金沢市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月 定例月議会 令和２年９月10日（木曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 野本正人 副議長 喜多浩一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 17番 上田雅大 18番 高岩勝人 20番 久保洋子 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 宮崎雅人 27番 源野和清 28番 広田美代 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之
農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘
総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和２年９月10日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線認定について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
野本正人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
野本正人議長 これより、日程第１議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線認定について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
野本正人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番
荒木博文議員。 〔１番
荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆
荒木博文議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、また、いまだ新型コロナの脅威が収束しない中、医療従事者の方をはじめ、日々一生懸命働いておられる全ての方々に感謝と敬意を表し、以下、質問を順にお伺いします。 １つ目の質問は、小中学校の
エアコン整備についてです。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、金沢市小中学校及び
市立工業高等学校において、３月５日から同月19日までのおおむね２週間、そして新年度に入っても４月13日から５月31日までのおおむね７週間を臨時休業の措置を取っています。
臨時休業期間中は、教科書を使いながら予習できる学習プリントや
チャレンジワークを作成し、児童・生徒に郵送したり、
チャレンジワークデジタルを配信するなどの学習支援に取り組まれたと聞いております。また、学校再開後は、感染症対策を行いながら授業時数を確保するために、土曜日や
夏季休業期間に授業日を設定するなどの対応を取られたそうですが、エアコンが整備されていない学校の保護者からは、夏の暑い日に汗をかきながら授業を受けるのは熱中症が心配である、暑過ぎて勉強に集中できないのではといった声をよく聞きましたし、子どもたちだけではなく、先生方も大変だったであろうと思います。まずは９月時点での
金沢市立小学校の
エアコン整備状況についてお伺いします。 また、エアコンが整備されていない学校においては、どのような暑さ対策を講じたのかお伺いします。 加えて、学校内での感染対策として、登校時の健康観察や手洗いの徹底のほか、マスクの着用があったり、エアコンが整備されている学校においても教室内の換気を行うなど、これまでとは違った学校の新しい生活様式が求められています。しかしながら、休み時間などは十分な
ソーシャルディスタンスを確保することができるのか、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるときには、マスクを外してもよいとは言いながらも子どもたちが適切に判断できるのかといった心配もありますので、今年の夏の学校での子どもたちの様子はどのようであったかお聞かせください。 今回の９月定例月議会では、中学校の普通教室のエアコンを来年の夏までに整備するための補正予算が計上されております。このことについては、
自由民主党金沢市議員会として８月３日に提出した
新型コロナウイルス感染症第２波
拡大防止対策要望書でも早期の中学校のエアコンの設置について求めていたところであり、大変うれしく思っておりますが、中学校３年生にとっては受験なども控えておりますので、工事が授業などに影響を及ぼすことがあってはならないと思います。そこで、中学校における
エアコン整備の具体的な
スケジュールをお聞かせいただき、この質問を終わります。 ２つ目の質問は、虐待や心の不安を抱えた児童・生徒の現状についてです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業も６月１日から再開となりましたが、休業が長期に及んだことにより、家庭内での虐待が増加との報道や、学校生活になじめなかったり友人関係などでぎくしゃくするなどのいじめや不登校の児童・生徒が増えてはいないか危惧する声が聞こえます。そこで、数点お尋ねします。 夏休みを終え、２学期がスタートしましたが、虐待や心の不安を抱えた児童・生徒の現状について、
コロナウイルス感染拡大前後の児童虐待及び
適応指導教室における不登校等の状況に変化があれば教えてください。 また、それらの対応につきましては、本市における子どもたちの多様な相談の
支援拠点施設であります金沢市教育プラザが果たす役割は大変大きいものと考えます。さらに、
コロナウイルスの感染拡大は社会全体にも大きな影響があったことから、児童・生徒だけではなく、その保護者や学校の先生方も含め、経験したことのない難局となりましたが、この期間中の教育プラザへの相談はどのような傾向がありましたか。その内容も含め、教えてください。 また、ほとんどの学校では授業時間数の回復が大きな課題となっていますが、この厳しい時期だからこそ、先生方の対応力や研修が重要だと考えますし、また、
ウィズコロナ時代と呼ばれる今日、我が国においても会合や集合研修はＩＣＴをフルに活用した
オンライン形式が進展しておりますが、それらの状況も踏まえて先生方の研修はどのように実施されているのでしょうか。お伺いいたします。 この質問の最後は、不登校児童・生徒の支援策として昨年設置されました金沢市・不
登校民間支援団体等連絡会についてであります。同連絡会は、
地元選出国会議員である
馳浩元文部科学大臣が推進役として多岐にわたり関わられ、平成29年に施行されました
教育機会確保法に基づく不登校等の子どもたちの居場所の確保に努められるものであり、これは全国的にも先進的な取組とお伺いしており、今後の取組に期待するものであります。そこで、連絡会が設けられて以降、市と事業者が連携し、どのような取組をしているのか教えてください。また、昨年の連絡会でも取り上げられた不登校児童・生徒保護者に対する社会的認知の推進について、具体的な啓発をどう取り組まれているのかお伺いいたします。 ３つ目の質問は、
学校保健室感染予防対策についてです。 周知のとおり、学校再開後の６月１日からの教育現場では、手洗い、うがいの励行、教室の定員数の低減措置、
ソーシャルディスタンスの確認などという行動面での指導をはじめ、間仕切りの設置、窓の開放措置などがなされています。しかし、これらの教育現場において、顧みられることが少ない場があるのではないでしょうか。保健室がそれであり、布団や枕カバー、シーツ、カーテン等についての意識がそれであります。日本全国には、文科省令和元
年度学校基本調査によると、１万9,738
校の小学校、１万222
校の中学校、94
校の
義務教育学校、4,887
校の高校があります。これらの学校にはほぼ１
校に１つの保健室があり、保健室には２床から５床のベッドが設置されており、また、これらの施設に共通するハードとして寝具があります。そこで、数点お尋ねします。 本市の学校保健室においてはどのような
感染予防対策が取られているのか、また、そもそも寝具の衛生管理はどのように行われているのか、併せてお尋ねします。 保健室という場は、体調に不安や発熱などで体調が悪くなった児童・生徒、また免疫力が弱くなった児童・生徒が訪れる場所です。時として直立ができない、座位を保てない児童・生徒がベッドで休養をします。体調回復までとか保護者が迎えに来るまでの暫時的ではありますが、寝具は児童・生徒が直接に肌を接するものであり、汗、唾液、時として尿などが寝具に浸透します。また、これらの寝具利用について聞き取ってみると、多くの保健室で利用されているものは定期的な買換えも少なく、洗えない素材であることも多く、極端な場合は洗ったことがない、年度終了時に洗うこともある、あるいは学期ごとに洗うといった頻度でありました。コロナ禍の中、寝具素材として抗
ウイルス加工を施した素材が開発されている現況として、毎週１回は洗えて抗ウイルス・制菌性のある寝具利用を奨励すべきではないでしょうか。改めてこのコロナ禍の時代を考えるとき、公共施設における寝具やカーテン等のハード面においても感染防止が不可欠であると考えますが、保健室におけるハード面の意識や見直しについてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 この質問の最後は、本市独自の
保健室感染予防対策マニュアルの作成についてです。保健室から感染者を出さないために、現況として文科省における保健室に関わる
感染予防対策マニュアル等が存在しないことで、
馳浩元文部科学大臣を通して文科省に同内容等を提案させていただいていることから、やがて文科省からも同対策における指示通達があるかもしれませんが、熱中症や今後の
インフルエンザ等による保健室の利用頻度増の可能性を考えると、文科省や県等の指示通達を待つまでもなく、早急に本市独自の対策を取る緊急性があると考えます。本市が率先してこの対策を講じることは、児童・生徒のみならず、養護教諭の感染や
保健室内クラスター発生の予防対策にもなると考えますが、御所見をお伺いして次の質問に移らせていただきます。 ４つ目の質問は、
金沢マラソンについてです。 昨年10月に開催された節目となる第５回大会は、県内外から過去最多となる約１万4,300人が参加し、沿道の応援も約22万人に膨れ上がるなど、金沢の秋を彩る一大イベントとしてはもちろんのこと、全国に数多くある
都市マラソンの中でももはや五本の指に入るほどの評価と人気を誇るマラソンとして、その地位を確立したと言っても過言ではありません。それだけに、今回
新型ウイルスの影響により中止となったことには、返す返す残念でならないものであります。新型コロナが一日も早く終息し、次年度には一定の
感染防止対策を施しながらも盛大に開催され、大成功を収めることを願うばかりです。一方、この代替事業として本年10月10日から11月10日の約１か月間にわたり、新たな試みである
オンラインマラソンが開催されることは、次年度への機運醸成を図る大きな起爆剤であり、ファンの一人としても心から歓迎を申し上げるものであります。そこで、市長に、ロゴの一新や後夜祭の開催など多くの新たな試みを準備しながら今回中止の決断に至った思い、そして代替事業として開催される
オンラインマラソンへの期待について、まずお伺いいたします。 この
オンラインマラソンは、ＧＰＳ機能を搭載した
スマートフォンの専用アプリであるＴＡＴＴＡを活用し、定められた期間中に合計42.195キロメートルを走れば完走と認め、走る場所は問わず、国内在住の18歳以上なら誰でも参加でき、複数回に分けることも可能であるなど、
マラソン初心者にとっても極めて参加しやすい仕組みとなっていることから、当初から多くの応募が期待されていましたが、その期待をはるかに上回るスピードの受付開始初日で定員5,000人に達しました。既に募集定員に達した同大会ですが、申込状況からもまだまだ多くの参加希望者がおられることが推察されることから、先日、追加募集の検討を協議されると市長は表明されましたが、今後の具体的な
追加募集人数の規模や時期等の詳細についてお聞かせください。
金沢マラソンの魅力を広く味わっていただくため、走った距離に応じて
スマートフォンの画面上に市内の名所や沿道の応援風景などの動画を表示するとともに、完走者には抽選で来年の出場権のほか、Ｔシャツやタオル、地元の食材など多彩な商品も用意されるなど、極めて手厚い内容となっており、まさに誰でもどこでも参加できるイベントとして今から胸が躍ります。主催者代表として市長もさぞや期待が高まっていることと思いますが、改めてこの
オンラインマラソン参加者への熱いメッセージをお願いいたします。 また、今回の中止により、
マラソン愛好者の間では走る目標を失った悲しみや落胆が今も広がっていることと憂慮されます。これらの方々のモチベーションを維持するためにも、この
オンラインマラソン以外に何らかの新たな取組も必要かと思うものであります。
民間企業出身でアイデアマンとも評される市長には、次年度の大会開催に向けた機運醸成のための新たな秘策も練られていることと拝察いたしますが、この際、ぜひその一端をお聞かせください。 新型コロナの感染拡大により中止や無観客開催を余儀なくされた数々の
スポーツ大会も、徐々に戻りつつあります。プレーヤーのはつらつとした動きとそれを見詰める観客の笑顔を目の当たりにするたびに、まさにスポーツとは人々に元気と活力、感動と興奮を与えるとともに、まちの活性化にも大きく寄与するかけがえのない宝物だと改めて実感しているわけであります。
市民スポーツの振興を最重要施策の柱の１つとして掲げ、
スポーツ振興の意義や大切さを誰よりも理解している市長に、コロナ禍にある現状とその後に続く新しい生活様式の中で特にスポーツの果たしていく役割についての所見をお尋ねしますとともに、
ウィズコロナ時代を迎える中、
金沢マラソンの主催者としての次年度の大会開催に向けた意気込みのほどをいま一度お聞きし、この質問を終わります。 最後の質問は、ガス・発電事業の譲渡についてです。 本年７月に
優先交渉権者の決定に向けて、ガス事業・
発電事業譲渡先選定委員会が立ち上げられました。８月に入り、第２、第３回目の選定委員会が開催され、募集要項の骨子について議論が行われたところであります。また、７月末の譲渡を希望する
民間事業者向けの現場見学会には22社の参加企業があったとのことで、両事業に対する注目の高さがうかがわれるものであります。これまでも議会においては、ガス・発電事業の譲渡について様々な議論が行われてきました。近年進展しているガス発電の自由化は、これまで独占であった市場に競争原理を働かせ、価格やサービスの充実を競わせることにより、市民に自由な選択肢を与えるものです。
地方公営企業のままでは法令等の制約が多く、市民の期待に応えられない状況にあるということです。今後、
優先交渉権者が決定されるわけですが、譲渡価格に固執し過ぎることなく、事業基盤がしっかりとした市民に信頼される新会社をいかに選んでいくかという前向きな議論が必要であると考えます。このことを踏まえ、市長は新会社にどのようなことを期待されるのかお伺いします。 次に、今後の
スケジュールについてお伺いします。本年10月に募集要項を公表し、今年度末までに
優先交渉権者を決定するとのことです。その後、新会社と
事業譲渡契約を締結し、引継期間を経て令和４年４月１日の事業譲渡を迎える予定とのことですが、この間、議会はその責務を十分に果たさなければならないと考えており、議会に対し、どのような議案がいつ上程される予定なのか、
事業譲渡契約の締結や新会社の設立等の
スケジュールを併せてお伺いします。 最後に、募集要項の主要項目についてお伺いいたします。３月に策定された金沢市ガス事業・
発電事業譲渡基本方針では、選定要件として安定供給の確保やサービス向上、料金水準の維持、地域経済の活性化等が挙げられています。私は、
最低譲渡価格がどのような手法に基づいて算出されるのか、また、ガスの現行料金の
上限設定期間をどれだけにするのか、市の出資比率は柔軟な企業活動を阻害しない範囲内でどのように定められるのかの３点に最も注目しています。これは安心・安全を望んでいる市民にとっても、また応募を検討している企業にとっても重要な項目であると考えます。現在、
譲渡先選定委員会において最終的な議論が進められているとは存じますが、募集要項にこれらの主要項目を定めるに当たっての基本的な考え方についてお伺いし、全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 まず、私のほうからは、金沢市・不
登校民間支援団体等連絡会のことについてであります。連絡会の活動につきましては、昨年12月の設置以降、継続的に情報交換等を行っているところであります。今年度に入りましてからは、コロナ禍で直接お会いしての会合はなかなかできませんでしたけれども、先月、本年度の第１回目の直接顔を合わせての会合を開催いたしました。コロナ禍における不登校児童・生徒への丁寧な支援の在り方などについて意見交換等を行ったところであります。こうした情報交換等も踏まえまして、現在民間団体等と協力し、不登校児における相談先等の情報を掲載した
リーフレットを作成しており、来月の上旬までには完成の予定となっているところであります。この
リーフレット、大変分かりやすい
リーフレットでありますし、多くの方の目につくような場所に置くことも大切なんだというふうに思っています。それらを有効に活用し、社会的認知度が高まるように取り組んでいきたいと考えています。
金沢マラソンについて何点かお尋ねがございました。御案内ありましたように、第５回を終えましてから１つの区切りだというふうに思っています。行政が中心になって行っておりますので、やはり一度区切りでいろんなことを変えていくことが私は必要だという思いを強く持っておりましたので、関係者と相談もさせていただきながら、ロゴであったり
大会イメージ、さらにはキャッチフレーズも大幅に一新いたしました。これからいろんな評価を求めていきながら、さらに続けていきたいという思いでいました。ただ、そんな時期ではありましたけれども、大変残念ながらコロナ禍の渦中に入ることになりました。何とかできないかということを関係者といろんな意見交換もさせていただきましたけれども、
金沢マラソンが高い評価をいただいたのは、私は２つあると思っています。１つは沿道の応援が途切れることがない、併せてボランティアの皆さんの献身的な取組、２つには金沢、石川らしい給食、フードエリア、これが大変高い評価をいただいているところであります。ところが、この２つともコロナ禍におきましては最も気をつけなければいけない、最も自粛が求められるところでありますので、それを抑えてまで
マラソン大会を行うということは、これは
金沢マラソンと言えないのではないかという議論、私もそう思いましたので、今回は中止というふうにさせていただきました。大変残念ではありますけれども、御理解をいただきたいと思っています。来年は何としても行いたい、そのためにも機運の持続と機運の醸成が必要になってまいります。その１つとして、
オンラインマラソンを御提案させていただきました。国内の
マラソン大会が軒並み中止となる中、県内外のランナーの皆さんの目標になればなという思いと同時に、これは議員もおっしゃっていただきましたけれども、１か月というスパンで42.195キロということですので、初心者の方にも挑戦をしやすいですし、なかなか走り切ることは難しいなという方にとっても、42.195キロを１か月ということでしたら、多くの方にとって参加しやすいのではないかというふうに思っています。多くの方が参加いただき、また関心を持ってもらうことによって、来年に向けての機運の維持、機運の醸成につながっていくというふうに期待をしています。 ありがたいことに高い評価をいただいていまして、これもお話しありましたように、募集の当日、２時間余りで5,000人の定員に達したところであります。その後、ネットであったり、また私も直接何人もの方から追加募集がないのかということをお聞きすると同時に、平日の10時という時間でしたら仕事をしている方にとってはなかなかエントリーがしづらいと、学生さんも講義があったりとかしてエントリーがしづらいという声もお聞きいたしました。そんな声をお聞きしながら関係者と意見交換をいたしまして、追加募集をしたいというふうに思っています。追加募集は先着で2,000名の方をさらに追加募集できればというふうに思っています。エントリーは９月18日金曜日午後８時から、先着2,000名様を追加募集していきたいというふうに思っています。改めて多くの皆さんに関心を持ってもらえる、そんなきっかけになればというふうに思っています。 参加される皆さん方には、もうマイペースで走っていただくことができますので、言うまでもありませんけれども、本当にマイペースで体調に気をつけながら走っていただきたいというふうに思っています。また、様々な映像も撮っておりまして、その方が10キロ走ったら10キロぐらいにはこんな金沢市の光景がありますよと、何キロではこんな光景がありますよと、何キロではこんな食べ物が、こんな給食コーナーがありますよということを映像で見ていただきながら、
金沢マラソンを走っている、そんな気分になっていただければというふうに思っています。そんなことを通して
金沢マラソンの魅力、金沢、石川の魅力を感じていただき、来年の大会にエントリーをいただき、今度は実際のコースを走っていただく、実際のコースで沿道応援に参加していただく、実際のコース周りでボランティアに参加していただく、そんなことにつながっていけばなというふうに思っています。 機運醸成に向けて、
オンラインマラソン以外にどんなことを考えているのかということです。実は前回、つい先日、第３回大会からゲストランナーとして
金沢マラソンをお手伝いしていただいています金メダリストであります野口みずきさんにお越しいただきまして、市民ランナーの方を応募いたしまして、160名余りの市民ランナーの方、たくさんでしたので２回に分けましたけれども、２回に分けてランニングレッスンをしていただきました。大変明るい方でして、ランナーの皆さんと気さくに接していただきました。私もこれもネットでいろんな声をお聞きしておりますけれども、皆さん喜んでいただきましたし、来年に向けてのモチベーションにつながったというふうにおっしゃっていただいています。そのほかにも、この５回までの大会で何人ものゲストランナー、さらにはペースランナーに関わっていただきました。オリンピックや世界選手権に出場した選手もたくさんいらっしゃいます。そんな方たちからコメントもいただきたいと思いますし、市民ランナーを激励するメッセージを動画でもいただきたいというふうに思っています。それを公式ホームページでも発信をしていきたい、さらには
金沢マラソンのいろんな取組をホームページやフェイスブックでこれまでも発信をしてきましたけれども、新たに公式ツイッターの運用を開始したところであります。この公式ツイッターを通じて
