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09月07日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2020-09-07
    09月07日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年  9月 定例会令和2年9月7日令和2年滝沢市議会定例会9月会議会議録令和2年9月7日令和2年滝沢市議会定例会9月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長                      丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       防 災 防 犯 課 長     日  向  秀  次  君       環  境  課  長     武  田     晋  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       地域包括支援センター                      滝  田  律  子  君       所        長       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康 づくり政策課長     正  木     賢  君       保 険 年 金 課 長     田  沼  政  司  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       道  路  課  長     及  川  竜  悦  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       税  務  課  長     藤  島  紀  子  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之       議 事 総 務 課 主 任     畑  村  瞬  也       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、3名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、1番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 議席番号1番、奥津一俊。私から、インフラ系に対して、橋梁長寿命化計画を推進中のこの時期、個別施設計画を基に箱物の適正管理を具体的に推進するスタートのこの時期、そして総合感冒インフルエンザ新型コロナウイルス感染症等の罹患者が同時期に多数想定される冬到来前のこの時期に対し、一部画像を使い、1つ目として橋梁長寿命化計画により得られた具体的効果の確認、2つ目として個別施設計画を踏まえた箱物に対する具体的な施設別方針の明確化、3つ目として避難所機能分散避難への多様性を考慮した箱物の防災機能の確認、そして4つ目として市民が安心して持病の治療ができる環境づくり、以上の4項目について、人生5回目の一般質問を行います。 初めに、1つ目の橋梁長寿命化計画で得られた具体的な効果について確認いたします。今年度は、44橋に対する2回目以降の定期点検、耳取橋と姥屋敷1号橋の2橋補修補強工事、合わせて約2,000万円の事業費をもって計画されております。その事業計画は、橋梁長寿命化計画に準じて劣化進行要素社会的重要度をパラメーターとし、定量的、客観的に評価、総合的に判定する方法で行っており、適時に修繕工事を行うことによる橋梁の健全性向上事後保全型維持管理予防保全型維持管理との比較検討による維持管理費の縮減、そして事業予算の平準化などの効果を有したものとなっていると考えております。 以上を踏まえまして、本年度において橋梁長寿命化計画により得られた効果を経済性、健全性の視点でご提示願います。 次に、2つ目の個別施設計画を踏まえた具体的な施設方針の明確化についてお伺いいたします。国は、公共施設適正管理を進めるため、令和2年度までに個別施設計画を策定することを条件とし、公共施設等適正管理推進事業債をもって支援しております。その支援を踏まえ、4月に個別施設計画を立案した本市としては、今後関係者との協議、詳細検討を行いながら、より具体的な施設別計画を明確化していくことが責務であると考えております。 明確化の第一歩として、文科省ガイドラインに準じたハード面に対する健全性の評価と、ソフト面に対する利用状況等からの評価から、計量的、客観的に一次評価を実施、その結果を踏まえ、今後の施設の在り方や施設別方針を示した資料1に対して、より具現化させた資料、さらに改修に関わる対策費用を算定した資料2を単価表、明細書も含めた、より詳細化した内訳書にそれぞれ取りまとめ、公共施設等適正管理推進事業債を活用しながら予算編成していくものと考えますが、その具体的な方法や手順についてご提示願います。 次に、3つ目の避難所機能分散避難への多様性を考慮した箱物の防災機能についてお伺いします。現在市長が指定する指定避難所28か所のうち、25か所が個別施設計画の対象となっております。また、新型コロナウイルス感染症を考えた場合、指定避難所のほかに分散避難、3密回避を考慮した避難所の拡大が不可欠となり、IPUなどの産業振興施設コミュニティセンターなどの集会施設学童保育クラブなど子育て支援施設等への分散避難が必要になると考えます。その観点から、個別施設計画で算定した利用状況等からの評価項目に対し、今後の施設の在り方や施設別方針避難所機能も盛り込むべきと考えますが、その点について見解をお伺いします。 次に、最後の4つ目として、市民が安心して持病の治療ができる環境づくりについてお伺いします。日本感染症学会が8月3日に提言した「今冬のインフルエンザとCOVID―19に備えて」では、この冬に大きな流行が起こることを予測しております。さらに、オーストラリアのシドニー大学が発表した論文によりますと、湿度が1%低くなると感染症発生率が6%増える、つまり日本の9月の時点の現況に対し、今年の冬は2倍の感染者数が想定されると考えるところでございます。 さらに、私の試算ではございますが、過去のインフルエンザ最大罹患者数、1医療機関当たり54.98人、盛岡広域の医療機関数361件、県算定の感染症の最大罹患総定数1日379人、盛岡広域の住民46万人、総合感冒患者数インフルエンザ罹患者数の5倍程度から成る算出結果を基に、1医療機関当たり1日60人の発熱患者が受診する可能性があり、そのうち1人が新型コロナ、9人がインフルエンザ、50人が総合感冒に罹患している可能性があると想定され、新型コロナ罹患者1名を明確に区分できるすべが現時点ではないということを把握させていただきました。 以上を踏まえまして、市内19の医療機関新型コロナウイルス感染症により閉院することなく、私たち市民が安心して持病の治療やインフルエンザなどの治療ができるようにするため、現時点での具体的な対応方法についてご提示願います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、橋梁長寿命化計画で得られる具体的な効果についてのご質問にお答えいたします。本市では、事故の未然防止やコスト縮減、予算の平準化を実現するため、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市が管理する主要橋梁予防保全型維持管理主要橋梁以外の橋梁は計画的観察事後保全型維持管理として、計画的かつ効率的な取組を進めてまいりました。 今年度の事業計画のうち、耳取橋につきましては、橋梁点検において早期措置段階の判定区分3と判定されたことから、平成30年度に事後保全型維持管理として補修工事を実施しました。その後、橋梁下部への漏水が確認され、早期に再劣化する懸念があり、また交通量も多い主要橋梁であることから、予防保全型維持管理として昨年度は伸縮装置の交換を行い、今年度は床板の補修と橋面防水を実施しております。経済性については、劣化の進行要因を解消することにより、維持補修の抑制が図られるものと考えております。 また、姥屋敷線第1号橋の補修工事につきましては、同じく早期措置段階の判定区分3と判定されていることから、事後保全型維持管理として計画をしたものであります。これら2橋につきましては、健全性の向上が図られるものと考えております。 次に、個別施設計画を踏まえた具体的な施設別計画の明確化についてのご質問にお答えいたします。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画基本方針である縮小させつつ充実を図る、いわゆる縮充を基本方針としております。今後の人口減少や少子高齢化を見据え、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行政運営やサービスを提供していくため、公共施設の最適な配置を実現することが急務となっております。 個別施設計画は、道路、上下水道などのインフラ系を除く主要な76の施設を11の類別ごとに施設の将来像、方向性を示し、令和2年4月16日に策定したところであります。 個別施設計画では、各所管課等で第一次評価による客観的な定量評価により現状を見える化し、さらに施設の現状と課題、災害危険区域等の状況を踏まえ、今後の施設の在り方を取りまとめたものとなっております。 その中で、現状維持としている施設につきましては、引き続き維持、存続していく施設として、基本的には安全安心に直結またはつながる整備内容を優先に改修することとし、その他としている施設につきましては、基本的に部分修繕対応とし、今後の施設の方向性を見極めながら対応していく施設としております。特にも地域と密着している施設につきましては、策定した個別施設計画を基に、類別の施設ごとに統廃合及び改修の方針を示しながら、地域の方々への説明及び検討を行っていくこととしております。 また、個別施設計画を基本としながら、施設の状況と財源等を勘案し、実施時期を見極め、具体的かつ詳細な検討を行い、改修を実施してまいりたいと考えております。 次に、箱物の避難所機能についてのご質問にお答えいたします。現在市では28か所の指定避難所のほかに、市内9か所の福祉避難所と大規模な避難所として、県立大学、青少年交流の家、県営武道館盛岡北高校盛岡農業高校の5施設を臨時避難所として各施設との協定を締結し、避難所の体制を整えております。 新型コロナウイルス感染症対策の中で、全市に及ぶ大規模な災害が発生した場合、ソーシャルディスタンスの関係から各施設の収容人数が制限され、災害の規模、期間にもよりますが、収容人数が不足することも懸念されております。現時点では、市で指定する避難所以外の他の各種施設への避難所拡大については、対応する資機材、人員の確保や施設の利用実態との調整など、整理すべき課題は多いと考えております。現実的な対応といたしましては、国でも推奨しております親戚、知人宅への避難や自家用車内での避難等の併用も検討していく必要があると考えております。 個別施設計画における各施設の避難所機能の評価につきましては、今後施設の在り方や施設別方針において、個別施設計画に記載はしていないものの、当該施設が避難所に指定されているかについては、策定時において情報収集、確認をしているところであります。今後の個別施設計画につきましては、必要な都度見直し、反映等を検討していきたいと考えております。 