹介いたします。会社からの指示によって、マイカーで通勤して事故を起こした。通勤手当の支給を受けていて、通勤以外に自動車を使用していなかったが、この場合使用者責任は会社からの指示によってマイカー通勤をしていたことから、通勤と会社の業務の間には強い関連性が認められ、会社は損害を賠償する責任があるものとされました。以上を踏まえまして、次の４点について伺います。 １、９月の質問に対して、バス通勤で差し支えないならバス通勤に変更をお願いするということから、12月には職員がバス通勤に変更を希望する場合には対応すると答弁されました。変更された理由を伺います。 ２、モビリティーマネジメントの推進で、市職員の対応状況を伺います。 ３、マイカー通勤者の管理状況、車検証、保険証等のコピー整備は十分でないとの答弁でしたが、管理の進捗状況を伺います。 ４、マイカー通勤者は、自動車保険に加入していること、道路交通法等の法令を遵守すること等は運転者の責任であると言われましたが、マイカー通勤途上で事故を起こし、職員が保険に入っていなかったらどのように対処するのか、当局の見解を伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
ふるさと納税等の
歳入確保についてのご質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税プロジェクトチームによる取組についてでありますが、昨年12月会議の
一般質問において、今後のふるさと納税の取組について、寄附窓口となるふるさと納税ポータルサイトの増設などに取り組むことを答弁したところであります。このふるさと納税により歳入拡大に取り組むことは、
財政運営上必要なことと捉えております。このため、プロジェクトチームをつくって取り組むことも有効な方法であると考えられますが、まずは職員体制を強化し、関係部署、
関係団体等とこれまで以上に連携、協力し、ＰＲ、広報活動等を強化するなど、寄附環境の向上を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、返礼品の研究開発についてでありますが、ふるさと納税を拡大していくためには、返礼品の充実を図ることも必要と考えておりますことから、関係部署、
関係団体と連携、協力し、新たな地場産品の発掘や開発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歳入拡大検討会議の内容と構成メンバーについてでありますが、歳入拡大検討会議につきましては平成30年度に三役と部長級職員を構成員として設置し、歳入拡大の検討を行ったものであります。検討会議では、平成29年度に職員から募った歳入拡大のアイデアについて、実現に向け検討を進めたところであります。歳入の拡大に当たっては、市民をはじめとする関係者の皆さんの負担を伴う検討案もあり、慎重に進める必要があると考えております。その様々なアイデアのうち、歳入の拡大につながったものは、庁舎等の自動販売機設置場所を入札により行ったことや講座等の経費を実費徴収させていただいたことであります。 次に、歳入を増やすための具体的な政策についてでありますが、昨年の12月会議の
一般質問において、市民の皆さんの生活を支える政策があっても、財源の裏づけがなければ実行に移すことはできないことから、入るを量りていずるをなすのとおり、身の丈に合った事務事業の選択と集中をすることにより、安定的な
財政運営に努めてまいりますと答弁したところであります。身の丈に合ったというのは、歳入がどのくらいあるか正確に計算してから、それにつり合った歳出の計画を立てたいということであります。市の歳入予算につきましては、時に基金繰入金を活用しながら、自主財源、依存財源ともに最大限に見積もって編成しているところであります。市税等については、収納対策部会を設け、収納率の向上に取り組み、成果を上げております。 市民
サービスのさらなる充実を図るため、ふるさと納税をはじめとしたそれぞれの歳入の拡大に向け、歳入の基本である国、県補助金や有利な起債といった特定財源の積極的な活用について、確実に実施できるよう取り組むとともに、今後も優れた事例の研究や庁内の情報共有及び意識づけ等に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイカー通勤についてのご質問にお答えいたします。まず、前回の議会の答弁についてでありますが、通勤手段は職員が自らの仕事や家庭、それから交通体系等の状況を考慮して決定するものであると考えております。そこで、職員自らの意思で通勤手段を公共交通に変更する場合におきまして対応してまいります。 次に、モビリティーマネジメントの推進で市職員の対応状況についてでありますが、本市では市職員の公共交通の利用促進のため、岩手県公共交通利用推進協議会及び岩手県と連携し令和元年９月22日から10月20日までの約１か月間、公共交通スマートチャレンジ月間に取り組んだところであります。この取組は、利用者の減少による公共交通機関の撤退や縮小を防ぐために、一人一人がバスや鉄道を利用することで公共交通の維持を図るものであります。また、近年の過度な自動車利用によるＣＯ２排出量の増加傾向の抑制を図り、通勤を含めた日常生活において、鉄道やバスなどの公共交通機関を積極的に利用し、無理のない範囲で自動車と使い分けるという取組であります。滝沢市内では、本市のほかに
