金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
まず、臨港地区の指定を受けているエリアについてですけれども、これは県による分区指定に基づき、土地利用を検討されるものというふうに思っています。臨港地区以外の地域におきましては、まさに玉野議員、連担する地域というふうにおっしゃっていただきました。分区の土地利用の進捗に合わせ、明確になった段階で、市として今後、必要性を検討していくためにも、県との連携をしっかりと取っていきたいというふうに思っています。
まず、臨港地区の指定を受けているエリアについてですけれども、これは県による分区指定に基づき、土地利用を検討されるものというふうに思っています。臨港地区以外の地域におきましては、まさに玉野議員、連担する地域というふうにおっしゃっていただきました。分区の土地利用の進捗に合わせ、明確になった段階で、市として今後、必要性を検討していくためにも、県との連携をしっかりと取っていきたいというふうに思っています。
一方で、5月以降開始された10万円の特別定額給付金や企業などに対する持続化給付金の申請では、オンラインでの申請の必要性が叫ばれたものの、申請手続はなかなか進まず、我が国行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。こうした状況を打開すべく、9月に就任された菅総理は、デジタル社会の実現を政策の一丁目一番地に掲げられました。
次に、直近の割引単価1万円から2万円の申請の状況でございますが、11月末時点の利用及び3月までの予約の人数は合計で5万811人、助成見込額は約6億7,000万円となっております。
諸江校下の住民の皆さんから、先日、避難所について御意見をいただきました。諸江校下の災害時の拠点避難所は、南部地域が諸江町小学校、北部地域においては浅野川中学校が指定避難所となっています。しかしながら、浅野川中学校は、浅野川の真横であることから、浅野川の氾濫時には避難所として利用はできません。また、浅野川中学校周辺の道路は、道幅が狭く、大型車両による救援物資の搬入は困難であるとの懸念があります。
日本全国には、文科省令和元年度学校基本調査によると、1万9,738校の小学校、1万222校の中学校、94校の義務教育学校、4,887校の高校があります。これらの学校にはほぼ1校に1つの保健室があり、保健室には2床から5床のベッドが設置されており、また、これらの施設に共通するハードとして寝具があります。そこで、数点お尋ねします。
また、保護者が中学校学校選択制を利用する際、本来の学校の特色を見て選択する趣旨が薄れ、学校の人気に左右される風評による影響、特に山間地において、少ない子どもが他の地域へ行ってしまう山間地の小規模校への影響が顕著になったとのことであります。このため、平成28年度から中学校学校選択制を廃止し、許可基準を明確にした上で指定校変更制度に戻されたとのことであります。
そこで、まず商店街おもてなし推進事業費のイベント補助は昨年度どれくらいの申請があったのか、また、新型コロナウイルスの影響を受けた今年度は、商店街イベントはどのような状況になっているのかお伺いします。 私の地域では、毎年8月のお盆明けに開催し、1万人もの方に御来場いただき、にぎわいを見せております。
◎高柳晃一福祉局長 今年3月以降、これまでにありました子育て世帯からの生活保護の相談件数は15件でありまして、そのうち申請を受理した件数は6件でございます。 ○喜多浩一副議長 喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員 では、そのうち母子家庭の相談件数と申請件数はそれぞれ何件でしょうか。 ○喜多浩一副議長 高柳福祉局長。
これまでにない緊急性が求められ、オンライン申請手続では、マイナンバーカードの所持が前提となる手続なので、かえって窓口でのマイナンバーカード発行申請手続やマイナンバーカードの暗証番号、パスワードの確認のために訪れる市民が一時的に集中したことで、窓口が混乱したようです。通常の窓口業務に支障はなかったのか、どのような対応を取ってきたのかお伺いします。
今般の新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業に対しましては、ガス・上下水道等の公共料金や市税等につきまして、実情に応じて申請に基づき支払いの猶予を行うこととしており、部局間の連携も密にしながら適切な対応に努めてまいります。 短期的なもの、中・長期的なもの、また金沢らしいもの、そんな視点からも取り組んでいくべきではないかということでした。
そしてまた、大野のその地区の中でも外れた地域がほとんどですから、それは申請があったときどのようにするのか、今後。次に移りたいと思います。 こまちなみ保存区域事業の違和感は、都市景観法とのずれにありまして、都市景観法に基づく指定区域との整合性に少し問題があるようです。
◎川島篤土木局長 洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの15校下・地区の避難所につきましてお答えいたします。この15校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所53施設のうち、新たに26の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成に当たりましては、地元の自主防災会等と十分に協議を行い見直しを行ったところであります。 以上です。
本市は、小中学校で標準服を着用し、指定かばん等を購入しなければならない、それに対して本市では、就学援助として新入学学用品費を一定の要件をもとに援助しています。そこで、お尋ねします。本市における、ここ数年の入学前支給に係る申請件数及び申請採用率を教えてください。 ○松村理治議長 野口教育長。
多くの方が時代おくれのチケット販売を指摘されておりますが、今日のIT社会の世の中、全国、全世界の美術館、博物館では、広く、スマートフォンやパソコンで全世界各国から予約し、指定時間入場が既に広がっています。
◎野口弘教育長 就学援助制度の支援項目の1つでございます新入学学用品費につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となるよう機会の拡大を図っております。
そうした視点からも、駅西むつみ体育館を福祉避難所と指定することや、特に健康面の配慮を必要とする障害のある方や高齢者の避難所の機能として、空調設備も備えることも必要かと思います。駅西むつみ体育館の今後のあり方についての御所見をお聞かせください。 ○高誠副議長 山野市長。
本市では、在宅医療・介護連携支援センターを開設し、情報通信技術--ICTを活用した情報共有の推進を図っていますが、行政が保有する大量データを活用し、申請をスムーズに進め、利用者負荷を軽減するシステムの構築や、申請書類の簡素化と窓口の整備など、利用者の視点に立った改善が求められています。
しかしながら、2017年度は小学校への模擬投票は5校、中学校は1校、また、E7に参加している大学においても偏りがあるように感じます。本市は、学都金沢と称されるように人口10万人に占める高等教育機関数は東京に次いで全国3位になっており、これだけ多くの短大・大学等が存在しているのであれば、1校だけでなく、より多くの参加校をふやすべきではないかと思っています。
この小学校でのモデル校の選定状況についてお聞かせください。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 小学校でのフッ化物洗口につきましては、健康教育推進プラン2019にある7つの重点的健康課題のそれぞれの学校の課題が出そろいましたので、現在、歯と口の健康等を課題としている学校からモデル校の選定を進めておるところであります。
折しも、改正文化財保護法の成立により、この4月からは国指定等の文化財の保存活用計画や未指定文化財を含めた保存活用地域計画を策定することで権限の一部が国から移譲され、地域主導による文化財を生かしたまちづくりを進めることが選択肢に加わりました。