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1. 金沢市議会 2013-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成25年３月12日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（39名）　　　　　議長　苗代明彦　　　　　副議長　松井純一　　　　　１番　高　　誠　　　　　　２番　麦田　徹　　　　　３番　高　芳晴　　　　　　４番　源野和清　　　　　５番　長坂星児　　　　　　６番　喜多浩一　　　　　７番　前　誠一　　　　　　８番　広田美代　　　　　９番　小阪栄進　　　　　　10番　宮崎雅人　　　　　11番　小林　誠　　　　　　12番　秋島　太　　　　　13番　山本由起子　　　　　14番　粟森　慨　　　　　15番　下沢広伸　　　　　　16番　高岩勝人　　　　　17番　野本正人　　　　　　18番　久保洋子　　　　　19番　黒沢和規　　　　　　20番　福田太郎　　　　　21番　森　一敏　　　　　　22番　清水邦彦　　　　　23番　角野恵美子　　　　　24番　松村理治　　　　　25番　新村誠一　　　　　　27番　玉野　道　　　　　28番　森尾嘉昭　　　　　　29番　升　きよみ　　　　　30番　上田　章　　　　　　31番　木下和吉　　　　　32番　中西利雄　　　　　　33番　安達　前　　　　　34番　井沢義武　　　　　　37番　田中　仁　　　　　38番　横越　徹　　　　　　39番　田中展郎　　　　　40番　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　26番　澤飯英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　濱田厚史　公営企業管理者　　　糸屋吉廣　　　教育委員長　　　　　佐藤秀紀　市長公室長　　　　　八田　誠　　　都市政策局長　　　　山口　亮　総務局長　　　　　　谷　　晃　　　経済局長　　　　　　山田克俊　農林局長　　　　　　新村光秀　　　市民局長　　　　　　岡田宜之　福祉局長　　　　　　西村賢了　　　保健局長　　　　　　川原利治　環境局長　　　　　　坂井修二　　　都市整備局長　　　　堂薗洋昭　土木局長　　　　　　中川雅則　　　市立病院事務局長　　永井信幸　危機管理監　　　　　大田　茂　　　会計管理者　　　　　宮前信之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　消防局長　　　　　　山田　弘　財政課長　　　　　　松田滋人　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田忠篤－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　桶川秀志　議事調査課長　　　　中宗朋之　　　議事調査課長補佐　　納谷英行　議事グループ長　　　上出憲之　　　調査グループ長　　　橋高祐二　主査　　　　　　　　三屋　陽　　　主査　　　　　　　　外川　奨　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主任　　　　　　　　守田有史　主任　　　　　　　　石川岳史　総務課長補佐　　　　村田英彦　　　総務グループ長　　　小森　聡　主任　　　　　　　　納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　平成25年３月12日（火）午前10時開議　日程第１　議案第67号　金沢市国民健康保険条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑）　日程第２　議案第１号平成25年度金沢市一般会計予算ないし議案第66号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○苗代明彦議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○苗代明彦議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○苗代明彦議長　これより、日程第１議案第67号金沢市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○苗代明彦議長　市長から提案理由の説明を求めます。　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　ただいま追加提出をいたしました条例案につきまして、御説明を申し上げます。　先般、国において、国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことを受けて、国の施行令に基づき、「金沢市国民健康保険条例等」の関係規定を改正するものでございます。　すなわち、後期高齢者医療制度に移行した被保険者がいる世帯の保険料について、軽減特例措置が延長されたほか、軽減対象世帯の算定方法が恒久化されることとなり、いずれも市民負担の軽減につながるものであります。　よろしく御審議、御決議のほどをお願い申し上げます。 ○苗代明彦議長　提案理由の説明は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程、質疑・一般質問 ○苗代明彦議長　これより、議案第67号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際、日程第２議案第１号平成25年度金沢市一般会計予算ないし議案第66号市道の路線変更について、以上の議案66件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　38番横越徹議員。　　　〔38番横越　徹議員登壇〕　　　（拍手） ◆横越徹議員　平成25年定例第１回市議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して、当面する市政の諸課題について市長並びに関係当局に質問いたします。　質問に先立ちまして、去る１月20日に御逝去なされた金沢市名誉市民、元金沢市長、故江川昇氏の御遺徳をしのぶとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。　また、東日本大震災の発生から２年が経過いたしました。犠牲になられた方々へ改めまして哀悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。本市では、昨年11月の臨時議会において、岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れを決し、翌12月から本格搬入を行っているところでありますが、我々自由民主党金沢市議員会といたしましても、被災地の方々が早期に平穏な生活を取り戻すことができるよう、今後とも皆さんとともに支援に努めてまいる所存であります。　さて、質問の第１は、新年度予算についてであります。　我が国の経済は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の促進を３本の矢とする、いわゆるアベノミクスにより確実に明るさを取り戻そうとしています。本市の新年度予算においても、景気・雇用対策、北陸新幹線金沢開業に向けた準備、新たな都市像であります交流拠点都市の実現に向けた取り組みなど、地域経済の活性化と将来に向けた投資が盛り込まれており、「自立と協働で　活力ある交流拠点都市をめざす　積極投資予算」と掲げられた予算の性格にふさわしい市長のまちづくりへの思いが込められた予算であると高く評価するものであります。そこで、山野市長にとって３度目となる当初予算編成を終えられての率直な感想を御披瀝いただければと存じます。あわせて、活力ある交流拠点都市の実現に向けて、特に心を砕かれたことは何かお聞かせください。　今回の予算案では、国の緊急経済対策に呼応し、最終補正の43億円を含めて224億円と、前年度比25％増の普通建設事業費が計上されております。その積極投資予算の一方で、財政の健全性を示す実質公債費比率は、平成23年度の8.7％から8.3％へと改善が図られていますが、今後も財政の健全性を保ちつつ、国の経済対策に積極的に呼応していくために、財政運営において留意なされる点は何かお伺いいたします。　また、224億円に上る公共事業を早期に、かつ切れ目なく発注することにより、この積極投資予算が地域経済の活性化に最大限の効果を発揮するものと考えますが、そのための具体的な方策をお示しいただきたいと存じます。　市長は、かねてからマニフェストの達成状況の検証については、わかりやすい手法を研究し、予算の発表に合わせて、本年度末には報告できればと述べてこられました。進捗状況報告書においては、平成25年度予算分までを含め、実行が55.6％、一部実行が22.2％とされています。市長は、マニフェストの達成状況については、議会や市民が総合的に判断されるべきものとこれまで述べられていますが、達成状況を検証されての御自身の所感をぜひお聞かせいただきたいと存じます。あわせて、残された取り組みの実施に向けての考えをお尋ねいたします。　次に、石川県菓子文化会館の取得についてお伺いいたします。この件に関しましては、今年度の予算で取得費が計上されていたところでありますが、取得は建物全体と土地の一部にとどまり、建物の底地の一部と国道159号に面した前面の駐車スペースとの合わせて330平方メートルについては、所有者の森八から賃借となり、新年度予算で275万円が計上されているところであります。取得後は、仮称金沢美術工芸大学柳宗理デザイン研究所として、将来的には市民や観光客に見ていただけるような文化施設としての活用を検討されるとのことでありますが、土地を借り上げてまで整備をする必要があるのかとの意見も聞かれるところであります。改めて、この施設の整備の目的と、その意義についてお伺いいたします。また、今後の整備計画と将来的な活用策につきましても、あわせてお聞かせください。　質問の第２は、新たな都市像についてであります。　この都市像は、昨年度の責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会における議論を踏まえ、今年度、新たな都市像検討懇話会において描かれた時代にふさわしい金沢のグランドデザインとも言えるものでありますが、東日本大震災による価値観の転換を踏まえて、新たに打ち出されたものであり、市民が誇れるまちであり続けるためのビジョンとして大いに期待を寄せるものであります。懇話会からの提言では、この新たな都市像を世界の「交流拠点都市金沢」という言葉で表現されておりますが、懇話会における議論はどのような内容であったのか、その議論に対する市長の所感とあわせてお聞かせ願います。　また、本市では、これまで平成７年に策定した「金沢世界都市構想」と、これに基づく基本計画により、まちづくりを進めてきているところであります。これら従来の構想や基本計画と新たな都市像とは、どのような関係にあり、都市像はどのような位置づけになるのかお伺いいたします。　この新たな都市像については、町会連合会、公民館連合会、校下婦人会連合会に対して御説明をされると同時に、パブリックコメントが行われております。提言におきましても、市民の主体的なまちづくりへの参画について触れられているように、市民の意見を広く聞きながら都市像をつくり上げることが重要と考えますが、各種団体から、あるいはパブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、市長の金沢のまちづくりへ新たに取り入れられた点をお聞かせ願います。　新年度には、新たな都市像の重点戦略計画を定めるとのことであり、市長が就任以来重ねてきた議論が施策としてロードマップとともに具体的に示されることになろうかと思います。そこで、都市像の具現化に向けた市長の方針とスケジュールについて明らかにしていただきたいと存じます。　質問の第３は、市民の安全・安心についてであります。　昨年12月の中央自動車道笹子トンネルにおける天井板落下事故を契機に、老朽化した社会資本の整備が社会的な課題として浮かび上がりました。本市が管理しているトンネルは、水元隧道、釣部隧道、水淵・相合谷トンネル、山川隧道の４カ所があり、天井板の設置はなく、トンネル内空及び面壁にアンカーボルト等で設置している照明などトンネル内の道路附属物等について、高所作業車を用いた目視や打音等による一斉点検を実施したとのことでありますが、その結果はどのようなものであったのかお伺いいたします。　また、最終補正においても、これらのトンネルの安全点検の費用として1,000万円が計上されております。この際、徹底した点検を行い、安全性を確保すべきと考えますが、安全点検の内容についてお聞かせください。　本市では、トンネルのほかにも多くの施設を管理しており、これまで橋梁、市営住宅、東西リサイクルプラザ、公園施設などにおいて、それぞれ長寿命化計画策定の作業が進められ、早いものでは延命化に向けた取り組みが進められているとお聞きしておりますが、これらの計画の実施により、施設の延命化はもとより、市民の安全は確保されることとなるのかお尋ねいたします。　また、施設の維持管理については、後代の費用負担も大きく、幅広い視点で計画的に取り組む必要があると考えますが、将来に向けて公共施設を総合的な視点で企画、管理、活用する、いわゆるファシリティーマネジメントの考えを導入する予定はないか御所見をお伺いします。　さて、市役所庁舎では、昨年から耐震補強工事に着手されており、利用する市民と職員の安全の確保と、ひいては危機管理機能の向上に期待を寄せるものであります。市庁舎を含めた周辺施設の再編については、昨年の連合審査会において我が会派の田中展郎議員が南分室を取り壊して、新たに危機管理棟を建設し、あわせて議会機能も移転させることを提言しておりますが、その後の市庁舎周辺施設の再編整備についての検討状況をお聞かせ願います。　また、市民の安全を確保する観点からは、公共施設ばかりではなく、民間施設の老朽化への対応も必要となってまいります。本市の都心軸沿線では、昭和45年以前に建築され、築40年が経過したビルが多く、美観の低下や中心市街地の空洞化といった悪影響も懸念されるところであります。尾山町にあります金沢商工会議所会館については、北陸新幹線金沢開業に向けて、にぎわい交流機能をあわせ持つ建物に建てかえられるとお聞きしておりますが、今後も引き続き都心地区の老朽ビルの建てかえを促進していく必要があろうかと考えます。そのためには、耐震改修が困難な老朽化したビルに対して、小規模でも身の丈に合った建てかえ促進の制度が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、片町地区では、昨年11月に有識者や地元関係者等から成る片町地区再生検討懇話会を立ち上げ、再生基本構想である金沢片町元気再生プランの策定がなされたところですが、その結果に大いに期待いたすものであります。さらに、地元の片町Ａ地区再生推進協議会では、ラブロ片町周辺の再開発について、国の補助対象となる施工面積5,000平方メートル以上の市街地再開発事業を想定した基本設計に取りかかりたいとし、本市においても、新年度にその関連予算として、金沢片町元気再生プラン推進費を盛り込んでいるところですが、このような住民によるまちづくりを市としてどのように支援していくのか考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、アレフへの対応についてお伺いします。