岩手県立大学、
盛岡大学がこの取組に参加しております。また、会食が増える時期などには、公共交通の利用を呼びかける庁内メールを市職員へ発信しております。 次に、車検証、保険証等のコピー等の管理の進捗状況についてでありますが、職員が個人で所有している通勤用自動車を公用車として業務で使用する場合に、その通勤用自動車を公用で使用する届け出簿を整備し、それぞれ保険証のコピーを添付して、各課で管理している状況にあります。その他、職員の通勤用自動車の管理方法につきましては、車検証及び任意保険証を確認、管理することについて、他自治体の状況を踏まえ検討してまいります。 次に、マイカー通勤途上で事故を起こし、職員が保険に入っていなかった場合の対処方法についてでありますが、一般職の職員は全員がマイカー通勤している車について、任意保険に入っている状況であります。万が一職員が事故を起こした場合には、任意保険の加入、未加入を問わず、警察等による事故処理に沿った対応を行い、使用者責任が生ずるかどうかの判断や裁判等の判例も視野に入れた対応を行うことになるものと考えております。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 今２つのことで、１つは差し支えなければバス通勤にお願いするということと、それから希望する方にはもちろん認めるということの２つのお答えがあったと思います。だから、この２つをやっていただくということで理解したいのですが、それでよろしいでしょうか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） マイカーでの通勤、またはバスでの通勤、それぞれ通勤方法あろうかと思いますが、基本的にはやはり我々の役所の立地条件であったりとか、あとは各個人の自宅、住まいから通勤される際の交通手段の確保といった考え方の中でいけば、今のやはり自動車での、マイカーでの通勤というのは、大勢をやっぱり占めていくのであろうと思います。その中で、今議員からお話のありました、新採用職員であったりとか、そういった職員が入ってきた場合には、交通の手段といったものは選択できるといった意味からお願いするという、依頼をするということではなくて、あくまでも選択の手段としてそういった公共交通を利用することも可ですよといったことは、職員のほうにも説明しながら進めていきたいと思っております。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 今のお言葉では、差し支えなければバス通勤、あるいはほかの公共交通機関を使っていいということだと思います。もう一つは、もちろん希望する方には認めてやるということだと思うのですけれども、私は何せ言いたいのは、先ほどのちょっとわざわざ判例までの部分に触れてしまいましたけれども、結局は事故を起こしたら普通は勤務先に来るのです。そして、これは私の過去にちょっと調査とか何かした部分はあったのですけれども、結局小さな組織だったら、その事故によって会社が相当な負担になってしまって、その会社そのものが潰れてしまったことありました、何億円という損害賠償を求められて。私が言いたいのは、事故があったら、勤務先というのはそれなりの覚悟していなくてはいけないということです、はっきり言いまして。覚悟するということは、要するに職員が事故を起こさないように指導教育する、あるいは無保険とか無免許運転を防ぐために免許証のコピーを手に入れる、車検証のコピーを手に入れる、保険証のコピーを手に入れる、そうすると当局には責任なくなるのです。リスクはなくなるわけ。払うのは本来は第一義的な当事者です。運転手です。ところが、２番目には勤務先です。その後には代理監督者、ここでいう、安全運転
管理者はどなたか分かりませんけれども、そういうところまで請求が及ぶ場合があるのです。だから、それを意識していただきたいということなのですけれども、そこの部分はいかがでしょうか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） ただいまの話、論点２つあるというふうに私解釈しておりまして、まずは