金沢マラソンのファンであったりとか、今回のオンライン大会の参加者同士で交流する仕組みというものも始めていきたいというふうに思っています。様々な機会を捉まえて、次年度大会のさらなる機運醸成に努めていきたいと思っています。 新しい生活様式におけるスポーツの役割、私はこれまでもスポーツはまちを元気にするということと同時に、都市のブランドを上げていくものだというふうに申し上げてきました。新しい生活様式になってもその思いは変わりません。ただ、競技スポーツということに関しては、それぞれの競技団体が決めたルールがありますので、そのルールの中で競技スポーツを楽しんでいただければというふうに思っていますし、また、応援ということであったり健康増進、楽しむという視点においても、やはり新しい生活様式というものを常に意識しながら楽しんでいただくことによってまちを元気にする、都市のブランドを上げていく、そういうことにつながっていくことを期待しているところであります。繰り返しになりますけれども、来年何としても行いたいと思っています。ただ、大前提は安全と安心感を持っていただくということです。スポーツ庁や日本陸上競技連盟が発表しています感染防止策を施した大会運営のガイドラインを基に、安心して参加していただけるような準備を進めていきたいと思っています。ボランティアの温かい沿道応援やバラエティーに富む給食等は、この状況を見極めていきながら御理解がいただけるような形で工夫をしていきたいというふうに思っています。安全と安心、個性と魅力を引き立たせる、そんな大会になればというふうに思っています。 ガス・発電事業のことについてお尋ねがございました。どのようなことを新会社に期待をするかということです。３つ挙げたいと思っています。まずは安全が大前提でありますと同時に、安定供給と、さらには万が一災害等が起きた場合、その対応策の安全と同時に安心感を持ってもらえるような、そんなことを期待していきたいというふうに思っています。そして既に全国ではもう一般的になってまいりましたけれども、ガス・発電の一体経営による多様なサービスの提供、料金水準の維持というものもやはり期待をしたいというふうに思っています。そして３つには、やはり地元に対する貢献であります。地元の雇用の創出、市内事業者との業務連携、そして何といっても企業市民、法人市民として広い意味でまちづくりに関わってもらえる、まちづくりと連携をできるような、そんな企業であってほしいというふうに思っています。
譲渡先選定委員会において市民から信頼が得られ、エネルギー事業を通じて地域とともに発展していく新会社が公平・公正に選ばれるものと期待をしています。 来年の４月に
優先交渉権者と
事業譲渡契約の締結に向けた基本協定を結び、その後に設立される新会社と事業譲渡の仮契約を締結し、令和３年度において財産の処分議案、ガス供給条例など、譲渡に関係する条例の改廃議案などを上程したいと考えています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育につきまして、大きく３点お尋ねがございました。初めに、大きな１点目として、小中学校の
エアコン整備についてでございますが、１点目に、９月時点での
金沢市立小学校のエアコンの整備状況についてお答えいたします。
金沢市立小学校53
校１分校のうち、８月末までに37
校１分校の
エアコン整備を終え、普通教室893室のうち737室、82.5％の設置率となっております。残りの16
校につきましても工事を鋭意進めておりまして、10月末には全小学校の普通教室の
エアコン整備が完了する予定でございます。 次に、エアコンが整備されていない学校での暑さ対策についてお答えいたします。学校における暑さ対策は極めて大切なことであり、現在、普通教室にエアコンの整備が終了していない学校には、市として送風機を追加配備するなどの対策を講じております。また、各学校では、体操服など過ごしやすい服装で学ぶことや既にエアコンが設置されている特別教室等の有効な利活用、授業中の自由な給水、冷却材の使用など、様々な工夫によって暑さ対策を行っているところでございます。 また、今年の夏の学校での子どもたちの様子についてでございますけれども、各学校では感染症対策を十分講じた上で、学びの保障を図るために８月下旬から学校を再開しております。児童・生徒は学校での新しい生活様式をしっかり守りながら、中学校では９月に行われる運動会に向けて生徒が中心となって一致団結して準備を進める意欲的で元気な姿が、また、小学校でも夏休みに取り組んだ作品の紹介や、夏の思い出について友達の前でうれしそうに話す姿を見ることができました。 また、中学校における
エアコン整備の
スケジュールにつきましては、今回お諮りしております補正予算をお認めいただければ、現在進めている実施設計の完了を待って速やかに工事を発注し、令和３年６月末までに全中学校の整備を完了し、７月から稼働する予定といたしております。整備に当たりましては、各学校と十分に協議を行い、夏休み期間などに音や振動が発生する工事を集中させるなどして、授業や学校生活にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、万全を尽くしてまいります。 大きな２点目として、虐待や心の不安を抱えた児童・生徒の現状についてでございますが、初めに、
新型コロナウイルス感染拡大前後での不登校等の状況の変化についてお答えいたします。不登校児童・生徒が通う
適応指導教室の登録者数は、８月現在で78人となっており、昨年同時期より12人増加はしておりますけれども、相談体制の強化やスタッフの相談技術の向上及び各学校との連携の充実等によって、児童・生徒個々の実情に応じたきめ細やかな相談が行われていると捉えております。 次に、感染拡大期間中の教育プラザへの相談についてお答えいたします。教育に関わる相談の傾向につきましては、学校休業中は家庭での生活が長期化したことから、宿題をやってくれない、言うことを聞かないなど、親子関係等の家庭教育に関する相談が主な内容でございましたけれども、学校再開後は不登校や学習、友人関係がうまくいかないなど、学校生活における相談が多くなってきているというふうに捉えております。新型
コロナウイルスへの対応も長期化が予想されますことから、引き続き児童・生徒や保護者等からの相談に丁寧に対応し、必要に応じて学校や医療機関等と連携を図りながら、適切な相談支援に努めてまいりたいと考えております。 また、
ウィズコロナ時代においての教員の研修につきましては、今年度は感染症拡大防止の観点から研修計画を大幅に見直し、予定しておりました150講座を95講座に精選いたしました。また、研修の実施に当たりましては、会場を分散したり参加人数を制限したりすることに加え、新たにオンラインや動画配信による研修を導入することで、より多くの教職員が学校において学ぶことができるよう、工夫したところでございます。今後も感染症拡大防止や教職員の働き方改革等にも十分配慮しながら、教職員の資質の維持向上に努めてまいります。 大きな３点目として、学校保健室についてお尋ねがありました。初めに、保健室での感染症防止対策と寝具の衛生管理についてお答えします。保健室の感染症対策につきましては、国の衛生管理マニュアルに基づき、可能な限り２方向の窓を同時に開けて換気を行うとともに、保健室内に入る児童・生徒の人数を制限するなどして適切に対応しております。また、寝具につきましては、学校ごとに小まめな洗濯やクリーニングを行うなど、衛生管理の徹底に努めております。 次に、保健室においてのハード面の意識や見直しについてでございますが、６月定例月議会で御承認いただきました学校長の裁量で執行できる感染症対策・学習保障等支援費の活用例として、保健室の布団やシーツ、枕カバー等の購入が可能であることを明記しており、必要に応じて購入するよう通知いたしました。今後も校長会議や小中学校保健部会等を通じて保健室内の感染症対策の意識が高まるよう、指導、助言してまいります。 最後に、本市独自の
保健室感染予防対策マニュアルの作成についてでございますが、各学校では既に発熱や各種感染症発生時における対応マニュアル等を整備しており、加えて、国の衛生管理マニュアルに示されている学校内で体調不良者が発生した場合の対応に基づいて適切に対応いたしております。学校では、学校医、学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備や感染者が確認された場合の連絡体制の確認等についても周知しております。なお、保健室の
感染予防対策マニュアルの作成につきましては、国や県の動向を踏まえ、必要性を十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 新型コロナの感染拡大前後で児童虐待の状況に変化があるのかという御質問ですけれども、感染拡大による学校休業や緊急事態宣言発令のありました３月から５月までにおける本市の児童虐待の対応件数は138件で、昨年同時期の213件より75件減少しております。なお、感染拡大と本市の児童虐待との関連については、特に把握しておりません。 以上です。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 ガス・発電事業の現在検討中の募集要項の状況についてお尋ねがございました。
最低譲渡価格につきましては、複数の手法において算出された事業価値を比較検討し、適正価格の精査を行っております。ガス料金の現行水準の維持期間について、先行事例を参考に検討を進めております。また、国におきましては多岐にわたる監視体制を確立しておりますことから、新会社に対する市としての役割を明確化した上で柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや、経営状況の確認の義務づけを契約書に明文化するなど、様々な条件を組み合わせた検討をしております。 以上でございます。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○喜多浩一副議長 13番小間井大祐議員。 〔13番小間井大祐議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆小間井大祐議員 改めて、おはようございます。 市議会自民の一員として、学都金沢のまちづくりというテーマで質問させていただきます。 歴史的にも多くの高等教育機関を擁する学術文化都市として大きく発展してきたこの金沢市は、現在、18の高等教育機関や専門学校が集積する学都として、約３万3,000人近くの学生が金沢圏域に住み暮らし、学んでいます。県外からの学生が全体の約６割を占める中、毎年新しく約5,000人の学生が夢や希望を持ってこの金沢にやってきます。今年度においては、
新型コロナウイルス感染症という厳しい環境の中で、金沢で学生生活をスタートさせた多くの学生たちに、まずは市長として彼らにどんな金沢を体感してほしいかも含めて、ぜひメッセージをいただきたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 スタートさせたということですから、新１年生に対するメッセージになるかというふうに思います。学校、大学、短大、専門学校に新たに入学したにもかかわらず、ほとんどの場合はリモートの学習であったというふうに思っています。中には金沢の大学に入る予定だったけれども、金沢以外のところでそのままリモートの授業を受けている学生さんもいらっしゃるというふうにお聞きしております。大変申し訳ないという表現は適切ではないかもしれませんけれども、残念な思いでいっぱいであります。ただ、縁あって金沢にお越しいただきました。また、金沢の学校に入ることが決まりましたので、ネットであったり、または時間がある限りにおいて金沢のまちを歩いてほしいなというふうにも思いますし、金沢市であったり、また近隣の自治体も石川県御当局も若い人向けに様々な施策に取り組んでおりますので、どうぞ御自分でも探していただいて、そういうことにも積極的に関わってほしいなというふうに思っています。ウィズコロナの時代ではありますけれども、アフターコロナを見据えた活動のためにも、ぜひそういう活動を積極的にしていただきたいと思いますし、我々はそんな場を提供していきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 学校生活が始まってすぐに緊急事態宣言になりましたので、まだ多くの学生が金沢というものを体感していないと思いますので、温かいメッセージをありがとうございました。 学生と市民との相互交流や学生と金沢のまちとの関係を深めながら、学生のまちとしての金沢の個性と魅力をさらに磨き高めていくことを目的に、学生のまち推進条例が平成22年に制定されました。併せて、金沢学生のまち市民交流館を活動の交流拠点として開設しました。これにより、学生組織である金沢まちづくり学生会議の学生を中心に、まちなかのにぎわい創出のために様々な団体による様々な事業が協働で取り組まれてきました。山出前市長の強い思いの下スタートした学生のまちの推進、それは金沢が本来持ち合わせている学術文化都市としての背景が土台にあるからこその政策で、その後も山野市政の世界の交流拠点としても最も重要な骨格の１つとして引き継がれ、これまで推し進められてきました。条例制定から10年が経過し、昨年には学生のまち推進10周年の記念フォーラムが開催されました。これまでの10年、これからの10年というテーマで行われたということであります。そこで、まずはこれまでの10年を検証する上で、これまで具体的にどのような事業が生まれ、学生会議を中心に延べ何名くらいの学生が関わり、この学生のまちの推進が行われてきたのか、局長にお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 具体的な事業としましては、金沢まちづくり学生会議が地元商店街と連携した夏祭りの開催、まちなか学生交流街マップの作成のほか、町会等と学生をつなぐ雪かきボランティア活動や協働のまちづくりチャレンジ事業での学生部門の創設など、学生と市民との相互の交流、まちなかのにぎわい創出に係る様々な事業を実施してまいりました。これら学生のまちの推進に関わってきた学生数につきましては、定期的に活動しております学生のまちづくり学生会議の構成員だけで延べ約１万人にもなり、イベント等を含めますとさらにその数倍の学生が参加したと学生会議から報告を受けております。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 すごく多くの学生が若者らしい発想で事業を繰り広げてきたということが分かりました。学生たちの事業は、地域やまちなかの課題に対して、または自分たちの学生生活の課題に対して、知恵を出し合ってトライアル・アンド・エラーを繰り返して、時には失敗をしながら今日まで進められてきたんだと思います。この10年間、課題も多くあったと思います。その点をお聞かせください。また、実施されてきた事業は、学生のまちの推進として何か中長期の具体的な計画があって、それを基に学生を導きながら企画し、実行されてきたものなのか、それとも、学生自身が４年間ということで循環していきますので、その年その年の単年度で生まれて実施されてきたものなのか、併せて局長にお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 平成24年に開設した金沢学生のまち市民交流館では、学生のまち金沢の発信拠点としての利用を促進させること、また、地域が抱える様々な課題や問題に対して学生の力を生かし、解決していくことを目指し、活動してきたと考えております。また、学生のまちの推進施策について協議するために設置した学生、地域団体、高等教育機関、事業者等で構成する金沢学生のまち推進会議からの意見や提案のほか、金沢学生のまち市民交流館の運営会議での意見等を踏まえ、事業を推進してきたところでありまして、市は運営費等の財政面で支援しております。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 交流館のコーディネーターの皆さんともちょっと会話をしてきたんですけれども、事業の立案や実施、そしてその成果に連続性がないのが少し課題なのかなというお話をお伺いしました。行政が支援する上では、そういう連続性ということに対してやっぱり新しい取組が必要なんじゃないかなというふうに思います。 市長にお伺いしたいと思います。次の新たな10年がスタートするに当たって、市長はこの条例の制定当時は市議として、その後すぐに市長として、学生のまち推進に携わってこられました。学生のまちとしてこれまでの10年で積み上げてきたものは何だとお考えでしょうか。また、当時思い描いていた学生のまちの将来像は今実現できているのか、お伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 積み上げてきたもの、３つ挙げたいと思います。これは10年前からのことでありますけれども、１つには雪かきボランティアであります。どうしても学生さんというものは、大学の中、もしくは近辺、さらにはサークル活動であったりアルバイト先、その往復が中心になってくるんだと思います。私はそれはそれですばらしい大学生活だと思いますけれども、この雪かきボランティアをすることによって、町会であったりだとか、地域の皆さんと直接触れ合うことになります。名称は雪かきボランティアですけれども、様々な活動に関わっていますし、いろんな事業にお互いに呼び合ったりすることも直接見聞きしております。大変大きな意義があったと思っています。２つ目は、やっぱり局長の答弁と重なりますけれども、まちづくりチャレンジ事業であります。学生さんがまちのいろんな課題を解決するためにアイデアを練って、自分たちも一緒に動くんだという大前提で提案をいただいて、採択されたものもあればされないものもありますけれども、されたものにつきましては行政と一緒に進めてきた、これも大変大きな意義があったというふうに思っています。もう１つは、学生のまち推進会議であります。もちろん行政もバックアップしますけれども、学生さんが主体になっていろんなまちに関わってきました。１つのイベントもされてきましたし、まちを一緒に歩くということも、いろんなことをされてこられました。私はこの３つを最も大きな成果として挙げたいというふうに思っています。将来像に向けましては、これからいろんな議論もしていきながら、さらに学生さんが金沢というまちに関わってもらって金沢のまちを好きになってもらえる、そんなことを計画していきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 今３つ積み上げてきたものをお話しいただきました。そしてその３つをベースにして、これからの10年で学生のまちとして何を実現していきたいのか、そこも改めてお伺いしたいなというふうに思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 実現をしていくために私は１つ課題があると思っていまして、いろんな大学の学生さんが関わってくれています。先輩から後輩にうまくつなげてくれているところもあれば、やはり一生懸命やっていただく先生がいらっしゃる、その先生のネットワークの広がっている事例もあります。逆に言えば、その先生がいろんな事情があって離れるということがあれば、そこが途切れてしまうのではないかなという懸念を強く持っているところでありますし、そういう傾向も既に見られるところでもありますので、もちろん最後は人なんですけれども、特定の方に頼るのではなくて、仕組みとしてつくっていくことが大切だということを、私は私なりにこの10年間強く感じたところであります。今新しい展開といたしまして、先般も挨拶に来てくれましたけれども、首都圏の学生で構成いたします東京石川県学生会の代表の皆さんが、先般市長室にお越しをいただきました。彼らの出身は金沢、石川であって、首都圏の今学校に行っているんですけれども、この金沢、石川に強い思いを持っていただいています。その学生さんの力をお借りしながら、金沢、石川のまちを首都圏から元気にしていく、そんな試みもできないかなということを今考えているところであります。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 どう仕組みとしてつながりを維持していくのかという課題もいただきました。これからの10年はさらに少子化や大学間競争によって、もしかしたら学生数自体も伸び悩むかもしれません。そんな中で、学生のまちを標榜し続ける、または学生に選ばれ続けるためには、やっぱりもっと学生の声を聞くという、そこに尽きるんじゃないかなというところも私は感じております。そしてこれまで多くの先輩議員や市職員の皆さん、そして学生が議論を積み重ねてきました。それを踏まえて、私自身が地域やまちの現場に出て学生と触れ合い、改めて思う次の10年に向け、目指す学都金沢の情景ですけれども、学生が地域に溶け込み、学生がまちなかに集いにぎわう、そんな日常の光景の積み重ねこそ、持続的に地域コミュニティーが活性化され、金沢のまちが発展するというものであります。それを具体的に形にしていくためにはどうすべきか、これまでの10年で積み上げてきたまちづくりの経験、先ほどもお話がありましたけれども、後輩たちに受け継がれていく、そういうまちづくりのアイデンティティーであったりとか文化を土台として、これからの10年、さらに学生のまちを推し進めるためには、やっぱり推進計画というものが必要ではないかというふうに感じています。その時代や情勢によって中長期の具体的な目標、ゴールを設定して、学生がどう市政に関わるのか、どのように市民と協働でまちづくりを進めるかの役割も含めて、しっかり考え行動していくための学生のまち推進計画の策定が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思いますし、その際は、これまで理念条例に近かった学生のまち推進条例を一部改正して、明文化してはどうかなというふうに考えます。併せてお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今年度策定いたします次期協働推進計画の中で、学生のまちの推進のための新たな施策について検討していきたいというふうに思っています。また、条例のことにもお触れでございました。私はやはりまさにおっしゃるとおり、学生さんの意見を聞きながら取り組んでいくことが必要だというふうに思っています。その際、気をつけなくちゃいけないのは、我々行政ももう50代、40代の職員ではなくて、20代から30代の職員が中心になって、学生さんと触れ合いながら意見を集約していくということが必要なのではないかというふうに思っています。また、先ほど10年を振り返ってというふうに申し上げましたけれども、学生さんからすれば上から目線に見えたこともあるかというふうに思いますので、ここはやはり20代、30代の若手の職員、そして小間井議員をはじめ、若手の議員さんであったりとか多くの市民の皆さんに力を貸していただきながら、計画の在り方であったりとか条例の在り方というものを進めていきたいというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 次期協働推進計画のほうで検討いただけるということでありました。その推進計画は、ぜひ若手の職員の皆さんに入っていただいて、しっかりＫＰＩの設定など目標を数値化していき、その達成に向けて産学官、そして地域の連携の下で事業を繰り広げていただきたいなというふうに思いますし、そうすることで次のステージに移行するんじゃないかなというふうに思います。また、検討していくに当たって、今別で進めている金沢ＳＤＧｓ、ＩＭＡＧＩＮＥ ＫＡＮＡＺＡＷＡ 2030であったりとか、そういうものに対してもやっぱり整合性を取っていくということも大切なのかなというふうに思いますし、併せて、いま一度金沢にとって学生の役割であったり、それを支援するための行政の取組の方針であったり、実現したい学生のまちの姿というものは常にぶれてはいけないんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことも次期協働推進計画にしっかり留意されて、明文化をしていただきたいなというふうに思います。私が推進計画の策定で、条例で縛ってでも学生のまちの推進を発展させるべきじゃないかなと感じたのは、条例と仕組みを立ち上げた10年前と同じ熱量というものを今も継続して持ち合わせているのかという、その点なんですよね。私はそれでも今の市政も学生をすごく大切にしていて、これを契機にみんなでまちをつくっていくというそういう機運の醸成に、これからの10年という節目を契機に改めて火をともしていただきたいなというふうに思います。