次に、市民が安心して持病の治療等ができる環境づくりについてのご質問にお答えいたします。この冬は、インフルエンザ新型コロナウイルス感染症が同時に流行する事態が危惧され、これらの感染症への対応については、市としても課題と捉えており、市民が安心して医療を受けられる環境づくりは大変重要と考えております。 市の具体的対応につきましては、第一にインフルエンザ新型コロナウイルス感染症の症状の見分けがつきにくいことから、ワクチンが存在するインフルエンザ予防接種を積極的に勧め、インフルエンザの重症化を防ぐ必要があります。特にも新型コロナウイルス感染症の重症化のおそれがある高齢者の方や基礎疾患がある方などについては、接種への勧奨を強化してまいります。 また、厚生労働省の専門部会では、高齢者のほか医療従事者や妊婦、子供についてもインフルエンザ予防接種が推奨され、優先的に接種できるよう国民や医療機関に理解、協力を呼びかける等の対応方針を検討中であり、その方針が示された後に接種に関する周知を行ってまいりたいと考えております。 第2に、現在治療中の疾患がある方につきましては、受診を控えることなく、かかりつけ医の下での治療を継続し、体調管理に努め、必要に応じて受診するよう周知してまいります。 第3に、感染が疑われる症状がある方につきましては、対応する拠点として帰国者・接触者相談センター地域外来検査センターが設置されております。センターまたはかかりつけ医に相談し、必要な方が確実に検査を受け、早期治療につながることが感染拡大防止には極めて重要であり、引き続き相談、検査体制の周知を図ってまいります。 国の新型コロナウイルス感染症分科会においては、感染急増段階への移行を防ぐため、感染が広がっている地域については医療機関高齢者施設等において、速やかに必要な検査を実施する等の提案がなされております。感染段階に応じて対策も変化していくことから、今後の感染状況検査体制等を踏まえ、感染症から市民と医療機関を守ることができるよう、県中央保健所岩手西北医師会と情報交換しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、去る9月4日、厚生労働省は今年の冬の新型コロナウイルスインフルエンザとの同時流行に備え、発熱などの症状のある人の相談や診療の方法を変更すると発表しました。内容は、発熱などの症状のある人は最初にかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談できるよう仕組みを改めること、今年10月中に体制を整備することとのことであります。市といたしましては、通知があり次第、新しい体制を整備し、その周知を図り、市民の皆様に混乱を生じさせないよう対処してまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ただいま答弁いただいた内容を踏まえまして、初めに3つ目の避難所機能分散避難への多様性を考慮した箱物防災機能の確認についてお伺いしたいと思います。 万が一の災害発生時、一度に大勢の避難者が集まることにより、避難所内が3密となり、感染症の集団感染が起こりやすい環境になってしまうことから、指定避難所28施設のほかに在宅避難、親戚や知人、さらには近隣のコミセン、学童保育クラブなどへ避難する分散避難を市民一人一人が取り組むことを推進することが重要と考えております。その観点から、在宅避難分散避難等市民が的確に選択できるように、明確に提示する必要があると考えております。例えば今画面に示したもの、私の案でございますが、まずは垂直避難も含めた在宅避難の可能性を模索、危険が確認された場合には、健康状態を確認後、非常持ち出し品を準備し、避難場所の優先度1としては親戚、知人宅へ、優先度2としては近隣の公共施設へ、そして最終段階としては指定避難所へ、これは分散避難の一例として提示させていただきましたが、本市として想定する分散避難の方法について、ご提示のほどお願いします。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 新型コロナであるとか、インフルエンザであるとかということで、分散避難ということは国のほうからも通知が来ておりますので、現在のところいろんな避難先を見つけているような段階でございます。 その中で、やはりちょっと解決しなければならないことが何点かありまして、1つは災害の要因には複数あって、災害の規模、あとは災害発生の時間、あとは災害になったときの人の行動、これはまさに多種多様であると思います。ですので、この3つの要因を掛け合わせただけでも非常に多岐なケースが想定されますので、その中で今おっしゃったような公共施設がどのケースに当てはまるのかを踏まえつつ、これは長期的に検討しながら皆様にもお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら次に、指定避難所も含めて、分散避難に適応する施設では、感染症対策品としてマスクや手指消毒剤、体温計、ほかに飲料水や食事等用意されているわけではありませんので、各自の分は各自で用意する必要があると考えております。さらには、日常的には家庭内でのローリングストックについてもアナウンスする必要があるのかなと考えます。 以上を踏まえまして、指定避難所公共施設等への分散避難に対し、具体的な持ち出し品や備蓄管理について、市民に提示することが必要と考えますが、その点の見解をお伺いします。
    市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 私どものほうで現在のところ、自分たちでお持ちくださいといって推奨しているものがマスク、消毒液、体温計、あるいは持病のある方はお薬、あと毛布とかありますけれども、それ以外の最低な必要品については、やはり行政のほうである程度は準備をして、できる限りの投入をしていくということになろうかと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に4つ目として、市民が安心して持病の治療ができる環境づくりについてお伺いしたいと思います。 間もなく到来する冬の時期に地域の医療機関を守るため、PCR等の検査体制のさらなる強化、医療体制整備の再構築、保健所の即応体制の整備及び治療薬、ワクチンの供給等、国、県が一心不乱に取り組まなければならないとともに、国民一人一人が3密回避、手洗いの徹底などの一般的な感染症予防をしっかり行うことはもちろん、自分も新型コロナウイルスに感染しているかもしれないという意識を持って、人にうつさない工夫、マスク着用とか、不要不急の外出自粛などを積極的に行うことが必須であると考えます。 その観点から、総合感冒インフルエンザに対しても効果が期待できる新しい情報を考慮した秋冬対応の新しい生活様式による感染症対策、これの実践が必須であることを冬が到来する前に市長から改めて市民に提示すべきと考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 新しい生活様式の実践につきましては、これまで市のホームページなり、それから広報紙のほうで市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。今議員おっしゃられるとおり、これからが本当の感染症の拡大防止に向けての本番だと私も思っておりますので、改めて市民のほうには周知していきたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、この冬、先ほども話あったように、インフルエンザがもし大流行すると、新型コロナウイルス感染症との区別で医療現場が大混乱することも予想されるため、できるだけ多くの人にインフルエンザ予防接種を受けてもらいたいとの声が市内の医療機関からも進言されております。 なお、政府の発表によりますと、昨年度は過去最多の5,800万人分のワクチンを確保、今年はさらに拡大して6,300万人分、厚労省が想定している優先接種対象者数の117%、全国民の51%を目指しているとのことでございます。 また、国全体の接種率については、2004年から近々まで、高齢者で50%前後のほぼ横ばい状態。本市においては高齢者で51.8%、就学前乳幼児で65%とのことでございますが、今年は日本感染症学会医療関係者や高齢者、持病のある人、乳幼児から小学校低学年の子供にワクチン接種を強く勧める提言を出していることから、さらなる接種率の向上対策が必要と考えます。 そのため、ちょっと私の試算ではございますが、供給量と過去の接種率の実績より算定すると、子供に対して現況接種率65%を77%に、成人に対し現況28%を37%に、高齢者に対し現況51.8%を71%にそれぞれを目標とし、公費助成がある市民はもとより、全市民に対して商工会、企業、福祉施設、教育機関、保健施設、自治会など、あらゆる団体を通して、今年のインフルエンザ予防接種の重要性を提示し、実践を促す広報活動が重要と考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) インフルエンザ予防接種の周知といいますか、につきましては、今滝沢市の広報9月号、お知らせ号、それからあとはホームページでインフルエンザ予防接種についての周知というのを検討してございました。 それから、国のほうで高齢者、それから障害者等、優先してインフルエンザ予防接種を受けさせるというような内容について検討しているということでございますので、こちらにつきましては国の案が出次第、市民の皆様のほうに周知していきたいというふうに考えてございます。 それから、奥津議員のご提案につきましては、ちょっとうちのほうでまだ検討しておりませんでしたので、内部のほうで検討させていただきたいと考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、政府は8月28日、安倍総理の置き土産と考えております新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組、通称対策パッケージ、これで7項目19点の取組を公表し、そのうち詳細はまだ未確定なものが多々ありますが、地域の医療機関での検査体制構築、かかりつけ医等に相談、受診できる体制の整備に着目して質問させていただきたいと思います。 現状では、感染症法に基づく行政検査の委託契約を締結していない市内19のかかりつけ医ではPCR検査を行うことができないため、インフルエンザとか新型コロナ等に罹患した多くの発熱患者を明確に診断できなくなり、最悪の場合ほとんどの発熱患者を地域外来検査センター、帰国者・接触外来に紹介することが想定されます。その場合、接触外来や検査センターの対応処理能力をオーバーすることにより、市民が適時に適切治療ができなくなり、あらゆる病気による重症化が懸念されると考えております。 そのため、日本医師会は8月4日に、かかりつけ医で検査ができるように行政手続の省略可を提言していますが、まだ認可されていない状況下、本市で行うべき現時点で最善な対策として、県医師会による行政手続の集合契約を推進する協議活動のほかに、岩手西北医師会も賛同した提案がございます。かかりつけ医を受診する発熱患者のうち、医師が必要性を判断した患者に対し、自己都合の検査扱いとして患者の車の中で唾液を自己採取、一次梱包し、かかりつけ医へカテゴリーB相当の梱包後に民間の検査研究機関に郵送、PCR検査を行い、翌日の夕方にその結果をかかりつけ医に情報提供することにより、感染症の罹患患者を明確に区分することが可能となるため、一般診療が安全に遂行できる方法でございます。 