管理者、使用者責任として、また使用者の責任として、任意保険に加入する、またそこを管理するといったことは今後徹底してまいりたいというのが一つであります。そこの使用者責任が発生するから、全て公共交通にて通勤を選択するといったこととはまたちょっと論点は違うのかなと捉えておりますので、そこの使用者責任が発生する場合に関しましては、それぞれ判例で責任が発生する、または発生しないといったそれぞれがありますので、その事例によって判断をさせていただくということと、あとは使用者責任が発生する場合には、やはりその責を十分使用者側も果たしていくべきというふうに考えてございます。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 私は、この質問は３回目なのですけれども、最初は何せ全職員がという言い方をしたかもしれません。それは、ちょっと後でもちろんこれは、それが理想なのだろうけれどもということがゆえに、私自身もいろいろ考え方とか何かも少々変わるわけなのですけれども、やはりいろいろな事情があってどうしてもマイカーを使わざるを得ないという方がはっきり言って多いと思います。ただ、今はこんな言い方を私はしているのです。差し支えなければマイカー通勤から公共機関を利用してください、希望する方は認めてやってくださいという考え方です。だから、そういうふうなところで、リスクがはっきり言って少なくなっていくのです。公共交通機関を使えば、バスで来るではないですか。事故起こすこと心配ないです。だから、そういう意味で公共交通機関というのは当局のリスクがどんどん下がっていくのです、多くなればなるほど、職員が利用すればするほど。ということなのです。だから、こちらのほうでやっていただければということでございますけれども。 では、次の質問です。先ほどノーマイカーデーとか何かということです。モビリティーマネジメントの推進ということだったのですが、先ほど市長のほうからも答弁ございました。ただ、これはやはりきっかけだと思うのです。そういうことをどんどん実施していただく。例えば月に１回ということ、実際には私はやったというのは聞いたことございません。はっきり言ってここでは１年に１回なのか何かも分かりません。ここでは、月１回程度とうたっているのです。だから、そういうところを既に考えていらっしゃるではないですか。公共交通機関を使って、市民の皆さんの模範となってどんどん進めていくという、はっきり言えばここでうたってあるではないですか。だから、それと私今まで質問したことをつなげれば、ああ、これは立派なことやっていらっしゃるのだから、私が言ったことも正当性があるということではないのだけれども、一応やり方としては一緒にやっていただければということで思ったわけなのですけれども、だからその部分でそんなに立派な計画を立てられているのですから、私はっきり言いまして全体的にマイカー通勤全ての方にやってくださいということではないです。できる人はやってください、やりたいという人には認めてやってくださいということなのです。だから、この計画の部分をもうちょっとお話ししていただきたいのですが、どなたですか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 前段のお話の部分につきまして私のほうからお答えさせていただきますが、ちょっと私の説明の仕方が悪かったかもしれませんが、職員の通勤の手段に関しましては、公共交通を使いたい、使うといった職員に関しては全て認めておりますので、そこを認めずマイカーで通勤するようにといった指示をしているものはございませんので、あくまでも職員が通勤の中で公共交通、例えば今回冬場の安全確保も含めて、あとはバスの通勤もできるということでバス通勤に変えた職員もおりますけれども、そういった選択制があって、そこを職員が判断できるという形になっていましたので、それは使用者側のほうでもそれを認めておるといったところはご理解いただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君）
齊藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（