市長、再度お気持ち、思いをお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 10年前は、金沢学生のまち市民交流館という箱も造りましたので、すごい熱量は感じたというふうに思います。今も職員は全く変わらずに思いを持っているところでもありますけれども、いま一度議員の御指摘を受けながら取り組んでいきたいというふうに思っています。私が学生さんにいつも申し上げているのは、少々荒唐無稽なことに挑戦をしてほしいというふうに申し上げています。私はそのほうが学生さんにとってもこれからのいろんなことが見えてくるというふうに思いますし、金沢のまちにとっても大切なことだというふうに思っています。しっかりと伝えていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 学生も失敗を恐れずどんどんチャレンジをしてほしいという市長の思いもいただきました。これまで話をした学生のまちの情景を実現していくためにも、学生が地域へ溶け込むというところ、そしてまちなかに学生が集いにぎわうという以上の２点について、幾つか質問というか、提案をさせていただきたいなというふうに思います。その前に、学生たちの現状ですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で今授業はオンラインのみで、サークル活動も自粛をしてバイトも極力控え、友人がなかなかできない環境の中で、県をまたぐ移動も控えるようにと要請が出ているということで、実家へ帰省もできない学生が多いというふうに聞きます。彼らが本来得るはずだったコミュニケーションの機会というのは失っているわけでありますけれども、ある意味市長もお話しいただいたとおり、学生はたくましいなというふうに思いますし、自ら積極的に人との接点を持つための工夫をしているんじゃないかなというふうに思います。７月に金沢青年会議所が主催をしました大学生を対象のまちづくりオンラインワークショップというものを開催しまして、大学での募集案内をしましたところ、20名近い大学生が自ら参加してくれました。彼らとコロナ禍における学生生活の課題等を共有しながら、学生のまち金沢としてさらに学び暮らしやすい環境はどうしたらいいか、彼らができる地域貢献は何なのかということを議論し、政策アイデア等を発表し合いました。併せて、約100名を超える市内の大学に通う大学生にアンケートを取りまして、そういった課題が学生全般的なものなのかということも検証してまいりましたので、それを含めて議会で質問、そして提案をさせていただきたいなというふうに思います。 最初に、地域コミュニティーを活性化させていくための学生の役割と地域との接点、機会についてなんですけれども、金沢の強みや個性である地域コミュニティーの一員として、学生と市民、学生とまち、そして市民協働を推進してきました。そして、本市と各大学間での地域活性化のための包括連携協定であったりとか、地域と学生、大学間での学生のまち地域推進協定などが締結されました。また、先日行われました協働のまちづくりチャレンジ事業、私も参加をさせていただきましたけれども、学生の部では、すごく意欲ある学生がアイデアをプレゼンされていました。市長は様々な学生の勉強会や意見交換会にも出席をされています。金沢の地域コミュニティーの一員として学生にどんなことを期待するのか、お伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まさに今の小間井議員の質問の中に、私の答弁も含まれているんだというふうに思っています。学生さんにはやはり失敗を恐れずに挑戦をしてほしいというふうに思いますし、関わってほしいというふうに思っています。特に我々よりもはるかにネット環境については慣れていらっしゃいますので、日常的だというふうに思いますので、そういう部分から新たな提案をしていただければと思いますし、そういう部分から金沢のコミュニティーの醸成に力を貸してほしいというふうに思いますし、そういう意味から金沢というまちを新たに展開していってほしいなというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 まさに今御提案いただきましたことを、これからちょっと御提案をさせていただきたいなというふうに思います。雪かきボランティアはすばらしい地域協定の例だと思います。その上で、季節性もある中、学生が得意な分野はまだまだあるんじゃないかなというふうに実感をしています。本９月定例月議会でも、集まっての会議や行事が中止となっている地域の公民館において、今後オンラインでの交流を行うためのＩＣＴ環境の整備が議案として上がっています。ぜひ推進すべき取組だと思いますが、機材のセットアップであったりとか使い方の説明、または立ち上げた後の企画の運営とか、そういったものに関してはきっと課題が山積しているんじゃないかなというふうに思います。そこで、そのあたりは得意分野である学生たちが、各公民館と協働で学生による公民館ＩＣＴ化協定などを結んで、立ち上げてサポートをしてもよいんじゃないかなというふうに思います。市長、いかがでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 教育に関わる部分、公民館、生涯学習の分野でもありますので、教育長からお答えいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今ほどの御提案、しっかりと受け止めました。地区公民館でＩＣＴを活用した学習、また、地区公民館における活動情報の発信をさらに進めていくためには、こういう状況下でもございますので、やっぱり専門的な知識とかＩＣＴのリテラシーを備える学生を含めた地域人材の掘り起こしが大変重要であると考えています。大学生もそうですけれども、地域の青少年がＩＣＴというものをきっかけにして公民館活動に参加するということは、地域の人材育成と活性化にもつながると考えておりますので、学生との連携方策について、これからしっかりと研究してまいりたいと思います。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 オンライン授業が中心でリアルなコミュニティーの環境を求めている学生が多い中で、学生と地域の接点づくり、きっかけづくりとしても絶好の機会なんじゃないかなというふうに思っています。そして彼らの得意な分野で力を発揮できる機会を提供することで、より多面的なまちの推進に広がっていくと思いますし、学生自身も成長につながっていくというふうに思います。そして、教育の分野におきましても、今１人１台ＩＣＴ端末が導入されるＧＩＧＡスクール構想が始まるということですけれども、ＩＣＴのリテラシーを持ち合わせている人材、サポーター不足という大きな課題があるわけであります。端末の初期設定であったりとか、基本的な使い方の指導というものが現場の直近の課題だということをお伺いしました。学生であれば、少しのトレーニングを経ることによって即戦力として、学生ＩＣＴサポーターとして活躍できるんじゃないかなというふうに思っています。文部科学省のほうでも学生への支援を求めていまして、学生のまち金沢だからこそできる学生の得意分野を生かした市民協働であり、一方、学生自身にとっても主権者教育につながる取組だと思っています。まずは何かモデル
校で取組を実施してはどうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今も各学校におきましては、地域の方々やまた大学生の方々に、スクールサポーターとして学習支援などについて御協力をお願いしているところであります。今後、今ほどお話ありましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、やはり学習用端末の使い方を指導できるリテラシーをしっかり持っている大学生等の人材の活用ということは、やっぱりとても大事なことだと思っておりますので、今後、校長会議などを通じながら、各学校に、モデル
校と言わず、学校でそれぞれしっかりと取り組んでいただきたい、そんなことをお伝えしていきたいと思っております。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 恐らく学校の現場としても、本当に人をどうしていけばいいのかなというところで困っていると思いますので、ぜひいろいろ挑戦をしていただきたいなというふうに思います。先月の市長の定例記者会見におきましても、デジタル技術を行政サービスや職員の働き方改革に生かすということで、稲継裕昭氏をスマートアドバイザーとして迎え、推進するという発表がありました。これからの時代、まさにデジタル世代の学生がシビックテックであったり市民協働の中心となり、今後さらに活躍していくと思いますので、ぜひそういうことも意識していただきたいなというふうに思います。 もう１点、大切な視点として、行政側も部局を横断する横の連携が必要だなというふうに思います。学生とのワークショップを経て１つ課題として上がったのが、県外からの学生を中心に、加賀野菜と地元の食材を４年間の学生生活を通して食べる機会があまりないという、そんな声も非常に多く分かりました。県外とのつながりを持って将来の広告塔となる学生に、石川、金沢の食に触れ、ファンになってもらうことも大切です。五感にごちそう金沢を体験、発信してもらうことも協働の１つではないかなというふうに思います。ぜひこういう部局を越えた様々な協働の在り方、連携を通して学生のまちの推進に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも学生さんと共に、金時草や加賀れんこん、メギスといった地元食材を活用した商品企画を行ってきました。料理レシピの開発にも取り組んできたところでもありますので、地味な仕事かもしれませんけれども、引き続きそれは続けていきたいというふうに思っています。部局間を越えたということでいえば、先ほど申し上げましたチャレンジ事業は、まさに所管の部署はありますけれども、提案いただくものによって本当に部局間を越えたいろんな御提案を学生さんからいただいているところでもありますので、そのことをもっとしっかりと伝えていきたいというふうに思いますし、先ほど来、計画や条例のことについてもお尋ねがございましたので、その見直しの中でどんなことができるのか研究させていただければと思います。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 ４年間という限られた中で、多くの学生が金沢を旅立っていくわけなんですけれども、金沢を離れてもファンとして広告塔になってくれますし、そのうちの何人かがそういった様々な部局間を横断した事業に触れ合うことで、参加することで、ここに就職をして将来の金沢の屋台骨になってくれるかもしれませんので、そういったこともすごく重要な視点じゃないかなというふうに思います。 次に、学生でにぎわい、活気あふれるまちなかについて少しお話をさせていただきます。時代が移り変わっても、活力の象徴である学生がまちなかを歩くことでまちに元気を与えてくれます。金沢大学をはじめ郊外へ大学が移転し、金沢の中心部は以前に比べてにぎわいを失っているわけであります。金沢学生のまち市民交流館がまちのど真ん中に開設された背景としましても、そういった学都金沢にふさわしい学生がまちにあふれ、活気あふれる中心市街地という、そういった情景を失っていると、一方で、学生は学校とアパート、マンションとの往復の学生生活であって、先ほど市長が述べられたように、金沢の歴史や文化を体感する、触れる機会がなくなってきたんじゃないかなという、そういう危機感を持ったことも重要な背景なんじゃないかなというふうに思っています。その解決の方法としては、方向性としては、学生にまちなかに住んでもらうということ、またはまちなかに出たくなるように、まちなかが若い世代にとっても心地よい、そういうパブリックスペースとして役割を担っていく、このどちらしかないのかなというふうに思います。今障壁となっている大きな課題の１つが公共交通です。当時の条例骨子案の段階のパブリックコメントであったりアンケートにも、学生のまちなかに送り込む手だてであったり、繁華街へ行きやすくする環境の整備をしてほしいという声が一番多かったというふうに聞きます。それは今の学生も同じであります。市内の大学に通う学生100人に行ったアンケートによっても、学生のまちとして公共交通に問題があるんじゃないかなと答えた学生は80.6％にも上りました。意見を集約すると、価格であったり利便性の面から公共交通機関を利用しづらいというものなんですけれども、これまでもバス賃を安くしたいとか、最終便の時間を延ばすとか、直接的なそういった要望は上げられてきました。ただ、路線の採算性とかも考えて議論をすると、なかなか建設的に前に進まないというのが実態じゃないかなというふうに思います。そこで、市民の新しい公共交通として生まれ変わったまちのりがあります。まちのりを大学門前町へ拡充して、ふだんまちなかに行かない学生を一人でも多くまちなかに呼び込む実証実験から始めたらどうかなというふうに思います。その結果、片道はまちのり、片道はバスという、公共交通のハイブリッド利用がもし学生の間で習慣化されることになれば、その限られたパイを奪い合うという関係ではなく、そういういわゆるカニバライゼーションとかじゃなくて、新規事業の創出を実証できれば、将来的に直接的にもそういう解決策にもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。長年この問題と向き合ってきた市長に御所見をお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も学生さんと話をすると、皆さん口をそろえておっしゃる、特に県外から来られた学生さん、口をそろえて公共交通、都市内交通の課題を挙げられます。いろんな交通実験等々を行っているところではありますけれども、一朝一夕にはなかなか解決ができないんだと思っています。今ほどまちのりを大学の門前町というか、地域にということでした。ハイブリッドの御提案もいただきました。文字どおり既存の公共交通とのすみ分けということも１つの課題だというふうに思っています。決して黒字を目指すというまちのりではありませんけれども、そうは言いながらも、やはり採算性ということも一定程度考えてやっていかなければいけないということ、実は２～３年前、担当部署でこの話題は相当突っ込んで研究もいたしまして、学校側からの意見も聞きましたけれども、まちのりがあったとして、恐らく学生さんが利用したいという時間はほぼほぼ同じような時間帯になるだろうと、学生さんが利用しようと思ったらないと、次の補充されるまでに何時間待たなくちゃいけないということは、これは間違いなく起きてくるので、その場合、ポートの充実をどのようにしていくか、そんなことも課題だということを話しておりました。もちろんできない理由、やらない理由ばかり言っても何にもなりませんので、まちのりのこれからの利用促進のいろんなプロモーションもこれから議論をしていきますので、その中でまずは実験的にであったとしてもどんなことができるのか、そのことを考えていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 私も月額のまちのりの会員でして、まちなかの移動に関しては、基本まちのりで移動していろんな打合せに行っています。今市の職員の方も通勤でまちのりを使う方も増えてきているんじゃないかなというふうに思いますし、今民間企業の方もなるべくまちのりが使える範囲であればまちのりを使おうという、そういう運動もしていると思いますので、市民の足としてまちのりが定着していくということが、すごくこのまちの未来にとって大切なんじゃないかなというふうに思っています。ですので、市民の一員である学生にとってもまちのりが身近な存在であるように、これからぜひ前向きに実証実験をしていただきたいなというふうに思います。 最後に、学生100人に行ったアンケートでは、まちづくりに興味があると答えた学生が79.6％ということで、８割近い学生に上りました。彼らと一緒にその若い力をまちづくりに生かしていくことができれば、まちとしては持続可能な発展は可能だというふうに思います。この10年でその文化は積み上げてこられたのかなというふうに思います。これからの10年はしっかり仕組みを整えて、彼らの成長のためにもまちづくりに結果を出していくことが重要なんじゃないかなというふうに思います。学都金沢は学生の可能性にかける、可能性を伸ばす、そして可能性を引き出す、そんなまちであってほしいなというふうに思いますし、学生のまちの推進がこのまちの最大の強みであるということをいま一度共有して、ぜひ進めていきたいなというふうに思います。この質問を終わります。 次に、市民、観光客のにぎわいと憩いの場としての犀川河川敷の活用について質問をしたいと思います。 まちなかにある街路や公園、広場、民地、空き地などの官民のパブリック空間を人中心の空間に転換して、居心地がよくなる、歩きたくなるまちなかの形成を目指す必要があるというふうに思います。そのためには、公共空間の利活用や地域や民間企業と協働してまちづくり活動を推進していくことが重要となります。にし茶屋街から寺町の建築館、そして寺院群、鈴木大拙館などの回遊性を高めていくためにも、金沢の個性である犀川河川敷を市民や観光客にとってにぎわいと憩いの場としての利活用していくことが、金沢中心部の持続的発展の鍵、厳しく言えば生きる道なんじゃないかなというふうに思います。特に金沢の歴史的、商業的にも魅力の詰まった金沢の中心部に求められていることは、そういったパブリックスペースとしての魅力を引き出して、にぎわいと憩いの交流ができる日常を創出することなんじゃないかなと私は考えます。これは行政も中心市街地も、そして商店街も同じベクトルを持つことが大切だと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まちなかの広場や公園などの公共空間というものは、まちの活性化にとって私は大切なものだというふうに思っています。有効に活用することができないのかなということを、ずっと議論を重ねてきました。そんな中で、昨年度より庁内ワーキングで検討を重ね、モデル事業としてマチノバカナザワというものを実施いたしました。引き続き、様々な施策に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 マチノバの実験のときには、兼六園であったりとか、東山のほうにいろいろ御商売をされているところがあって、すごく面白いなというふうに私も印象を受けました。そういうものがまた犀川河川敷にも広がっていけばいいなというふうに思います。そのためにも、犀川河川敷の回遊性と利便性を高めていくために、ハードとソフトの整備についてお伺いしたいと思います。ハード的な問題を提起しますと、犀川大橋から桜橋までの片町側の道路、犀星のみちにおいて、河川敷に下りようとすると大きな階段が桜橋近くまでないという、そういった点であったり、また、イベントをやるときに必要な電源とか水道、またトイレといったものをどう確保するかなどが挙げられます。併せて、歩ける環境が重要です。河川を取り巻く歩道環境は決してよいというものではありません。そして一番のネックとなるのが法令や許可
申請、管理体制のソフトの問題ではないかなというふうに思います。河川法を含めて国土交通省への許可
申請、そして河川管理者である県への
申請、そして本市と、せっかく河川敷で何かやりたいなというそういう様々なアイデアや提案は生まれても、これらの制約から実施までたどり着いていないというのが実態なんじゃないかなというふうに思います。今後は国・県・市が同じベクトルを持って、犀川の河川敷活用に向けて強い連携が必要だと思います。全国では国土交通省のかわまちづくり支援制度等を利用して、河川空間の利活用に取り組んでいる自治体が増えています。本市が旗振り役として、国・県・市、民間、地域が連携を取って、ワンストップの窓口の構築であったりとか、先ほど述べたハード整備に向けてどのようにこれから計画を実行していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 犀川は金沢のまちづくりにとっても大切だというふうに思っています。特に我々にとっても、建築館が開館いたしました。旧野町小学校にも新たな価値創造拠点をつくっていきたいというふうに思っています。いずれも歩いて数分のところであります。今年度ですけれども、関係課の若手職員のほか、河川管理者の県もオブザーバーとして参加してもらいまして、ワーキンググループをつくりました。犀川周辺エリアの日常的な利活用方策に関する検討を重ねています。今後はモデル事業等を通じ、利用ニーズやハード、ソフトの課題を検証し、県、民間事業者や地域の皆さんのお力もお借りしながら、何とか来年度以降の中で、かわまちづくり計画の作成も視野に積極的に取り組んでまいります。私は、ここは片町の活性化にも大きく寄与するものですし、犀川大橋も間もなく100年という１つの節目の年も迎えますので、その前に大きな進展を見せられればというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 国や県としっかり連携を取れてワーキンググループもつくっているということは、すごく大きな前進なんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひこれからの期待を感じさせていただいております。 最後に、魅力づくりとにぎわいづくりについて、１つ川筋景観の保全という点で気になるのが、堆積した土砂に繁茂する樹木や草です。これは浅野川も同じ状況なんですけれども、本市としてどのように国や県に働きかけているかということをお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 河川に堆積した土砂の除去や樹木の伐採は、景観面のみならず、河川の流下能力の確保の観点からも大変重要と考えておりまして、地元等から御要望があれば、直ちに河川管理者である県に要請をしてきております。近年、県は即効性のある水害対策として積極的に土砂の撤去を進めておりまして、今後とも県と連携を密にし、適切な河川管理に努めてまいります。 以上です。
○喜多浩一副議長 小間井大祐議員。
◆小間井大祐議員 最後にお伺いしたいと思います。今月にそういう実証実験となる犀川河川敷で面白い事業をするということですけれども、その概要を最後にお伺いしたいと思います。
○喜多浩一副議長 鳥倉
都市政策局長。
◎鳥倉俊雄
都市政策局長 犀川周辺エリアの利活用方策の一環としまして、犀川の河川緑地におきまして、今月16日から１週間にわたってモデル事業を実施するものでございます。この事業におきましては、アウトドアでのテントの設営教室、あるいは屋外料理体験、早朝や仕事帰りのヨガ教室を実施するとともに、キッチンカー等の出店に併せまして休憩スペースを設け、憩いとにぎわいの空間を創出することといたしております。 以上です。