この場合、円滑なPCR検査の遂行と費用の低減を図るため、本市と検査研究機関による協力協定を締結すること、さらに現時点の検査費用として保険点数1万8,000円ですけれども、それより安価な1万1,000円で今想定されています。さらに、政府の今後の取組に含まれていると想定する自治体への財政支援、緊急包括支援交付金、これも視野に入れた患者への一部補助などが必要と考えますが、この提案について見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 奥津議員ご指摘といいますか、心配しておった内容につきましては、やっぱり国のほうもいろいろ考えてございまして、地域の医療が崩壊しないということで、令和2年9月4日、厚生労働省から、現在のやり方を変えまして、これから発熱がある患者さんはかかりつけ医等に相談をして、PCR検査等ができる病院なり医療機関を紹介してもらうというような中身に変わるというお話でございます。 それから、検査につきましても、こちらは8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、抗原簡易キット、これを増産すると。こちらですと、30分程度で検査結果が出るということでございますので、日をまたぐなり、一回家に帰るなりというようなことにつきましてはなくなるということで、素早い検査結果が出てくるというようなことになるだろうと思います。 それで、医療の現場のことにつきましては、やはり西北医師会といろいろ検討、協議していかなければならないと思います。今奥津議員提案されました自分で検体を取って、そして検査機関に送るというようなことにつきましても、岩手西北医師会とちょっと協議、検討しながら話ししてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 先ほど市長の回答にもありましたように、市としましても国からの通知があり次第、体制を整備するというお話でございました。それの範疇の中で、今簡易検査、定性検査の話をされたと思うのですけれども、そのことについても実際やる医師会のほうから強く反対の意見も考慮して、先ほどの提案にはなったのですけれども、そういう観点からちょっとポイントとしてお話しさせていただきたいと思うのですけれども、どんな立場であっても天下国家のことを考えるとか、そういう先人の言葉でもありますけれども、まさにコロナ禍、盛岡医療圏8市町の一つである滝沢市だけれども、5万5,000人の市民の命を守るため、もっと積極的に、能動的に動くべきであると私は思います。 先ほど西北医師会から賛同を得た提案をご提示させていただきましたけれども、政府が示した今後の取組に対応した具体策になるだろうという一例だと私は考えております。なおかつ医師会のほうにも前向きな回答を受けているものでございます。 さらに、先ほど話ありましたように、インフルエンザとの同時流行に備えて、遅くても来月の中頃にはある程度行動を起こさなければいけない市の立場があると思います。そういう観点から、準備として西北医師会管内の運営協議会があります。運営協議会の会長は市長でございます。市長から発信して、5つの市町と西北医師会が一体となって、やり方とすれば行政手続の集合契約、さらには自己都合、公費負担も含めたPCR検査の推進、動線区分による、先ほど話あった抗原検査の定性検査のやり方、それからクラスターが懸念される施設関係者に対するPCR検査、さらにはN95マスクなどの医療用防護具の確保などについて、今の時点でそういう関係機関と運営協議会を通じて話し合うべきだと思います。その点について考え方について見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 医療につきまして、広域で取り組むというのは重要なことかと思いますが、我々としましては滝沢市内の医療機関19、これが加盟しております西北医師会とより連携を取って協議しながら、こういったことについても話があるというところも含めまして、より密に西北医師会との協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ぜひ前向きな行動をよろしくお願いしたいと思います。 次に、1つ目の橋梁長寿命化計画で得られた具体的な効果に関して、橋梁長寿命化に不可欠と考える新技術の情報把握と適用方法についてお伺いいたします。 橋梁に関わる新しい定期点検、予防保全型維持管理に対応する補修補強新技術は、土木技術の中でも特に日進月歩の勢いを感じさせるものでございます。このような新技術を活用することで、橋梁のさらなる健全性向上維持補修に関わるコストのさらなる低減等が可能と考えます。そのためには、市職員の技術研修会参加、県土振協からの技術支援のほかに、先進的事例、特に高速道路や鉄道の補修補強工事の情報収集を積極的に行うことが不可欠と考えますが、それ以上に大切なことは民間企業により開発された新技術に関わる情報をデータベース化し、国交省によって運営されているネティス掲載の新技術を詳細設計の段階で積極的に情報収集と比較検討を行い、最適であれば積極的に活用することが重要と考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 今議員お話しのとおり、我々技術者、携わる者とすれば、その時代の、その時々の最新の技術をもっていろいろな工事、工法、修繕等を行うことは大事なことだというふうに考えております。 そういう中で、今議員のほうからネティスというお話でございます。これについては、現在点検を行いまして、修繕等が必要だということであれば詳細設計を行うわけでありますが、詳細設計業務の中で、設計業務等共通仕様書によりまして、いわゆる新技術、工法を積極的に活用するための検討を行い、調査委員と協議の上、採用する工法等を決定した後に設計するというところで、受託者に対しましての義務といいますか、そういうところは仕様書で示されております。そういうことからも、いずれ従来工法にこだわることなく、新しい技術をもってより有効に、経済的にやれる方法というのは重要なことだと思いますので、これまで以上にその辺については注意して、事務のほう進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、2037年度、日本全体におきまして、橋梁などの維持管理更新費が公共事業費全体を上回り、新規の公共投資はできないことが想定される情勢の中、本市、令和2年度においても社会資本整備総合交付金に対する内示率37.5%、内示額1.1億円強に対し、単独補助金化となった橋梁維持修繕は満額を獲得する状況となっており、今後も維持管理に関わる偏重重視が想定されると考えております。 そのような状況を踏まえると、本市の道路関係予算のうち、高度な特殊技術を必要とする橋梁や道路の維持修繕に関わる比率がますます高まり、それに伴い今年から実践している市内業者優先方策を考慮いたしますと、下請に丸投げが非常に懸念されると考えております。その場合、市内業者の利益、技術力、実態に伴った実績等の向上が困難になるのではないかと想定しております。 その対策といたしましては、競争性、経済性、公平性の3つの原則を重視する条件下、橋梁と道路の定期点検、維持修繕に関わる詳細設計と施工、除雪、除草、河川管理等も視野に入れ、市内業者をスポンサー、舗装や橋梁の維持修繕の専門業者、設計コンサルタントをサブとした国交省が提示する地域維持型契約方式による地域維持型建設共同企業体の編成について、市内業者と協議することも必要と考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議員ご指摘のとおり、これからの時代は新しい道路を造るというところはなかなか、今お話にあったとおり、社総交の交付金も減少ぎみでありますので、厳しいという状況です。あとそういったところでは、国としてもインフラの長寿命化というところに視点を置きまして、補助金化されたというふうに認識をしているところでございます。 現在市での橋梁等の維持につきましては、緊急を要する3判定が2橋というところで今対応しているところでございます。今後については、事前予防というところで、2判定につきまして対応していくというところで、その予算がどの程度の規模になるかというのも見極めなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。 また、除雪費、あと維持費というところでのお話でございますが、令和2年度の当初予算ベースでございますが、除雪費につきましては1億9,200万、維持費につきましても8,000万、合計2億7,200万というところで事業を進めているところでございます。そういう中で、今ご提案のことが可能かどうかということにつきましては、いろいろ関係者の皆様のお話を伺いながら、研究をさせていただければなというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、後回しにしました2つ目の個別施設計画を踏まえた箱物に対する具体的な施設別方針の明確化に関し、躯体や屋根などハード面からの健全度評価についてお伺いいたします。 評価は、躯体の判定、躯体以外の判定、この2項目で行っております。躯体の判定については、文科省の長寿命化判定フローに準拠した耐震基準区分と耐震診断報告書に記載された数値、例えばRC構造の場合はコンクリート強度です。これらの2つの項目で、長寿命化と改築に区分するとともに、文科省の解説には網羅されていない躯体目視による評価も行っておられますが、目視評価について躯体の判定である長寿命化と改築との区分にどのように反映させているのか、まずご提示のほどお願いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 個別施設計画につきましては、今議員がおっしゃったとおり、文科省のフローに基づきながら計画を策定したところでございます。その中で、担当部署の職員が目視によって今の躯体の状態を判断しているといった状況になります。今後につきましては、工事の実施段階といったところに入ってくるかと思いますので、その点におきましては、さらにコンサルさん、設計事務所さん等のご意見もいただきながら、調査に入っていくといった流れになろうと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今の件、ちょっともう一回確認なのですけれども、躯体の判定では長寿命化と改築とに区分することが目的でございます。その目視の評価がこの区分にどのように絡み合って、その判定に寄与しているのか、その点が先ほど話しした文科省の長寿命化判定フローに示されていないので、その点についてご提示していただきたいという趣旨で先ほど質問しました。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 失礼いたしました。 現在の個別施設計画におきましては、目視によって、いわゆる個別施設計画というのは長寿命化計画でありますので、長寿命化計画としての位置づけとして目視も含まれていると。ただ、目視したものは今後調査する段階では、あくまでも詳細調査をそれぞれ躯体であったり、コンクリートの強度であったりとか、コンクリートの耐久性であったり、鉄骨の侵食等々それぞれ詳細調査をした上で、そちらが最終的に長寿命化で改修になるのか、または改築になるのかといった判断をしてまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 何となく分かりました。 