地下鉄サリン事件など凶悪な犯罪を起こしたオウム真理教は、現在も主流派と言われるアレフと上祐派と言われるひかりの輪に名前を改め、別団体を標榜してはおりますが、その本質はオウム真理教の時代と変わりがなく、青年層を対象に勧誘活動を展開していると聞いております。本市においても、アレフが平成16年から昌永町地内に拠点を置き、今日に至るまで活動を続けているところであります。先月も、公安調査庁が団体規制法に基づき、この施設に立入検査をしていますが、いまだに教祖麻原の写真や説法教材が多数保管され、数名の関係者が生活していたようであります。このような状況で、地域住民は、日ごろから大きな不安や恐怖感を抱いて生活しており、市民全体の安全にとっても脅威と言えるものであります。これまで地域住民は、オウム真理教対策協議会を設置し、年間を通じてのパトロールの実施や、団体規制法に基づく観察処分期間更新に関する要請活動を行っておりますが、残念ながら安全で安心して暮らせる地域社会を取り戻すには至っておりません。本市では、市民の生命、身体及び財産の保護を目的として、現在、危機管理計画の策定を進めていますが、アレフに対する不安から市民を守るために、市としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。　また、平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件から18年が経過し、昨年６月には、地下鉄サリン事件の殺人と殺人未遂容疑で逃走を続けてきた元信者が逮捕され、この一連の事件が一つの区切りとなったかのような報道がされました。このことにより、アレフに対する人々の関心が薄れ、オウム真理教の事件を知らない若者たちが入信していくのではないかと危惧しております。そこで、オウム真理教のこうした凶悪な事件が風化しないよう関係機関と連携し、有効な対策を講ずべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　質問の第４は、北陸新幹線金沢開業に向けた取り組みについてであります。　新年度は、首都圏におけるプロモーション活動として、ＪＲ東日本管内集中キャンペーンを初めとした多くの事業が打ち出されており、開業に向けた取り組みの最終段階を迎えたことを改めて感じる次第であります。金沢魅力発信行動計画のカウントダウン・ミッションに掲げられた４つの施策のうち、プロモーションのさらなる強化を最重点に据え、さらに加速させようとするものであると理解いたしますとともに、交流拠点都市の実現のためにも着実な進展を期待するところでありますが、カウントダウン・ミッションの今年度の取り組みをどのように総括し、どのような観点から新たなプロモーション関連の施策や事業に落とし込んでいかれたのかお尋ねいたします。　また、首都圏におけるプロモーション活動を強化するため、営業戦略部にプロモーション推進課が新設されるとともに、金沢営業戦略室には専任職員が配置されるとのことでありますが、この新たな組織体制に込められた市長の意図をお聞かせ願います。　次に、夜間景観とナイトカルチャーについてお伺いいたします。私は、昨年８月、山野市長とともに、姉妹都市提携40周年を迎えるナンシー市を訪問いたしましたが、その夜間景観の美しさには心を動かされました。本市においても、夜間景観を活用した事業やナイトカルチャーを推進されるとのことでありますが、山野市長も夜間景観のすばらしさと、その価値を十分認識され、本市のかけがえのない資産として保全と活用を進められるものと理解をいたす次第であります。新年度においては、まちなか地区におけるプロジェクションマッピングを用いた夜のにぎわい創出実験や、文化施設を夜間に延長開館して演奏会などを開催するナイトイベントなど、夜ならではの魅力的な取り組みが実施されるとお聞きしております。これらの取り組みに、市長の期待するところをお聞かせ願いたいと存じます。　また、今後は、これら夜間景観の魅力を広く発信することも重要になってまいります。2011年には、金沢の夜間景観が都市照明の国際的な賞であるシティ・ピープル・ライト・アワードにおいて、日本では初受賞となる第３位という高い評価をいただき、また、先般、「金沢の夜景」映像ＤＶＤが制作され、ホームページにおいても公開されているところでありますが、まだまだＰＲが不足しているのではないかと考えるものであります。まずは、プロジェクションマッピングや文化施設のナイトイベントに多くの人を呼び込むことにより、相乗効果で金沢の夜間景観の魅力が広く伝わっていくのでなはいかと考えますが、夜間景観の魅力発信に向けての具体的なプランをお持ちであれば、お聞かせいただきたいと存じます。　ナイトカルチャーに関しましては、大阪では商工会議所が主体となり、大阪ナイトカルチャー事業と称して、公共ホール等を利用したコンサートのレイトショー、美術館の夜間営業などによる夜型エンターテインメント、夜間型観光に対応した都市機能強化など、一体的な事業運営をしている事例が見受けられます。本市は、歴史都市、文化都市として、これまでもさまざまな文化を市内外に発信してきておりますが、今後、これをさらに磨き上げた金沢らしいナイトカルチャーの創造に向けての市長の方針をお聞かせ願います。　次に、プロモーション活動の大きな柱の一つであるＭＩＣＥの推進についてお伺いいたします。本年度の当初予算に事業費が計上されて以来、山野市長らしいスピード感のある動きで、推進協議会の設立、官民連携による誘致セールス活動などが矢継ぎ早に実施されてきております。新年度においても、現行の制度を統合、拡充した新たな助成制度が創設されるなどの見直しが行われており、誘致活動の強化に一層の期待を寄せるものでありますが、この１年、ＭＩＣＥの推進に積極的に取り組まれての成果と、見えてきた今後の課題は何かお尋ねいたします。　また、ＭＩＣＥの誘致に関しましては、今後、他都市との競争の激化が予想されますが、本市には、歴史や伝統、学術文化などの他都市に類を見ないコンテンツを有するというアドバンテージがあります。この本市の独自性をＭＩＣＥ誘致の切り札として、どのように活用していくおつもりかお考えをお聞かせください。　質問の第５は、地域コミュニティーのあり方についてであります。　本市では、住民相互の連帯意識と公私協働の土壌により培われた地域コミュニティーが形成されており、市民生活に大きな役割を果たしているところであります。教育委員会では、平成22年に金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会からの提言を受け、学校規模の適正化、すなわち統合を基本にした検討に取り組まれているところであります。地域コミュニティーのあり方や子どもの教育環境の向上の面からも、市民の関心が寄せられているところでありますが、検討の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　また、消防では、先般、金沢市消防団管轄区域検討委員会からの検討結果を受け、消防団の管轄区域の見直しに取り組まれているところであります。分団区域と町会連合会の区域を一致させることで、住民の我がまちの消防団という意識が高まるとともに、各種の地域コミュニティー組織との連携が図られ、防災力の向上が期待されるところであります。学校規模の適正化とあわせ、本市の地域コミュニティーのあり方に大きくかかわるものでありますことから、市民の意見を聞きながら丁寧に検討を進めていただきたいと存じますが、御所見と今後の対応についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございます。　　　（拍手） ○苗代明彦議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　38番横越議員にお答えいたします。　まず、予算編成の感想と活力ある交流拠点都市に向けてということでお尋ねがございました。経済が低迷する中、社会保障費の増加や地方交付税の削減など、厳しい財政状況が続いているところでありますが、何といっても、現下の最優先課題でありますデフレ経済からの脱却、北陸新幹線金沢開業に向けた最終準備、さらには、今ほどお話しいただきました新たな都市像の具現化、この３つを大きな柱とさせていただきました。さらには、安全・安心の確保、未来への子どもやスポーツへの投資、再生可能エネルギー等の環境対策などにも意を配ったところであります。積極的な予算編成に心がけたつもりであります。とりわけ、予算発表に合わせて公表させていただきました新しい都市像案に当たりましては、明年度予算の中で重点戦略計画の策定に取り組むこととしていますほか、市民協働の推進や地域の交流活動に対する支援など、実現可能なものから具現化に向けた布石をいち早く打ったところであります。　国の経済対策への対応ですけれども、デフレ経済からの脱却は、国だけではなく、地方自治体など国民の総力を結集する必要があるというふうに思っています。市といたしましても、国の緊急経済対策に積極的に呼応し、予算編成では、大規模な公共事業費を確保したほか、きめ細やかな金融施策や産業活性化策、雇用施策などの展開に努めたところであります。一方では、御指摘のように健全財政の堅持も重要な課題でありまして、中長期的には経済対策に必要な施策の一つとも言えますことから、引き続き、中期財政計画のローリングと実践に取り組んでいきながら、新たな財源の確保や年度間調整、さらには基金の有効活用等にも心がけながら、適切かつ積極的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えています。　公共工事の発注についてお尋ねがございました。補正予算関連工事につきましては、議決をいただきましたならば、直ちに発注、公告することとしておりまして、また、新年度予算関連工事につきましても、４月中の早期発注に努めたいと考えています。あわせて、入札制度の改正などを前倒しで実施することにより、経済への波及効果が一層あらわれますよう計画的で切れ目のない発注に心がけてまいりたいと考えています。　マニフェストの達成状況を検証した私の所感と残された取り組みについてお尋ねがございました。マニフェストにつきましては、就任以来、実現に向けて取り組んできたところであり、実現できたものもありますが、中には、社会経済情勢の変化や財政事情等により課題解決になお時間を要するものや見直しに至った項目があります。そうした経緯等につきましては、丁寧に説明をしていきたいというふうに思っていますが、任期折り返し点におけるマニフェストの中間の達成状況報告を私なりにさせていただいたところであります。御自身の所感ということがありました。36項目の中で、任期折り返しの時点で、残念ながら３つ見直しという項目が掲げられることになりました。このことにつきましては、私は厳しい御指摘、厳しいそしりは免れ得ないというふうに思っています。つきましては、私にできますことは、まずは、この３つにつきましては、代替施策に既に取り組んでいるところではありますが、その施策を推進することによって、所期の目的の達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますし、三角をつけさせていただいたものは、できるだけ早くに丸、もしくは二重丸に、そして、丸をつけさせていただいたものは二重丸にできるようにこれからも努力をしていきたいというふうに考えています。　菓子文化会館のことについてお尋ねがございました。美大に寄託されました柳宗理氏の作品を美大の学生のみならず、学外の研究者等も含めて有効に活用していきたいとの思いから、当面、作品研究の場として、この施設を設けたいというふうに考えています。設置を予定する建物は、老朽化が進んでおり、耐震化もなされていないことから、将来的な文化施設としての活用や恒久施設の設置につきましては、周辺の文化施設との関連なども考慮しながら、引き続き、検討してまいりたいと考えています。　新たな都市像のことについてお尋ねがございました。懇話会の議論はどのようなものであったか。そして、市長の所感をお尋ねいただきました。新たな都市像検討懇話会におきましては、常に文化力を意識してまちづくりをすること、また、すぐれた人材が集まるネットワーク拠点にすること等々が議論されました。私は、将来のまちづくりを考えるにおいて前提条件が大切だというふうに思っています。これは金沢のみならず、日本の都市に当てはまることと言えば、まずは少子化、高齢化、あわせて人口減少も避けられないというふうに思っています。２つ目としましては、ＩＣＴ化の進展。３つ目はＩＣＴ化の進展に伴います社会のグローバル化ということも挙げられるというふうに思っています。また、金沢の都市の個性、特色といたしましては、まずは新幹線の２年後の開業に見られますように、また小松空港の国際化、また環状道路の充実によります道路網の整備、金沢港を日本海側の拠点港にお認めいただいたという交通インフラの充実、さらには充実した歴史資産、文化資産、そして、そのことが認められた歴史都市としての評価、また、金沢及び近郊には多くの高等教育機関があります。優秀な若い人材を輩出する素地があるというふうに思っています。あわせて、優秀な教職員の方たちもたくさんいらっしゃいますし、施設も充実している、そのことが特色と挙げられるというふうに思っています。また、それらが総合的に認められて、金沢の個性としてユネスコの創造都市ネットワークにお認めいただいたというふうに思っています。それらの金沢の個性を光らすことによって、多くの人・情報・モノが集積する都市になり得るというふうに思っていますし、さらには、その人・情報・モノを金沢から発信をしていく、その交流拠点になるということが、私は、金沢のこれからの発展、成長のために欠かせないのではないかというふうに思っています。そういうところから、今回、世界の交流拠点都市という都市像を掲げさせていただきました。また、この提言をもとに、今後10年間の金沢のあるべき姿を私なりに熟慮し、新たな都市像策定につなげることができたと感じているところであります。　これまでの構想や計画との関係についてお尋ねがありました。私は、今回の都市像を策定にするに当たりまして、これまでさまざまな先輩方の都市像を研究させていただきました。昭和45年、当時の徳田市長は「金沢市60万都市構想」を掲げられました。昭和59年、江川市長は「21世紀"金沢の未来像"」、そして、平成７年、山出市長は「金沢世界都市構想」を掲げられました。それぞれ独自の構想を掲げ、まちづくりに取り組んでおられました。また、江川市長時代の昭和60年、地方自治法にのっとる形で「金沢市基本構想」が議会の議決を経てつくられたところであります。私は、改めて勉強をさせていただきました。そして、江川市長の時代の「金沢市基本構想」の中で、金沢は国際文化産業都市を目指すというふうに書かれていました。私は、江川市長から直接その詳しい御説明をお聞きしたわけではありませんけれども、その資料等々を読んでいますと、恐らくは、金沢は文化をキーワードにして、国際社会の中で産業を含めた形で存在感を発揮していく、そういう都市を目指そうとしたのではないかというふうに思っています。平成７年、山出市長は、「金沢世界都市構想」を掲げられました。私は、この国際文化産業都市が念頭にあったのではないかと思っています。そのためにも、金沢の個性にさらに磨きをかけていく。金沢の個性に磨きをかけていくことによって、世界の中で小さいかもしれないけれどもきらり光る個性を持つまちをつくっていきたい、そういうふうに山出市長はおっしゃっていたというふうに理解をしているところであります。