○喜多浩一副議長 以上で、13番小間井大祐議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 11番麦田徹議員。 〔11番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 みらい金沢の一員として、以下幾つか質問をさせていただきます。 狭隘道路についてです。 車で入っていきますと道路が狭いなと感じることの多い長町地区で、昨年コミュニティ活性化プランの策定事業の住民アンケートが行われたそうです。住民全員を対象に10代から80代までの400人の回答を集計したものは、小路の除雪についてなど道路事情に関すると予測される意見もあったので、取り上げていきます。このアンケートで不安に感じていること、困っていることに対して、一番多い答えが健康の維持について、２番目が災害の備えや避難、３番目がふだんの買い物についてとなっていました。この２番目の災害時の備えや避難については、狭い道路では消防車や救急車などの緊急車両も入ってこられないといった点では、道路事情が原因とも考えられます。注目したのは、10代から20代の回答の中に介護や世話をしてくれる人がいないとの意見があったことで、なぜこんな若い世代が介護について気にしているのか不思議に思ったのですが、理由は、若い人たちが今の家を出てしまって、親の世代の世話ができないことを心配した意見だそうでした。道路が狭いことだけが原因だとは言い切れませんが、道路事情の問題が単に利便性の問題だけでなく、若い人たちの将来の人生設計にまで影響を与えているとも捉えられます。まず、この意見に対し、市長の率直な思いをお聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 若い方たち、御年配の方もそうかもしれませんけれども、戦災に遭っていないまちですので、狭隘道路は万が一のときの避難路の確保という点で、今まさに御指摘ありました緊急車両の通行という点、また、道が狭いだけに風通し、通風という点にも課題があるということを、特に若い方たちは懸念されていらっしゃるんじゃないかというふうに思っています。狭隘道路の拡幅整備を推進し、安全で安心して住んでいただけるようなまちをつくっていかなければいけないと思っています。ただ、個人の資産に直接関わることですので、丁寧に進めていかなければいけないと思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 それと関連しますが、本市では住生活基本計画で、市民生活を充実させるためには住宅とともに周辺環境も含めた豊かな住生活を目指すとしています。ただ、先ほどもあったように、緊急車両もすんなり入れないような地区については、この周辺環境も含めた豊かな住生活といった点が担保されているのか矛盾を感じます。本市にはこういった幅員４メートルに満たない狭い道路、狭隘道路が公道、私道を含めて400キロ以上残っていると言われていますが、本市でこの狭隘道路に対し解消を目指し、平成20年からまちなか地域でまちなか低未利用地活用促進事業として助成制度を実施しています。その進捗状況をお聞きします。
○喜多浩一副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 まちなか低未利用地活用促進事業の実績状況につきましては、これまで２件の計画認定がありまして、１件は既に２区画の宅地整備を完了しておりまして、残るもう１件につきましては、現在２区画の宅地整備が進められているところでございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 加えてもう１つ、さらには平成24年から狭隘道路整備モデル事業として、狭隘道路の拡幅整備に対し、支援する制度を始めています。狭隘道路解消に向けた取組としてですが、こちらの進捗状況もお伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 狭隘道路につきましては、これまでも寄附を受けた後退用地が路線ごとにまとまった場合には、道路の拡幅整備を実施し、その解消に努めているところでございます。お尋ねのモデル事業につきましては、金石西、横山町及び森山の３地区で、用地提供に支援を行うことによりまして道路の拡幅整備を促進しているところでございます。これまで道路の後退用地や隅切り用地として計40筆、180平方メートル余の用地の提供を受けまして、地区内の約320メートルにわたり拡幅整備を進めてきたところでございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 まちなか低未利用地のほうが２件、そして狭隘道路整備モデル事業が３件といいますと、先ほど言いました400キロ以上残っている部分については圧倒的に少ないと思います。やっぱりもっと進めていただきたいなと思います。さきに触れたアンケートでは、空き家が増えているということを不安に感じているという意見もあったことから、住みにくさの原因の一部とも考えられる狭隘道路の解消は空き家対策にも有効と考えられます。狭隘道路については、建築基準法によって狭い道路で家を建てる場合は建築主が所有する地面を除外し、道路を広くするように定められています。これによる所有地の除外については、建築主の権利に関する理解が得られず、土地の権利や境界にこだわらずに除外した後退用地が曖昧に現況のまま使用される場合も多く、このまま放置すれば空き家の問題も含め、今後ますます複雑な状況になると予想されます。先進的に取り組む長野市などは、除外した土地の処分方法などについて、後退用地として提供者に対し、道路拡幅部分の権利について考える機会を設け、理想的と思える後退用地整備を行っています。住む人にとって安全・安心な道路環境づくりを目指し、本市でも後退用地処分について事前協議の上、後退用地を道路として活用できないか伺います。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 これまでも狭隘道路整備モデル事業に限らず、後退用地が連続的にまとまった場合には道路の拡幅整備を実施してきておりますが、御指摘の長野市など他都市の状況なども参考としながら、今後とも地権者の御協力を得まして狭隘道路の解消に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 民間の土地だということは理解しますが、やっぱり安全・安心、緊急車両がしっかり入れる道路ということは目指していただきたいというふうに思います。 次、いきます。防災についてです。 市長は今年の年頭の言葉として、ハザードマップの浸水予測について触れておられました。その中で、河川はあふれるものとして、現状ではあふれることのない河川の整備はできないという趣旨だったと思いますが、これまでの私の見解と同じで、ようやく行政の後ろ盾ができたように感じました。まず、最新のハザードマップの浸水予測などの説明に対し、市民からはどのような意見があったのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 ハザードマップにつきましては、町会や各種団体への説明会では、浸水想定区域や浸水深が大きくなったことに驚きの声が上がる一方、豪雨災害の危険性につきましておおむね御理解していただいたものと考えております。また、避難所、避難のタイミング、気象情報の入手方法など、実際の避難を想定した質問が多数ございました。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 その意見、しっかりと次に反映していただきたいと思います。かつてハザードマップで危険度が高いとされた地域からは、公表されると不動産価値が低下するなどの懸念があり、公表を控える動きでしたが、本年８月28日から宅地建物取引業法が改正され、住宅地及び建物の売買、交換、賃借を行う物件の位置が洪水ハザードエリアの中であれば、重要事項として説明することが必要になりました。公表されることになったものの、ほかの都市でもハザードマップの地域住民への浸透度を高めるために苦労をしているそうです。周知に向けた本市の取組を地域へ説明しているとしていましたが、コロナ禍の状況での進捗状況をお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は今年１月中、いろんな新年会やいろんな会合で洪水ハザードマップのことを申し上げてきました。梅雨前までに該当する配布されていない地域の全世帯に配布し、それから説明会をさせてほしいということも申し上げてきました。残念ながらまさにコロナ禍になりましたけれども、それでも新聞、テレビ、ラジオ、ネット等を通じて周知を行ってきました。市民の皆さんへの説明会ですけれども、７月の上旬より各校下・地区の町会長会議や開催要望のあった町会をはじめ、地域の防災士会、学校など各種団体に対して、今のところ計35回、延べ1,000人を対象に行ってきているところであります。引き続き説明会を開催し、市民の皆さんと危機感を共有するためのハザードマップの理解を進めていきたいというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 コロナ禍の中、大変だと思いますが、理解を求めることを進めていただきたいと思います。 ちょっと順番が変わるかもしれませんが、お願いします。昨年の台風では、内水氾濫という耳慣れない用語が話題になりました。河川の氾濫ではなく、まちなかの排水が処理し切れずに水があふれてしまうという現象のため、河川の状態ばかりに気を取られていて、知らず知らずのうちに水が上がってきたという被害も報告されています。内水氾濫については、洪水ハザードマップと違った対応が必要になると思いますが、どのような対応になるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 本市の水害ハザードマップには、県が公表した洪水浸水想定区域に加え、内水氾濫による想定浸水区域、深さや過去の内水の浸水実績を併せて記載しております。また、内水氾濫が発生する仕組みや注意点なども明記しておりまして、現在実施している説明会の中で、内水氾濫の危険性や避難行動につきましても周知に努めているところでございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 続けて、ハザードマップも万能ではないようで、宮城県丸森町などは、マップ想定の範囲外で住宅地や田畑が浸水する被害も起こったそうです。これは河川の規模が比較的小さい支流の氾濫によって起きた被害で、そもそもハザードマップではこうした小規模河川を浸水想定の対象としていないようですが、小規模河川については浸水想定はされているのか、どのように対応していくのか伺います。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 本市における洪水浸水想定区域図は、県が二級河川の中から対象河川と区間を
指定し、犀川、浅野川、森下川、伏見川など９の河川について作成しております。これ以外の小規模な二級河川につきましては、今年６月に国から氾濫推定図作成の手引きなるものが公表されたところでございまして、今後、作成主体である県の動向を注視してまいりたいと考えています。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 国からちょっと遅れ遅れになっているのかなと思います。今回のハザードマップでは、洪水の浸水想定区域内にある場所が避難所として載っています。実際に今年の７月の豪雨でも、洪水でなく地震で使う避難所に逃げ込む方がいたそうで、水害のときには浸水の心配がある区域に避難所は開設できないと思います。私の地域の避難所も、先ほどあった小規模河川の横に避難所がある状況でして、やはり考えていただかなければならないと思います。地震による避難所と水害による避難所の区別が必要と思いますが、どのように対応されているのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の
指定避難所は、地震、津波、洪水及び土砂災害に対してそれぞれの避難所を
指定し、地域防災計画に記載し、地域の自主防災組織に周知をしているところであります。私先ほど地域の皆さんへの説明会とお話いたしましたけれども、やはり我々行政はいろんなこういう避難所とかをつくりますけれども、やはり地域のことを一番御存じなのは地域住民の皆さん方ですので、地域住民の皆さんにお集まりいただいて、もちろん行政もそこで説明を重ねながら、地域の皆さんにとって自分の家庭、自分の町会、自分の
校下が避難をするときにどこがいいのかということを、地域の皆さんで御理解をいただくことが最も大切なんだというふうに思っています。その場合、ここがいいというふうに
指定してあったとしても、自分の家庭はここよりもこっちに行ったほうがいいとか、それはやはり地域の皆さんが一番御存じかというふうに思いますので、その場合、知人のところであったり、友人のところであったり、そんなところに避難することも私はあっていいというふうに思っておりますので、そんなことも踏まえて周知をしていきたい、その意識を、危機感を共有するためにも、できるだけ説明会の場をつくっていただければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今ほどありましたように、地区の避難所は地区で考えるというところだと思います。ただ、地区の自主防災組織で検討が必要になると思うのですが、危機管理の観点から、市としてもフォローしていただきたいと思います。どのような状況になるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 そのとおりだというふうに思っています。地域の皆さんが地域のことを一番御存じで、自主的に御判断いただくんですけれども、やはり行政にいろんなデータがありますので、しっかりフォローしていくことが大切だというふうに思っています。地区防災計画の中に危険箇所の
指定を記載いただくことも重要だというふうに思っています。その進め方の助言であったり、また、現実に講師の先生を呼んだりするためには費用もかかったりします。会議を招集するときにも経費がかかったりいたします。また、物を作ったりするときには印刷のお金もかかったりすることもあります。そんなときには、自主防災組織への助成制度を活用いただければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に地域で考えても、なかなかここがいいとは思いながら形にしていきにくいところがありますので、フォローをお願いしたいと思います。 次、いきます。金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例では、避難支援等関係者について、民生委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織、消防団、その他の避難支援等の実施に関わる関係者で、規則で定める者とされています。ある自主防災の会長から、最後の部分のその他の避難支援に携わる関係者について地域交番の警察官を加えて、避難行動要支援者名簿を提供できないかとの問い合わせがありました。この会長もこれらの名簿の扱いについては個人情報の保護の問題があることは理解しているとした上で、防犯はふだんからの取組が重要との考えからの御意見でした。この会長を含め、自主防災組織の会長はほとんどの地区で町会連合会の会長が兼任されているのが通常となっているようで、ふだんから地域の住民のために汗をかいている会長が地域の安全・安心を考えるとすれば、防災も防犯も関係なく、地域の組織総動員でのふだんからの取組が重要と考えるのは理解できます。個人情報の問題は理解できるのですが、こういった際の名簿の提供ができないものか、また、できないのであれば、地域と警察との連携に市としてバックアップができないのか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 避難行動要支援者名簿は、御存じのとおり、災害発生時の避難を円滑に行うため、平常時において御本人の同意を得た上で、自主防災組織や民生委員等に限定して提供しているものでありますので、ここは御理解をいただきたいというふうに思っています。ただ、やはりお話のように、防災も防犯も安全という意味では全く同じであります。特にお年を召した方たち、また支援が必要な方たちにとっては、警察との連携も本当に大切だというふうに思っておりまして、地域の課題を話し合う地域ケア会議、地域福祉座談会などに地元の交番の警察官に御参加いただく機会を増やすなど、地域と警察の連携強化に引き続き取り組んでまいります。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり会長さんは望んでいらっしゃるので、またいろんなところからのフォローもお願いします。危機管理の観点から、現在地区防災計画策定マニュアルを基に各地区の自主防災組織の防災計画の策定を進められているようですが、このマニュアルの中でも地域交番などとの連携にも触れたらよいと思いますが、伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、地域防災計画は地区ごとの地域実情に合わせてつくっていただくようにお願いしているところであります。その中で、地域交番の役割や連携について記載していただくということも、私は重要なことだというふうに思っています。日頃の活動で地域の皆さんと警察、交番と密接な連携を取っていただくということは、万が一の際の力強い支援になってきます。防犯、防災、いろんな面においても大切なことだというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に地域では地区の交番と連携を取っているので、その辺を緩く見ていただけたらなというふうに思います。個人情報の観点から名簿の開示が難しいということであれば、個別の対応が求められます。2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が策定され、災害時に迅速かつ円滑に要支援者の避難支援を行うためには、個々の要支援者についてどのように支援するかを平常時から定めておく必要があるというふうになっています。本市での進捗状況をお伺いします。
○喜多浩一副議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 本市では、これまで避難行動要支援者名簿の毎年の配布に併せまして、個別避難支援計画の作成方法も盛り込みました避難支援に関するマニュアルを配布し、計画作成を促してまいりましたが、各地区ではあまり進んでおりません。現在、新たなマニュアルとして、今年３月に作成しました名簿活用ガイドブックを配布するとともに、説明会を随時行いまして、計画作成についてもお願いをしているところであります。また、今年度は計画作成も含めた名簿活用のモデル事業を市内２地区で実施しているところでございまして、その成果を基に、今後全ての地区で計画作成を進めていくこととしております。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 あまり進んでいないようですが、宮城では結構取組が進んでいるみたいなので、よろしくお願いします。埼玉県の久喜市では、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、独居世帯を対象に、平常時の見守りを行う高齢者見守りネットワーク事業と、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの災害時要支援者を支援する災害時要援護者事業を実施していたのですが、民生委員、児童委員、区長、自主防災組織の代表による会議において２つの事業を別々に行うことに疑問の声が上がり、平常時の見守りと災害時の安否確認を併せて行う新たな体制として、要援護者見守り支援事業として統合したそうです。本市に当てはまる事業ではないかもしれませんが、私の地域でもコミュニティーを継続する中で、似通った事業などは同じ人ばかりが負担しているように感じています。事業統合などの見直しも検討されるべきと思いますが、お伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 高齢者見守り活動、要支援者の避難支援活動が地域の方の負担になっているということ、実は私もお聞きしているところであります。少しでも行政としてもバックアップ体制を整えていきたいと思っています。避難行動要支援者名簿のほかにも、独り暮らしの高齢者を見守るための世帯状況や緊急連絡先を掲載した高齢者福祉保健台帳というものがあります。それぞれの目的に応じて活用されています。統合してほしいという声もお聞きしているところでもありますけれども、ただ、対象者も違いますし、掲載内容も異なっておりますので、事業の統合はなかなか難しいのではないかなというふうにお聞きしています。ただ、やはりお世話いただく方の負担の軽減ということには意を用いていかなければいけないというふうに思いますので、どんなことをすることによってそのお声にお応えができるのか、しっかり研究をさせていただきたいと思いますし、現場の意見をお聞きしていきたいと思います。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に、いつの会合も同じメンバーが集まっていたのが３日続いたりということもありますので、できれば統合を考えていただきたいというふうに思います。 では、次、いきます。公共事業についてです。
コロナウイルスの問題では、建設業界は屋外で作業することもあり、これまでは比較的影響は少なかったようでしたが、長引く自粛ムードで全体的な景気の停滞を招き、民間企業の設備投資も抑えられることが予想されています。今のところ影響の少ない建設業界でも、民間投資の減衰は大きな不安材料となっていて、まだ元気なうちに公共工事の発注を増やすことで新たな雇用を生むことも予想されます。思い切って公共工事の発注を増やしていただくことを望みますが、お伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今年度当初予算に加えまして、３月補正予算への前倒し分から今回お諮りしています補正予算計上分までを合わせて313億円の公共事業費を計上するとともに、厳しい経済状況を配慮し、できる限り切れ目のない発注に努めてきました。先般、中期財政計画のローリングを行いました。計画期間５年間の平均で、中核市平均を大きく上回る公共事業費を確保することとしています。引き続き公共事業規模を確保すると同時に、コロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済を下支えしていかなければいけないと考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 平準と、ならして発注という言葉がありましたが、これまでも年度末に工事が多いとの指摘が市民の皆さんからもありました。事業者からも、新年度の発注までの天気のよい４月から７月までが端境期となるのはもどかしいという、平準化を望む声がずっとありました。国土交通省では、施工期間の時期の平準化を図るため、建設業法や品質確保に関する法律、入札契約適正化法などを令和元年６月から数度にわたり変更、改正され、公共工事発注者において施工時期の平準化に向けた取組が強化されています。さらに、地方自治体の平準化に向けた取組を平準化率として数値化して公表しています。平準化率とは、４月から６月期の工事の平均稼働件数を年度全体の工事平均稼働件数で割ったもので、４月から６月の稼働件数が多ければ数値が高くなり、工事の早期発注状況を表す指標と言えます。平準化を都道府県別で見ていくと、全国平均が0.75となっていて、石川県が0.71と若干少ない状況で、市町村別では、本市は0.64と全国平均より0.1ポイント低くなっています。小松市は0.75と高いのですが、債務負担を設定しているので財政的な負担も考えると手本とは言いづらいのですが、福井市は債務負担もなしに0.83と高いポイントとなっている点は、見習う点があるのではないかと思います。本市で施工時期の平準化に向けた取組についてお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでもできる限り平準化のために、議決後速やかに発注できるよう準備を進めておくなど、公共工事の早期発注に努めてきたところであります。これに加え、今後国の経済政策に呼応した補正予算への前倒し、そして今ほどお触れでした債務負担行為であったり繰越明許費の適正な設定等を行うことにより、御指摘もいただきましたさらなる平準化に努めてまいります。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 年度当初に発注しようと思うと、準備は前年度に行って年度末の忙しい時期の準備となったり、また、人事異動で変わってしまうというところは問題が多くあろうかと思いますが、やっぱりその時期に工事ができるというのは理想的だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。福井市では、数値が高いものでもありながら、さらに新たに余裕期間制度を導入しています。余裕期間制度とは、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るために、全体工期の範囲内で受注者が工事の着手時期と完成時期を設定することができる制度で、発注者側からも先ほどの時期のことを考えるとメリットがあるのではないかと思いますが、本市での余裕期間制度の導入についてお考えをお聞きします。