齊藤和博君） モビリティーマネジメントの推進というところでご質問でございましたので、所管をしております私のほうからもお答えをしたいと思います。 まず、モビリティーマネジメントとはというところで、そこからお話をさせていただきます。これについて、多様な交通施策を活用し、個人や組織、地域の移動状況が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取組といったところでございます。日頃それぞれ一般市民の方々、我々も含めて自家用車を利用する機会が多いかと思いますが、それをできる場合は、できるだけ公共交通機関を使いましょうというところで行っているものでございます。その中で、市長答弁にもございますが、公共交通、スマートチャレンジ月間というところで、令和元年度につきましては９月20日から10月20日というところで、28日間、市職員全体で取組を行ったといったところでございます。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 今のマイカーデーの趣旨というかをお聞きしました。それで、やはりこういう計画があるのですから、職員自ら模範を示していただいて、市民に浸透していただくというような言葉だと思いますので、ぜひそれを実行する方向で動いていただきたいと思います。 それから……私先ほどふるさと納税のことを、先に出てきたのですけれども、ごめんなさい、ちょっと順序が逆になっています。申し訳ございません。マイカー通勤のことで一応最後までやりたいと思います。先ほどマイカー通勤で、運転者が保険に入っていなかったときには、勤務先に請求してくるということでございましたけれども、そういうのが実態がはっきり言ってそういう傾向が大半です。保険に入っていなかったら。だから、そのためには運転手はちゃんと保険に入って、そしてちゃんとそこから払っていただくと。そのためには、やはり当局は管理しなくてはいけないと。ちゃんと運転する資格があるのか、運転免許証見せていただく、保険がちゃんと入っている、それで保険から賠償額が出るということでございます。だから、そこの部分を管理していただければ、当局のリスクが下がっていくということでございます。当局のリスクが下がるということは、もう皆さんもご存じのように、そこからお金払われるわけですから、払われることがなくなるわけです。だから、リスクが下がるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ごめんなさい、私ふるさと納税のことは、反対になってしまいましたけれども、よろしいですか、議長。反対になってしまいました。まだ時間ありますから、よろしいですか。
○議長（
日向清一君） マイカー通勤の関係は終了でよろしいですか。
◆２番（菅野福雄君） ええ、終了いたします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） マイカー通勤のことでお答えをさせていただきたいと思います。 これまで菅野議員さんのほうから免許証と、あとは任意保険の管理といったことを含めて、あとは交通安全の徹底といったことをお話頂戴しておりますので、交通安全、まずは事故を起こさない体制をつくっていくというのは一つ徹底してまいりたいということと、あとは免許証、そして任意保険の保険証のコピーにつきましても管理する方向で、ただ先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、今一般職の職員は全て任意保険に入っているということを確認できておりますけれども、さらにそこをコピーを各所属長が確認するのが、今その確認の方法も検討しておりますが、その方向で進めて、安全運転、そしてその管理に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 私が言っていることは、ちょっとごめんなさいという形の部分あるのです。私たまたま保険会社に長かったから、こういう部分は少々詳しいということでございますので、その点はいろいろ専門家ではないものですけれども、ただその世界でやってきたものですからということでご説明させていただきましたので、その点ご容赦お願いしたいと思います。そのようによろしくお願いしたいと思います。 では、ごめんなさい、次ではなく最初に戻りますけれども、先ほどふるさと納税プロジェクトということでお答えあったのですが、もちろんこれは私が思うのは、現在担当者の方がお一人でやっていらっしゃるということなのです。こんな納税プロジェクトチームというのは、大々的に考えるということではなくて、１人の方にもう一人ぐらい手伝ってくれという感じでもいいと思うのです。大々的になってしまったら大変なことです。隣の課とか、隣の部とか、いろいろ検討会議とか何かしなくてはいけないわけですから、その課の中でちょっと手伝ってくれと。つまり今度は、これチャンスだと思います。例えば私ルーレット、本当にびっくりしてしまったのです。これは、課の方とか、それから製作所の方が努力している結果だと思います。たまたまこれチャンスだと思います。だから、これを滝沢チャグチャグ馬コ、スイカ、リンゴ、４つ目にルーレット、滝沢市で売ったらどうですかと思います。なぜかというと、滝沢市が、ここが全国で唯一の製作所なのです、ここが。これは、私のほうも調べました。