私は、先ほど申し上げましたように、その先人がつくられました、その方向性をしっかりと踏まえながら、その金沢の個性を大切にしていきながら、魅力あるまちをつくっていって、人・情報・モノを集積し、発信をしていく、そういうふうに私の都市像を位置づけさせていただいているところであります。　各種団体から寄せられた意見ですけれども、市民団体の説明会やパブリックコメントにおきましては、世界会議の誘致や観光誘客の促進など魅力づくりに関すること、また、交通基盤や景観整備などまちづくりに関すること、コミュニティーの大切さや子育て支援の強化など暮らしに関すること等が意見として寄せられました。寄せられた御意見は、多くが具体的な施策についての内容でありましたことから、都市像の基本方針の参考にさせていただきますとともに、明年度策定いたします重点戦略計画に反映をしていきたいというふうに考えています。　今後のスケジュールについてお尋ねがございました。これまでも懇話会提言の概要や新たな都市像の方針につきましては、議会の常任委員会で御説明するとともに、提言をいただいた後、12月には、その提言書及び市民への説明用のパンフレットを議員各位に配付させていただきました。今回、都市像の最終案をお示ししたところであり、議会で議論をいただいた上で、できれば今年度末には確定をし、市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えています。明年度は、より具体的な施策の内容を盛り込んだ重点戦略計画を策定することとしており、今後10年間の主要施策を議会や市民の皆様にお示ししていきたいと考えています。　老朽化した社会資本について何点かお尋ねがございました。長寿命化計画のこと、また、ファシリティーマネジメントのことについてお尋ねがございました。橋梁や市営住宅などの一部公共施設につきましては、既に長寿命化計画を策定し、従来の事後保全から予防保全へ移行したところであり、そのことにより、維持管理コストの縮減のみならず、安全性の確保にもつながっていると考えています。残る学校等の市有施設につきましても、明年度より、御指摘いただきましたように、ファシリティーマネジメントの考え方を踏まえ、維持管理情報を一元管理し、施設の更新や長寿命化に係る計画を策定することとしており、引き続き、効率的かつ効果的な管理に努めていきたいというふうに考えています。　市庁舎周辺施設のことについてお尋ねがございました。市庁舎周辺施設の整備再編につきましては、平成26年度末の耐震改修工事の完了等を見据え、明年度、有識者等による検討懇話会を立ち上げ、周辺施設全体の機能の集約化、さらには再編後の既存建物の整備活用方策などの検討を進めていくこととしています。なお、このための庁舎等整備再編積立基金を平成22年度に設置し、既に積み立てを始めていますが、今回の補正予算における２億円の積み立てを合わせますと、基金現在高は７億円となります。今後も計画的な基金積み立てを行いながら、整備再編に向けた具体の計画をある程度時間をかけて策定していきたいというふうに考えています。　都心の老朽ビルについてお尋ねがございました。都心地区の老朽ビルの建てかえを促進する必要がありますことから、これまでも市長会等を通じ、国に新たな制度の創設や市街地再開発事業の採択要件の緩和を要望してきたところであります。そうした中、今般、地方都市の再構築に関する新たな補助制度が創設され、再開発事業の採択要件が緩和されたことを評価したいというふうに思っています。明年度は、ビルの建てかえや耐震化などの再整備に向けて、ビルオーナーや住民、商店街関係者等と勉強会を重ね、新たな補助制度の活用等を促していきたいというふうに考えています。　片町元気再生プランのことについてお尋ねがございました。片町地区は、昭和30年代に一斉に行われました近代化整備による建物が多く残りますことから、老朽化率が高い状況にあります。この片町地区を再生するには、民間活力を喚起し、老朽ビルの建てかえを進めることが重要であり、片町Ａ地区の再開発は、先導的な事業として、再生に向けた試金石となるものであり、大いに期待を寄せているところであります。明年度、再生検討懇話会が策定した構想に沿って、関係者によるまちづくり組織を立ち上げ、アクションプランを作成することとしており、これらの活動を通して、まちに人を呼び込み、まちのにぎわいにつながるように、市としても積極的に支援を行っていきたいというふうに考えています。　カウントダウン・ミッションのことについてお尋ねがございました。まずは、北陸新幹線の開業効果を最大限に引き出すため、これまで金沢魅力発信行動計画の実践に取り組んできました。今年度は、その後期実践方策であるカウントダウン・ミッションの一つとして、新幹線開業プロモーション・イベント実施計画を策定したところであります。この計画は、首都圏側と金沢側の２つの観点から取り組むこととしており、具体的には、首都圏におけるプロモーションの展開、滞在型観光の促進、開業記念イベントの開催など、７つの柱から構成しており、その実践を通してプロモーションの強化と受け入れ環境の整備に努めていきたいというふうに考えています。　プロモーション推進課と金沢営業戦略室のことについてお尋ねがございました。この新幹線の開業の最終準備には、首都圏でのプロモーション活動と地元での開業イベントなどの機運醸成事業の強化が必要なことから、これまで複数の課で展開していた関連事業を一元化し、強力に推し進めるための組織として、プロモーション推進課を新設することといたしました。あわせて、首都圏での観光客などの誘致には機動性が求められますことから、東京事務所内の金沢営業戦略室に専任職員を配置することとしたところであり、プロモーション推進課等との連携を密にして、戦略的な情報発信を行うなど、首都圏と金沢の両方から開業に向けた取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えています。一言で言えば、発信力を高めていきたいというふうに考えています。　夜間景観、ナイトカルチャーについてお尋ねがございました。首都圏からの時間距離の短縮により、日帰り客の増加が懸念されますことから、夜の新たなにぎわいを創出し、滞在型観光を促進していくことは、私は、喫緊の課題であるというふうに考えています。このためにも、まちなかにおける観光施設や歴史文化施設を活用した金沢ならではの夜の観光素材を提案することで、宿泊需要の拡大につながることを期待しているところであります。　金沢らしいナイトカルチャーのことについてお尋ねがございました。実は先月、都市美文化賞に合わせましてシンポジウムが行われました。ナイトカルチャーについての御議論がいろいろなされました。その中でこんな意見がありました。金沢の夜間景観の美しさというものは、日中の生活文化の美がそのまま夜間景観の美しさにつながっていくのではないか。つまり、夜間景観ももちろん大切ではあるけれども、日中のまちの美というものに意を配っていくべきではないかという御意見がございましたし、私もそのとおりだというふうに思っています。幸い、本市には、金沢城公園や兼六園、ひがし茶屋街、主計町などといった歴史や伝統文化など固有の資産を生かした趣のあるエリアがあり、夜間景観としても、私は、十分魅力を発揮する場所だというふうに思っています。明年度は、重伝建地区や長町武家屋敷群などを夜間景観重点区域に指定し、夜間照明のあり方を検証するとともに、まちなかで新たなナイトイベントによるにぎわい創出を図ることとしており、国内外に夜間景観の魅力を情報発信していきたいというふうに考えています。また、夏から秋にかけての週末は、観光施設や文化施設のどこかで音楽や伝統芸能などの夜のイベントを開催している仕掛けづくりを行い、金沢らしいナイトカルチャーをアピールしていきたいというふうに考えています。　ＭＩＣＥの推進について何点かお尋ねがございました。成果と課題ですけれども、この推進協議会の実働チームを結成し、民間ノウハウを活用した企画提案とセールスを実施した結果、企業系国際会議の誘致第１号として、本年４月、アジア各国の電話帳発行企業の連携組織でありますＡＬＳＭＡの代表者会議の開催が決定をしているところであります。また、東京の営業戦略室とも連携をし、企業系ＭＩＣＥの誘致を行い、幾つかの企業や業界団体からは、視察研修旅行などで当地を選択いただいているところであります。課題といたしましては、より幅広くＭＩＣＥ開催情報を収集できる機能と、ワンストップでスピーディーにニーズに対応できる体制を整備することだというふうに考えています。　ＭＩＣＥ誘致の切り札のことについてお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、金沢には比類なき歴史資産や文化資産があり、市民生活の中でも脈々と受け継がれているところでもあります。そうした環境の中で、会議や研修などを開催することが、参加者に他では得られない満足感をもたらし、会議の成果につながるものと考えています。これからも、歴史的な建物や茶室などユニークな会場、レセプションでの伝統芸能披露や伝統文化、伝統工芸体験を組み込んだエクスカーション提案など、補助制度の活用も含め、本市ならではの文化資産を生かしたＭＩＣＥプログラムで差別化を図りながら、積極的な誘致に取り組んでいきたいというふうに考えています。　最後に、地域コミュニティーのあり方として、私には消防団の管轄区域の見直しの点でお尋ねがございました。長年の歴史と伝統を有します消防分団の管轄区域がより住民にわかりやすく、また、消防分団にとっても活動しやすいものとなりますことは、大変望ましい姿だというふうに考えています。また、消防分団の管轄区域の見直しにつきましては、御指摘がありましたように、関係する消防分団と町会連合会との間で十分な協議が行われ、相互の理解と合意を得て進められることが何より大切であると考えています。今後、市としても、小学校統合の機会や、見直し機運が高まった地域を見きわめながら、調整役として話し合いの場を設けるなどの支援をしてまいりたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長　中川土木局長。　　　〔中川雅則土木局長登壇〕 ◎中川雅則土木局長　トンネル内の道路附属物などの一斉点検の結果と、最終補正で計上しているトンネルの安全点検の内容についてお尋ねがございました。国の指示を受けまして、本年１月に市が管理する４カ所全てのトンネルにおいて、照明や標識、警報設備などの道路附属物について、国の要領に基づく緊急点検を実施いたしましたが、アンカーボルトの脱落などの異常や固定部付近のコンクリートの損傷などはございませんでした。道路附属物以外のトンネル本体の点検につきましては、経費や期間を要するため、今回の補正予算に計上いたしまして、引き続き、実施していきたいと考えており、コンクリートの剥離やひび割れの有無などについて総点検を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　大田危機管理監。　　　〔大田　茂危機管理監登壇〕 ◎大田茂危機管理監　アレフへの対応のお尋ねに２点お答えいたします。まず、アレフに対する不安から市民を守るための対応をお尋ねでございました。本市では、平成17年にオウム真理教対策関係市町村連絡会に加入し、情報交換や国への要請活動を実施するとともに、関係機関との定期的な連絡会を開催し、アレフの動向に関する最新の情報の把握に努めています。また、地域住民で組織する金沢オウム真理教対策協議会の活動に対し補助金を交付するなど、支援を行っております。なお、緊急な対応が必要と判断される際には、危機管理計画に基づき、警察など関係機関とも連携しながら住民の安全を確保してまいります。　次に、凶悪な事件が風化しないよう関係機関と連携し、対策を講ずるべきではないかお尋ねでした。これまでも、オウム真理教対策４者会議や公安調査庁が実施する施設への立入検査など、関係機関が連携して活動を広報してきましたが、今後、新たに市のホームページに取り組み状況を掲載するなど、この事件が風化しないよう努めてまいります。　以上でございます。
   ○苗代明彦議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　本市小中学校の規模の適正化の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねがございました。懇話会から統合を基本にすべきとされた学校につきましては、現在、幾つかの校下で統合に向けた具体的な方向性をお示しし、協議を行っているところでございます。小学校の通学区域がさまざまな地域活動の基礎となっていることを十分に踏まえつつ、子どもたちの教育環境の向上という視点に立ち、早期に合意形成が図られますよう地域の方々との協議を本格化させてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　22番清水邦彦議員。　　　〔22番清水邦彦議員登壇〕　　　（拍手） ◆清水邦彦議員　発言の機会を得ましたので、私は、会派みらいを代表して、以下数点にわたり質問いたします。　質問の第１に、市長の施政方針について数点お聞きいたします。　あの痛ましい東日本大震災からきのうでちょうど２年がたちました。各メディアを通じて生々しく伝えられた当時の惨状は記憶に新しく、みずからも何度となく現場を訪れて目の当たりにした悲惨な状況は、今も鮮明に思い出されます。３月11日現在、警察庁発表では、地震や津波、そして原発事故で亡くなられた方々が１万5,882名、いまだに行方がわからない方々は2,668名、また、２月７日現在、復興庁の発表で全国の避難者は31万5,196名という現状。徐々に復旧が進められてはいるものの、多くの地域で復興がおくれている状況です。こうした現実に、被災者の皆さんの精神的な苦痛に至っては、なかなか癒やされてはいないように思われます。改めて、心より哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げるところです。この間、金沢市では、昨年末からの岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れを初め、さまざまな被災地域への復旧・復興への支援や、大震災の教訓から諸施策を講じてこられましたが、改めて、市長に、東日本大震災について２年を経た現状について御所感をお伺いします。　最初に、昨年末に発足した新政府は、デフレ経済からの脱却と日本経済の再生を最優先課題として、大胆な金融緩和政策と機動的な財政出動、民間投資を引き出す成長戦略を３本の矢に見立てた政策を打ち出しました。特に、財政出動では、積極的な公共事業を中心とした大型予算が編成され、国会では、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算案を含む平成25年度当初予算案を15カ月予算として、現在審議中です。この提示された予算案は、景気回復と経済再生を図るとし、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点を当てる構成となっています。本市当初予算でも、施策の５つの重点の最初に、地域経済の活性化と発展基盤の整備を挙げており、景気・雇用対策の実践でデフレ脱却を目指すとして、国の緊急経済対策に呼応した最終補正予算43億円と合わせ224億円を確保していますが、どういうところに配慮されたのか、以下２点についてお尋ねします。　