○喜多浩一副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 余裕期間制度につきましては、石川県では本年６月から土木工事を対象に試行を始めておりまして、その試行状況を参考に、制度の導入について研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 福井は今年からもう既に条例として動いていますので、もっとできれば取り組んでいただけたらなというふうに思います。 次、除雪についてです。 私は豪雪となった2018年の当時から、除雪の話は雪のない時期にすべきと言ってきました。大雪の後、２年連続で雪の降らない冬が続き、雪の恐ろしさが忘れられそうな上に、
コロナウイルスという新たな恐怖が発生したためますます関心が薄くなりそうですが、雪に対しては毎年しっかり準備すべきと思っているのでお伺いします。除雪体制の準備に当たり、2018年の豪雪については、初期判断として災害という対応をすべきだったというふうに思っています。例えば一晩に50センチ以上降った場合は災害に準ずる対応をするなどの考え方がないか、御所見をお伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 御指摘のように、相当の積雪が見込まれる場合、金沢市道路除雪計画に基づきまして、委託業者に対し迅速な対応を要請するほか、関係部局の準備体制の確立、関係機関との連絡調整に加えまして、市民に対しても除雪マナーの向上を周知しながら万全な除排雪体制を整えたいと考えています。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 雪については、１週間後に動いても雪はなくなっている状況なので、やっぱりその降った瞬間に始めることが一番大事だと思います。初動に向けての取組をぜひお願いしたいと思います。本市では、平成20年度から除雪機械の維持に必要な経費を固定費として保証する固定費制度が導入されています。まず、この固定費制度を採用しているのは委託業者の何割なのか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 令和元年度におきましては、委託業者164社の中で、固定費の契約を選択している業者は74社で、その割合は45％でございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 半分に満たないですね。一般に除雪機械と言われているホイールローダーは、冬以外の時期の稼働が極めて少なくなっているため、事業者は除雪のためだけに保有することになります。事業者によって自己所有しているところや冬期間だけリースしているところなどもありますが、どちらにしても、冬の雪の降る時期にその機械を保有するならば、大きいもので100万円近く経費としてかかってしまうという負担もあります。固定費でありがたいんですが、全額が認められるわけでもなく、車両の維持費を考えると、契約のほうについては距離要件や保有台数を考慮し、見直ししてほしいとの声がありますが、見直しの考え方についてお伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 暖冬にありましては、除雪機械の維持管理費が負担となることは十分承知しております。御指摘の件につきましては、他都市の事例なども参考としながら研究させていただきたいと考えています。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 固定費についてですが、これを選択しなかった場合、今年のように雪が降らずに出動しなければ維持費をかぶってしまうことになります。逆に、固定費を選択した場合、豪雪になったときは出動しても燃料代で終わってしまうといった状況は、固定費を選ぶか選ばないかで賭けに近い状態です。雪が予想されれば前日から待機して、暗いうちから出動し、市民の通勤時間までには除雪を終えるように取り組む事業者は、地域貢献として作業をしていて、除雪で利益を上げようというふうなこともそれほど思っていません。地域貢献の作業が賭けになってしまうというのは違うと思います。降雪量によって委託業者が不利にならないような契約内容の見直しができないか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 これまでも契約内容の見直しは必要に応じ行ってきたところでありまして、これからも同様でございます。本市では山間部から海浜部までを有し、地域により降雪量が異なるほか、委託業者の機械保有台数の保有状況が様々でございます。そういったことから、契約内容の見直し時期については各年度ごとでの対応となることを御理解願います。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今ほども言いましたが、固定費を選ぶか選ばないかで賭けになるというのは、どうも行政の対応としては少し違っているかなというふうに思いますので、またこの後、契約内容の見直しをよろしくお願いしたいと思います。 私の質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、11番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○
野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○
野本正人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番新谷博範議員。 〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 質問順を変え、ガス・発電事業の譲渡からです。 今月８日、内閣府発表実質国内総生産年率換算が28.1％減の戦後最悪、消費、設備投資総崩れです。リーマンショック以上、最悪の経済環境です。仙台市は３年、福井市は４年の議論の末、リーマンショックにより民間譲渡計画を一旦凍結しました。この譲渡案が発案されたときとは大きく経済情勢が違います。市長の令和２年10月事業者公募、本年度決定に影響はありますか、伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長
民間事業者向けの現場見学会への参加企業数、さらにはその見学会参加企業を対象とした聞き取り調査の結果から、
新型コロナウイルス感染症による企業の投資意欲への影響は小さいと、
公営企業管理者からお聞きしているところであります。引き続き経済情勢の行方を注視しながら、しっかり準備に取り組んでまいります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 試算簿価180億円以上の取引のため、２億円の事業譲渡アドバイザリー業者は正確な市場評価ができない、そして延期や中止の提案はありましたか、伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今ほど市長が答弁いたしましたように、先般行われました現場見学会、またその聞き取り調査の結果から、参加した事業者のほうからは市の譲渡の基本方針につきまして、いずれの企業も前向きな受け止め方でございまして、また、募集要項の今後の公表に向けて検討を進めていきたいといった企業が大多数でございまして、そうした状況も踏まえ、企業の投資意欲への影響は小さいというふうに分析しているところでございまして、現在、
譲渡先選定委員会におけます
最低譲渡価格の検討に必要な事業価値の評価に取り組んでいるところでございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 影響じゃなくて、これは売手と買手の問題ですから、買手は安く買いたいわけです。売手は高く売りたい。金沢市民の財産ですから、やはり高い時期に売らなければいけない。この根本である、議案発案者である企業局経営企画課から、事業者選定の延期や譲渡計画の凍結提案はありましたか、伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 繰り返しになりますが、
民間事業者向けの現場見学会、そしてそこでの聞き取り調査、そういったものの状況も踏まえまして、現在のところ、
新型コロナウイルス感染症による企業の投資意欲への影響は小さいというふうに考えておりまして、現在の
スケジュールを変更するつもりはございません。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もともとこの譲渡案は経営企画課が発案したと、だから私が聞いているのは、経営企画課からこの凍結とか、事業、ちょっと危ないのではないかと、そういう提案はあったかを聞いているんです。あるかないかです。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 ございません。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 おかしいですよね。全然経済情勢が違うわけですよ。それを今のときには何の関係もないと、提案もしないと。なぜ急ぐのか。両事業の市場価値算定や新会社への出資比率の検証など、未解決、未説明の問題が山積みです。少なくとも今年度の事業者選定行為は延期すべきです。見解を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 事業価値の算定につきましては、固定資産帳簿価格や類似企業の財務状況、それらを参考にするなど、複数の手法を用いまして事業価値を算出し、現在
譲渡先選定委員会で比較検討しているところでございます。また、出資比率でございますが、新会社に対する市の役割を明確にした上で柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや、経営状況確認の義務づけを事業譲渡の契約書に明文化するなど、出資の条件、そして契約条件とを組み合わせた検討をしているところでございまして、参加資格基準や事業承継者の選定基準なども定めまして、10月に募集要項を公表する予定でございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それもおかしいです。市場評価というのは経済情勢が大きく反映するんです。市場評価が今のような経済情勢の中で高くなると思いますか、低くなると思いますか。市場評価ですよ。もう一度答弁をお願いします。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 現在、選定委員会の中で複数の手法を用いまして検討しているところでございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私が言っているのは、売却に別に反対をしているわけじゃないんですよ、譲渡に。正確なる公平・公正なる市場評価が得られない、それをおかしいと思わないのかと私は聞いているんです。もう一度原点から質問しますと、本市ガス事業は製造、流通、販売を一貫して行っている一方、発電は製造、卸のみだと。抱き合わせ譲渡するその理由が不明確です。電力小売業者に都市ガス販売を抱き合わせにするなら、ガス事業は単体売却が合理的です。一方、発電事業は持続可能なクリーンエネルギーであり、かつ無借金経営であり、市場の将来性が明るいものです。事業者選考委員会を含めてこの抱き合わせ譲渡は見直す議論はありましたか、なかったですか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 新谷議員まさにおっしゃいましたように、金沢市は電気は卸であります。電気の小売の自由化というものが2016年になされたところであります。そして2017年にはガスの自由化がなされたところであります。全国でも既にガスと電気のセット料金というものが多く出されているところでもあります。サービスの多様化が図られるところでもありますので、私はこれからの時代、強い総合エネルギー企業への転換というものが求められてくる、私はこのタイミングだというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 発電事業は２割です。それで小売業者は北陸電力の独占です。金沢市発電事業の経営環境は、発電、送電、売電事業の分離化により、長年の北陸電力による独占購入、独占送電の呪縛から離れることができます。電力自由化は、金沢市において初めて自由に電力を売買できるチャンスです。加えて本年７月、国は石炭火力の休廃止を表明し、石炭火力による発電電力量５割依存の北陸電力は、発電転換が大問題です。ゆえに、水力発電事業は今まで以上に金の卵を産む将来性の高い事業です。さらに、地産地消に言及された譲渡理由は、金沢市内限定、電力小売業者を公募すれば、全く問題はないです。よって、発電事業の売却は、現状では抱き合わせでなく、延期すべきです。所見を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 全国的に総合エネルギー市場が進展していることを踏まえますと、ガス・発電を合わせて事業譲渡することによりまして、今御指摘ありましたけれども、いわゆる電力の地産地消の実現だけではなく、ガス事業との一体経営によるサービス提供が可能となりますことから、市民生活や産業活動のさらなる向上、発展が期待できると考えておりまして、延期は考えておりません。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金沢市は全国でも珍しい市での発電事業であります。そういう発電事業とガス、売電事業の抱き合わせ、過去に前例がありましたか。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 これまではないと認識しております。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 前例がないのにその自信はどこから来るのか、全くもって話がおかしいです。新設の株式会社への譲渡について、新設株式会社形態での経営コスト比較、将来の経営安定性における定量測定がなされていない段階で市民の経済的負担が今よりよくなる確証の説明がない。加えて既存の株式会社が参入できない理由が不明確です。要するに、この新会社も結局は大会社が何十億円という大きな出資をしなきゃいけない。大会社による構成です。経営の柔軟性を高めるデメリットとして、株式の売却、会社の解散・合併、公租公課による経営圧迫、不採算地区からの事業撤退をどのように考えているのか、見解を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 譲渡の基本方針では、事業承継者の選定要件といたしまして、安定供給、保安の確保、サービス向上、料金水準維持などを求めております。御指摘の株式売却や第三者への事業譲渡につきましても、何らかの制限を設けることが必要と考えておりまして、現在
譲渡先選定委員会のほうで検討しているところでございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 おかしいですよね。そんな制限に法的拘束力を持たせることができますか。もう一度説明を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 これまでの事業譲渡した先行例も踏まえますと、一定の期間、先ほど申しました第三者、あるいは株式会社への売却といったようなことについて、期間制限を設けている例が多くございますので、そういったことも参考にしてさらに選定委員会のほうで検討してまいります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 答弁が違うんですよ。法的拘束力があるかないかを聞いているんですよ。もう一度、答弁をお願いします。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 通常は事業譲渡の契約書の中でそういった項目についてうたって、確認をするという形で担保されるというふうに考えております。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに法的拘束力はないということをお認めですから、本市は新設株式会社の株式を取得予定ですが、市場価値最低200億円以上の株式を取得するには、膨大な取得費用が想定されます。そして、金沢市の財産がその資本金として眠ってしまうこと、その取得も過半数以上の取得がない限り、何の発言権も実行力もないことは社会常識です。さらに、株主として先ほども言いましたけれども、法的拘束力を持たせられない、株式所有比率に経営への発言権は担保できません。見解を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 譲渡の基本方針では、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資するとともに一定期間経営状況を確認することとしておりまして、現在、選定委員会のほうで出資条件、そして契約条件とを組み合わせた検討をしているところでございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 選定委員会がこの危険性を議論していないということですか。
公営企業管理者、もう一度答弁をお願いします。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 市として定めました譲渡基本方針をベースに、現在、選定委員会のほうで出資についての議論が行われているところでございます。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 自由性、自由性と言うけれども、その自由性には今の市民の財産が民間財産に移行してそれが減る、サービスも減るかもしれない、その危険性を減らす担保が必要だと、それを持たせる議論がなくして何の選定委員会ですか。もう一度私この点で根本から、この譲渡の動機の不透明さです。昨年３月、選挙１か月前に突如ガス・発電事業の在り方を検討することが市長により表明され、その翌４月から提案した
公営企業管理者と担当副市長、この２人が交代、企業局経営企画課の発案責任のみが残った。その後、民間への譲渡との結論だったが、有識者を入れて検討する段階で提案責任者が交代している。当時の担当副市長は今いない。当時の
公営企業管理者は今いない。そのこと自体が問題です。所見を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 いずれも任期満了に伴いまして新たに選任、任命したものであります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 200億円以上の取引ですよ。それを提案した責任者を任期が来たから交代したと。今それに責任を持たない担当副市長と
公営企業管理者がそれを実行すると。非常に違和感があります。 それともう１つ、多数市民の理解です。パブリックコメントを実施している、そう言いますけれども、現在のコロナ禍を想定した状況でのパブリックコメントではない。今とは違う結果が出る可能性大です。先ほどサウンディング調査と言いましたけれども、パブリックコメントが今の段階でされていない。現在の経済情勢では事業の市場評価と財産価値が下がり、より高く譲渡できる機会の損失が発生するおそれがある。長年にわたる、100年以上にわたる市民財産を売却、譲渡するという意識があれば、延期して経済情勢の行方を判断すべきではないんですか。見解を伺います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 先ほども申し上げましたが、企業の投資意欲への影響は小さいというふうに考えております。引き続き御指摘の経済情勢の行方を注視しながら、事業譲渡に向けた準備に取り組んでまいります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 小さい、小さいと、１％違うだけで２億円違うんですよ。普通の人の生涯年収、２億数千万円です。小さいというその基準がまず曖昧だと、少しでも高く売る、100年以上にわたる市民財産ですよ。少しはその責任、売却する責任を感じないんですか。もう一度、
公営企業管理者、この少しというその言葉が私おかしいと思いますよ。いかがですか。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 影響は小さいというふうに判断しておりまして、先ほども申し上げましたが、現場見学会、そしてそこに参加した事業者からのヒアリング、そういったことも総合的に勘案し、引き続き準備に取り組んでまいります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 先ほど言いましたけれども、売手と買手、この情勢で自分の１つしかない、２つしかない宝石を売るときは普通考えますよ。もう売ったら返ってこないんですよ。不可逆性があるわけですよ、このディールというか、取引には。それを少し小さい。少しでも高くというのが当たり前でしょう。 次です。市長の任期です。令和４年度は、条例により現市長の任期最後の年度です。その年度予算に間に合わせるにはこの
スケジュール、譲渡時期をずらせない、かつその莫大な売却益を計上することが考えられます。その予算を何らかの公共施設整備に手当てする思惑が見えます。見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 そういう予見はありません。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 根本的にこの譲渡案は経済界からも市民からも誰からも要望されない、先ほども言いました企業局の一経営企画課が、仕事以外に少しずつワーキングチームもなしで少しずつ検討していた、それを提案したら
公営企業管理者は承認し、担当副市長に承認をもらい、市長に承認をもらったと、こんな経過ですよ。誰のための譲渡なのか、全く分からない。そしてこの予算、この売却益、偶然かもしれないけれども、市長の任期の最後の本予算の編成時期に合っている。非常に不可思議さを感じます。おかしいことはおかしいです。取引の不可逆性、先ほど言いましたガス・発電事業の在り方検討から売却まで、譲渡まで、現在の