うちでいろんな形で行ってきましたけれども、本人にも確認してきました。チャンスです。 だから、私は担当者の方から話聞いていて、ああ、これ売れるぞ。先ほど言いました、それをお店に売るのです。飲食店とか何か。それで、飲食店に売って、そしてくじが出てきますから、100円か何か入れるのでしょうけれども、くじ出てくるわけです。大吉になったらラーメン１杯ただとか、あるいはギョーザの部分をただにする、コーヒーをただにする、そして実際にありがとうという感謝の言葉もそこの私見せられたのですけれども、売上げは倍増しまして、本当にありがとうございましたと、そういう文言が入っていました。だから、これチャンスだと思います。 先ほども申し上げましたように、今まで１年間で15件しか売れなかったのが、１年間で17件売れているのだそうです、18年度は。ところが、この１月18日から30日の間に15件の申込みがあったということです。そして、ツイッターでは、１万7,000件に増えたと。そして、私も「まんぷく」という朝ドラ見ていましたけれども、その写真がそこのお店の中に、お店というか、製作所に飾ってありまして、そのあれがあるのです。見ました私。こういうふうにあるのですよと。そして、今はこれを見た方が、あれは何なのかということで興味津々だと思うのですけれども、連絡が来ると。だから、先ほども申し上げました、何せ私が行っている最中にも取材の連絡が入ってきまして、あらっという感じだったのですけれども。ぜひここをふるさと納税の起爆剤としてやっていただくということだと思います。いろんな今までの
一般質問の中でも、税収を上げるということは大変です。スパン長いです。これが私は、またしつこく言いますけれども、はっきり言いまして信じているからしつこいのです。だから、矢巾町、２年間で三百何倍だったのですから、ただもちろん今は規制がかかっています。それはうまくいかないかもしれません。ただし、やはり全力尽くしていただければ、何かできそうだということでございますので、その点ちょっとお願いします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 今回のルーレットおみくじは、チャンス、機会だということはそのとおりだと思いますし、確かにＳＮＳの発信というの今の時代やっぱり大きいのであろうと思います。これまでやっぱりルーレットおみくじ、テレビ番組であったりとか、様々そういったもの取り上げられて、滝沢市としての一つの商品としてのオリジナリティーといいますか、特異性がある商品であろうと思います。
ビッグルーフのほうでも販売をして、やはりお買い求めいただいていることもありますし、このルーレットおみくじに限らず、ふるさと納税を増やすといったことに関しましては、やはりお話がありましたとおり、商品の開発、企画等も含めながら対応していきたいというふうに考えております。また、体制につきましては、現在まず担当１人ということでやっておりますけれども、そこには正担当、副担当、そして課内でも連携をしながら、また今財務課のほうで担当しておりますが、経済産業部とも連携をしながらやっております。さらに、来年度におきまして、その体制を強化しながら、ふるさと納税、また企業版ふるさと納税も今年度取り扱っておりますけれども、さらにその拡大と、あとガバメントクラウドファンディングも含めながら、総合的に歳入拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、そういった取組をしながら、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
日向清一君） 菅野福雄君に申し上げます。質問は要点でお願い申し上げます。質問のみで終わるようにお願いします。
◆２番（菅野福雄君） 議長。
○議長（
日向清一君） ２番菅野福雄君。
◆２番（菅野福雄君） 次に、４番になりますけれども、身の丈に合った事務事業の選択と集中によりということをご答弁されましたけれども、どこかの大臣さんがおっしゃっていましたけれども、身の丈というのは、先ほど入りを何とかというその言葉があるのですけれども、そのとおりはそのとおりだと思うのですけれども、それでは結局何か私は夢がないような気がするのです。小さな予算で、要するに効率よくやるというような感じに聞こえるのです。だから、ここで、これ私最後の質問にしますけれども、市長に夢を語っていただきたいのです。予算というところでうまくやって、それで最終的には利益を上げればいいのではないかということでなくて、ぜひ夢を語っていただいて、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、最初のふるさと納税についてからお話を申し上げたいと思いますが、ふるさと納税はそもそもは、今例えば滝沢にゆかりのある県外にいる方々、その方々が滝沢というふるさとに何か貢献をしたい、滝沢のために何かやりたい、こういうふうなことを実現するためのまず一つの手段だというふうに思っております。