１点目に、こうした公共事業が国民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策や、防災・減災対策などの施策へ注力されていることについてお聞きします。これは、昨年12月２日に中央自動車道の笹子トンネル上り車線で起きた天井板落下事故を受けての対策が進められたものと考えられます。それと同時に、この事故は、地震や自然災害で壊れるインフラを復旧するだけではなく、老朽化していく過程で破損していくインフラに対して、事前に手当てをしていくことが必要となってきたことに警鐘を鳴らすものです。本市でも公共インフラに当たる道路、橋梁、上下水道の管渠等の老朽化が心配されますが、現状をどのように把握されているのか、今後の対策についてどのようにお考えかお伺いします。また、公共インフラや公共施設の長寿命化を図るため、総合的な観点からインフラのマネジメント手法としてアセットマネジメントなど、新たなマネジメントの導入やストックの活用については、どのように考えていかれるのかもお伺いします。　２点目に、地方財政計画に計上された緊急防災・減災事業についてお聞きします。本年７月から国家公務員給与の削減実施を前提にして、地方公務員給与費8,504億円を削減する一方で、地方財政計画の歳出に特別枠を設定して、緊急の課題への対応に係る財政措置が計上されるようです。その内訳は、全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業といった３つの事業に8,523億円が充てられるようです。特に緊急防災・減災事業では、地方単独事業として4,550億円が割り当てられ、地方債充当率は100％とし、元利償還金については、その70％を基準財政需要額に算入して交付税措置がなされるようです。こうした措置が本市の財政に与える影響はないのか、中期財政計画へはどのように反映されていくのかお伺いします。　次に、市長は、昨年12月の定例第４回市議会で、明年度予算の発表に合わせてマニフェストの中間達成度を公表すると述べられ、今回、マニフェストの進捗状況報告書が提示されました。この報告書についてお聞きします。その進捗状況報告書では、全36項目について評価基準を４段階に分けて、実行しているもの20項目、一部実行しているもの８項目、それらを合わせると全体の77.8％を占めています。これは、おおむね８割がマニフェストを達成したと見えるのですが、項目の数と項目ごとの重要度は同じとは限らず、単にマル・バツで報告されるものではなく、市長を選ぶ市民からすると、当然、マニフェスト全項目の実現に期待しているわけで、報告書では、評価で検討中とした５項目、見直しとした３項目について、マニフェスト達成まで施策を継続していくことが求められると考えるものですが、市長の御所見を伺います。　また、その実現に向けた課題や整理すべき事柄など、解決に時間を要するものを総合的に勘案した結果、社会経済情勢の変化や財政事情等により、課題解決になお時間を要するものや変更に至った項目について、今後、そうした経緯について丁寧に説明するとしていますが、その説明はどのようにされていくのかお伺いいたします。　新たな都市像の策定過程でやむを得ず方針転換を余儀なくされることもある中で、マニフェストを発展させたとする新たな都市像とはどういうものなのか、さらに、新たな都市像となる世界の「交流拠点都市金沢」を具現化する上で、当初予算に反映されたものは何かお伺いします。　質問の第２は、新幹線開業に伴う諸課題についてお聞かせください。　１点目は、ＪＲ東日本との連携についてお尋ねします。この４月からＪＲ東日本は、地域との連携強化に取り組む上で、北陸営業センターを金沢市本町のポルテ金沢内に開設されると聞いておりますが、管轄エリア外に営業拠点を設けることは極めて異例であり、ＪＲ東日本の新幹線金沢開業を見据えて、大きな期待のあらわれだと考えるのは私だけでしょうか。今後の金沢誘客への取り組みについて、本市とＪＲ東日本との連携は不可欠と考えるものですが、お伺いいたします。　また、ＪＲ東日本管内では、金沢開業と時期を同じくして、2015年度中に北海道新幹線新函館が開業するとのことであり、新たに函館市との誘客競争への気配りが必要と考えますが、この誘客への影響をどのように見ておられるのかお伺いします。　また、視点を変えて関西圏から見ると、金沢開業は、新幹線を利用して信越方面へアクセスする中継点でもあると言えます。この点で北陸新幹線沿線にある長野県、新潟県の各都市との連携も必要と考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、新幹線試験走行についてお聞きします。いよいよ高架橋に架線支柱が立ち並び、新幹線が走る姿のイメージが現実化してきています。報道では、来年１月にも積雪が多い仮称新黒部駅以東での試験走行が始められる予定であるとしています。また、県内での試験走行については、先行都市の例を見ますと、開業の半年ほど前ではないかと推察されるところです。実際に走行テストをしている光景が見られるようになると、新幹線開業の機運が盛り上がってくると思われますが、同時にさまざまな走行テストや走行による環境影響調査が行われると思いますが、冬季の強風や豪雪などの北陸特有の厳しい気象条件に対する備えや、騒音や振動などの沿線住民が懸念する影響へはどのような対策がとられるのか、また、本市の対応についてもお伺いします。　３点目は、並行在来線についてお尋ねします。最初に、新幹線開業と同時に始まる並行在来線の営業についてお聞きします。この間、第三セクターには、昨年８月に本市からも6,750万円を出資して、石川県並行在来線株式会社が設立されました。これからは、運行計画や経営も含めたＪＲとの協議をもとに、職員採用、運賃などが具体化してくると思いますが、会社の現在の取り組み状況と今後についてお聞きします。　次に、これまで並行在来線についてアンケートが実施されてきましたが、アンケート結果を受けて、利用者の視点が、今後、どのように生かされていくのかお伺いします。　また、富山県の第三セクターとは、それぞれの県の事情、負担金の差がある中で、乗り継ぎ運賃の値上げ抑制や境界駅が利便性を損なうことがないようなダイヤ編成、さらに、第三セクター間をまたぐ直通列車の運行といった課題に取り組むため、どのように連携を図っていくおつもりかお伺いします。　さらに、夜行列車や特急列車に代表される、いわゆる運賃のほかに、特に料金を徴収する優等列車の廃止による高収益列車がない中で、利用者増を見込んだ取り組みや収益を上げていく取り組みについて、どのようなサービスを考えていくのか、将来、利用客の利便性を向上させるため、新駅を設置するお考えはないのか、その可能性を調査することも必要と思いますが、どうお考えかお伺いします。　この質問の最後に、震災時の緊急輸送も並行在来線があってこそ機能したにもかかわらず、その重要性を道路ほど認知されていないのが現状です。こうした並行在来線の協議の場においては、国の財政や規制にとらわれることなく、また、ＪＲの都合を優先するのでもなく、地方の公共交通機関として、利用者の視点で協議をするべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。　４点目は、駅西広場再整備事業についてお尋ねします。まず、現在の整備進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。　その上で、駅西広場の地下通路の活用について数点お伺いします。昨年10月の供用開始では、以前、地下通路として活用されていた場所を再整備して、保存文書を保管する倉庫に転用するほか、駅西広場自転車駐輪場も開設されました。この駐輪場に関しては、開設して間もなく冬期間に入ったこともあり、利用者はまだまだ少ないのが現状のようですが、ＪＲ高架下の各駐輪場においても、地下駐輪場の案内がされており、これから春を迎え、利用者がふえていくことを期待するものです。しかしながら、県庁方面からこの地下駐輪場を利用しようとすると、県道を横断するため、地下道に入った後、一旦地上に出て駅西広場を通過してから、改めて地下駐輪場におりていく必要があります。県道の地下部分は、自転車を押して通行できますが、駅西広場の地下通路については、押して通行することも禁止されています。ただ、現在整備された地下通路にはスロープもあり、県庁方面の50メートル道路から地下道を通って、そのまま地下駐輪場に行くことも可能です。　　　〔議長退席、副議長着席〕　また一方では、富山駅や長野駅などでは、駅の南北または東西を結ぶ地下通路があり、ここは自転車を押して行くことができるようになっています。そこで、こうした事例を踏まえて、駅西方面からの利用者の利便性を考慮して、駅西広場の地下通路について、自転車を押して通行することができるようにするお考えはないかお伺いします。　通勤・通学客だけではなく、新幹線開業も控えて、今後もより一層、観光客を含めた来街者の金沢駅利用者もふえ、それに伴う駅周辺の施設への人の流出入も多くなると思われますが、こうした多くの皆様が利用する広場として、駅西広場の地下通路をどのように活用していかれるのかお伺いします。　さらに、駅西広場の隣接地に、正面右手側に暫定駐輪場が、正面左手側には暫定駐車場が設けられています。これらについて、新幹線開業後もこうした活用のままなのか、それとも暫定としている以上は、何かのお考えがあってのことと推察するものですが、これらの土地利用について、将来的にどのように活用しようとお考えなのかお伺いします。　質問の第３は、大気汚染対策についてお聞きします。　最近、大きな問題になってきているものに大気汚染の問題があります。かつて高度成長期の日本で、自動車の排気ガスや工場から出る排煙などで大気汚染が広がり、呼吸器疾患を初めとする人の健康に及ぼす悪影響が懸念された時代がありました。その時代をほうふつさせる事態が、現在、西日本を中心に広がっています。この問題となっているのは、大気中に漂う物質のうち、ＰＭ2.5と呼ばれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質が大量に飛来し、大気汚染を引き起こしていることによるもので、この物質が空気中の一定の濃度を超えると、人体に悪影響を及ぼすおそれがあると考えられているからです。そこで、本市の大気汚染について、現状はどのようになっているのかお聞きします。　当初予算案では、ＰＭ2.5への新規施策として、測定値の常時公表と国のガイドラインに基づく成分分析を実施するとし、測定箇所を２カ所にするとしています。そこで、国のガイドラインとはどのようなものなのか、あわせて、今後、測定箇所を増設するお考えはないかお伺いします。　また、メディアによる大気汚染にかかわる情報に対して、市民は冷静に対応する必要があると思いますが、それには、市民の健康を守るため、ＰＭ2.5に対する正確な情報提供が欠かせないと思います。市民への周知や注意喚起はどのようにしていくのかお聞きします。　一方では、子どもたちの健康への影響も気がかりですが、こうした大気汚染現象が起きたときの保育現場や教育現場では、屋外での活動の制限も必要となってくると思いますが、どのような対策を考えていくのかお伺いします。　質問の第４は、新しく進出する企業についてお聞きします。　本市で最も新しい金沢森本インター工業団地では、造成工事が進んできているのが目に見えてわかるようになり、来年の１月からは第１期の分譲が開始されるようです。今後、金沢テクノパークとともに、どのような企業が進出してくるのか、地元はもとより、市民の期待が集まってきています。そこで、金沢森本インター工業団地分譲について、条件と分譲価格が公示されるのはいつなのかお示しください。　市長は、現在、既に２社の企業が進出に意欲を持っていると述べられていますが、分譲の価格公示前にもかかわらず、この企業が進出を希望する理由は何なのか、また、現在の企業進出の問い合わせの状況についてお伺いします。　さらに、昨年末に、震災リスク分散に伴う国内生産拠点の再編をするため、日機装が静岡工場を金沢へ全面移転する計画が報じられました。その静岡工場の従業員を対象にして、将来の全面移転を見据えて、現地案内のための金沢へのバスツアーが実施され、本市職員も同行して、森本地区の自然環境や交通アクセスの利便性、教育、福祉の現状について丁寧に説明し、積極的に金沢のアピールをされたようです。そのときのツアー参加者の反応についてお聞かせください。　過日、市長は、森本地区町会長全員協議会の挨拶の中で、日機装に就労する従業員の定住や地元雇用の促進に万全を期すと述べられていましたが、今後、金沢森本インター工業団地を含む企業進出にあわせ、こうした企業の従業員に対応する定住を促すための方策についてお伺いします。　質問の第５は、農業公園用地の活用についてお聞きします。　平成６年に農林水産省の助成を受けて、石川県が50億円で取得した本市二日市町地内にある約30ヘクタールの土地は、当初、仮称いしかわ農業公園として整備する予定でしたが、農業を取り巻く情勢の変化により、石川県議会でもその時々の議論がなされる中、用地の有効利用を念頭に慎重な検討が必要として、平成11年から暫定的にその一部に芝生を整備し、多目的広場としてサッカーやグラウンドゴルフなど多くの市民に利用されています。しかし、こうした状況が10数年も続いており、今後も決定的な計画がないまま年を経るようであれば、決して有効利用しているとは言えない状況だと考えます。こうした状況の中、地元からは太陽光発電やバイオマス、マイクロ水力発電等の農山村に適した自然エネルギーや再生可能エネルギーといった先進事例を紹介、体験する場として整備するよう要望もされていますが、石川県は、地域の皆様の声を聞きながら利用しやすい施設となるよう努めるとの回答です。一義的には、石川県の所有地であり、将来的な見通しが立たない現状では、先祖から受け継いだ大切な土地を提供した方々の好意に背くこととなり、地域の活性化にもつながりません。また、国道８号との結節点でもある山側環状道路の起点が近接し、交通アクセスの利便性が向上していることで、この地域の治安上の問題や不法投棄に対する不安が懸念されますことから、本市として、県に対して早急な活用策の方針を提示していただくよう働きかけができないものかお伺いします。　質問の第６は、教育についてお聞きします。　まず、昨年来問題となっている教育現場での体罰についてです。全国の小中高校では、生徒や家庭に実態調査をしているようですが、現状の把握はどのように行っているのでしょうか。今後の指導に与える影響はあるのか、あるとすれば、どのように取り組まれていくのかお示しください。　次に、ことしから始まる小中一貫教育についてどのように実施していくのかお聞きします。小中一貫教育については、小学校から中学校への９年間を生徒の成長や発達に応じて、教育課程や授業、人間関係づくりを進め、連続性のある指導で高度な教育を推進するため、また、小学校から中学校に進学後に、学級担任制から教科担任制に変わるなど、生活や学習環境の変化になじめず、生徒が不登校になるといった、いわゆる中一ギャップと呼ばれる問題を解消するための取り組みだと聞いています。一方で、せっかく小中学校の間で先生方が連携をとって指導体制を構築しても、中学校選択制により、他の中学校へ進学してしまう可能性もあるのではないでしょうか、その場合は、優先されるのは何なのか、両制度の整合性がとれないのではと考えるものですが、いかがでしょうか。　次に、新設される生徒指導支援室についてお聞きします。新たな都市像の具現化に当たって、安心して学べる教育体制づくりの中で、いじめ問題の未然防止や問題の早期解決を図るとした目的で、学校指導課内に生徒指導支援室を設置することが提示されています。