スケジュールでは市長及び議員の任期期間中に完結する予定です。この期間の取引は市民の政治判断を受けない、市民意見の反映たる選挙がないことになります。一度売却すると二度と戻ってこない市民財産の譲渡は、少なくとも次期市長選挙の結果を待ち、次期市長に選択肢を残すことは民主的であると考えます。見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 選挙をにらんで何かをしているということは全くありません。2016年、2017年と電力の小売、ガスの小売の自由化がなされました。それに合わせて市民にとって最も望ましいのはどういう方向なのか、そのことを慎重に議論しながら取り組んできていることであります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私が言っているのは、市長の公約にもないこの両事業の売却、最後の任期の市長が、今まで過去営々と市長、そして議員、そして公営企業局の職員、みんなで守ってきたこの市民の財産をある１期でなくしてしまう。私は言っているんですよ、次の次期市長が選択肢を残す可能性はつくるべきか、つくるべきでないのかと聞いているんです。もう一度お願いします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど副市長や担当の課長のお話をされました。市長選挙のお話もされました。私はそういう基準では見ておりません。法律を受けて、そして市民が最もメリットを享受できるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市民、市民と言うけれども、実際問題としては、この問題は市民にとって優先順位の低い問題で、関心も低いです。やはりきちっとした民主的な手続を取って市民の大多数の理解を得る、その１つの機会が私は次期市長選挙、別に住民投票をしろと言っているわけではないです。ただ、その次期市長が選択肢を持つことは、民主的に必要ではないかと聞いているんです。必要ないと思いますか、必要あると思いますか。イエス、ノーでお答えください。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 イエス、ノーだけでは誤解を受ける可能性がありますから、丁寧に答えたいというふうに思います。誰が市長だとか、誰が担当副市長だとか、そういう基準で考えているわけではなくて、法律の改正を受けて、最も将来の市民にとって望ましいことはどんな施策なのか、そのことを考えて決断をしているところであります。そして議会の皆さんにお諮りをしているところであります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この任期の終わった将来は、次期市長が金沢市民の将来を考えるわけでありまして、その市長に私は選択肢が１つ残るべきではないかと。私はこの事業譲渡、このコロナ禍もありますけれども、半年、１年延期して、また市場評価が、経済情勢が通常に戻るまで待つ。先ほども言いました仙台市、福井市、しっかりと市場価値を見極めるために凍結している前例があります。もう一度、おかしいことはおかしいこの譲渡
スケジュール、議会に条例変更の提案をして、それをする議員の正確なる見識と判断を仰がなければいけない、行政サイドの提案が市民の多くの理解を得る。市民に一度審判を仰ぐ必要があると訴えておきます。 それでは、次に、大きく変わりますけれども、道路・交通政策です。 金沢市内の道路状態は問題です。国道、県道、市道で構成される道路網ですが、その道路はひび割れ、管工事の継ぎはぎ補修により、その外観は金沢市の都市美観を損ねています。特に兼六園と石川門の間や武蔵からひがし茶屋街を結ぶ道路は、観光地金沢の顔の道路にかかわらず、道路状態と外観がひど過ぎます。金沢の道路状態を伺います。
○
野本正人議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 国・県・市の各道路管理者におきまして、計画的に道路の整備、補修や緊急的な修繕工事が行われているものと認識しております。なお、御指摘の石川門の下の県道では現在ライフラインの耐震化工事が、また、武蔵、橋場間の国道では無電柱化工事が行われておりまして、今後適切に舗装復旧や整備が行われるものと考えております。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 マラソンをもししていても、この道路状態、私自身、恥ずかしいです。その道路補修の在り方です。道路ひび割れにアスファルトを流し込む補修は、人体の血管にも似た異様な模様を道路に浮かび上がらせています。また、道路白線も消えかけています。道路補修と白線引きの見直しを伺います。
○
野本正人議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 道路の補修につきましては、限られた財源の中で損傷の程度に応じた適切な工法を使い分けながら、必要箇所を迅速かつ的確に実施していることを御理解願います。また、白線につきましては、道路パトロールや市民の要望等により必要箇所の引き直しを順次進めておりますが、今後はさらに交通事故防止の観点などから、幹線道路の交差点などにも力を注いでまいりたいと考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 選択と集中が必要です。市道を例に道路補修計画、毎年きちっと出されていると思います。伺います。
○
野本正人議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 交通量が多い幹線道路につきましては、年次計画を定め、補修を行っております。特に緊急輸送道路につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的、優先的に補修を行っているほか、まちなかの観光客が多い路線についても補修を進めてまいりたいと考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もうこの市道も、加えて国道、県道、この補修整備、どこから手をつければいいのか、ちょっと私もはっきり区域の区画がどこから県道で、どこから国道で、どこから市道なのか分からないです。どのような連絡体制を持っているのか、そしてそれで計画的かつ美観形成の協議が必要です。見解を伺います。
○
野本正人議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 国や県との連絡体制につきましては、各道路管理者や占用者が集まる定期的な調整会議を開催していることはもとより、随時個別協議において工事情報を共有し、交通規制等に配慮した整備時期などの調整を図っております。また、道路の補修要望を受付する際には、市道、県道等にかかわらず、状況をお聞きした上でそれぞれの道路管理者と十分連携し、対応してきておりまして、今後も市民からの声を大切に、処理をしてまいりたいと考えています。なお、今後、道路管理区分や連絡先等を分かりやすく記載した
校下ごとのチラシの作成、配布について検討し、市民の利便性向上に役立てていきたいと考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 次の質問をする前に答えが出てしまいました。道路補修要望の受付ですが、とにかく答えが出ていますから、道路補修要望の受付に関しては窓口の一本化、そしてその優先度ですよね。そして結局、期待してしまうわけです、要望すると、いつになるのかなと。その優先度とか将来見通しの伝達など、改善の余地をお願いしておきます。 次に、カラー舗装と自転車道確保です。カラー舗装に対する見解と今後の在り方を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 道路のカラー舗装は、歩行者であったり自転車の方が通行する空間を明示して安全を確保するということが、私はその歩行者、自転車利用者にとってもそうですし、ドライバーにとっても有効だというふうに思っています。ただ、周辺の景観に配慮した色彩というものを常に意識しています。これは自転車ネットワーク協議会という国・県・市の道路管理者、警察等で構成する団体がありまして、ガイドラインをつくっていただきまして、そのガイドラインを基につくっているところであります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それでは、そのガイドラインに沿ってしっかりとカラー舗装をやっていただきたいと思います。 次に、自転車道の整備です。一般道路に自転車道が整備されていますが、すぐに途切れています。特に市街地は、まちのりが電動化され、スピードが出て安全性が求められる今日、計画的自転車道の整備と観光地とのつながりが求められます。見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 自転車道の安全確保ということは、私も大切だというふうに思っています。今ほど申し上げました自転車ネットワーク協議会におきましても、整備計画を策定した路線上に自転車走行指導帯をつくっているところであります。まちなかや学校付近等、交通量の多い区間から順次整備をしている途中でありまして、同一路線上に一部未整備区間がある現状であります。ただ、観光客の利便性のことも踏まえ、引き続きこの協議会において協議し、整備を進めていきたいと考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それでは、新たな自転車道の整備をしていただけるということでよろしいですか。もう一度確認します。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは計画をしっかりしていきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども、この協議会の中で進めていきたいというふうに思っています。私は大切なテーマだと思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それでは、整備をしっかりお願いしたいと思います。 次に、交通政策としてのＩＣカードの共通化です。これは国への要望がありました。北陸鉄道をはじめとする交通事業者との協議状況とＩＣカードの導入、見通しを伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 多くの方からも要望を受けているところであります。まずは全国交通系ＩＣカードを北陸鉄道の路線バスで利用可能とする、いわゆる片利用を前提とした実現の可能性について協議を重ねてきているところであります。システムで多額な費用がかかる、決済手数料の新たな負担がかかる等々課題も大きいということで、実現に至っていないところであります。国等へこの場合の導入のための支援制度のさらなる拡充を要望しているところでありまして、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 このＩＣカードの早期全国共通化、よろしくお願いしたいと思います。 次に、金沢市の地区割りの在り方です。金沢市の地区割りには、
校下単位を基準として使います。しかしながら、長年の人口移動と市街地拡大による小学校の統合と分離によって、校区単位と町会連合会が不整合です。それに伴い公民館、社会福祉協議会、ひいては消防団など、整備されている組織、施設、サービスの地区割りが非常に曖昧です。この現状認識を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 私もその問題意識はずっと持っておりました。私が市長に就任してから、町会連合会の皆さん、また消防団の皆さんにも御理解をいただきながら、地元の皆さんの御理解をいただいたところから一部区域の見直しをさせていただいているところでもあります。また、ちょっと福祉の部局になりますけれども、地域包括におきましても、原則各中学校単位で置いておりますけれども、幾つか統廃合があったりだとか、通学区域の見直し等々で少し錯綜しているところでもありますので、2025年問題を前に一定の方向性を出すことができないか、そんなことも議論しているところでありまして、少しでも新谷議員の思いに沿うような形で進めていければというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今市長の答弁に、地元の理解が得られたらとありました。地元の理解が得られたら、その調査とか確認はどうやって誰がするんですか。お答えください。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 地元のほうから声が上がってくることが一般的でありますし、ぜひそういう声は大切にしていきたいというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ということは、地元からの提案がなかったらやらないということですか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市はコミュニティーのまちです。その地域地域でコミュニティーが培われてきたという歴史を大切にしていきたいというふうに思いますので、やはり地元の意向が一番だというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 提案を促していくべきだし、現実に言えない構造もあるかもしれません。長くのその権力構造というか、地域エゴが固定化していて、言えない声があるんだと私は思っています。この地区割りを改善するには、町会連合会の小学校区単位の合併を促す、その基本となる町会単位も、金沢市が町名変更の基準とする5,000平方メートルに合わせた自治会統合を呼びかける、まずこの小さな町会単位のそういうところが大事です。見解を願います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 5,000平米のことですけれども、これは町名変更の基準となる街区面積も、金沢市住居表示整備審議会が旧町名復活に当たって特例的に認めたものでありまして、町会の統合を呼びかける基準としているものではありません。ここは御理解をいただければというふうに思います。やはり町会であったり
校下・地区の統合云々というのは、繰り返しになりますけれども、地域コミュニティーの土台でありますので、ここは大切にしていきたいというふうに思います。地域の皆さんから、話している中でそういう声が上がってきたときには、共に話し合いをしていきたいというふうに思っていますけれども、一義的にはやっぱり地域の声を大切にしていきたいと考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長は出たときから市政刷新と言っているんですよ。大切に大切にと言っているけれども、現状と過去が合っていないんですよ。私はそこを問題にしているわけで、特に公民館です。基本は小学校区に１つですね。にもかかわらず、小学校区合併後も公民館は統合せず、市からの運営補助を受け続け、存続しています。世帯数も変わっています。それでは、公民館の整理統合は地元の理解でなく、当然ですけれども、行政が設置しているんじゃないんですか。整理統合を進めることの見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 地区公民館は、設置者は市でありますけれども、地元の合意で進めていくものであります。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 だからそれは、地元の合意で進めているけれども、地元自身が変化しているわけですよ。１つの校区で２つ公民館があったり、１つの校区に公民館がなかったり、幾つかで１つの公民館があったり、だからこれ自身しっかりとしたルールは、教育長、基本は小学校区に１つでしたよね。もう一度確認しますよ。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 これまでは１つの小学校区に１つという単位でありましたけれども、統合が進んでくる中で、１つの小学校区の中に２つという形の地区は今増えてきているというふうに認識しています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 どちらでもですけれども、これは地元の理解がない限り是正する気はないということですか。確認しますよ。答弁をお願いします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 公民館の中に町会連合会の事務局があったり、社会福祉協議会の事務局があったり、児童会の事務局があったりもします。そうやって歴史の中で培われてきたものでありますので、行政のほうから働きかけるということは、私はふさわしくないのではないかというふうに思っています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 これらができたのは行政の働きかけによって造られているんですよ。自分で造ったものを自分で直すことができない行政なんてありますか。公民館は、行政のそのつくられた当時の区割りで造ったわけですよ。今はそれが合わない。行政が提案しなかったら誰が提案するんですか。もう一度答弁をお願いします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 行政が箱を造ることを目的に公民館を造ったわけではありません。地域活動をしやすい環境をつくるために造ってきたものであります。特に金沢市の地区公民館というものは、その地域の中で人材を育て、地域の中で様々な活動を行ってこられています。私はその歴史というものを大切にしていきたいというふうに考えています。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 平行線ですけれども、その地域と地区がこの歴史によって変わっているんですよ。その現状を認識して、新しい時代の地区割り、新しい地区活動、新しい公民館活動を提案していくのが行政であります。私自身はそこはしっかりと検討していただきたいと思います。 次の最後のところですけれども、防災・崖地対策で、美大敷地の河岸段丘保全、斜面緑地保全は崖地であってかつ住宅が隣接していて、長年にわたる管理放置により
金沢マラソンコースからも外される景観です。計画的な整備を伺います。
○
野本正人議長 鳥倉
都市政策局長。
◎鳥倉俊雄
都市政策局長 ただいまの御質問ですが、美大敷地の斜面緑地の関係かと思います。美大敷地の斜面におきましては、現在竹林となっております。これまでも民有地の建物などの境界を中心にしまして、大学が適切に管理を行ってきております。一方で、竹林による影響も指摘されておりますので、昨年専門家と現地確認を行いましたところ、斜面上の竹林に表土の流出を抑制していると、こういったこともございますので、伐採の際には注意が必要であるとの意見をいただいております。竹林におきましては緊急性や危険度を見極め、専門家の意見も踏まえて必要に応じて伐採等を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○
野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 何もしないことがないことを要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○
野本正人議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 ４番上原慶子議員。 〔４番上原慶子議員登壇〕（拍手）
◆上原慶子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 厳しい暑さがまだまだ続く中、９月に入り、台風が多く発生する時期となります。避難所を開設することが増えることも予想されますことから、このコロナ禍における避難所運営の在り方について幾つかお伺いいたします。 近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。本市の改訂された水害ハザードマップを見ますと、千年に一度の大雨となったとき、平野部のほとんどの市街地が浸水すると想定されております。千年に一度と聞くと現実味がないように感じられる方もいるかもしれませんが、実際に2018年の西日本豪雨災害や今年７月に発生した熊本県の球磨川水害では、計画規模想定を超えて浸水し、大きな被害をもたらしました。本市においても、６月、７月の長雨で人的・建物被害こそなかったものの、道路冠水やのり面が崩れるなどの被害が発生したと聞いております。７月７日の大雨の際には自主避難所が２か所開設され、このとき避難者はいなかったとのことですが、多くの人が一度に避難することになると避難所は密の状態となってしまいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、避難所を開設する際には感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底することが重要であります。発生した災害や被害者の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ
指定した
指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。避難所として開設可能な公共施設等の活用について、政府の内閣府防災担当から検討するよう徹底がなされていると思いますが、本市におけるホテルや旅館等の避難所としての活用についての現状をお示しください。 避難とは難を逃れることであり、浸水想定区域には
指定避難場所や拠点避難所がある場合、状況によっては避難所以外に避難することも考えておかねばなりません。新型
コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知する必要があります。災害時に避難が必要となった方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や知人の家等へ避難する分散避難を検討するよう周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、分散避難によって災害物資の届け先が増えることも考えられ、その対応についても検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防災倉庫に備蓄されている物資についてお伺いいたします。先日、我が会派で大桑の防災拠点広場を視察させていただきました。通常時には地域市民の憩いの広場、そして防災訓練等にも利用されておりますが、災害発生時にはベンチやスツールは炊き出し用のかまどに変わり、耐震性貯水槽も埋設されており、地域住民の避難場所として、また支援物資の基地等にも利用されることとなっているとのことでした。そこで課題となっているのが、防災備蓄倉庫に備蓄されている使用期限がある物資についてです。まずは使用期限が迫っている備蓄品がどれくらいあるのか、お示しください。 コロナ禍で大規模な防災訓練もできない状況下で、備蓄品のローリングストックを今後どのように行っていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、災害状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いいたします。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要となってきますが、避難所によって難しい場合もあると考えられます。こうした課題にどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。 次に、避難情報の入手方法についてお伺いいたします。避難情報が発令されると、本市においては同報防災無線やメール配信サービス、金沢ぼうさいドットコムなど、様々な方法で情報が配信されております。観光客が多い本市においては、訪れる方々の安全対策も重要と考えますが、本市の取組をお聞かせください。 金沢ぼうさいドットコムは事前に登録が必要であり、同報防災無線は屋内や激しい雨のときは聞き取れないことがあります。緊急情報電話案内サービスに電話することで同報防災無線の内容を確認することはできますが、迅速に一人でも多くの方に気象警報や避難勧告等の情報を知らせる必要があることから、登録の有無にかかわらず、市内に所在する方に対してメールで緊急速報を配信するエリアメールの活用状況についてお聞かせください。 次に、予防接種について幾つかお伺いいたします。 赤ちゃんが生まれてくるときにお母さんからもらった病気に対する免疫は、数か月もするとなくなってしまいます。そのため、乳幼児を感染症から守るために大切なのは予防接種であります。定期予防接種は対象疾病、対象者及び接種期間が法律によって定められており、本市では対象者に対して個別に接種券が送付され、接種期間中であれば無料で受けることができますが、接種期間を過ぎてしまうと任意予防接種となり、自費で接種を受けることになってしまいます。今年に入り、新型
