金沢市議会 2020-12-09 12月09日－02号
次に、直近の割引単価１万円から２万円の申請の状況でございますが、11月末時点の利用及び３月までの予約の人数は合計で５万811人、助成見込額は約６億7,000万円となっております。
次に、直近の割引単価１万円から２万円の申請の状況でございますが、11月末時点の利用及び３月までの予約の人数は合計で５万811人、助成見込額は約６億7,000万円となっております。
申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという申請してもらえればよいと回答します。 これらの誤った理解は広く、農協関係者や業者にもあります。 そこで伺います。 １つは、七尾市では、農業者が持続化給付金制度の対象であることを理解しているのか、まず伺います。 ２つ目に、農家の方が持続化給付金の対象であることを行政としてどのように周知徹底してきたのか。
次に、これは答弁は結構なんですけれども、実は慢性に該当する子供たちは、県知事が指定する指定医療機関で、先ほど部長も申されましたけれども、医療を受けて、それが補助されるということであります。
４点目、市役所の業務の効率化と市民サービス向上のためのオンライン申請や脱判こについてであります。 オンライン申請につきましては、来年４月より導入予定のＡＩを活用した市民自動問合せシステムに合わせて、国が整備する電子申請ぴったりサービスを本市でも利用できるようにします。これにより、子育てや介護分野における一部の申請がオンラインで行えるため、市民の利便性が向上すると考えております。
10月から始まったオンライン申請ができるパソコンを郵便局内に設置し、郵便局職員が電子申請をサポートしており、親切で優しい対応が喜ばれているところでございます。 そのほか、市役所１階にも電子申請コーナーを設置し、申請を職員がサポートするとともに、マイナポイントやマイナンバーカードを保険証として利用するための事前手続のスマホ操作方法について窓口で丁寧に対応しております。
ななお・なかのとＤＭＯが文化庁に申請した和倉温泉お祭り会館拠点整備計画が11月18日に、全国の15団体の１つとして認定を受けました。この整備計画は、和倉温泉お祭り会館が次の世代に祭り文化を伝えるため、現在のコンテンツをさらに磨き上げ、来館者数の向上につなげるものであります。
公民館運営を指定管理者制度に移行すべきとのご提案をいただきましたが、正式な指定管理者ではなくても、実質的には地域の皆様による自主的な運営が既になされているという認識をいたしております。 今後も地域の方々と連携を図りながら、公民館に期待されている役割を十分に果たせるよう努めてまいります。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。
このような中で、本市においては南加賀唯一の感染症指定病院である小松市民病院をはじめとする各医療機関の大変な御尽力のほか、感染症予防対策など矢継ぎ早に数々の対策を講じられ、その一定の効果が現れているものと評価いたしております。 そして今、全国的に第３波の到来が取り沙汰されております。
今、出没していますのは、国府地区、それから木場潟、木場校下、それから矢田野校下から那谷校下、このかいわいが大変多いということで、特にこまつドームの周辺に出没をいたしましたものが、昨日からドーム近くの林の中に潜んでいるという状況でありまして、警察、消防本部、消防団、地域の方、そして市役所の職員等々、総がかりで追い込み、また捕獲を今試みているところでございます。
諸江校下の住民の皆さんから、先日、避難所について御意見をいただきました。諸江校下の災害時の拠点避難所は、南部地域が諸江町小学校、北部地域においては浅野川中学校が指定避難所となっています。しかしながら、浅野川中学校は、浅野川の真横であることから、浅野川の氾濫時には避難所として利用はできません。また、浅野川中学校周辺の道路は、道幅が狭く、大型車両による救援物資の搬入は困難であるとの懸念があります。
日本全国には、文科省令和元年度学校基本調査によると、１万9,738校の小学校、１万222校の中学校、94校の義務教育学校、4,887校の高校があります。これらの学校にはほぼ１校に１つの保健室があり、保健室には２床から５床のベッドが設置されており、また、これらの施設に共通するハードとして寝具があります。そこで、数点お尋ねします。
また、保護者が中学校学校選択制を利用する際、本来の学校の特色を見て選択する趣旨が薄れ、学校の人気に左右される風評による影響、特に山間地において、少ない子どもが他の地域へ行ってしまう山間地の小規模校への影響が顕著になったとのことであります。このため、平成28年度から中学校学校選択制を廃止し、許可基準を明確にした上で指定校変更制度に戻されたとのことであります。
市内宿泊施設の休館、休業につきましては、４月16日の政府による緊急事態宣言の発令、石川県の特別警戒都道府県指定を受け、さらに、18日には本市での感染者が発生したことにより、22日付の文書にて、ゴールデンウイークの期間中の５月６日までの休館、休業の協力を各宿泊事業者へ依頼いたしました。
対象事業者数につきましては、法人で約3,000社、個人事業主で約1,700社、合計約4,700社であり、そのうち９月１日現在で法人で135社、個人事業主で109社、合計244の事業者より申請をいただいております。 次に給付金の申請期限の再延長についてでありますが、中小企業等応援給付金は国の持続化給付金を補完する制度としていることから、国と同様の期間といたしております。
１つは、七尾市では、小学校10校で78学級、2,170人、中学校４校で36学級、1,266人かと思いますが、小学校、中学校とも全学級とも20人学級にした場合、学級数及び加配教員の必要数を伺います。 ２つ目に、小学校では全て25人学級に、中学校では全て30人学級にする場合、学級数及び加配教員の必要数を伺います。
指定管理者の優先交渉権者の選定に当たっては、加賀市指定管理者選定会において、加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例で定める選定基準である、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上、公の施設の効用の発揮、適切な維持及び管理や管理に係る経費の縮減、管理を安定して行う能力などに基づいて総合的に審査し、選定いたします。
こうなりますと、今年度、税が入ってこずに、来年度に入ってくるといったことになりますので、こういったことが生まれてくるということで、令和２年度についてはこの影響も出てくるということで、申請の状況にも注視してまいりたいと考えております。
感染症防止対策では、文化・スポーツ施設等への空気清浄機の設置や自動水栓化等の衛生改善、救急車両への人工呼吸器、陰圧ストレッチャーの整備や市民病院の環境整備、指定避難所へのセンサーカメラ設置や備蓄品の増強、市保有バスへのイオン発生器設置や抗菌・抗ウイルスコーティング、地域の公民館等における衛生改善に対する助成などを実施中です。
避難所には停電対策のため全指定避難所に発電機を整備しましたし、やさしい避難所として高齢者や妊婦などへの医療、衛生用品を整備し、保健師の巡回なども行ってまいりました。そのほか洪水対策のためハザードマップを全戸配布、津波対策として沿岸地区の高層建物や強固な建物を緊急避難場所として指定してきたところでございます。