私は、いじめ問題については、子どもを持つ親として、親のしつけにも深く関係があるものと考えるものです。いよいよ教育が家庭のしつけにまで入っていかざるを得ない実情に、私たち親の責任を感じるものです。この組織を立ち上げ、どのように指導していかれるのか、家庭のプライバシーとの関係もあわせて、その役割と機能についてお尋ねします。　質問の第７は、ＮＨＫ金沢放送会館移転に伴う公社先行取得用地についてお聞きします。　市長の提案理由説明で、企業局横の通称駅西10ブロックの一部4,000平米の土地を土地開発公社がＮＨＫ金沢放送会館の移転用地として先行取得し、売却するということですが、あえて民有地を市が主体となって取得する理由は何かお聞かせください。　また、売却のための取得であり、転売することとなりますが、土地開発公社での利益は出るのでしょうか、利益を求めるようであれば、民業圧迫となるとともに、地権者もいい印象は持たないと思いますので、収支状況をお聞かせください。　最後に、長年金沢市に奉職され、この３月をもって退職される職員の皆様に対しまして、これまで金沢市の市勢発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げますとともに、今後も、金沢市に対して大所高所からの御指導を賜りますようお願いし、これからの第２の人生を御健康でお過ごしいただきますよう御祈念申し上げて、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○松井純一副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　22番清水議員にお答えいたします。　東日本大震災から２年を経た所感をお尋ねになりました。仰せのとおり、この２年間、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力をいただき、義援金の受け付けや救援物資の搬送、また、本市に避難された方々の生活支援、被災自治体への職員派遣、さらには、今般の災害廃棄物の受け入れなど、市としてなし得る限りの支援策を講じてきたところであり、引き続き、可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えています。また、ここに来て、改めて安全こそが最大の福祉との思いを強くしておりまして、当初予算におきましても、東部地区防災拠点広場や南部地区防災拠点施設の整備など、災害に強いまちづくりの推進に意を用いたところであります。　公共インフラの長寿命化についてお尋ねがございました。生活に身近な道路や橋梁や下水道等につきましては、老朽化対策として長寿命化計画を策定し、安全性の確保と維持管理に係るコストの縮減に努めているところであります。その他の市有施設につきましても、有効活用を図るため、明年度よりストックマネジメント計画を策定することとしており、引き続き、適切な管理に努めてまいりたいと考えています。　マニフェストのことについてお尋ねがございました。選挙時に有権者に訴えたマニフェストにつきましては、任期中に実現できればと努力をしているところであります。ただ、この任期折り返しの中間報告の段階で、36項目のうち３項目を見直しとさせていただきました。清水議員御指摘のように、有権者からすれば、全項目を期待しているところかというふうに思っています。そういう意味では、私は、厳しい御意見、そしりは免れ得ないというふうに思っています。つきましては、私といたしましては、その３点につきましては、既に代替施策に取り組んでいるところでありまして、それを進めていくことによりまして、少しでも所期の目的の成就につながるよう努力をしていきたいというふうに思っています。また、皆様方にお配りしました中間報告の中で、三角を少しでも丸、二重丸に、丸を少しでも多く、早く二重丸にできますように、これからも努力を続けていきたいというふうに思っています。また、その説明の場ですけれども、まずは本議場を通じまして、こうやって説明を申し上げさせていただきたいというふうに思っていますし、またホームページに掲載をしたり、また私の講演会等々を通じまして、さまざまな機会を通じて進捗状況等を説明させていただければというふうに思っています。　新たな都市像、交流拠点の具現化につきましてお尋ねがございました。新たな都市像とは、金沢が今置かれている状況、新幹線開業に見られますように交通インフラの充実、充実した歴史資産、文化資産、さらには、それらが認められての歴史都市。また、金沢及び金沢近郊には、高等教育機関が集積し、優秀な学生や教職員、施設が充実している。また、それらの個性が認められまして、ユネスコから創造都市ネットワークの認定を受けました。私は、それらの個性にさらに磨きをかけていきながら、全国、また世界中から人・情報・モノを集積し、引き寄せ、さらには金沢から新たに発信をしていく、その交流拠点都市が、私が目指す金沢の新しい都市像だというふうに考えています。また、平成25年度の当初予算におきましては、若手起業家の総合支援や、今ほど申し上げました創造都市ネットワークの拡充、ＭＩＣＥの誘致促進や２次交通の充実など、具現化のための施策の一端と重点戦略計画策定のための経費を盛り込んだところであります。　新幹線開業に伴いまして、ＪＲ東日本との連携についてお尋ねがございました。北陸新幹線開業に向けたプロモーションにおいては、ＪＲ東日本との連携により、首都圏で効果的に新幹線の開業や本市の魅力を発信していくことが重要であるというふうに考えています。今回策定いたしました新幹線開業プロモーション・イベント実施計画では、駅でのイベントの開催や、金沢特集パンフレットの発行、駅舎や車内での情報発信など、ＪＲ東日本との共同プロモーションを展開することとしており、さらに、旅行商品造成の支援にも取り組んでいきたいというふうに考えています。　金沢開業の翌年度の函館開業の影響についてお尋ねがございました。確かにその懸念はあるところでもあります。ただ、今ほど申し上げましたように、新幹線開業プロモーション・イベント実施計画では、開業３年後までの継続したプロモーション展開を予定しておりまして、この計画に基づき、首都圏での積極的なプロモーションに取り組んでいきたいというふうに考えています。　また、北陸新幹線沿線都市との連携についてもお尋ねがございました。停車駅の各都市が有する観光資源を有効に活用し、観光の広域的振興を図るため、平成20年度に北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を設置し、現在10都市で連携事業を推進しているところであります。本年度は、首長が参加する観光サミットの開催、広域連携ポスターの首都圏等のＪＲ駅での掲示をしたところであります。今後、さらに連携を強化していきたいというふうに思っています。また、北陸新幹線開業により、信越方面と金沢、さらに金沢を中継点とした関西方面との交流人口の拡大についても期待できますことから、本市と長野市やＪＲ西日本及び東日本の４者での連携も強めていきたいというふうに考えています。　試験走行のことについてお尋ねがございました。強風、豪雪対策につきましては、トンネル状のスノーシェルターの設置、また、計画的な除排雪体制がとられることと聞いておりまして、騒音・振動対策につきましても、国が定める環境基準を満たすための防音壁などが設けられています。また、試験走行により、こうした各種対策の検証を行うと聞いておりまして、本市としても、万全な対策がとられますよう鉄道・運輸機構に要請していきたいというふうに思っています。　並行在来線について何点かお尋ねがございました。現状と今後のことですけれども、現在、県におきまして、ＪＲとの協議結果を踏まえ、設備投資額や収支見込み額等の見直しを行い、今月末に開催されます県並行在来線対策協議会において、職員の配置や運賃制度等について、基本的な考え方を審議した上で、現経営計画の改定を行う予定と聞いています。現在の準備会社につきましては、本年夏ごろに増資をして、社名を変更し、本格会社に移行するとお聞きをしています。　利用者の視点がどのように生かされるかということです。県が昨年５月に実施しました旅客流動調査の結果から、石川県並行在来線は、七尾線や金沢駅以西、富山方面との旅客流動が多く、通勤、通学などの日常生活や経済活動に欠かせないものであることが改めて明らかになりました。このデータは、利用者の利便性を考慮したダイヤ設定等に活用されていくとお聞きをしています。　また、富山県の並行在来線との連携ですけれども、富山県並行在来線との間には、負担増加が最大でもおおむね３割程度となる乗り継ぎ割引を導入するなどの調整を進めているほか、現行本数の確保を基本とした利便性に配慮したダイヤ編成、金沢駅と富山駅との間の相互直通乗り入れの実施等により、連携を図っていくとお聞きをしています。　サービスや利便性向上のための新駅の設置についてお尋ねがございました。今後、会社は、お客様サービスカウンターの設置、パーク・アンド・ライドの推進や企画切符の販売などの利用促進策を検討していくと聞いており、金沢市としても利用促進策を積極的に提案していきたいと考えています。新駅の設置に関しましては、石川県並行在来線においては、現在、その予定はなく、新設に見合う多数の旅行客が見込まれる具体的な地域も想定されないことから、金沢市としては、新駅の設置やその可能性調査を行う必要はないと考えています。　並行在来線は、利用者の視点で協議をすべきではないかということです。御指摘のとおり、利用者の利便性を確保することは重要な課題であると認識しています。金沢市としても、県が主催する関係者の協議会の中で、市民にとって利便性が高い並行在来線となるよう県や関係自治体等と連携を図りつつ、積極的に発言もしていきたいというふうに考えています。　駅西広場再整備事業についてお尋ねがございました。地下通路のことですけれども、駅西広場の地下通路につきましては、歩行者と自転車の交錯による事故や混雑を避けるため、現在、自転車の通行は禁止しているところであります。しかしながら、駅西地区では、新都心として商業、業務などの都市機能の集積が一層進み、今後、自転車利用がふえることも想定されますことから、地下駐輪場へのアクセス改善など自転車利用の利便性向上に向けて、歩行者の安全確保に十分配慮しつつ、前向きに検討していきたいと考えています。　駅西広場の地下通路の活用ですけれども、駅西地区と金沢駅をつなぐ歩行空間でありますので、今後、利用者の増加が想定されるところであります。今後の再整備につきまして、歩行環境を向上させるため、バリアフリーに対応した勾配の修正や新たにエレベーターを設置しましたほか、ＬＥＤ照明に更新をしたところであります。さらに、地下中央広場に休息できるスペースを設けるなど、待ち合わせ場所等としても活用できますように機能の充実に努めたところであります。　暫定駐車場、暫定駐輪場のことについてお尋ねがありました。駅西広場周辺は、駅西新都心の玄関口にふさわしいにぎわい・交流ゾーンとして、高度利用する地区に位置づけられています。御指摘の暫定駐車場や暫定駐輪場につきましては、新幹線開業を控え、需要の増加が見込まれますことから、当面必要であると考えてはいますが、駅周辺は高度利用すべき地区でもあり、明年度に作成する重点戦略計画の中で利活用の方向性を検討していきたいというふうに考えています。　大気汚染対策について、私のほうからは正確な情報提供についてお答えします。ＰＭ2.5の測定結果等につきましては、本市ホームページに専用コーナーを設け、市民への情報提供に努めているところでありますが、今後、さらなる充実に努めていきたいと考えています。国が定めた暫定的な指針となる濃度を超えた場合には、対応を管理する県からの通報を受けて、学校や福祉施設などの関係機関はもちろん、広く市民にお知らせすることとしています。　金沢森本インター工業団地についてや、テクノパークに進出しました日機装のことについてお尋ねがございました。まず、条件と分譲価格の公示の時期ですけれども、分譲対象業種は、いなほ工業団地やかたつ工業団地と同様、製造業、物流施設を設置する運輸業または卸売業としています。また、近隣の住宅地に配慮し、周辺環境と調和した工業団地を形成するため、地区計画を策定し、建築物等の用途の制限、壁面の位置の制限などの条件を設けることとしています。現在、関係機関と協議中ですが、平成25年７月には用途地域の変更にあわせて、この地区計画の都市計画決定ができるよう法的手続を進めていきたいと考えています。なお、分譲価格につきましては、市有財産審議会の審議を経て、９月議会に財産処分議案をお諮りした上で正式に決定する予定としています。　進出を希望するには、どんな理由があったのか、また問い合わせの状況ですけれども、その進出を希望する企業からは、北陸自動車金沢森本インターチェンジや山側環状道路に近接した交通アクセスのよさ、自然に恵まれた良好な立地環境、工業団地内の充実したインフラ整備の状況などが希望の理由であると聞いています。現在、分譲予約を受け付けている２社以外にも、直接、あるいは不動産関連や建築関連の事業者等を通じ、複数の企業から問い合わせをいただいておりまして、分譲に結びつきますよう、引き続き、努力をしてまいりたいというふうに考えています。　日機装の静岡工場の皆さんがバスツアーでお越しになられました。昨年の12月とことしの１月の２回にわたり、約100名が参加をされました。私も１月のバスツアーのときに、説明会に参加させていただきました。このツアーでは、大きな関心事であります冬の生活、住宅事情、子育て支援などを中心に、本市職員が金沢市の紹介と現地案内を行ったところでありますが、参加者からは、生活環境の違いに対する不安が軽減されたとの御意見もいただいています。金沢に来てよかったというふうに思っていただけるように、受け入れ環境をより充実させていきたいというふうに思っています。　また、テクノパークだけではなくて、森本インター工業団地にも進出する企業に定住を促す施策ですけれども、今年度、金沢テクノパーク連絡会におきまして、本市の定住支援制度の説明や本市の分譲団地を紹介するなど、定住に向けての情報提供を行ってきたところであります。今後、進出してくる企業の従業員の方々に対しましても、ＵＪＩターン加算など手厚い定住支援制度の周知に加え、本市の教育、文化、福祉、環境、医療等の充実度を積極的にＰＲし、安心して金沢に進出していただけるよう、不動産関係の団体とも連携を図りながら、定住促進に全力で努めてまいりたいというふうに考えています。　農業公園用地のことについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、農業公園用地として整備をしていた用地というふうにお聞きをしておりますけれども、農業を取り巻く情勢の変化を受け、グラウンドゴルフやサッカーなどの多目的広場として、当面は暫定利用を続けながら、有効利用について検討しているとお聞きをしています。市としても利用しやすい施設が整備されることを望んでいるところでありまして、地元の皆さんの声を県の担当である農林当局へ伝えていきたいというふうに考えています。　ＮＨＫの移転についてお尋ねがございました。ＮＨＫの移転候補地である、いわゆる駅西10ブロックは、市として駅西地域の広域業務機能の集積地と位置づけ、金沢の玄関口にふさわしい高度利用に向けて、地権者の方々と連携して検討を重ねてきた経緯があります。今回、ＮＨＫ放送会館の移転候補地として地権者の同意が得られたことから、先行取得することとなりました。また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいた先行取得であるとともに、公共放送の持つ災害発生時の広域防災情報発信機能を確保する観点からも、市として関与してきた次第であります。