コロナウイルスの感染が拡大し、４月には緊急事態宣言も出され、外出が制限されておりましたが、この時期の定期予防接種は本市としてどのように対応されていたのかお聞かせください。 緊急事態宣言が解除され、徐々に外出される方も増えてきましたが、新型コロナ感染の不安から通院を控えている方も少なくありません。厚生労働省は３月19日付の事務連絡で、新型
コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとしております。このコロナ禍で接種時期を逃してしまわないよう、対象者に周知する必要がありますが、本市ではどのように周知を行っているのかお示しください。 〔議長退席、副議長着席〕 子育て世代の方々のためにつくられた金沢子育てお役立ちウェブには、その名のとおり、子育てに関する様々な支援や情報などが記載されております。健診や予防接種についてのページもありましたが、接種期間に関する注意事項は記載されておりませんでした。子育て世代が多く利用するウェブなども活用し、周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします 定期予防接種の中には接種期間の短いものもあります。新型コロナの影響で対象時期を逃してしまった対象者への対応についてお示しください。 次に、高齢者の健康施策について幾つかお伺いいたします。 ６月定例月議会において、市長はフレイル事業はできるだけ早期に再開をしたい旨の御答弁をされました。そこで、まずはフレイル事業の７月以降の事業の状況をお聞きいたします。 コロナ禍において、感染した場合、重症化する確率が高い高齢者が集まることへの懸念もありますが、日本老年医学会は、本年３月、「『
新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」をホームページで公開しております。そこには、高齢者が２週間の寝たきりにより失う筋肉量は日常の生活の７年間に失われる量に匹敵するとあり、運動の大切さを訴えております。厚生労働省は今年度から75歳以上の方を対象に、新たなフレイル健診をスタートする方針を出しました。この健診は、厚生労働省が作成した質問票を市の健診やかかりつけ医での受診などの際に活用する形で行うものとしています。この方針を受け、本年より65歳以上の方を対象に、簡易判定できる独自のフレイルチェックテストや握力とふくらはぎの太さを調べる測定を実施し、運動や口腔ケアなどを適切に行う取組を開始する自治体も出てきております。本市においても同様のフレイルチェックがあると聞いておりますが、どこでどのように実施されているのかお伺いいたします。また、ウィズコロナの中、今後どのように拡充していかれるのかお聞かせください。 新型
コロナウイルス拡大から半年が過ぎ、この間の市民相談の折に、同居の高齢者の方の運動機能低下や認知症が進んだとお聞きすることが何度かありました。感染を恐れて高齢者の方が自宅に閉じこもり、誰とも会話しない生活が長く続けば、心身ともに限界があります。高齢者の健康維持のための様々な事業においては、感染防止と安全の確保に十分に配慮しながらも、新しい様式を検討し、できるところからスタートしていくべきだと思います。国の第２次補正では、自宅で医療・フレイル対策推進環境整備事業も取り上げられております。オンラインを活用したフレイル事業の展開について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の福祉施策について幾つかお伺いいたします。 まずは、アクティブシニア支援についてお伺いいたします。高齢者とは一般的に65歳以上を指すとありますが、私が子どもだった頃と比較すると、65歳を過ぎても若々しく、仕事をリタイア後も趣味やスポーツを楽しみ、元気でおられる方もたくさんいらっしゃいます。元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参画を促進することは、健康維持や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながります。本市においては、高齢者がかがやくまち金沢、生涯現役社会の実現に向けて、2017年８月から2019年２月までに６回のアクティブシニア支援検討会が開催され、併せて高齢者の社会参加に関する意識調査も実施されました。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アクティブシニア支援の取組の現状と、このコロナ禍で今後どのように取組を進めていかれるのかお示しください。 65歳を過ぎても行動的で元気なアクティブシニアが増えている一方で、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるとも推計されております。認知症施策の強化は、確実にやってくる超高齢化社会において重要な課題の１つであると考えます。本市において認知症サポーター養成講座や認知症予防の取組を行っておりますが、コロナ禍でのその現状をお伺いいたします。また、国の第２次補正予算に認知症サポーター養成講座のオンラインでの実施が盛り込まれておりますが、本市の取組について御所見をお伺いいたします。 本市では、地域見守りネットワーク事業として、徘回行動のおそれのある高齢者、もしくは40歳以上65歳未満で認知症と診断されている在宅の方を対象に、ＩｏＴを活用した見守りシステムがあります。対象の高齢者には見守りタグを携帯してもらい、御家族の方は
スマートフォン等で専用アプリをダウンロードし、地域包括支援センターにあらかじめ対象高齢者の特徴や写真などの情報を登録しておくことで、万が一対象の高齢者が行方不明となったときに早期発見につながります。この事業において重要となってくるのが、アプリをダウンロードし、ボランティアとして協力してくれる方の存在です。
スマートフォンもしくはタブレットを持っていて、アプリをダウンロードして利用登録していただくことで誰でもなることができ、タグを持った行方不明者と接近すると位置情報が送信されます。この位置情報は匿名なので、ボランティアの方の個人情報が知られる心配もないとのことです。事業開始から２年たちましたが、アプリのダウンロード数がなかなか増えないことが課題となっております。アプリをダウンロードし、協力してくださるボランティアを増やすための今後の取組をお伺いいたします。 現在、認知症高齢者地域見守りネットワーク事業として利用しているこのシステムですが、障害者の見守りにも活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、通級指導教室について幾つかお伺いいたします。 昨年６月定例月議会において、私は発達障害者の支援について幾つか質問をいたしました。本市では、乳幼児健診での発達障害の特性に関する問診項目を設け、必要に応じて専門医が診察を実施し、就学前健康診断でも子どもの発達や発育に不安を感じている保護者の相談にも応じるなどの支援を行っております。昨年新たに開設された就学前発達相談窓口において、月に一度、小児科医と臨床心理士が医療の観点から相談支援も行っております。発達障害についての理解が少しずつ広がっていくに従って、就学時に発達障害と診断される児童も増えていることから、障害のある児童が通常の学級に在籍しながら障害の状況に応じた自立活動の指導等を行う通級指導教室のニーズも大きくなっております。そこで、本市の通級指導教室に通う児童・生徒数は小学校と中学校にそれぞれどれくらいいるのか、過去３年間の推移と併せてお示しください。 通級指導教室には、きこえ、ことば、ＬＤ・ＡＤＨＤの教室があります。通級指導教室が設置されている学校は限られており、小学校は10
校、中学校は２
校、発達障害の児童が通っていることが多いＬＤ・ＡＤＨＤの教室については、小学校は４
校、中学校は１
校であります。児童本人が通う学校には通級指導教室がなければ、設置されている他校に通わねばなりません。通常の学級とは違い、週に１回程度通っている児童がほとんどであると聞いておりますが、保護者や児童の状況によっては送迎が必要であることから、通わせることを断念せざるを得ない、通っている学校に設置してほしいとの声も聞いております。現状の通級指導教室における課題と増設するための課題についてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番上原議員にお答えいたします。 コロナ禍の避難所の在り方についてであります。まず、いわゆる３密状態を回避するため、各校下・地区の拠点避難所に加え、
指定避難所であります中学校、公民館等を開設するなど、自主防災組織の協力をいただきながら複数の避難所を運営できるよう、調整を図っているところであります。加えて、災害時の帰宅困難者への対応として、ホテルや旅館等の組合と既に避難所等の協力に関する協定を締結していますので、その協定に沿って災害発生時にはそれらを避難所として活用できるものと考えています。 もちろん、災害の状況によっては必ずしも避難所に避難しなければいけないということでもありません。まさに上原議員がおっしゃっているように、難を避けるということが大切でありまして、親戚や知人宅に避難するいわゆる分散避難が安全確保や３密対策に有効な場合もあると考えていまして、この本会議もそうですけれども、かがやき発信講座等あらゆる機会を捉まえて、多くの方々に適切な避難行動を取るように促していきたいというふうに思っています。ただ、分散避難されている方々それぞれに必要な物資を届けるということは、これはなかなか物理的にも難しい、マンパワー的にも難しいというふうに思っていまして、地区の拠点避難所へ支援物資等を届ける、そのことを通しまして、引き続き市民の皆様への周知に努めていきたいと考えています。 災害備蓄品のことについてお尋ねがございました。本市では、アルファ米を10万食分備蓄しています。そのうち毎年２万食が賞味期限を迎えることになりますので、ローリングストックの考え方に基づき、賞味期限を迎えるものは、地域の訓練で使用していただく、その他フードドライブへの寄附などにも活用しているところであります。 避難所における
感染防止対策のことですけれども、やはり３密を回避するということ、手洗いやマスク着用の徹底、検温などの基本的なことに加え、御指摘ありましたように、ゾーニングということも私はこれは必須なことだと思っています。本市では拠点避難所を設置する際は、国等のガイドラインに従った対策を講じることはもちろん、拠点避難所に加え、
指定避難所を開設することとしており、避難所面積の拡大を図っています。また、体調の優れない方等の専用スペースを設けることに加え、テント等の配備により、さらなる
感染防止対策の強化を図っていきたいと考えています。 観光客へ災害情報をどんなふうに伝えるかということです。避難勧告や避難指示など避難情報が発令されますと、御指摘ありましたように、同報防災無線、ぼうさいドットコム、そのほかにもテレビやラジオでも同様な情報を発信しています。また、金沢市のホームページの情報発信、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等のＳＮＳも活用するなど、情報ツールを多重化することで観光客の情報入手方法を増やしているところであります。 緊急事態宣言下の定期予防接種のことについてお尋ねがございました。乳幼児の定期予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生と蔓延を予防する観点から、もう非常に大切だというふうに思っています。接種を延期した場合、感染症に罹患する危険性が高まりますことから、定められた期間内において接種することが必要となってきます。本市では、
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下であっても適切に接種が行われるよう、対象児の保護者に対しては無料接種券を交付する際、法定期間内での接種を呼びかけるとともに、接種を実施する医療機関に対しては、安心して接種が受けられるよう、
感染防止対策に努めることを強く要請してきたところであります。 子育て世代、若いお父さん、お母さんですので、パソコンや
スマートフォンを通して情報を受け取ることも多いと思っています。今後、本市の金沢子育てアプリや母子健康手帳アプリを活用し、コロナ禍にあっても子どもの健やかな成長のためには定められた期間内で接種を受けることが重要であることを、コロナ禍でも強く呼びかけていきたいと考えています。 対象時期を逃した対象者の対応ですけれども、予防効果を高める観点から、法定期間内に実施することが肝要であります。御指摘がありました国の通知では、単に保護者が感染への不安から自主的に接種を延期したのではなく、地域の実情に基づき外出自粛要請があったなどの理由により本来の期間内に接種を受けられなかった場合は、期間経過後であっても自治体の判断で定期接種を認めてよい旨が示されているところであります。本市ではこれまでのところ国の通知に基づいて接種を認めた例はありませんが、今後とも期間経過後の接種の相談があった場合には、健康への影響なども考慮し、適切に対応してまいります。 フレイル事業の現状についてお尋ねがございました。残念ながら、この７月以降も介護施設でクラスターが発生するなど、感染拡大が必ずしも収まっているとは言えない状態でありまして、当事者であります高齢者のメンタル、マインドの問題もありますので、休止の状況が続いているところであります。ただ、一方では、自粛生活の長期化に伴い、お年を召した方の心身機能の低下が懸念されますので、できる限り御理解をいただける範囲の中で早期の再開を目指していきたいというふうに思っていまして、一部の事業につきましては、国が示す新しい生活様式の実践例、専門家の意見なども踏まえながら、実施の準備を進めているところであります。 フレイルチェックのことですけれども、平成30年度に、本市は東京大学高齢社会総合研究機構と締結した連携協定に基づいて提供されたプログラムにより、実施してきているところであります。公民館等を会場として、本市が養成した市民ボランティアが高齢者の身体及び精神機能や社会性の低下の度合いを複数の検査により診断するものでありまして、これまでに25回開催し、延べ459人が参加しています。今後、感染防止策を講じた上で、再開のめどが立ち次第、新たに金沢市老人連合会と連携し、会員のフレイルチェック参加を呼びかけることとしています。 オンラインを活用したことも考えたらいいのではないかということでした。このウィズコロナ社会、長引くともいうふうに言われています。極力対面を避けながらフレイル予防にも取り組んでいくことも求められてくるんだと思っています。ＩＣＴ技術を活用した事業展開もしっかり考えていかなければなりません。先般、東京大学高齢社会総合研究機構が開催したＷＥＢ版全国フレイルチェックの集いには、金沢市を含む63の自治体から市民ボランティアなどが参加し、意見交換等を行うことで機運を高めたとお聞きしています。本市においても、オンラインによる講座などの実施準備を進めているところであります。具体的な事業を進めるに当たりまして、高齢者に対する機器環境の整備、ＩＣＴ技術への理解が課題となりますので、フレイル予防に取り組む学術機関、自治体と連携し、先日国に支援を求める緊急提言を行ったところであります。 アクティブシニア支援のことについてお尋ねがございました。高齢の方の社会参加の場を紹介するアクティブシニア活用応援窓口につきましては、高齢者が多く参加する健康づくりフェア等のイベント会場で行う予定でありましたが、残念ながら中止、実施を見合わせているところであります。今後会場の変更、感染対策を施した上で、実施に向けての検討を進めているところであります。また、アクティブシニアの活躍を紹介した実践事例集を現在作成しているところでありまして、情報発信に努めると同時に、コロナ禍における活動の場をどのように設定するかについても研究を重ねてまいります。 認知症サポーターのことについてお尋ねがございました。その養成講座や介護予防教室等につきましては、緊急事態宣言解除後、徐々に開講しているところであります。昨年度作成したいつでもどこでも脳活プログラムを、場所を問わず多くの方に利用していただけるよう、ホームページにおきましても動画等を公開しているところであります。御指摘ありました養成講座のオンライン講座ですけれども、大変有効な手段であると考えてはいますが、講習内容に係る受講者の習熟度の確認など、実施に当たっての課題もありますので、まずは今後の研究課題とさせていただければと思っています。 地域見守りネットワークのことについてですけれども、まず何といってもボランティアを増やしたいという思いもありまして、６月から再開した認知症サポーター養成講座受講者に対しまして、引き続き登録を勧奨するとともに、高齢者の地域見守り協定を結んでいる郵便局や感知器の設置に御協力いただいている機関に対しまして、再度登録の協力を依頼しています。今後、本事業を石川中央都市圏の各市町に広域化していきたいと考えていまして、先般の首長会議でも提案をさせていただきまして、御理解をいただいたというふうに考えています。対象者の捜査範囲が広がるメリットもありますから、さらなる周知に努めてまいります。 障害のある方の見守りにも活用できないかということでした。まずはニーズの把握、費用対効果等の検証も必要となってきますので、そういうところから研究をさせていただければと思います。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 坂本危機管理監。
◎坂本敦志危機管理監 災害情報の発信として、緊急速報をメールで配信するエリアメールの活用状況についての御質問でありますが、エリアメールなどの緊急速報メールは、避難勧告や避難指示などの避難情報をはじめ、生命に関わる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するものであります。本市では平成30年に台風第21号が接近した際、市全域に避難勧告を発令しましたが、そのときに緊急速報メールを配信した実績がございます。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 コロナ禍における定期予防接種の周知についてお答えいたします。市のホームページや接種券を送付する際に同封する説明書におきまして、各ワクチンの接種期間を示し、所定の期間内に必ず接種するように明記しておりますほか、乳幼児健診や赤ちゃん訪問の際においても、保健師等が保護者に対して同様の周知を行っております。 以上です。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 通級指導教室につきまして２点お尋ねがございました。初めに、本市小中学校の通級指導教室に通う児童・生徒数について、ここ３年間の推移も含めてお答えいたします。通級指導教室に通う児童・生徒数は、直近３年間では、小学校では平成30年度333名、令和元年度370名、今年度は363名となっており、中学校では平成30年度52名、令和元年度51名、今年度は72名と推移いたしております。 次に、通級指導教室における課題と、増設するための課題についてお答えいたします。通級指導教室におきましては、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導が大切でありますことから、担当者の専門性や指導力の向上など、人材の育成面で課題がございます。また、増設に当たっての課題につきましては、教員配置及び教室となる学校施設の確保であると認識しておりまして、教員配置につきましては、引き続き県教育委員会のほうへ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問いたします。 最初に、このコロナ禍における介護事業所の継続についてお伺いいたします。 新型
コロナウイルスの感染が拡大する中、自粛要請を受けながらも命と暮らしを支えるための介護の現場では、懸命に感染対策を講じながら介護サービスが行われています。しかし、今なお
新型コロナウイルス感染症の第１波の下で生じた介護現場の困難さが解消されたとは到底言えず、崩壊につながりかねない事態に直面しています。介護事業所は様々な基礎疾患を持った高齢者も利用、入所しており、感染すると重症化するリスクが高い環境にあります。職員はこうした利用者と接触することが避けられません。職員はいつ自分が感染するか、感染させてしまわないかという大きな不安を抱えながら日々の介護に当たっており、疲労感、ストレスが増大しています。また、感染を不安視した利用控えは、利用者に大きな影響をもたらしています。利用控えは利用者の状態や病状の悪化、体力の低下、他者と接する機会が減ったことによる鬱症状や認知症の進行なども生じさせています。身体的機能の維持が難しい利用者がリハビリなどを短時間でも中断すると、回復が難しくなるケースもあるといいます。厚労省は、デーサービスの利用を減らした分を訪問介護に振り替えることを可能としました。しかし、ヘルパーの体制は以前からも厳しく、対応が困難な実態があります。その上、１回の訪問に対する報酬は通所サービスより下がり、事業所としては減収になってしまいます。３密を避けるために取った受入れの縮小なども、収益の大幅な減少につながっています。介護事業所は新たな経営困難に直面しています。今必要なのは、介護事業所への経済的、人的な支援です。必要な規模の支援策を速やかに講じられるよう求めます。介護職員については、離職率が高く、人材確保が難しいなどの状況が続いています。これは介護職員の賃金が低いなどの処遇改善が進んでいないことが挙げられます。介護職員の月収は全産業より７万円以上低い状態に置かれています。現行制度では、基盤整備や処遇改善をすれば保険料や利用料に跳ね返るというのが現状で、このため慢性的な人手不足の下で、施設経営はぎりぎりの状態で運営されてきました。このままでは経営の悪化による事業所の縮小、閉鎖を招きかねません。事業所がなくなると、高齢者は行き場を失います。地域の介護基盤の崩壊を防ぐためにも、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う介護事業所の運営や減収の状況を調査し、国の支援だけではなく、本市としても財政支援を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 介護職員の処遇改善も喫緊の課題です。厳しい体制の中、感染リスクにさらされながら利用者の生活を懸命に支えている介護職員に対する支援、処遇改善を国に求めるお考えはありませんか。保険料や利用料の負担増で処遇改善を図るのではなく、税金の使い道を改めることで改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、本市においても介護の現場で働く方々の負担を軽減する施策を講じるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 感染症対策の検査、必要物資の安定的な供給体制についてもお聞きいたします。いまだ終息を見ない状況の介護現場で、今なお憂慮されているのが感染予防、防護に必要なマスクやグローブなどの衛生用品の不足です。医療の現場もそうですが、介護現場ではマスクや手袋、消毒液の不足も問題となっています。