それで、その件に関してなのですけれども、私の今の確認したことについては、目視方法というのはこれから詳細検討が入るほうにアドバイス的なことで反映させるという解釈をさせていただいたのですけれども、そうしたら今の目視の位置づけとして、それぞれ担当の部署の方がやられているということなのですけれども、具体的に将来の詳細検討のほうに反映させるために、どのような内容で行っているか。具体的にお話しすると、目視の方法、目視には近接目視とか遠視目視とかあります。それから、ただ物を見てどういう状態か見るのに、ひび割れが入っているとか、あとさびがどうとか、場合によってはハンマーでとんとんたたくとか、そういうものがいろいろあるわけですが、具体的にどのような形で実施されているか教えていただければと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 参考となる目視の仕方といったものを参考にしながら、あくまでも職員が現在の状況の中で、先ほど議員おっしゃいましたひび割れであったりとか、どういった状況になっているかといった部分を加味したといった状況でございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ニュアンス的には何となく分かりましたので、次に進みたいと思います。 次に、文科省の長寿命化判定フローで示されている躯体の判定のうち、工事実施段階で行うべき躯体の詳細な調査についてお伺いしたいと思います。構造体である躯体の健全性把握は、経済性や工程面に多大な影響を与えるものであって、躯体の詳細な調査で把握する数値を的確に解析、評価することが個別施設計画で最も重要な因子であると考えます。事実先ほどの答弁の中でも、その内容のことも含まれておりました。 その点踏まえまして、例えば躯体がアーチ構造の場合、調査項目いろいろある中で、中性化の深さの測定、鉄筋のかぶり圧、この2つの調査をもしやったとした場合、この方法は非常に安価で簡単にできる反面、構造体の寿命を定量的に提示することができるものでございます。具体的にこの2つの調査により解析評価することで、この構造物の寿命、機能を維持できる年数が〇〇年という形で、数字で表すことができるというものがあります。 そういうことを踏まえまして、今後実施することが必要となる躯体の詳細な調査について、文科省でいろいろ調査項目を提示しておりますが、その調査項目をただ全て選択するのではなく、先ほど言ったような把握したい情報を明確化して、そのために必要な調査を選定する方法をまず確立させて、それで検討すべきと考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今議員からお話ありました躯体の調査といったことで、それぞれ鉄骨コンクリート造であったり、鉄骨造、また木造によってそれぞれ詳細の調査の項目が文科省のほうからも示されております。 その中で、今お話がありましたポイントとなる点をピックアップしながら調査をするものなのか、また全体的に調査するものなのか、我々技師は職員がおりますけれども、やっぱり専門家の方から見ていただくことが必要であろうと思っておりますので、まずは今後実施に向けましては、どういった調査により調査項目を設定していくのか、その調査から導かれたことによって、それが躯体の構造的な調査に加えて、総合的な経済性であったりとか、その施設の機能も見ながら、それぞれ判断していくといった形で進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら、最後の質問とさせていただきたいと思います。 次に、ハードではなくてソフト面の判定についてお伺いしたいと思います。対象となる11分類、76の公共施設のうち、例えばスポーツ施設など、官民連携を視野に入れるべきと考えますが、具体的な施設別方針を明らかにしていく今後の検討におきまして、ソフト面の判定項目に官民連携に関わる評価項目を新たに策定し、官民連携の是非を定量的、客観的に評価できる方法に取り組むべきと考えますが、その点について見解をお伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) それぞれ施設につきましては、これまで我々も直営であったりとか、直営を維持しているもの、また指定管理をしているもの等々、それぞれ管理の仕方、方法はあろうかと思います。 その中で、やはり施設の在り方、今回将来像という形で、個別施設計画で取りまとめたものを実際にどういった、施設の今後の在り方を含めまして、運営方法といった点で官民連携といったことも1つ視野に入ってくるのだと思いますので、各施設の所管課のところで今後の施設の在り方を考えたときに、より市民の皆様へのサービスであったりとか、施設の機能を有効的に活用するとか、強化するとかといった面で官民連携といった部分に関しては、それぞれ施設の在り方という部分の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって1番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前10時56分)                                                    再開(午前11時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 議席番号15番、新志会の山谷仁です。市内における新型コロナウイルス感染対策について、徘回する認知症の方を守る「見守りシール」の取組についての2点をお伺いいたします。 このたびの九州、沖縄を襲った台風10号の被災者に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。 8月15日、戦後75年を迎えての終戦記念式典が開催をされました。戦争経験者にあっては、どんなことがあっても二度と戦争は起こさないと警鐘を鳴らしております。世界のあちこちでいまだ紛争が続いておりますが、日本は唯一戦争核被爆国として、未来永劫戦争に巻き込まれることがないよう、世界から核兵器の廃絶を目指し、平和主義を貫き、関係国との平和外交を続けていかなければならないと考えております。 安倍首相は、8月28日、突然の総理辞任を国民に向け、表明をされました。持病の再発により、公務をこれ以上継続できないということであります。モリカケ問題、桜を見る会、安保法制の強行、官僚の自殺にまで及ぶ忖度と言われる政治に国民の多くが辟易いたしております。また、米中軍事大国のおごりの政治は終えんを迎えており、日本も公平な世界外交を見直すべきと言われております。 今月半ばでの自民党総裁選では、今年度国の第二次補正予算においての予備費10兆円という使い道や、国民の声をしっかり受け止める人が総理になるべきと考えております。 昨年末から発生した新型コロナウイルス感染者は、8月末現在で日本では6万7,578人、死亡者数1,272人、世界200か国以上、感染者2,474万人、死者83万人を超えました。また、コロナウイルスには武漢型とヨーロッパ型の2種類があることが分かり、各国が今ワクチンの開発に向け、研究を進めているところでございます。 新型コロナの影響で、世界の経済損失が20%以上という算式も出て、終息の兆しがはっきりしない情勢では、WHOが人類最大の危機と考えられ、人の生活様式、生活環境そのものがコロナとともに生活を余儀なくされ、大きく変わっていかざるを得ないものと言っております。ようやく各国でのワクチン開発が進み、今年度中に外国からの調達のめどが立ったと政府は発表をしております。 国はまた、4月にコロナ感染による緊急事態宣言を発し、感染状況は改善の兆しも見えるが、社会経済活動全般に大きな影響が出ております。感染者のうち8割の者は他の人に感染させていない、またその8割は軽症または無症状のまま治癒するが、2割で肺炎症状が増加、一方若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明をしております。 これまで得られた新たな知見等を踏まえ、ハイリスクの場やリスクの対応に応じためり張りの効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能である。こうした考えの下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化をするとしております。 9月4日に厚労省は、インフルエンザの同時流行と併せて、新型コロナに関する相談または検査をスムーズに受けられるよう都道府県に通知をいたしました。コロナ受診相談は10月から、発熱時はまずかかりつけ医に相談をする、そこから病院を紹介してもらう、また休日、夜間の場合は、相談センターへ電話連絡を取って医院を紹介してもらうというふうになっております。 そこで、滝沢市としては岩手県と歩調を合わせ、市民の現状や今後の対策を練っていると思いますが、独自に対応する点があるのか、限られた財源と医療従事者の確保もあり、保障ぎりぎりの体制強化に努めている中、国の政策に代わる、あるいはそれに加える医療政策、または行政としての政策を取れるのか、市民の皆さんが関心を示しているものと思われます。 そこで、具体的に伺います。市内における新型コロナウイルスの感染対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大で、7月29日に岩手県でも感染者が確認をされ、8月10日には県内7人目の感染者を数え、現在では23人になっております。 そこで、当市の取るべきこととして、考えられる対策について伺います。1、当市に感染者が出た場合、感染者への最初の対応はどのようなものになるのか伺います。 2、感染者への医療的処置は、県を中心とした対応になるものと考えられます。感染者への対応に関して、県、市町村の役割はどのように考えられているものなのか伺います。 3、介護者や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、同居する高齢者や障害者、子供の一時預かりを市独自に行う用意があるのかを伺います。 4、市内在住の方が新型コロナウイルスに感染した場合においても、感染者個人に対する誹謗中傷がなされないような注意喚起をする必要があると考えますが、その対策について伺います。 次に、我が国では高齢化の進展につれて認知症の人数も増加をしています。平成24年の時点で65歳以上の人の7人に1人が認知症で、その前段階と言われる人を加えると、4人に1人の割合となると厚労省が発表をしております。また、行方不明者の13%が認知症の疑いがある人と言われております。我が市においても、年間で防災無線を使った捜索も相当数あるものと思われます。厚労省が出した65歳以上の数字ですが、滝沢市では令和2年7月、65歳以上の人数が1万3,985人、高齢化率25.19%になり、75歳以上が5,994人になっており、滝沢市における認知症の方は1,000人をはるかに超えると類推されます。 そこで、徘回する認知症の方を守る「見守りシール」の取組について伺います。日本人の平均寿命が延びるにつれて、認知症患者の数も増えて、65歳以上の高齢者のうち認知症患者は、2025年には約700万人になるだろうと言われております。700万人を高齢者の総数で割り返しますと、5人に1人の人が認知症を有することになるとも考えられております。