小松市議会 2015-09-07 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-09-07
２点目は、県内では金沢市、白山市、加賀市、珠洲市に該当する学校があります。他の市でも検討されているところでありますが、県内の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、本市での小中一貫校の今後の考え方についてであります。
２点目は、県内では金沢市、白山市、加賀市、珠洲市に該当する学校があります。他の市でも検討されているところでありますが、県内の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、本市での小中一貫校の今後の考え方についてであります。
それでは、質問のほうに入りたいと思いますが、平成27年度予算にも計上されております観光文化関係の南加賀３市連携事業についてでありますが、新幹線金沢開業があしたに迫った本年、観光誘客などを目的に南加賀３市（小松市、加賀市、能美市）で連携した事業が計画されております。
御承知のとおり、新加賀市は、平成17年10月１日に、石川県を初め関係者各位の格別な御指導、御支援によりまして、旧加賀市と山中町が合併をして産声を上げました。 昭和の大合併以来、約半世紀にわたって続いたそれぞれの自治体が一つの基礎自治体として新たな市、加賀市をつくるということは、旧加賀市と山中町の住民にとってまことに大きな決断であったことと推察をいたしております。
小松市においては、（株）コマツが本社機能の一部を小松市に移転し、地方の活性化に貢献されておられ、さらに成長、進化し、小松市が地方再生のモデルとなれば、ほかの地方で本社機能が地方移転へ出ることを今後期待したいというふうに思っております。 次に、来年、第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会があります。それについてお尋ねしたいと思います。
次に、金沢市スポーツ大使について伺います。東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を機に、市民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ人口の拡大と競技力の向上を図ることを目的として、本市にゆかりのあるスポーツ選手を金沢市スポーツ大使に任命するとお聞きしました。
ちなみに県内11市を見てみますと、本市のような特典制度を設けている市が５市、特典なしが６市という状況となっております。 また、本市ではふるさと納税以外で産業の発展、福祉や教育の充実、そしてこまつ曳山＆歌舞伎ッズ倶楽部を初めとする伝統文化の継承など、さまざまな目的のために市民の方々や企業から多額の御寄附をいただいております。
前回の知事選においては、県平均の投票率が48.13％、当時10市の平均が47.27％に対し、小松市は52.05％と高い投票率を確保できましたが、より一層の投票率向上を目指して、市並びに市選挙管理委員会のさらなる御尽力をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 質問のトップバッターでありますので、平成26年度当初予算案の基本的な考え方についてお尋ねします。
なお、この９月21、22で開催されます第15回全国社会人ゲートボール大会、千葉県成田市で開かれますが、輪島から病院のチームが全国大会へ出場いたします。この病院チームはゲートボールの高齢者を見守るという意味で入ったんですが、みんなで見ようということでチームをつくりました。ぜひ健闘を祈るものであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。
七尾市においては、これらの請願に対し市長の見解をこの間尋ねましたが、県と同じ答弁でした。県内では金沢市、輪島市、能都町が自動償還払い制度を実施しています。子どもの医療費助成制度に関して質問していきます。 １つは、小学校、中学校の生徒が通院した場合、現行では月1,000円の自己負担があり、お隣の中能登町では廃止されています。
最後に、課題となっている市債残高についてであります。 現在10年間で200億円の減少を目標に、市債発行額の抑制や繰り上げ償還に努めております。平成22年度から24年度までの３年間で約64億円が改善される見通しでありますが、引き続き将来負担の軽減を目指すよう要望するものであります。
先輩の市長や、また、市職員の皆さんにもお話をお聞きしたりだとか、資料を拝見し、勉強もさせていただきました。徳田市長は、昭和45年、「金沢市60万都市構想」、江川市長は、昭和59年、「21世紀"金沢の未来像"」、山出市長は、平成７年、「金沢世界都市構想」をつくられました。そして、昭和60年、江川市長の時代に「金沢市基本構想」が議決をなされたところであります。
私たち加賀市教育委員会事務局といたしましても、市挙げて実施しております三重県名張市のほうへ視察に行かせていただき、不登校等が減っていったということをお聞きし、また河村教授の御講演を直接加賀市教育委員会事務局の指導主事が、東京まで行って研修してくるというようなことを通して、では加賀市でどこからやっていこうかということで、今年度からモデル校として動橋小学校５、６年生と、それから東和中学校１年生について今年度
そうすれば10年たてば小松市はすばらしいまちになると、そういうお考えのもと、一つ一つ大きなものを仕上げてきたということでして、当時はもちろん借金がゼロの小松市でございます。そんな国とか県からの大きな補助がない中でこういうことを仕上げたということの小松市の底力の強さというものを改めて感じ取った次第でございます。
そして、私に与えられました一番大きな使命は市の行財政改革でございました。
当委員会は、去る７月10日から７月12日にかけて、島根県松江市、大田市及び出雲市を視察研修してまいりました。 まず初めに、松江市の小地域福祉活動についてであります。 松江市の地域福祉における一番の特色は、各公民館に地区社会福祉協議会の事務局を設置し、公民館の持つ生涯学習機能と福祉がタイアップすることで相乗効果を生み、地域住民が主体性を持って地域の実情に応じた取り組みを実施していることであります。
しかし、伊丹空港は、伊丹市や豊中市、つまり大阪府と神戸市の大阪市域外ですけれども、あれは大阪の空港です、大阪市の空港です。トップである大阪市長が、選挙もあるということですから、我関せずというふうな対応をされていました。これが東京の場合には、東京都知事はみずから対応せざるを得ません。訴訟は、羽田空港のほうが先にあったんです。しかし、解決も東京が先にしました。つまり、東京は逃げられないからです。
小松市も単なる小松市で今ほとんどのバスがとまっておるわけですけれども、そうではなくて能美市だとか加賀市だとかどこまで延長していって南加賀全体でこの公共交通をどうするんだというような広義の意味での公共交通の問題もあるわけでございます。
ところが、平成24年度においては、税制改革によって個人市民税の増加要因があったにもかかわらず、市税全体では150億円と前年度に対し６億円の減少が見られます。このような市税の見通しについて、その根拠や分析状況などをお示しください。 また、市税収入が減少する中、どのように財源の調整を行われたのか、特に工夫を凝らした点などありましたら、市民にわかりやすくお示しください。
まず、歳入の根幹をなす市税については、年少扶養控除の廃止により個人市民税の増収が見込まれますが、企業収益の改善のおくれ、３年に一度の評価がえに伴う固定資産税の減収などにより、市税全体で前年度当初予算に対しマイナス3.8％、６億円の減となる150億円の予算計上となり、新年度も引き続き厳しい状況にあります。
航空プラザ条例の一部を改正する条例 航空プラザ条例（平成７年小松市条例第４０号）の一部を次のように改正する。 第１８条の見出し中「使用料等」を「利用料金」に改め，同条第１項及び第２項中「使用料」を「利用料金」に改める。 別表を次のとおり改める。