コロナウイルスの感染拡大が続き、冬場のインフルエンザ流行期と重なるようなことになれば、マスクや消毒液の入手が困難になることは容易に想像されます。そこで、今のうちからマスクや消毒液など必要物資を確保し、介護施設に安定的に供給する体制を取るべきかと思いますが、いかがでしょうか。また、安心・安全な介護サービスの提供を行う上で、ＰＣＲ検査を必要とする介護従事者及び介護サービスの利用者に対し、速やかに検査を実施する体制を整備することが最も大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 この質問の２つ目は、介護保険制度についてです。2000年４月にスタートした介護保険は、サービスを自由に選択できるなどのメリットが宣伝され、介護の社会化が進むことへの期待感がありました。しかし、20年たった今、利用者増に対し、保険の範囲は縮小され、介護離職と介護従事者の離職が後を絶たず、支え手不足は一層深刻になっています。介護によるストレスが解消されるどころか大きくなり、施設でも在宅でも家族への負担は重くなっている現状があります。保険料も当初は国民の反発を抑えるためにか低く抑えられたものの、３年に一度の介護保険事業計画の見直しごとに上がり続けています。こうした中、昨年12月末には全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表されましたが、その内容は、全世代に負担増と給付の削減を強いるものでした。低所得者の介護保険施設利用料の引上げや、サービス利用に際しても上限額の引上げの実施なども計画されています。そこで、負担増と給付の削減を強いる中間報告を見直し、誰もが安心して介護を受けられる体制に切り替えるよう、本市として国に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、第８期の介護報酬改定で負担増はすべきではなく、高過ぎる保険料の引下げこそ検討すべきだと思いますが、お伺いいたします。 次に、コロナ禍によって苦境に立っている障害者就労継続支援事業所についてお尋ねいたします。 新型コロナによって多くの障害者就労継続支援事業所が収入の減少に陥っています。このことは直接利用されている方の生活に大きな影響を及ぼすことから、改善が求められています。きょうされんの全国事務局の調査では、イベントの自粛等により、販売機会の減少に伴い、Ａ型・Ｂ型作業所の半数以上で工賃収入が減っているとの回答が寄せられているとのことでした。Ｂ型の事業所では、お菓子の箱を組み立てる作業をしていましたが、コロナの影響で贈答品のお菓子の売上げが減ったことで仕事が減り、工賃収入が減っているといいます。国の支援策として、６月の補正予算で事業所の事業継続を支援する障害者就労継続支援事業所活動支援事業費が計上されました。これは生産活動が前年同月比で50％以上の減少、もしくは連続して３か月30％の収入の減少が条件になっています。本市としてこの支援策の対象となった事業所は全体の何割に当たるかお尋ねいたします。 ある障害者就労継続支援Ａ型事業所は、障害の方が働く場としてホテルの掃除の仕事がありました。コロナの感染拡大の影響でホテルの仕事量が激減し、生産活動が大幅な減収になりました。そのため、賃金の支払いが大変で、活動支援事業費50万円の支援を受けましたが、到底足りないといいます。また、Ｂ型の事業所の方も、イベントの自粛や下請の仕事がなくなり、収入が大きく減少したといいます。不足した減収部分を補うために、畑を借りて作った野菜を売り、何とか利用者さんには今までの賃金を保障するよう頑張っているといいます。しかし、この事業所は全体に赤字が続いていますが、50％まで減少はしないので、就労継続支援事業所活動支援事業費の対象にはならないといいます。多くの障害者の就労支援事業所は、営利を目的とするのではなく、障害のある方にとって訓練の場であったり、働く場であったり、生活する場であったり、様々な役割があり、欠かせない存在となっています。しかし、就労継続支援事業所はふだんから厳しい運営をされています。そこへこのコロナの危機です。困難に寄り添った手だてが必要になるかと思います。そこで、本市としてどのようなことができるのか、どのような支援の制度があるのかお伺いいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 また、国の活動支援事業費は、生産活動が前年同月比で50％以上の減少などの要件が必要です。運営が困難となっている事業所に寄り添い、持続可能な支援の在り方を求めますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ここでも消毒液であったり、グローブであったり、衛生用品の切れ目のない提供体制を求めています。収益が大幅に減少している一方で、衛生用品などの購入などによって支出は増えており、事業所の経営はこれまでにない厳しい局面を迎えています。消毒液などの供給は９月補正予算の中で計上されていますが、一度きりではなく、安定的な供給体制を支援すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 障害を持った方の事業所は、３密にならざるを得ない状況下にあります。どうしたら
コロナウイルスの感染者を出さないよう活動ができるのか、細心の注意を払っています。そうした中で、相談ができる窓口があればいいと言われました。なかなか保健所につながらないこともあり、相談窓口の強化をしてほしいという要望があります。この点についても、本市のお考えをお聞かせください。 質問の最後は、学校再開後の教育環境の充実についてです。 ６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。３か月もの長期休校は、子どもたちに大きな不安とストレス、学習の遅れと格差の拡大などをもたらしました。そして短い夏休みを経て、新学期を迎えました。その中で、新型
コロナウイルス感染から子どもと教職員の健康と命、子どもの学びの権利、これをいかにして守っていくかは重要な課題です。子どもたちを受け止めながら、学びとともに人間関係の形成を保障する柔軟な教育こそが必要とされています。保護者と教員の方々からは、限られた時間内に１年分の内容を詰め込むのは無理ということで、子どもの状態を見ながら、また学校の行事も工夫しながら学習を行っていくということは、さきの議会の中でも答弁されています。にもかかわらず、８月24日付の新聞報道で、本市が学力テストを実施するとの記事がありました。
コロナウイルス感染症の蔓延によって、教職員は感染対策をしながら授業時間の確保や限られた時間内で児童たちに学ぶ楽しさを提供する努力を強いられています。また、児童は慣れない環境下で授業のこま数が増えたり、課題をこなしたりと大きな負担を背負わされています。さらには、感染予防ということで大きなストレスを感じています。そうした状況の中での学力テスト実施には、疑問を感じずにはいられません。教職員の方々からも、なぜこの時期にやるのか、最も心配なのは子どものストレスという声も上がっています。教職員や児童・生徒のこうした声や言動に対し、まず本市が行うべきは、教職員や児童の負担の軽減を図ることではないでしょうか。お伺いいたします。 県内でも19市町のうち、８市町の小中学校が学力テストの実施を決めました。学校では今年度プール学習、宿泊学習、体育大会などの楽しい行事がなくなり、調理実習も家で作った料理を写真に撮ってくるというふうなことで、子どもの学びの場も大きく変わっています。本市は学力テストの扱いについて、３時間のテストを８月末から10月までの間で各学校の状態に合わせて時期や期間を決めて取り組むとしています。コロナ禍で困難な今こそ、各学校で今必要な学びとは何かを考え、柔軟で自主的な学習が必要と考えます。児童にとっても先ほど述べたように、現状でさえ負担を強いられているのに、またプリント、テストに追われてしまいます。学校は学力向上だけの場ではありません。子どもたちの学びをプリント攻めにするのではなく、本来の学びの場に基づく場となってほしいと思います。
コロナウイルスによって教育現場は大変混乱しています。混乱に拍車をかける学力テストの実施を断念するよう求めますが、いかがでしょうか。 この質問の２つ目は、小中学校のエアコンの設置についてです。市長は補正予算の中で、中学校のエアコン設置を前倒しする予算を計上されました。私ども日本共産党市議員団も、これまでも幾度となく市民と保護者の方と一緒に早期のエアコン設置を求める申入れを行ってきたところです。早急に学校に設置されることを望みます。まだ異常な暑さが続いています。小学校エアコンが未設置の学校27
校のうち、９
校が完了したとお聞きしました。あとは10月末までに小学校は完了するということですが、この１か月何とか工事を早め、小学校全てにエアコン設置を完了することはできなかったのでしょうか。お尋ねいたします。 エアコンのない学校については、冷風機などの設置で暑さ対策、熱中症対策が必要ではないでしょうか。大きな扇風機と小さな扇風機が入っていると言っていますが、どのような熱中症対策をされているのか、どのような暑さ対策をされているのかお尋ねいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
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野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 まず、介護現場のことについて何点かお尋ねがございました。介護事業所の経営は、介護保険制度における介護報酬により賄われているものでありまして、市が独自にその減収分を補填するものではないということを御理解いただければと思います。なお、収入が減少した場合は、持続化給付金制度など様々な国の制度を活用していただきたいというふうに考えています。 介護従事者の処遇改善のことについてお尋ねがございました。介護職員の処遇につきましては、市民からの保険料や利用料に加え、国・県・市の財政負担を財源とする介護保険制度の中で対応しているところであります。現在、国において来年度の報酬改定に向けた議論が始まっておりまして、まずは国の対応を注視していきたいというふうに考えています。 そして、介護現場の負担軽減を図るための施策についてもお尋ねがございました。この負担軽減を進めていくためには、何といっても人材確保が不可欠であると思っています。そのためにも、介護職員の処遇改善が大切になってきます。現在国において議論が行われているところでありますので、先ほど申し上げましたように、まずは国の動向を注視していきたいというふうに考えていますが、第８期介護保険事業計画を策定していく中で、市として実現可能な施策を検討していきたいとも考えています。 マスク、消毒液等の衛生用品の確保についてお尋ねがございました。介護事業所に対しましては、これまでもマスクや消毒液などの衛生用品を支給しているところであります。今後も備蓄用も含め、継続してバックアップをしていきたいと考えています。今回の補正予算案におきましては、衛生用品の購入経費に対する市独自の補助金を増額しており、必要な介護サービスが利用できるよう、介護事業所の
感染予防対策に取り組んでまいります。 ＰＣＲ検査を介護従事者、利用者に速やかに利用できるようにということでした。先般、国は都道府県に対し、感染状況に応じ、医療機関や高齢者施設等の職員、入院・入所者等を対象とした検査の実施を要請しているところでありまして、今後の動向を注視すると同時に、金沢市の保健所におきましても検査能力の強化にも取り組んでまいりたいと考えています。 国の全世代型社会保障検討会議の中間報告の見直しのことについてお尋ねがございました。国に対しましては、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、自治体の財政負担や市民の保険料負担が過重とならないように、国費負担割合を引き上げることを、全国市長会を通しましても強くここは要望を重ねているところでもあります。引き続き動向を注視してまいりたいというふうに考えています。 高過ぎる介護保険料の引下げを検討すべきだという御意見がございました。介護保険制度におきましては、法令にのっとりまして給付費の一定割合を保険料で賄うことが定められています。第８期介護保険事業計画における令和３年度からの介護保険料につきましては、これから今後３年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に合った額を設定することになっていますことを御理解いただければと思います。 次に、障害者就労継続支援事業所のことについて何点かお尋ねがございました。困難な事業所に寄り添った支援が必要ではないかということです。本市では障害者就労支援施設を支援するために、４月臨時補正におきましてマスク等の衛生資材の製造に取り組む施設等に対する奨励金制度を設けるとともに、市ホームページにこの制度に関する応援サイトを開設するなど、市独自の支援策を講じてきたところであります。今回の補正予算におきましても、市内全ての障害者就労支援施設を対象に、コロナ禍において減少した受注の回復を支援するため、新規発注する企業等への奨励金制度を創設するなど、市独自の支援策をお諮りしているところであり、引き続き事業所に寄り添った支援に努めてまいります。 消毒液やグローブ等の衛生用品の購入支援につきましては、安定的な供給体制を支援していくべきではないかということです。障害福祉施設に対する衛生用品の購入支援につきましては、３月及び４月補正に続き、今回お諮りした補正予算において、感染症防止対策の長期化も見据え、予算を大幅に増額し、追加計上したところであります。 保健所の相談窓口の体制のことにつきましては、電話がなかなかつながらないという声が多く聞こえてきた、何とかならないかということです。相談窓口につきましては、保健師を増員するなど順次強化にも努めてきました。今後電話回線の増設等も予定しておりまして、引き続き相談窓口の強化に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
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野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 障害者就労継続支援事業所活動支援事業の対象となる事業所についてでございますが、国の補助基準に基づきまして、対象となる事業所として
申請のあったものは68事業所中21で、約３割でございます。
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野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育につきまして４点お尋ねがございました。初めに、学校が再開されたが７限目までの授業や土曜日の授業をやめて、教職員や児童・生徒の負担軽減を図ってはどうかということについての御質問にお答えいたします。何とか年度内に当該学年の学習内容を終え、次の学年にスムーズに子どもたちに学びに入っていってほしい、そんな思いから、通常授業に加えまして、４月５月で失われました150時間程度の授業時数を確保する必要がありますので、学校間で大きな違いが生じないように、校長会議とも十分に協議をした上で、市内で統一して土曜日を授業日として設定いたしました。これが実現されれば６月以降の行事につきましては通常どおりの行事も行うことが可能でありますので、そんなところで御理解いただければと思っています。ただ、土曜日の授業につきましては、市としまして月２回まで、それから原則授業は午前中までといたしております。それから、学校の判断で７限目までの授業を行う場合には、例えば１時限の授業時間を５分短縮したり、また、小学校なんかは、中学校もそうでしょうけれども、毎日行っている清掃を行わないようにして、児童・生徒や教職員の負担について十分に考慮させていただいております。また、感染症対策と学びの保障の両立を目指しながら、教育委員会としましてサーモグラフィーカメラの設置、学校サポーター等の支援員の配置など、人的、物的両面から支援を行わせていただいております。 次に、学力テストの実施について御質問がございました。まず１点お話ししておきたいことは、国・県の学力調査につきましては、国・県の通知に基づきまして、今年度は実施いたしません。ただ、国や県から提供いただきました学力調査問題を見させていただきましたけれども、内容を見ましたが、学習指導要領の理念や目標、また内容等に基づいて、子どもたちが身につけていったらいいなと思うべき学力などを具体的に示すメッセージが盛り込まれて作成しておりますので、教育委員会といたしましては、大変良質な問題であると思っています。このことから、本市におきましては、調査問題を有効に活用していこう、そんなふうに考えました。有効に活用するということでございます。なお、学校現場の実情を踏まえて、調査問題を有効活用するに当たりましては、児童・生徒や教職員の負担とならないように配慮するとともに、例えば１日に全てをやるのではない、日を変えて教科ごとにやるとかそれぞれ工夫をしながらやっていく、また、結果については教育委員会のほうに提出は求めないで、それぞれの学校の学力の向上の取組に反映してほしい、そんなふうにしながらこれを有効活用していきたいと思っております。 次に、小学校のエアコンの設置工事について御質問がございました。今年度の小学校のエアコン設置につきましては、昨年度の実績を参考にしながら発注単位や必要資材の確保などに配慮した工期としたものでありまして、できるだけ早い整備完了を目指しているということをぜひ御理解いただきたいと思っております。 最後に、エアコンの整備が終了していない学校について、どのような熱中症と暑さ対策を行っているのかという御質問がございました。学校におけます暑さ対策は極めて大切なことであり、現在、普通教室にエアコンの整備が終了していない学校におきましては、市として送風機を追加配備するなどの対策を講じております。また、各学校では体操服など過ごしやすい服装で学ぶことや、既にエアコンが設置されている特別教室等の有効な利活用、そして授業中では自由な給水、冷却材の使用など、様々な工夫によって熱中症や暑さ対策を行っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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野本正人議長 ７番大桑初枝議員。
◆大桑初枝議員 障害者施設の方からのいろんな相談の窓口、それを強化するという先ほど答弁をいただきました。障害を持った方の障害者就労支援、本当に一生懸命コロナ対策をやって頑張っているところなんですけれども、やはりいろんな疑問にぶつかったり、それから対策をどうしようかと考える、そういうところが多くあると聞きます。相談窓口の強化ということで、十分それが対応できるのかどうかというのはまだ分からないんですけれども、９月定例月議会の補正の中で、感染対策費の中で新しく高齢者・障害福祉施設感染症防止対策指導強化費、指導を強化するということで、医者や看護師の方が現地の指導に行くと、そういうことを拡大して希望する障害の施設に回ることはできないのでしょうか。お伺いいたします。
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野本正人議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 補正予算に計上してあるものについては、いろいろな福祉施設の近隣の医療機関と連携しまして、医師や看護師を派遣しながら感染症対策を進めていくといったようなものです。それに対して、障害者施設なども含めていろいろ考えていきたいと思っております。 以上です。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
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野本正人議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 大桑議員が取り上げたように、コロナの影響で、介護施設や御利用者の状況は大変困難な局面を迎えてきています。これにどう向き合い、行政として支援の手を差し伸べるかということが問われていると思うのです。具体的な提案をしたにもかかわらず、市長は一向にこの現実に目を向けることなく、行政としての支援はしないというような答弁が行われました。私は非常に重大であり、残念だなというふうに思っています。具体的に言いますと、コロナの影響で介護事業所に対して厚生労働省が通知を出しまして、通常のサービスを行っている事業所に対して、介護保険の請求については区分を２つ上げて請求してもいいよと、これによって介護事業所を支援しようという通達を出しました。しかし、同じサービスを受けながら介護保険で１割から２割を負担しなければならない利用者にとってみると、納得がいかないということになりました。当然、介護事業者は、利用者に承諾と理解を求めて保険請求することになりました。こうした現状の混乱や意見等が全国で各自治体に寄せられまして、自治体によっては、では２ランクアップの区分請求を行わないで、その分については自治体として支援しましょうと、利用者には負担がかからないようにという配慮の下で、介護事業所に支援を行うという自治体が今全国各地で現れてきています。一体この市政のこの差は何なのだろうかというふうに思うのです。市長としては、こうした介護の事業所や利用者の現実に目を向けて、支援を行うというのが必要ではないでしょうか。改めて答弁を求めたいと思います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、何もしていないというふうにおっしゃられましたけれども、実は森尾議員も賛成をいただいている予算におきましても、これまでもマスクや消毒液の衛生用品の支給を行ってきているところでありますし、今後も継続していきたいというふうに申し上げているところでもあります。この定例月議会の予算におきましても、衛生用品の購入経費に対する市独自の補助金の増額をしているところであるというふうに申し上げているところであります。これからも……
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野本正人議長 山野市長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。
◎山野之義市長 しっかり情報を集めていきながら、適切な対応を取ってまいります。 以上です。
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△散会
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野本正人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日11日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２分 散会...