認知症患者は今後も増えていくであろうと考えられますが、当市としてのその対策にこれまで以上の対応が必要になるものと考えられます。 そこで、以下の点について伺います。1、岩手県の認知症と言われる方は平成29年、第1号被保険者において4万6,375人、第2号被保険者については700人おりますが、滝沢市においては1,000人程度と推測されますが、その方々の現状と今後の対応について、どのように考えているのかを伺います。 2、認知症患者に関して、今後どのように数が推移し、見守り方法が変わっていくものなのか、お考えを伺います。 3、2017年に民間会社のリードにより、認知症患者の衣服等にシールを貼り、徘徊する認知症患者の情報を得ることで発見者が容易に保護者と連絡を取れる仕組みを構築した。それを導入することで、自治体職員の手を煩わせず、また少しでも認知症患者本人や家族の心労を軽減できると思われますが、この取組について市の考えを伺います。 以上、2点について伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市内における新型コロナウイルスの感染対策についてのご質問にお答えいたします。まず、当市に感染者が出た場合の感染者への最初の対応についてでありますが、本市の市民に限らず、通常の対応といたしまして、新型コロナウイルスへの感染確認の検査結果が陽性であった方に対して、県はいわゆる感染症法に基づき、感染症指定医療機関への入院を勧告または措置します。同時に、積極的疫学調査により、接触者等の情報を収集し、濃厚接触者と判断された方等に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により、感染の拡大を防止するための取組を行います。このとき本市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定されている本市の行動計画に基づき、都道府県からの要請に応じた協力対応を行うこととしております。あわせて、保健所の指導を受けながら、必要な場合は学校や幼稚園、保育園などに関して、施設の消毒への協力や休業などの判断を行うとともに、市民へ正しい情報提供を行うことなどを予定しているところであります。 次に、感染者への対応に関する県、市町村の役割についてでありますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同法に基づく行動計画により、それぞれの役割が定められております。県は医療機関等と連携し、新型コロナウイルスに関する検査陽性者の入院措置、積極的疫学調査のほか、医療の確保、警戒活動の実施を行うものであり、市町村では県からの要請に応じた協力体制を行うこととされているところであります。 次に、同居する高齢者や障害者、子供の一時預かりを市単独に行う用意があるかについてでありますが、高齢者につきましては同居する介護者が新型コロナウイルスに感染した場合、現行の介護保険制度の範囲内で、具体の事案に応じて対応してまいります。 要支援者の家族が感染した場合、残された家族についてもPCR検査の対象となり、その結果次第で医療機関入院か自宅等での健康観察となるかの判断の下、県央保健所が指示を出すことになります。例えば要介護高齢者の家族に発生した場合は、居宅介護支援事業所と県央保健所でその対応を検討し、介護サービスを利用することが考えられますが、厳重な感染防止対策を行いながらの想定となり、実際にこのような事例が発生した場合は、ケース・バイ・ケースの対応となることを県央保健所から確認をしております。 障害者につきましては、障害福祉サービスを利用するための計画作成に関わっている相談支援事業所及び利用している施設や事業所と連携しながら調整を行い、在宅で過ごすことが可能な場合は、在宅サービスの利用を勧め、在宅が困難な場合は日中通所系サービスや短期入所を利用しながら対応する予定としております。 子供の一時預かりにつきましては、岩手県では児童相談所が相談窓口となっており、一時保護所の活用が想定されます。市においても、家族の状況や子供の年齢に応じて、児童相談所や保健所等関係機関と連携し、対応してまいります。このことから、現時点では市独自での一時預かりの実施については予定しておりませんが、県や関係機関との連携を図りながら対応してまいります。 次に、感染者個人に対する誹謗中傷がなされないような注意喚起についてでありますが、全国的にも感染者や医療、介護関係者、またその家族への差別や偏見、いじめが大きな問題になっております。私もこれまでに市民へのメッセージにおいて、感染した方などへの誹謗中傷や差別は許されないものであることと、医療や介護、流通に携わる方々への感謝について訴えてきたところであります。国や県からもこうした呼びかけは繰り返しなされており、県では同趣旨の記事をホームページに掲載すると同時に、8月からはインターネット上で問題があると判断された誹謗中傷に関する書き込みを画像で保存する業務を開始し、被害者の求めに応じてデータを提供することで支援する取組を始めております。本市でも、誹謗中傷は絶対に許さないという毅然とした姿勢でメッセージを発してまいりたいと考えております。 次に、徘徊する認知症の方を守る「見守りシール」の取組についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢市の認知症の方々の現状と今後の対応についてでありますが、令和2年3月末時点では、市の要介護認定調査を行った方のうち、第1号被保険者の1,433人、第2号被保険者の31人に認知機能の低下が認められております。これは、本市の高齢者人口の約1割であり、平成29年からほぼ同じ割合で推移しております。 今後の対応といたしましては、認知症の方とその家族ができる限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地域での理解者を増やすための認知症サポーター養成講座の開催が地域や学校へも広がるよう、実施の依頼を強化し、地域全体で声かけや見守りを行う体制づくりを推進してまいります。 また、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェの支援等、集える場を広めながら、認知症になっても暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、認知症患者に関して、今後どのように数が推移し、見守り方法が変わっていくものと考えているのかについてでありますが、本市の高齢者人口の約1割の方に認知機能の低下が認められておりますが、今後さらに高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者や単身高齢世帯等も増加すると推測されます。このため、従来の医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続するための配食や見守り等の日常的な生活支援を必要とする方の増加が見込まれ、行政サービスのみならず、ボランティアや民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが重要であると考えております。 市では、現在5社の企業と高齢者の見守り協定を締結し、連携して高齢者の支援を行っております。また、認知症の気軽な相談場所として、市内にある4つの認知症対応型のグループホームにおいて、まちかど相談室を委託し、認知症の方への具体的な介護や対応についても相談できる体制を整えております。今後さらに相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。 また同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要であり、介護予防に関する取組も併せて推進してまいります。 次に、認知症患者の衣服等にシールを貼り、発見者が容易に保護者と連絡を取れる仕組みの導入についてでありますが、市では岩手県警察が主体となり、盛岡広域8市町で連携し、認知症高齢者等の所在不明時における保護、捜索を行う盛岡広域シルバーケアSOSネットワークに取り組んでおります。このシステムは、認知症高齢者等の家族などからの申出に応じて、対象高齢者の情報を事前に登録しておくことで、万が一行方が分からなくなった場合に、警察や関係機関、捜査協力団体などの協力者と情報を共有して、早期発見と安全保護を目指すものとなっております。登録した方には、靴や杖等に貼るための登録ナンバーの入ったステッカーを数枚交付しております。SOSネットワークへの登録は、広報でお知らせしているほか、担当のケアマネジャーからの紹介や、警察に保護されたことをきっかけに登録される方もおり、現在の登録者数は52人で、昨年度より4人増加しております。今後も様々な機会を捉えて情報提供に努め、認知症高齢者等の見守り支援を推進してまいります。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、再質問をしてまいります。 9月4日に国が新型コロナウイルスの対策について、10月からまずはかかりつけ医に相談をしていただきたいと、医療体制の崩壊にならないように、そのような具体的な施策を県のほうに通知した。それによって、市町村もそれに対する対応をしていかなければならないというふうに考えておりますが、かかりつけ医の相談ということは、これはなかなかスムーズにいかないのではないかというふうに私思っているのですが、皆さんかかりつけ医というのをお持ちになっているというふうに考えておりますでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 基礎疾患のある方は、ほぼかかりつけ医がいるというような統計がございまして、市全体で言いますと大体6割程度の方がかかりつけ医がいるというふうに認識してございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) かかりつけ医がない場合というか、夜間、休日も含めて別な相談場所があるから、それは何とかいくのではないかというふうにも考えられます。 またその中で、滝沢市民にとってはかかりつけ医に相談した場合に、紹介をされた医院が近ければいいわけですけれども、近くではなく遠いところ、他市町村の紹介を受けたものがスムーズにいかないのではないか、あるいは心配してなかなかそこに足を向けられないのではないかという心配がありますが、その点はどのような具体的な内容になるものでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 9月4日の厚生労働省の発表といいますか、私も報道機関で読んだ限りの情報でございますけれども、まずかかりつけ医に相談をいたしまして、新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関を紹介するということで、検査ができる医療機関というのが、多分手挙げ方式でできます、やりますということで今後増えていくのではないかというふうに考えてございます。 それで、どのくらい増えていくのか、どれくらいの医療機関が実施するのかというところもこれからのことかと思いますので、ちょっとそこの件につきましては今後情報収集等に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そういう意味では、市内あるいは近くにそういった紹介された医院があれば、市民にとってはありがたいというふうに考えられるわけですが、先ほどの奥津議員の質問にも詳しくありましたけれども、西北医師会等の具体的な市内における医院の会が非常にいい提案をしていただいたというふうに拝見をいたしました。