なお、収支状況につきましては、公共団体としてのルールによる適切な価格での売買を考えているところであります。　私のほうからは以上です。 ○松井純一副議長　谷総務局長。　　　〔谷　　晃総務局長登壇〕 ◎谷晃総務局長　地方財政計画の緊急防災・減災事業についてお尋ねがございました。仰せの緊急防災・減災事業債は、償還に交付税措置のある有利な地方債でありますことから、新年度予算におきましても、仮称ではございますが、東部地区防災拠点広場や南部地区防災拠点施設の整備、本庁舎の耐震化などの財源として活用しているところでございます。中期財政計画におきましても、これらの事業を重要既定計画事業として盛り込むとともに、地方債の償還についても計画に反映させることとしており、引き続き、健全財政の堅持に努めてまいります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　堂薗都市整備局長。　　　〔堂薗洋昭都市整備局長登壇〕 ◎堂薗洋昭都市整備局長　金沢駅駅西広場再整備事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねがございました。一昨年11月のバスロータリーに続き、昨年10月には、一般車駐車場及び団体バス乗降場の供用を開始いたしました。現在、中央部の広場やシェルター、タクシー乗降場の整備を進めており、ことしの夏にタクシー乗降場の供用を開始いたしますとともに、明年３月の全体完成を予定しております。　私のほうからは以上でございます。 ○松井純一副議長　坂井環境局長。　　　〔坂井修二環境局長登壇〕 ◎坂井修二環境局長　本市の大気汚染の現状についてお尋ねがありました。本市では、市内９カ所に測定局を設けまして、市内全域にわたる大気汚染の状況を常時監視しております。その結果を見ますと、硫黄酸化物等の大気汚染物質については、ほぼ国が定めた基準を下回っており、全国的に見ても良好な環境が保たれていると考えております。また、この３月からＰＭ2.5の測定を開始しておりますが、本市の値は、国が注意を喚起するための暫定的な指針とした１立方メートル当たり１日平均70マイクログラムを下回る7.7から37マイクログラムとなっております。　次に、ＰＭ2.5について、国のガイドラインや今後の測定箇所の増設についてお尋ねがありました。国のガイドラインは、大気汚染を常時監視する場合の統一的な基準として、測定対象物質や測定方法を初め、測定局の数や配置に関する基準、成分分析の方法などが定められております。また、現在、１基保有しておりますＰＭ2.5の測定機器につきましては、明年度、さらに１基を増設することとしておりまして、今後とも計画的な増設に努めてまいります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　西村福祉局長。　　　〔西村賢了福祉局長登壇〕 ◎西村賢了福祉局長　大気汚染現象が起きたときの保育現場の対策についてお答えいたします。大気汚染の予報、注意報等の発令があれば、基本的には、いち早く保育所、児童館、児童クラブに伝え、屋外活動の自粛や送迎時の注意喚起などの対応を考えておりますが、さらに今後の状況を注視し、必要な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　大気汚染現象が起きたときの教育現場の対策についてお尋ねがございました。大気汚染の予報、注意報等の発令があれば、速やかに小中高等学校に対し、屋外活動の自粛や登下校時の注意喚起等の対応を指示するほか、関係機関とも連携しながら必要な対策を講じてまいります。　次に、体罰について、本市での現状の把握と今後の指導に与える影響や取り組みについてお尋ねがございました。現在、石川県教育委員会を通じて、文部科学省より依頼がありました体罰の実態把握調査を行っております。金沢市の小中高等学校におきましても、教職員を対象にした聞き取りに加え、児童・生徒や保護者を対象にしたアンケート調査を実施し、正確な実態把握に努めているところでございます。いじめや暴力行為などの問題行動につきましては、教職員が萎縮することなく、毅然とした対応が必要であると考えております。児童・生徒の指導に当たっては、体罰を行ってはならず、児童・生徒一人一人を把握、理解し、信頼関係のもと、きめ細やかな指導を行うべきであり、校長会や研修等を通じて、体罰禁止の趣旨を周知徹底し、適切な指導が行われるよう努めてまいりたいと存じます。　小中一貫教育をどのように実施していくのか。また、小中一貫教育と中学校選択制との関係についてお尋ねがございました。金沢市の小中一貫教育では、小学校、中学校の相互理解のもと協働実践を行い、中学校区の特色や課題に応じた取り組みを検証と改善を行いながら質、量を高め、着実に進めていきたいと考えております。この小中一貫教育を導入することにより、中学校での魅力的な学校づくりや地域と学校のつながりが、より育まれていくと考えております。中学校選択制につきましては、多様化する保護者や子どものニーズに対応するため、平成18年から実施しているものでございますが、開始から年数も経過していることから、来年度、検討会を設け、検証していくこととしております。　生徒指導支援室におけるその役割と機能、また、家庭のプライバシーとの関係もあわせてお尋ねがございました。生徒指導支援室は、いじめや問題行動等の未然防止、早期発見、早期解決に向けて総合的な支援を担うこととしております。家庭のプライバシーに十分配慮しながら、保護者からの相談や学校からの報告に対する迅速な対応、専門的な視点による学校への指導、助言、児童・生徒や保護者の心のケアなどを行い、安全・安心な学校づくりをサポートしていきたいと存じます。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○松井純一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３分　再開 △再開 ○松井純一副議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○松井純一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　27番玉野道議員。　　　〔27番玉野　道議員登壇〕　　　（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、国の大型補正予算と緊急経済対策に関してです。　安倍政権は、デフレ脱却と日本経済の再生に向けた2012年度補正予算での緊急経済対策を決定しました。この補正予算では、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の３分野に重点的に緊急経済対策が盛り込まれております。また、中小企業金融円滑化法が３月末に期限切れとなることから、中小企業、小規模事業者への支援など、地域経済を下支えする支援策が盛り込まれており、国・地方などを合わせた公共事業費が20兆円超の史上最大規模となっております。この緊急経済対策には、防災・安全交付金が新たに創設されており、学校や病院の耐震化、地方自治体が管理する道路や橋、上下水道など、老朽化したインフラの補修と維持の強化を集中的に進めるために、さまざまな交付金事業が数多く盛り込まれており、事実上の老朽化対策交付金となっております。また、これまで市道の維持補修には、国の補助がなく、市が単独で対応してきただけに、効果的に活用すれば、地方負担分を軽くすることができます。この機を捉えて、本市の長寿命化計画を進捗させることにより、本市の将来負担の軽減につながるだけに、今まで以上に知恵と工夫が必要となっております。しかし、緊急経済対策が盛り込まれた国の2012年度補正予算は、成立から年度末までの期間が短く、迅速な執行を促すために、地方負担の８割程度を交付金で措置する地域の元気づくり事業の創設や、ゼロ国債での特別枠も設定されております。そこで、2012年度補正予算をどのように捉え、本市ではどのように緊急経済対策に対応されたのか、その内容と事業費規模を市長にお尋ねし、前倒し執行について土木局長にお尋ねいたします。　さて、昨年末の政権交代により、国の来年度当初予算の年度内成立が難しいため、５月の連休前後の予算成立までの空白期間は、公務員人件費や生活保護費などの必要最低限の支出に限られた暫定予算となり、国の予算執行は事実上とまります。そして、本市の当初議会日程や４月の人事異動などから、４月以降は事業執行の端境期となり、国の15カ月予算が、本市においては事実上10カ月予算となり得ます。これまでとは次元の違う補正予算、緊急経済対策と位置づけられた史上最大規模の国の2012年度補正予算の前倒しを含め、年度内に数多く計上し、執行することが重要になっています。ただ、15カ月予算を安易に捉え、繰越明許の仕組みを多用したのでは、史上最大規模の補正予算効果を十分に発揮することが難しくなるだけに、迅速な執行と環境整備が必要となっています。国は、３億円以下の工事では技術を評価する書類審査を省き、過去の請負実績だけで審査する入札手続の簡素化や、入札不調対策として、費用の追加を初めとした具体的な支援策を地方整備局に通知し、地方自治体にも周知するとしています。また、地域経済を下支えする緊急経済対策を地域経済活性化に結びつけるために、一括交付金の廃止による省庁の縦割りを超えた本市行政内部の連携と英知が試されています。そこで、市長に本市の円滑な執行体制の整備をお尋ねし、総務局長には入札不調への対応についてお聞きいたします。　質問の２点目は、国の2013年度当初予算案に関してです。　さて、2013年度当初予算は、2012年度補正予算と一体の15カ月予算として、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力の底上げという３つの目標を掲げています。また、成長戦略こそが持続的な日本の経済成長につながっていくとして、産業振興、国際展開戦略、有望分野の育成の３分野で成長につながる施策を着実に実施することが求められています。ちまたでは、６選を控えた県知事が超大型予算と15カ月予算の好機を生かし、補正と当初予算の組み合わせや継続と計画変更の合わせわざで、大型目玉事業の予算獲得にかけた気概が功を奏し、その結果をもたらしているとも言われています。任期の折り返しとなる山野市長にあっても、金沢市が県都であるという誇りを持ち、県都の市長という深い自覚のもと、市政刷新への戦略を続けていく気概で、国の15カ月予算に呼応していただいたものと思っております。そこで、市長は、2013年度予算をどのように捉え、15カ月予算の超大型予算の好機をどう生かし、新年度予算に反映されたのかお尋ねいたします。　今予算案として提出された新たな都市像を視野に入れた新規施策は、政策戦略会議でマニフェストに掲げた施策などとともに協議され、その有効性を担保するために、事前評価を経たものと思います。政策の判断は、財政面だけでなく、さまざまな要素が考慮されて、総合的判断で首長が決断するものであることを忘れてはなりません。また、今議会に議会基本条例の上程が予定されていますが、地方自治法の改正により、基本構想の根拠規定がなくなったことから、構想の議会議決の是非を含め、政策の意思決定の変更と役割分担の論議も必要と考えます。当然、山野市長が構想と位置づける世界の「交流拠点都市金沢」の実現も原則的には何らかの議決の仕組みが必要と考えますし、計画期間などを含めて議決事件とするか否か、議会の意思決定の意義と機能を十分に認識しなければなりません。そこで、新たな都市像を反映した新規施策の取り組みとともに、議会手続のあり方についてお尋ねいたします。　さて、国を挙げて東日本大震災からの復興を目指す上で、エネルギーを安定供給でき、環境負荷の少ないまちづくりが加速しています。本市では、環境都市に挑戦すべきとして、保健所での太陽光発電設備の設置や、金沢市再生可能エネルギー導入プランの策定によるエネルギー自立都市を目標に掲げ、再生可能エネルギーや情報通信技術を駆使した未来の環境都市を描いたスマートタウンへの新たな住宅支援制度の創設や市民発電所などの13事業に取り組むとしています。また、今求められている安定した電力の効率運用を目指し、家庭や電気自動車などをＩＴネットワークで結ぶスマートコミュニティーの取り組みが重要課題となっております。国は、電気自動車など次世代自動車の普及のため、同クラスのガソリン車との差額を全額補助する新制度の導入を検討しており、充電インフラの整備とあわせた包括的支援策の充実が重要となっております。そこで、再生可能エネルギー導入プラン案では、エネルギー自給率や事業目標値、補助制度も論議されていますが、これらの取り組みについて、市長並びに環境局長にお尋ねいたします。　さて、国会での当初予算審議が長引けば、予算成立がおくれ、４月以降の事業に影響を及ぼすことが想定されています。そこで、国の2013年度政府予算案の審議がおくれた場合、本市の予算執行への影響と対応についてお尋ねいたします。　質問の３点目は、創造都市金沢に関してです。　さて、今秋、金沢市企画展「加賀百万石－金沢に花開いたもう一つのサムライ文化（仮称）」がフランスのパリ日本文化会館で開催されることになっております。一方、アニメ「花咲くいろは」のモデルとなった湯涌温泉では、湯涌ぼんぼり祭りが一昨年に続いて開催され、多くの観光客が訪れており、改めて、地域資源の再評価、情報発信などを強める取り組みが求められています。先般開催された創造都市ネットワーク日本の設立総会には、本市から濱田副市長が出席されておられます。今後、国内外を問わず、創造都市との交流、連携を図り、文化芸術の持つ創造性を地域活性化や産業振興などにつなげる創造都市金沢の多様な可能性を伸ばす活動を広げなければなりません。本市には豊かな地域資源があり、創造都市金沢の中心的施設である金沢21世紀美術館は、奇跡のまちなかにぎわいを生み、本市の文化芸術の潜在能力の実証を示しており、同美術館と連携した研究所設立構想も提言されております。そこで、濱田副市長に、創造都市ネットワーク日本発足後の創造都市金沢の役割と研究所設立などまちづくりに対する新たなアイデアと、創造都市金沢の魅力を高め、発信する取り組みについてお尋ねいたします。　さて、本市は、2008年３月に、文化芸術を生かして地域振興などに取り組む文化芸術創造都市部門の文化庁長官賞の第１号に選出されました。本市の新しい産業やライフスタイルの創出によって、地域振興や観光産業振興の再生と活力が構築されることが期待されています。また、県菓子文化会館を取得し、日本の工業デザインの草分け、柳宗理氏の作品を収蔵し、金沢美大柳宗理デザイン研究所仮称として再生することが昨年公表されております。柳氏遺族の方々や柳財団の意向を踏まえ、寄託作品が研究だけにとどまらず、国内外に広く公開されれば、菓子文化会館に隣接する泉鏡花記念館や金沢蓄音器館との一体的活用による新しいまちづくりが可能と考えます。菓子文化会館周辺の主計町や東内惣構堀、金沢文芸館、ひがし茶屋街や徳田秋聲記念館などを卯辰山寺院群の重伝建ゾーンと連続性を持たせ、観光資源として活用するためには、防災面や店舗の出店のあり方などの課題もクリアしなければなりません。一方、新たに電力会社が行う無電柱化事業には、特別融資制度が創設されていることから、関係機関との強い連携により、歩道拡幅や無電柱化を進捗させ、回遊性の向上と新たな文化ゾーンの形成と魅力を創出する演出が必要となっています。