それで、滝沢市としては、やはり応援したい、こちらから見ると応援してもらうような自治体たり得るように私どもは一生懸命頑張っていきたいなというふうに思っております。本来の形に戻した上で、やっぱり外に出ている方々から応援してもらいたいなというふうな滝沢であるように一つは頑張っていきたいなというふうに思っております。それで、もちろんいろいろ応援をしてもらうわけですから、それに対する御礼があるわけです。この御礼についても、ふさわしいものについては、いろいろ答弁申し上げておりますけれども、様々な
特産品であるとか、それから市内で製造している様々なもの、これらを、ふさわしいものを選んで、ぜひとも御礼に応えたいなと、いろいろご貢献に応えたいなというふうに基本的に考えております。着実に、そして地道に増やしていく方向で頑張っていきたいなというふうに思っております。 それから、夢ということなのですが、まずは私端的に今２つだけ申し上げます。１つは、この滝沢で生きがいややりがいを持って、充実した人生をまずは送ってもらいたいと、これが第１番であります。そのためには、その充実した人生を長く送るためには健康でなければならないということで、生きがいとかやりがいを自分で探せるような、そして探したらばそれを継続できるような体制をとっていきたいなというのが第１番。それから、健康のためには、様々今研究をしております。どうすれば健康長寿になるのかということで、長野県にも行っていろいろ聞いてきたところでありますが、その健康の秘訣みたいなものを市民の皆様にお示しをして、それを頭の中で分かるだけではなくて、実践をしてもらう。その結果健康寿命を向上をさせると、こういうふうなことをまず第１番に考えております。 それから、もう一つは、滝沢にはやっぱり中心市街地が必要だというふうに思っております。滝沢の生い立ちといいますか、やはり盛岡市に行って勉強をし帰ってくる、盛岡市に働きに行ってまた帰ってくる、特に村時代はそうだったというふうに思っておりますが、私どもは今市になって７年目、市を選んだわけですから、やはり市の中心街、これをつくって、そこに行けば行政も、それから例えば歌舞伎の観劇とか、あるいは勉強であるとか、スポーツであるとか、買物であるとか、何でもそこに行けばできると、こういうふうな
にぎわいのある、魅力のある中心街をつくっていきたいものだなというふうに思っております。それとともに、滝沢市民としての自覚もしっかりと持っていただければいいなというふうに思っております。 それから、今
総合計画の後期計画２年目に入っておりますけれども、この
総合計画の中では１つは健康、それからもう一つは
若者定着と、こういうことを考えております。これらについても、今例えば健康については先ほど申し上げましたとおりですが、この
若者定着については、今
岩手県立大学の門前に
イノベーションパーク、
イノベーションセンターがありますので、これを核として、何とか若者の定着を図って、その若い人たちでにぎわうような滝沢市を目指してまいりたいなというふうに思っております。そのためには、本当に子育て支援であるとか、あるいは人材の育成であるとか、それからいろいろ話題になったキッザニアみたいな魅力的な事業であるとか、そういうふうなものを組み合わせてやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
日向清一君） これをもって２番菅野福雄君の
一般質問を終結いたします。
△議会運営委員会委員の選任について
○議長（
日向清一君） 日程第２、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、角掛邦彦君を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。
△議員派遣の件
○議長（
日向清一君） 日程第３、議員派遣の件を議題といたします。 この件については、お手元に配付のとおり議員派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 なお、派遣内容に変更等が生じた場合については、当職に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり議員派遣することに決定いたしました。
△散会の宣告
○議長（
日向清一君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会し、令和２年
滝沢市議会定例会２月会議を閉じます。 （午後 １時５３分）...