これに関しては、県との協調あるいは国の通達に準じた方策が取れれば、一層市民のためになる。 しかしながら、滝沢市だけというわけにももちろん医師会の中でもいかないわけでしょうけれども、その点については積極的に、先ほどもやるべきだというふうに言っていましたが、私もそのように思います。金額的なもの、あるいは具体的な方策についてもある程度絵を描かれていましたので、私たちにとっても分かりやすく見えましたけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 国の方針が示されまして、それから都道府県において検査体制の計画をこれから県がつくっていくことになってございまして、9月中旬に対策本部を設置して、県の計画をつくっていくというふうに聞いてございます。 医療の現場につきましては、やはり滝沢市内の19の医療機関が一番よく分かるということでございますので、我々といたしましては西北医師会の滝沢支部にどのような体制が取れるのか、それから市に対してどのようなことを望んでいるのか、これからもいろいろお話を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 先ほどの、感染者が出た場合、その方が家庭の中の主たる人であった場合に、障害者がいる、あるいは小さな子供がいる、お年寄りがいるといった場合に、陸前高田市ではその面倒を市が見ましょうということで、予算的にも700万という計上をしておりましたが、これも滝沢市としてはもちろんこれからの問題ではありますが、想定される事柄でありますので、ぜひそういったものも想定しながら予算を取っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長
    健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 現状におきましては、高齢者、障害者、それから児童というところで、介護者等が新型コロナウイルスに感染した場合、その方が例えば入院した場合、面倒を見る方がいなくなるというところで、こちらにつきましては新型コロナウイルス感染症以前の話でございまして、例えばその他の事項によって介護者等が入院した場合には、それぞれの法律に基づいて、例えば高齢者であればショートステイを使うとか、子供であれば児相さんを使うとかというところが基本になっているのかなというふうに感じてございます。 それで、私も陸前高田の例ちょっと調べさせていただいたのですけれども、陸前高田市さんの宿泊施設を利用してというところで、陸前高田市さんだからこそできたのかなと、やり方についてはできたのかなというふうに考えてございます。滝沢市内に宿泊施設等もございませんし、現状では今の市長答弁のやり方で実施したいというふうに考えてございますが、今後も国や県の動向を見ながら、様々な方向で実施できるかどうかというところは検討してまいりたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) これからのことではありますが、一番心配になっているのが感染した方に対する、全国的にも問題になっております誹謗中傷が過ぎるということで、先般青森市内の感染者への誹謗中傷やら、あるいはそれに類した親子の、東京にいる息子さんに親が帰ってくるなというふうな報道もなされて、非常に私も心を痛めていますが、悲しい出来事だなというふうに思いますが、親としても地元にいればそういうことも考えざるを得ないというふうな、非常に胸に突き刺さるような思いをしました。 主濱市長がホームページにも出しておりましたが、皆様にお願いをすると。なるべく県外に出ないでくださいというふうな、その悲痛な叫びが通じて、皆さん頑張っているわけでありますが、このことにはやり過ぎるということは多分ないと思いますので、市長も先頭に立って、我々誰もが感染するかもしれない、そういったことでその人を誹謗中傷、あるいはその人が悲痛な叫びを上げないように要望していかなければいけないというふうに思いますが、その思いをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 誹謗中傷に関しては、やっぱり深く考えないといけないというふうに思っております。問題は、新型コロナウイルスが問題であって、たまたまかかった人が問題ではない、新型のコロナウイルス、COVID―19と言いましたよね、それが問題でありますので、まずはそこのところにきちっと注目をするべきである。かかった人を攻撃するということは、その人の人権を脅かすことになると、私はこのように考えております。ですから、こういうことについては、市民にはぜひともやめていただきたいと、このようなメッセージを今後とも発信をしてまいりたいなというふうに思っております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そうなのです。地域で言って申し訳ございませんが、東京あるいは職業的に芸能人やらスポーツ選手やら、いっぱいかかって、いろいろいるわけですが、そして治療してまた社会に復帰するということが普通にやられているのに、なぜ地方といいますか、そういうところでなった人が、そこいら中みんながそこを見つけ出し、誹謗中傷するというふうな忌まわしきものが出ているということで、これはぜひなくしていただきたいというふうに思います。 次に、認知症の徘徊シールの件でございますが、現に認知症が進んでいる人はグループホーム等に入所、あるいは施設に入っており、そこから徘徊をするということは少ないものだというふうに思いますが、これからの人口構成、あるいは医療現場の現状から、老夫婦のお二人で暮らしている方、あるいは独り暮らしの人が施設以外のところで徘徊をするということが増えてくるのだというふうに思います。今市でも関わっておりますSOS、盛岡広域シルバーケアSOSネットワークに関しては、警察の方も、そして自治体の担当の方も大変なご苦労をされるというふうに思いますが、私が提案したいのは、2016年、山梨県笛吹市で始まりました簡便なシールでIDをつけたものに電話をしますと、その家族に直接連絡が行くというふうな簡便な方法でありますが、それを今までやっている取組と一緒に加えていただきたい、あるいは簡便な方法を取っていくことが肝要ではないかというふうに思っておりますが、検討されることは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 現在の滝沢市で取り組んでおります盛岡広域シルバーケアSOSネットワークということで、まず盛岡広域8市町でネットワークを組んで、徘徊される方の情報の共有とか、あとは滝沢市外に出る、当然そうだと思いますので、そういった場合に徘徊されている方の靴とか杖に滝沢の「滝」と、あとはそれぞれの連番、番号をつけていまして、ちょっと見知らぬ高齢者の方がお店の前にいるとか、そういった場合、シールついていませんかというような形で連絡していただくということで、平成27年からの取組で、2件ほどそういった形で徘徊する方が見つかったというような実例もございます。 山谷議員お話しのとおり、もうちょっと簡便にできる、簡便にしていいところは取り組んでいくというところについては、検討できる余地はあるかと思いますので、今後とも参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 広域のSOSの申込書を見ましたが、やはり細かく書かなければいけない、そして警察にも連絡が行く、あるいは自治体の担当課のところに連絡が行くということで、申込みをちゅうちょされる方もいるのかなというふうに感じておりました。そういうことも含めて、もっと簡単にフリーダイヤルで電話をすると、その人の家族のほうに連絡が行くというふうな、警察の手も煩わせない、あるいは自治体の担当課の手も煩わせないで、その方の居場所が分かるというふうなものですから、ぜひこれも検討していただきたいというふうに思っております。ほかにGPSをつけるといった仰々しいといいますか、具体的なものをやっている市町村もありますが、これについては初期費用がかかるということで、なかなか進まないという事例もお聞きしましたので、なるべく簡便に分かるような方法を取ってもらいたいなというふうに思います。その点について、もう一度お願いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 今取り組んでおりますのは、広域の8市町でやっているものでございますので、8市町と協議とかというところも必要になってくるのかなとは思いますが、できるだけ簡単に、利用者さんが利用しやすいような形というところは、これはやっぱり考えていかなければならないかと思いますので、議員ご指摘といいますか、お話しされたものにつきましては、ちょっとご提案させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) この認知症対策については、昔は痴呆症といって、この言葉が悪いということで認知症という言葉になったわけでありますが、かつて我々もチホウ議員というふうに言われまして、そういう冗談を言ったことがありますが、今は認知症ということで取り組まれているわけですが、なかなか治療ができない、世界中でも治療が進まないということで、厚労省もなかなかそれ以上踏み込めない。ただし、認知症になった方の尊厳をきちっと守るために、いろんなサポーターを養成し、いわゆる温かく見守るというための方策を取らざるを得ないということでやっていると思います。 ただ1つ、予防の観点からいいますと、認知症になる前の段階ではありますが、運動することが唯一認知症を遅らせるといいますか、認知症にならないような予防効果があるというふうにも言われておりますので、ぜひ我が市でもそういった予防策を取れるものならばやっていきたいなというふうに思います。それはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 認知症につきましては、治らないというような医学的な部分がございまして、認知症の手前の軽度認知障害、こちらについては進行を遅らせることができる、もしくは回復するというような中身のようでございます。山谷議員ご指摘のとおり、まずは認知症の予防が必要かというところ。予防については、私どもは5つほど、食生活・食習慣、それから対人との接触、あとは知的行動の習慣、あとは睡眠、寝ること、そして最後に運動というところで、5つの要素が合わさって認知症の予防になるのかなというふうに感じてございます。 ただ、健康というところも運動が一番大事だというふうに認識しておりますので、なかなか高齢の方が運動するというのは、体力的にも、あとは気持ち的にも年を取ると大変になってくるということは認識してございますけれども、認知症予防のために滝沢市でも様々な事業を展開しておりますが、運動についてもこれから推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) ぜひ推進していただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午後 零時00分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議席番号7番、日本共産党の川口清之です。