そこで、山野市長に、柳宗理氏の寄託作品の公開と活用、景観面での尾張町・橋場町周辺の文化ゾーンの形成と無電柱化事業など、関係機関との連携によるまちづくりの取り組みについてお尋ねいたします。　また、都市整備局長には、新たに開園100年を迎える卯辰山公園の利活用構想をどのような方針で策定されるかお尋ねをいたします。　質問の４点目は、中心市街地の活性化に関してです。　本市では、2012年４月から認定第２次中心市街地活性化基本計画の取り組みが展開されておりますが、まちなか区域の人口が６万人を割り、65歳以上のお年寄りを示す高齢化率は、右肩上がりの傾向が続いていることが明らかになっております。国の2013年度予算案では、地方都市の再生とコンパクトシティーの形成、都市機能の再構築を促進するための都市再整備計画事業制度を拡充し、医療や福祉、商業関係の施設を整備する民間事業者の負担割合を従来の３分の１から５分の１に軽減するため、補助金を増額して民間投資を呼び込むとしています。この間、中心市街地活性化法を中心としたまちづくり三法による中心市街地の活性化は、実績に乏しく、まちづくり問題の解決、改善のために機能していないとの指摘があることから、コンパクトでにぎわいのある、居住とにぎわいを両立させるまちづくりを進めることが肝要であると感じます。市中心部の商店街や百貨店、総合スーパーの売り上げなどが縮小する一方、郊外型やロードサイド型の低価格を強みとする専門店やコンビニなどが急成長を続ける中、地場スーパーを初め小売店舗の閉店が相次いでいます。まちの郊外化と中心市街地の空洞化は、都市インフラ整備のコストを増大させるだけでなく、買い物弱者や交通弱者を生み、地域コミュニティーの崩壊などの社会問題が生まれています。また、まちなか区域での高齢化率は、32.4％に達していることから、孤立する高齢者の生活、医療、健康問題を改善するために、病院や地域商店の役割がますます重要になっています。この点、市中心部に開院して100年を迎える本市で唯一の社会福祉法人病院は、本市の医療と地域福祉に大きく貢献してきました。そして今、市当局の協力も得て、高齢社会のまちづくりと病院の役割の理念とのもと、現地での建てかえ工事が進んでいます。孤立する高齢者の生活、医療、健康問題が深刻化している中で、病院などの施設を地域のコミュニティーの形成を支える新たな共助と協働の場と位置づける視点を持ったマネジメント機能を育成し、まちづくりを強固にすることが課題ではないかと感じます。そこで、都市再生整備計画事業制度の拡充によるコンパクトシティーの形成を都市政策局長に、また、地域福祉推進の観点から、まちなか区域におけるまちづくりと病院の役割について福祉局長にお尋ねいたします。　一方、国土交通省では、今後、耐震改修促進法の改正を行い、多くの人が利用するデパートや病院、学校といった大型施設の所有者に対する耐震診断の義務づけを行うこととしています。また、重伝建の建築物への耐震化費用などの支援策が拡充されております。本市では、国の補助制度に迅速に対応するため、国道157号下堤町－南町沿道のビル所有者を対象に、老朽化ビルの耐震化や建てかえを促す勉強会を開き、独自に都心軸老朽化ビル再整備モデルプラン仮称を提案し、北陸新幹線金沢開業の前に市街地再生を加速させるとしています。また、法定再開発事業要件が緩和されたことによるラブロ片町周辺の片町Ａ地区再開発事業の基本計画が策定されているだけに、事業認可の好機を逃してはなりません。また、国道159号沿いの武蔵－尾張町区間は、藩制時代から平成までの建物が建ち並び、重要景観地区に指定されている地区でもあります。しかし、昭和５年に都市計画が決定されてから83年を経ても実行されない道路拡幅計画が店舗の改築などの私有権を制限し、建物の文化財指定を規制するなど、まちづくりの障害要因となっています。そこで、国道157号及び159号沿線のまちづくりについては市長にお尋ねし、耐震改修促進法改正に伴う取り組みについては都市整備局長にお聞きいたします。　質問の５点目は、公務員給与に関してです。　さて、東日本復興財源確保のため、2012年度から国家公務員給与が平均7.8％カットされたことに伴い、本市職員給与のラスパイレス指数は108.3％となっています。地方公務員の退職金や給与は、民間水準を考慮し、自治体が自主決定するというのが大原則ですが、国と地方の協議の場で、地方公務員給与引き下げによる地方交付税削減の受け入れを要請するなど、身を切る改革を地方に求めています。国の2013年度当初予算では、このことを前提に地方交付税を削減し、削減の見返りに、防災や地域活性化対策に使える地域の元気づくり事業を新設しています。そして、職員数や給与の削減の実績に応じて、地方交付税を算定し、上乗せ措置もするとしているだけに、本市でも職員と協議し、協力を求めなければなりません。ただ、地方公務員給与の水準を国が強制的に求め、地方固有の財源でもある地方交付税を国の政策誘導の手段としたことへの批判があります。そこで、職員給与と退職金の削減に対するお考えと、地域の元気づくり事業の新設に対する市の対応についてお尋ねいたします。　さて、国家公務員の退職手当引き下げに準ずる地方自治体での３月末からの減額開始により、全国で駆け込み退職が相次いでおりますが、県は地方交付税の減額分を50億円と見込み、官民格差の解消を最優先に、退職手当の減額条例を３月25日とし、今年度は７億円の人件費を削減できるとしています。本市は、４月１日としておりますが、正直者がばかを見るの典型と言われる制度と運用の矛盾が指摘されています。このように公務員を特別扱いしないようにする制度改正が進められる中で、ことし４月から、厚生年金の支給開始年齢引き上げと、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳まで働きたい人全員の再雇用確保が義務づけられています。65歳までの雇用確保をめぐっては、定年延長や再雇用など、さまざまなパターンが想定されますが、人件費の抑制と雇用延長、若年者雇用の問題は、今後の大きなテーマと考えます。本市では、この４月からの持ち家に対する住居手当の廃止について諮られていますが、厳しい財政状況の中で、地方自治体が雇用形態や賃金体系も含めた行財政改革に努めるのは当然です。今国会で、退職者の人事管理を含めた地方での官優遇是正を目指す地方公務員法改正案が提出されております。そこで、退職手当を初めとした人件費削減などの課題への対応を行財政改革の取り組みとあわせてお尋ねいたします。　質問の６点目は、教育再生に関してです。　安倍政権は、強い日本を取り戻すため、教育再生が不可欠として、教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題と位置づけ、教育改革を進める強い意欲を示し、教科書検定制度の見直しなど、教育政策を広く取り上げております。教育は百年の大計と言われ、しばし改革がうたわれますが、教育の再生を通じて国家の再生を図るという認識が必要と考えます。新学習指導要領により、小学生は2011年度、中学生では2012年度から新教育課程へ完全移行しており、学習内容の増加、基礎習得の徹底が求められる中、現在、小学校でも平日６時間授業が当たり前になっております。生徒の負担や学力格差の心配が指摘される中、公立小中学校の土曜授業を復活したという学校週６日制に向けた検討が始まっています。一方、公立小中学校の教員定数に対する非正規教員数が増加しており、期限つき雇用で身分が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながるおそれが指摘されております。本市では、既に小中一貫教育の全面導入を明確にしております。そこで、政権交代による教育再生方針と現状の学校運営をどのように捉え、本市の土曜日授業、小中一貫教育、新たな３学期制問題への対応、小学校の統廃合の取り組みについてあわせてお尋ねいたします。　一方、通常国会で成立を目指しているいじめ防止対策基本法による教師の適切な指導に加え、家庭でのしつけや自治体などによる環境整備が欠かせません。いじめ自殺の対応をめぐり、各地の教育委員会の閉鎖的な体質や形骸化が次々と露呈しておりますが、いじめや体罰で子どものとうとい生命が絶たれる痛ましい事案は、断じて繰り返してはならないと、教育現場に山積する課題に全力を挙げるいじめ対策等総合推進事業費が盛り込まれています。国の2013年度予算案では、いじめの早期発見のためのスクールカウンセラーの配置や民主党政権が取りやめた道徳教育の副教材「心のノート」を小中学生全員に配るなど、教育再生に向け、幼稚園、私学向けの支援策の拡充や発達障害の支援も必要となっています。また、学力テストの規模拡大、学力向上やいじめ問題に焦点を絞った追加配置や、小学校への理数教育などの専科教員の配置、子どもの学力向上策としての児童・生徒学習サポーター制度の導入、キャリア教育の中核となる職場体験や企業へのインターンシップなど、新事業の実施と内容を拡充するとしておりますが、いじめ問題とこれら本市での国の予算に即応した取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。　さて、学校教育は自治事務となり、地方自治法の改正により、国と地方、都道府県と市町村は対等・協力関係になっていることから、学校管理規則において、各学校が地域の実情に合わせた改革が実行され、特色ある学校づくりを目指す環境を整えるための取り組みの許可、承認による関与を行わない学校裁量予算の交付が拡大方向にあります。一方で、現役教員の多くが時間不足を挙げ、保護者との信頼関係、校内の体制整備に悩んでいます。学校現場を機能的にするためには、無駄な報告や事務の削減、校務分掌の整理などの学校改革が不可欠と言え、先行する自治体での教育実践のさまざまな成果が報告されております。本市では、山野市長の誕生以降、学校図書館司書の配置や偉人教育などの取り組みが進められているように、予算編成権は首長にあり、予算以外の諸権限は首長から任命された委員から成る教育委員会にありますが、教育行政を実質的に運営しているのは、教育長を初めとする教育委員会事務局であります。その教育委員会事務局の職員は、採用も異動も首長部局と同じであり、さらに重大な課題は、県と市の関係で、責任の所在と財源が分散しています。このように政治的に独立しているはずの教育委員会の仕組みと運用は、さまざまな壁に直面し、教育行政の権限と責任の所在は、複雑な仕組みとなっております。運用で改善可能な問題もありますが、仕組みから構築し直さなければ改革がかなわない問題もあることから、人事や財源を県から市へと移譲していく必要があると思います。そこで、山野市長と教育委員長に、教育再生をどのように捉え、本市での教育改革をどのように実践されるのかお尋ねいたします。　また、長年教育現場に携わってこられた教育長に、具体的な方針などを含めてお尋ねし、清風金沢を代表しての私の質問を終わります。　　　（拍手） ○松井純一副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　27番玉野議員にお答えいたします。　補正予算と緊急経済対策についてお尋ねがございました。その内容と事業費規模についてですけれども、我が国におけます現下の最優先課題は、デフレ経済からの脱却であり、経済の再生に向けて、政府はもとより、日本銀行、地方自治体、経済界など、国民の総力を結集することが重要であるというふうに考えています。そのため、本市といたしましても、国の緊急経済対策に積極的に呼応し、道路補修、橋梁の耐震化などの国庫補助事業に加え、南部地区防災拠点施設の整備など、市単独事業についても前倒しして実施することとし、この10年間で最大規模の43億円の公共事業費を最終補正予算に計上したところであります。　入札のことについて、円滑な執行体制のことについてお尋ねがございました。補正予算関連工事につきましては、議決いただきましたならば、直ちに公告を行うことにより、発注の前倒しを実施するとともに、新年度予算の関連工事に当たりましても、庁内の連携を図り、４月中の早期発注に努めるなど、切れ目のない契約執行に努めていきたいというふうに考えています。あわせて、入札制度の改正や事業者説明会なども前倒しすることとしており、円滑な入札の執行に心がけてまいりたいというふうに思っています。　国の15カ月予算をどのように新年度予算の中で反映させたかということでした。国の一般会計予算は約90兆円、地方自治体の普通会計予算のトータルとも言える地方財政計画は80兆円、大変大きな規模であります。両者は、いわばジェット機の両翼のエンジンのようなものだというふうに思っています。長引くデフレ不況から脱するためにも、地方自治体も国と連携、協調して、これに当たる必要があることから、国庫補助事業等につきましては、積極的に受け入れることとし、市単独事業につきましても、予定していた年度を大幅に前倒しして、国同様、補正予算と合わせた15カ月予算として予算計上を行いました。なお、予算編成に当たりましては、厳しい財政環境の中、財源確保や年度間調整、基金の活用等に最大限の工夫を凝らしたところであります。　新たな都市像の議会手続のあり方についてお尋ねがございました。新たな都市像は、おおむね10年をめどに目標を定め、進むべきまちの将来像を示す羅針盤として策定したものであります。策定に当たりましては、懇話会から御提言をいただいた後、提言の概要について委員会で御説明するとともに、提言書及び説明用パンフレットを12月に議員各位に配付をさせていただきました。また、市民団体への説明やパブリックコメントを経て、このたび、都市像の最終案をお示ししたところであります。当初予算案には、世界の「交流拠点都市金沢」を目指す具現化策の一部を盛り込んだところでありまして、明年度に策定します重点戦略計画の中で、時代に即応した具体的な施策を詰めていきたいと考えています。議会基本条例の制定に基づきます議決事件につきましては、今後、議会で議論を深められるものというふうに伺っておりまして、私の立場とすれば、その推移を見守っていきたいと考えています。　再生可能エネルギー導入プランについてお尋ねがございました。　　　〔副議長退席、議長着席〕　ＩＴネットワークで結ぶスマートコミュニティーは、エネルギーを効率的に使用する次世代型の社会システムとして大切なことと考えています。そうした取り組みは、全国的に緒についたばかりでありますが、本市としても率先して再生可能エネルギーの導入促進や、電気自動車の普及促進に取り組んでまいりたいと考えています。　国の予算案がおくれた場合の影響についてお尋ねがございました。国の本予算の成立が新年度にずれ込むことにより、公共事業等の補助内示のおくれが懸念されるところでありますが、入札制度の改正や設計の迅速化などに取り組むとともに、市単独公共事業を中心とした発注を図るなど、工夫を凝らしていきたいと考えています。また、その他の事業に当たっては、予算成立がおくれる場合には、暫定予算等の成立などもなされますことから、大きな混乱は今のところ生じないと考えています。いずれにせよ、事業の早期執行に可能な限り努めてまいる所存であります。　柳宗理寄託作品の件、また尾張町・橋場町周辺の文化ゾーンの景観についてお尋ねがございました。旧菓子文化会館に開設予定の柳宗理デザイン研究所につきましては、金沢美大に寄託された柳宗理先生の作品等を美大の学生のみならず、学外の研究者等も含めて有効に活用していきたいとの思いから、作品研究の場として設けるものであります。隣接します泉鏡花記念館や蓄音器館、文芸館との一体的な活用など、周辺施設との連携による文化ゾーンの形成や作品の一般への公開などにつきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えています。　