新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、かけがえない命が失われることが強く懸念されます。にもかかわらず、政府は感染拡大防止のための実効ある方策を打ち出すことができず、反対に感染拡大を加速させる危険を持つGo To トラベルの実施を強行するなどの姿勢を取っていることは、極めて重大であります。 現在の感染拡大を抑止するには、PCR等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にはありません。岩手県でも7月29日に2名の陽性者が確認され、現在23名の陽性者がおります。知事の言うとおり、個人、事業所などへの誹謗中傷には、毅然とした対応が求められております。 それでは、一般質問に移ります。私は、大項目3点について質問いたします。まず1つ目ですけれども、高すぎる国保税の引き下げ・こどもの均等割の減免について。1、国民健康保険制度は、県が国保財政に責任を持ち、市町村と協働で運営する制度となりました。最大の問題は、国保税が高過ぎることです。中小企業の労働者が加入する協会けんぽに比べると、年収400万円で子供2人、片働きの世帯主が40歳未満の4人家族の場合、協会けんぽの保険料は20万円、滝沢市の国保税は40万円の倍となっております。改めて、この格差をどう受け止めているのか伺います。 2、同じ県内でも、宮古市では全国から注目されている子育て支援策の一環として、子供の国保税均等割の減免を実施しています。子供の均等割を本市も減免すべきと考えますが、市の考えを伺います。 大項目の2番目です。こどもの医療費、高校卒業までの無料化について。子供の医療費助成について質問いたします。1、県内33市町村の中で、高校卒業までの医療費助成を実施していない自治体は、ここ訂正あります、「4」から「7」に訂正いたします。7自治体のみであります。本市の総合計画の2つの柱の一つである若者定住から見ても、子育て支援は最重点の事業と考えますが、市の考えを伺います。 2、県でも中学校卒業まで医療費の窓口無料化を実施いたしました。少子化対策など、子育て支援として本市も取り組むべきと考えます。中学校卒業までの医療費助成のこれまでの件数、金額の実績を伺います。 3、子供はちょっとした変化で受診することで、早期発見につながることもあります。長期的に見れば、医療費は減ることになります。医療費無料化など、子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きてくることになると思いますが、市の考えを伺います。 4、中学卒業までの無料化が実施できている現在において、高校卒業までの無料化はシステム内の設定の変更、改修等の負担で済むと考えますが、市の考えを伺います。 5、本市でも高校卒業まで無料化を早期に実現すべきと考えますが、市の考えを伺います。 3つ目の大項目です。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想について。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想について質問いたします。1、県央ブロックごみ処理施設整備予定地を3月に最も有力な候補地として、盛岡前潟地区に絞ったようですが、その後の進捗を伺います。 2、一昨年3月に前潟に絞ってから全然進んでいないようですが、進まない理由を伺います。 3、交通の要衝、盛岡インターの近くで商店街もあるところに日量500トンものごみ焼却施設を整備すること自体考えられないことと思いますが、何か合理的な理由があるのか伺います。 4、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想は、減量計画がないし、資源化の計画もない、目標もない。20年後、人口減少を加味してどれだけごみが減るのか、減らすのか、それがあって初めて焼却場の規模が決まるのではないでしょうか。市の考えを伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、高過ぎる国民健康保険税の引下げと子供の均等割減免についてのご質問にお答えいたします。まず、社会保険料との格差についてでありますが、滝沢市国民健康保険の被保険者は、被保険者全体のおよそ50%が65歳以上の被保険者となっております。一方、社会保険の被保険者は、そのほとんどが60歳以下の被保険者であると考えられ、国民健康保険と社会保険とでは被保険者の年齢構成が大きく異なっております。これは、国民健康保険が抱える構造的な問題でありますが、高齢者の医療費は若年者の医療費よりも高額であることから、これが保険料の格差につながっているものと認識をしております。 次に、子供の均等割の減免についてでありますが、市としてはこの問題は市町村が個別に対応する案件ではなく、国の責任で制度として創設するべきものと考えており、市単独での引下げを行う考えはありません。市では国に対し、全国市長会を通じて子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することという要望を行っており、今後も粘り強く要望を行ってまいります。 次に、こどもの医療費、高校卒業までの無料化についてのご質問にお答えいたします。初めに、若者定住から見た子育て支援事業についてでありますが、若者定住は第1次滝沢市総合計画後期基本計画の展開戦略として位置づけられており、子育て支援事業についても若者定住に有効な、重要な事業の一つであると考えております。 次に、中学卒業までの医療費の窓口無料化についてでありますが、本市の中学生の医療費給付は、令和元年8月の診療分から償還払いによる給付を始め、令和2年8月診療分から現物給付による窓口無料化に変更いたしました。令和元年度、中学生の医療費給付実績は、給付月が6か月分で支給件数が1,753件、給付金額がおよそ200万円となっております。令和2年度では、給付月数が12か月になること、現物給付になることで給付の伸びが見込まれることから、今年度の給付額は420万円程度になるものと推測しております。 次に、子育て支援と納税の考え方についてでありますが、市税は子育て支援や高齢者支援、障害者支援といった福祉だけではなく、産業振興やまちづくりなど、様々な用途に使われる重要な自主財源であります。市といたしましては、市民の皆さんから託されました市税について、それぞれの用途で生きる形で使わせていただきたいと考えております。 次に、高校卒業までの医療費給付拡大についてでありますが、市といたしましても高校卒業までの医療費給付拡大についての必要性は感じております。事業の優先順位と財源確保のバランスを考えながら、今後も引き続き検討してまいります。 次に、高校卒業までの医療費の窓口無料化についてでありますが、現物給付による窓口無料化については、岩手県と県内市町村で協議して決定する必要があることから、協議をしてまいります。 なお、子供医療費給付制度は、重要な少子化対策の一つであり、給付対象者や給付額が統一された基準で実施されることが望ましいと考えており、国に対しては新たな制度を設けるよう要望するとともに、県に対しては給付対象者の拡大を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 次に、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想についてのご質問にお答えいたします。まず、3月以降の進捗状況及び事業が進んでいない理由についてでありますが、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会では、地域住民や関係者が抱える疑問や不安に対して真摯に向き合いながら、合意形成に向けて説明を尽くすため、住民説明会や施設見学などの開催を予定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度の住民説明会などを予定どおり開催することができず、3月以降は大きな進展はなく、時間を要しているものであります。 次に、盛岡インターチェンジ付近が最も有力な候補地となっている理由についてでありますが、当該候補地は懇談会や視察見学を通じて、ごみ処理施設の整備に対する理解が進み、廃棄物エネルギーを利用したまちづくり等への期待が高まっているなど、地域と協働して取り組む環境が整ってきております。しかしながら、地域内には反対意見もあるため、今後も住民の皆さんのご理解とご協力をいただきますよう丁寧に説明してまいります。 また、ハード面の優位性として、土地取得に伴う地権者の理解や協力が期待され、平たんな地形となっているため、大規模な造成工事の必要がなく、ごみ処理による発電の受電、送電に関する設備が近接していることなどもあり、他の候補地と比較して最も事業費が低いと見込まれるため、総合的に勘案して有力候補地とされたものであります。なお、交通の利便性がよいことは、ごみ運搬の効率性の観点でメリットがありますし、近隣に商店などがあることについては、他の都市の例と比較しても珍しいことではないと考えております。今後とも住民の皆さんにご理解とご協力をいただきますよう、引き続き丁寧に説明してまいります。 次に、ごみの減量、資源化に関する計画及び市の考えについてでありますが、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想において、ごみ排出量は旧厚生省が監修した推計方法により算出しており、県央ブロックの人口及びごみ総排出量は年々減少していく見込みであり、令和25年度のごみの総排出量は基本構想策定時に基準とした平成17年度と比較して、33.6%減少すると推計しております。このごみ総排出量に加えて、平成25年5月に閣議決定された廃棄物処理整備計画に定められております大規模な災害が発生しても、一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕を持ったごみ処理施設の能力が必要であることを考慮して、施設規模を算定したものでありますので、基本構想における施設規模は適切なものであると考えております。 また、ごみ処理広域化に合わせて、県央ブロック循環型社会形成推進地域計画を策定する予定であり、その中でごみの減量、資源化等についての目標を定めることとしております。基本構想において、ごみ減量、資源化の目標等の記載はありませんが、ごみ処理広域化後においても構成市町や関係団体と連携して、本市としても住民のご理解とご協力をいただきながら、継続的にごみ減量、資源化に取り組んでまいります。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、再質問いたします。 全国市長会は、国保財政基盤強化のため、平成30年度から投入する公費3,400億円の継続を提言していますが、高過ぎる国保税の引下げに向けて、政府に対してさらにどのような提案を行っているのか伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 滝沢市といたしましては、全国市長会を通しまして、子供の均等割の軽減についてお願いしているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 高過ぎる国保税がなぜ高いのかというと、一番の原因は均等割という1世帯一人一人に課税される制度のためと考えています。滝沢市であれば、1世帯当たり2万7,600円、子供2人では5万5,200円になってしまいます。子供が多ければ多いほど国保税が高くなるというシステムのためであります。まるで江戸時代の人頭税と言わざるを得ません。全国知事会の要望である1兆円の公費の導入で、抜本的な提案をすべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 滝沢市といたしましては、子供の均等割の軽減というところをこれまでずっと提言してまいりました。今川口議員がお話しした部分につきましては、今後内部のほうで提言していくかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今年度も一般財源を活用して国保税の値上げを抑えている実態が6市町村あります。法定外繰り入れをしないと納付が進まないからです。市長は、子供は市の宝と議会のたびに言われますが、子育て援助、市民の福祉の施策としても、子供の均等割を免除しなければなりません。再度市長に伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 今のところは極めて基本的な問題であるというふうに考えております。子供の医療費のみならず、全般に考えてよろしいのですが、子供の医療費を特定に申し上げますと、今岩手県内のご家庭あるいは滝沢市内のご家庭では、子供の医療費、これは垣根なしでどんどん、どんどんかけていると、こういうことであります。まさに滝沢の子供は滝沢の宝であり、そして滝沢の希望だということで、どんどん、どんどんお金をかけているという状況であります。 しかし、高校を卒業した段階、あるいは大学を卒業した段階、ここで考えてみますと、かなりの人数が中央に吸い上げられております。一極集中がまだまだ止まっておりません。毎年毎年続いているにもかかわらず、毎年毎年やっぱり中央に吸い上げられていると、こういうことであります。 ここで考えていただきたいのは、滝沢の子供というのは滝沢の宝であり、あるいは希望である、これは国においても同じなのです。滝沢にいる子供、全国にいる子供、これは国の宝であり、国の希望なわけであります。そういう観点で私は物を見なければいけないと、こういうふうに考えております。したがいまして、子供医療費全般を考えまして、やはり国としてこれは措置をしていくべきだと。これは、岩手県だけではありません。長崎だって鹿児島だって、沖縄だって北海道だって、どこにも当てはまる問題であろうというふうに思っております。それぞれの地域の宝、これは国の宝でもあると、こういう観点で私は国の施策としてやるべきだと、こういうことで要望しているところであります。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 私は今、国保税の均等割の免除のことでお聞きしたつもりだったのですが、よろしいです。 次に、大項目2番目の子供の医療費のことについて再質問いたします。地方自治体での判断で、窓口の一本化を削減すると、国から地方自治体への医療費助成がペナルティー的に減額される国民健康保険療養給付費等負担金、交付金の減額調整ということらしいのですが、本市の場合はどれぐらいの、高校までペナルティーの負担が増えるのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 償還払いから現物支給に変えた場合のペナルティーというようなお話だと思います。滝沢市といたしましては、大体30万円程度であるというところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 高校生は、実際の話あまり病気をいたしませんので、保険料の持ち出しは少ないと思いますが、再度お伺いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 実際高校生のみという試算はしておりませんが、ペナルティー分が30万円だということであれば、額的には少ないかと考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 市長の答弁でも必要性は考えているということでしたけれども、高校卒業まで、もう33のうちの7つですので、75%は実際に高校まで医療費の補助をしているわけですが、最後にお願いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 子ども医療費につきましては、確かに滝沢市は高校までということではないのですけれども、滝沢市の若者定住もしくは子育ての支援というところにつきましては、高校生まで無償化するというのもありますけれども、滝沢市にとってもっと子育てに対して支援していかなければならないというものもたくさんございますので、そういったところも状況を見ながら、どのような形で何を支援していくかというところは、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 先ほどの子供の均等割の減免と高校生までの医療費の助成の両方が、子育て支援として非常に大事な中身だと私は考えております。亡くなられる人が市では大体300人、生まれてくる新生児が四百二、三十というふうに伺っておりますが、毎年百二、三十ぐらいずつ子育て世帯が増えるわけですから、非常に大事な要素と私は考えていますので、最後に援助という点で2つの要素について伺います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長丹野宗浩君) 国保の子供の均等割の減免、それから子ども医療費の高校生までの拡大というところは、議員おっしゃったとおり、子育て支援の大事なところではあるかと思うのですが、先ほど私答弁させていただきましたとおり、子育て支援策というのはほかにも例えば待機児童の解消であるとか、大規模学童の解消であるとか、様々な分野、様々な事業がまだまだ足りないと、やっていかなければならないというものもございますので、そういったこれから考えていかなければならないいろんな事業も全部含めながら、総合的にやるかやらないか判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、大項目3番目のごみの広域化についてお伺いいたします。 昨年3月に前潟に絞ってから全然進んでいないと、進まないこの最大の理由は何かというと、地域住民の反対であります。前潟地区や近隣の太田地区で4,000名もの反対署名が広がっています。平成28年だったと思いますが、前潟自治会が自治会長の名前で誘致を表明しました。しかし、これは自治会には一切諮っていなかったということです。それからこれは撤回されました。誘致要請は撤回されたということになります。このことについて、4,000名もの反対署名が集まって、実際には進んでいない最大の理由だと思いますが、お伺いします。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) まず、市長答弁も含めてのお答えなのですけれども、基本的には広域推進協議会で協議された内容と、あと構成員としての滝沢市のお答えということになりますので、そこはまずご了承いただきたいなと思います。 それで、地元でも反対があるということなのですが、協議会のほうではやっぱり丁寧に説明するということで、内容については今のところ変わっていないところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 8市町の中で意見は様々あるのでしょうけれども、お隣の八幡平市長は岩手県に対し、もう20年もたっているのに進まないのだから見直すべきだと、何度も県に言っているそうです。ご存じでしょうか。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 特定の市町にかかわらず、今おっしゃったように、もう20年前からやっているということについてはお聞きしているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 3月29日付で環境省環境再生・資源循環局の通知が県に届いているわけですけれども、そこでは前回策定の広域化計画の評価を人口及びごみ排出量等の将来予測を検討し、見直しせよという中身です。20年、30年後の人口及びごみの排出量等を予測し、考慮した上で計画策定すべきだと、こういう通知が来ていると思いますが、ご存じでしょうか。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 多分前回の広域化の大きな目的がダイオキシン対策、平成12年にこれは発せられておりますが、これに基づいて広域化を推進しなさいというような通達からスタートでございますが、当時はまだ人口減少ということが念頭に入っておりませんでしたので、当然ながら今後人口減少に備えて、適正な規模をつくっていくという作業になろうかなと思います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 現在のごみちゃんセンターは、どれぐらい維持できることになっているのでしょうか。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 耐用年数のお話かと思いますが、法的には耐用年数はあるのですけれども、使い方によって大きく延びたり縮まったりしますので、一概にはなかなか考えられないところではありますが、現実的には長寿命化計画というものを策定して、壊れたところを直すということになれば、大きく耐用年数が延びた使い方というのもできるかと考えられます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 具体的な年数というのは、それで出てこないものなのでしょうか。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) すみません、具体的には滝沢・雫石環境組合のお話になりますので、参考までになのですけれども、今のところは長寿命化計画を広域化計画に合わせて実施していると。令和11年稼働だと思ったのですが、それに合わせた長寿命化の修繕をしているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 私は、やっぱり自分の自治体でのごみはその自治体で処理をするという、本当の原理原則に立ち戻るべきと考えます。 最後になりますけれども、ちょっと時間ありますが、コロナ禍はまだまだ終息には時間がかかると思いますが、本市の事業所、市民がなりわいと命を失うことのないようにしなければなりませんが、最後に市長にお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まさにおっしゃるとおりであります。これは何回も答弁申し上げておるわけですが、私どもがやるべきなのは2つあります。1つは、まずはコロナ、これに感染しないことであります。それからもう一つは、私どものふだんの生活、なりわい、これが成り立つような環境、これも醸成していかなければいけない、この2つを実行してまいりたいなというふうに思っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) では、終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって7番川口清之君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 1時39分)...