国道157号及び159号のまちづくりについてお尋ねがございました。この２つの沿線のまちづくりにつきましては、本市の商業、業務の中心地として古くからにぎわってきた重要な地区であります。都市機能の向上を図りつつ、歴史的建造物の保存に配慮するなど、住民の意向を尊重し進める必要があると考えています。具体的には、国道157号沿いでは老朽ビルが多いことから、建てかえや耐震化などを進めることが重要であり、片町Ａ地区の再開発を推進するとともに、明年度からビルオーナーや住民、商業関係者等で構成する組織を立ち上げ、まちづくり活動を進めることとしています。また、尾張町周辺の国道159号では、拡幅が計画されていますが、御指摘のように重要文化的景観地区でもありますことから、今後も地元の意向を十分に踏まえ、国に早期事業化を働きかけてまいりたいと考えています。　公務員給与改革と行財政改革について何点かお尋ねがございました。職員給与と退職金の削減についてですけれども、本市職員の給与及び退職手当につきましては、これまでも人事院勧告及び国公準拠を基本とし、適切な制度運用に努めてきたところであります。今後、国に準じて全国一斉に給与の削減が行われる場合には、本市においても、給与削減を行わざるを得ないと考えていますが、全国市長会とも連携をとり、組合との協議も必要なことから、その動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに思っています。また、退職手当につきましては、国が人事院の官民比較調査に基づき、支給水準の引き下げを行ったものでありますが、国から時間的にも唐突な要請がなされたこともあり、住民に最も身近な基礎自治体として、住民サービスに混乱を招かないよう全国の自治体の状況等を見きわめた上で、今回、国に準じた改正をお諮りしているところであります。　地方交付税、職員給与に関連して、地方交付税の削減、また地域の元気づくり事業のことについてお尋ねがありました。地方交付税の算定における地域の元気づくり事業は、これまでの地方自治体の人件費削減努力を交付税に反映させるために設けられたものであり、これによって、本市では、当初に見込まれた職員給与削減額を上回る地方交付税の削減がなくなりまして、結果として、ほぼ見合いの額が削減される予定となりました。いずれにせよ、地方交付税の一方的な削減は、地方分権の推進にも逆行することから、大変遺憾に思っているところであります。　退職手当を初め人件費削減などへの対応についてお尋ねがありました。職員の給与及び退職手当につきましては、地方公務員法に定める均衡の原則を踏まえ、民間の給与実態を反映した人事院勧告及び国公準拠が基本であるというふうに考えています。また、御指摘がありましたように、それらを勘案しながら自治体が自主決定をしていくのがあるべき姿だというふうに思っています。本市におきましては、国に先んじて行政改革に取り組み、行政改革大綱に基づく定員適正化計画に沿って定員削減を実施するなど、給与の適正化と総人件費の抑制に努めてきているところであります。　教育の再生についてお尋ねがございました。国の教育再生実行会議において、さまざまな議論がなされているというふうにお聞きをしています。御指摘ありましたように、教育委員会の抜本的な見直しは、私は、なされるべきだというふうに思っています。また、そのほかにもいじめ問題への対応、グローバル化に対応した教育など、直面する具体的なテーマについて、集中的かつ迅速に審議がなされ、必要な法改正や予算措置が講じられるというふうに聞いています。金沢の将来を担う子どもたちの教育は、本市にとって、私は、最も大切な重要施策であるというふうに思っています。教育がよりよい方向に向かっていくことを期待し、今後の会議の動向を注視していきたいというふうに思います。　私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長　中川土木局長。　　　〔中川雅則土木局長登壇〕 ◎中川雅則土木局長　緊急経済対策での補正予算の前倒し執行についてのお尋ねがございました。緊急経済対策の効果を地域に波及させるためには、補正予算案の可決後、速やかに発注することが必要なことから、入札制度の改正などに取り組み、入札の準備や設計作業を前倒しして進めておりますほか、国庫補助に係る交付申請などの事務についても、手続に要する期間の短縮を図っているところでございます。今月下旬には、補正予算分の入札公告を行う予定でございまして、３月、４月で119件、20億円程度を発注したいと考えております。引き続き、端境期対策を含め、早期かつ切れ目のない発注に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　谷総務局長。　　　〔谷　　晃総務局長登壇〕 ◎谷晃総務局長　入札不調への対応についてお尋ねがございました。仰せのとおり、国の大型補正に伴い多くの工事が発注され、技術者不足等による入札不調が懸念されますことから、本市といたしましても、主任技術者の兼任の承認や現場代理人の常駐義務の緩和を行うなどの対策を講じることとしております。加えて、最低制限価格の引き上げといった入札制度の改正につきましても、今月末に行うこととしている補正予算関連工事の入札手続から適用することにより、事業者の入札意欲を高めたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　坂井環境局長。　　　〔坂井修二環境局長登壇〕 ◎坂井修二環境局長　スマートコミュニティーや電気自動車への包括的な取り組みについてお尋ねがありました。スマートコミュニティーの形成に向けましては、これまでの太陽光発電システムの設置補助に加え、明年度、家庭でのエネルギー管理システムの整備に対しても助成制度を設けることとしておりまして、今後とも関係各課と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、電気自動車の普及促進に向けましては、昨年度、充電設備の設置に対する補助制度を設けたところでありますが、引き続き、国の新たな制度の動向等を踏まえまして、市としてどのような支援ができるのか研究してまいります。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　濱田副市長。　　　〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長　創造都市ネットワーク日本発足後の創造都市金沢の役割と今後の取り組みについてのお尋ねがございました。創造都市ネットワーク日本は、文化庁からの呼びかけにより、創造都市の連携、交流を促進し、創造的発展を目指す自治体を中心に設立されたものであり、本市は発起幹事市として設立にかかわってきたところでございます。国内外から創造都市が一堂に会する2015年のユネスコ創造都市世界会議の金沢開催も見据え、今後ともネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。また、明年度に予定している重点戦略計画を策定する中で、世界との交流を促すネットワーク拠点機能の強化、生活工芸などクラフト分野での魅力向上策、伝統工芸の担い手育成など、創造都市を具現化するための新規施策を積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　堂薗都市整備局長。　　　〔堂薗洋昭都市整備局長登壇〕 ◎堂薗洋昭都市整備局長　卯辰山公園の利活用構想の策定方針についてお尋ねがございました。卯辰山公園は、14代藩主慶寧公が福沢諭吉の「西洋事情」に触発され開発したのが始まりであり、大正３年に金沢市初の公園に指定され、長きにわたり市民の身近な憩いの場所として愛されてきました。この公園は、歴史とともに豊かな自然や景観、歴史文化的資源を有する本市の貴重な財産であります。開園100年を迎えるに当たり、「市民が誇りを持てる」「より一層の市民利活用」をキーワードに、公園の多様な価値の再認識と多くの市民でにぎわう公園としての魅力の向上を図るための構想を策定してまいりたいと考えております。卯辰山公園の魅力が高まることによりまして、麓に連なる寺院群、ひがし・主計町の茶屋街、さらには尾張町・橋場町の周辺地区の回遊性と魅力が増すことにもなり、個性あるまちが形成されると考えております。　耐震改修促進法の改正に伴う市の取り組みについてお尋ねがございました。現在、国が一定の条件に該当する建築物の耐震診断の義務化に向けた法改正作業を進めていると聞いております。そうした動向を注視しながら、法改正がなされれば、義務化の対象となる建築物の把握や耐震診断の義務化及び本市の補助制度の周知を建物所有者へ行い、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　山口都市政策局長。　　　〔山口　亮都市政策局長登壇〕 ◎山口亮都市政策局長　都市再生整備計画事業制度の拡充によるコンパクトシティーの形成についてのお尋ねにお答えします。都市再生整備計画事業は、地方都市の中心市街地において持続可能な都市を形成していくために必要な医療や福祉、子育て支援、教育文化や商業機能などの都市機能を整備、維持していくための支援制度であり、この制度の活用により、既存のストックを有効活用しながら、中心部の都市機能を再構築することが可能であります。今後、都市整備や商業・業務機能の集積などの観点から、可能性のある地区を選定し、都市整備局とも連携しながら支援制度の活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　西村福祉局長。　　　〔西村賢了福祉局長登壇〕 ◎西村賢了福祉局長　地域福祉推進の観点からのまちなか区域における病院の役割についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、まちなか区域の病院は、高齢者にとって単なる医療機関というだけでなく、地域における大切な相談機関となっておりますことから、今後も地域福祉を支える体制構築の一翼を担っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　教育再生方針と現状の学校運営に対する捉え、また、本市の土曜日授業、小中一貫教育、新たな３学期制問題への対応、小学校の統廃合の取り組みについてお尋ねがございました。本市における子どもたちが生きる力を身につけるために取り組んでいるさまざまな教育施策は、教育再生が目標とする学力向上と規範意識の定着にかなっていると考えており、小中一貫教育、新しい学期制の検討、学校規模の適正化など、着実に進めてまいりたいと存じます。　次に、いじめ問題と市での国の予算に即した取り組みについてお尋ねがございました。いじめ問題に対しては、本市では未然防止、早期解決に向けて、生徒指導支援室を新設するほか、中学校区を指定した子どもたちの自律心や正義感等を高める取り組み、啓発用ポスターなどによるいじめを許さない新たな取り組みを行っていく予定であります。また、国や県においては、スクールカウンセラーの配置拡充や「心のノート」の配布などの道徳教育の実践、いじめ問題に対応する教員加配などが講じられており、これらについても効果的に活用しながら本市教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　教育改革をどのように実践するのかとのお尋ねがございました。教育再生が目標に掲げる学力の向上と規範意識を身につけることは、大切なことであると思っております。来年度は、本市の学校教育の基本指針とする金沢市教育振興基本計画を策定することとしております。金沢の目指す子ども像や取り組むべき施策を定め、その実践を通じ、子どもが自立して社会で生き抜く力の増進や安全・安心な教育環境の整備、家庭、地域の教育力の再生など、教育の今日的な課題に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　佐藤教育委員長。　　　〔佐藤秀紀教育委員長登壇〕 ◎佐藤秀紀教育委員長　教育再生と教育改革の取り組みについて教育委員長の考えを聞くという御質問でございました。教育委員は、教育の中立性及び継続性に配慮しながら、教育の専門家だけの判断に偏ることがないよう広く社会や市民のニーズを教育の施策に反映していくことが求められていると考えております。私を初め本市教育委員は、この職責を全うするため、これまでも学校訪問や教育関係の会議などを通じ、教育現場の課題を把握するとともに、本市の実情やニーズに応える教育の実現のため、必要な助言、指導、施策の提案など、主体的に活動を行っており、今後ともより広い視点に立った対応をしていきたいと思っております。なお、最近の社会情勢及び教育情勢に対応すべく、金沢市教育振興基本計画の策定を来年度から進める予定であります。今後は、国の教育再生実行会議において、教育委員会制度の抜本的な見直しを検討されるということであり、よりよい教育制度となるよう、その動向についても注目してきたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長　27番玉野道議員。 ◆玉野道議員　再質問というか、答弁漏れというか、２点。　１点目、電柱の地中化。電力会社に特別融資枠制度がつきました。そういう意味で、関係機関との協力関係、連携をどういう形で強めるのかというのがお答えがありませんでした。それが１点。　２点目、21世紀美術館との連携の中で、研究所の設立。拠点性を強めるということは、研究所の設立を想定しているということで理解をしていいんでしょうか。　この２点について答弁お願いします。 ○苗代明彦議長　中川土木局長。　　　〔中川雅則土木局長登壇〕 ◎中川雅則土木局長　無電柱化の事業につきましては、関係機関と定期的に連携をとりながらまちづくりの無電柱化事業に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　濱田副市長。　　　〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長　創造都市の取り組みの中での研究所の設立についての再質問がございました。創造都市の取り組みをさらに促進する、あるいは新たな都市像として掲げました世界の交流拠点都市構想を進めていく上で、先ほども御答弁を申し上げましたが、ネットワーク拠点機能の強化を明年度策定する重点戦略計画の中で検討を進めたいと考えておりまして、その中で御指摘の点も含めまして、今後、検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　32番中西利雄議員。　　　〔32番中西利雄議員登壇〕　　　（拍手） ◆中西利雄議員　私は、金沢保守議員会を代表して、以下数点にわたり質問いたします。　去る１月20日に御逝去されました故江川昇元金沢市長に対しまして、昭和38年からは助役として15年間、また、昭和53年から12年間は金沢市長として市勢発展に尽くされました。数々の御功績をたたえ、謹んで追悼の意を表するとともに、心からの御冥福をお祈り申し上げます。　質問の第１点は、市長の政治姿勢についてであります。　まず、マニフェストであります。この件については、先般、進捗状況の中間報告なるものが発表されました。マニフェストの78％が完了したもの、あるいは一部実行となっていますが、市長のマニフェストの実現度について、いささか違和感を覚えたのは私だけでありましょうか。できるだけわかりやすくするために、４段階の基準によって進捗状況を評価しているとはいえ、一体誰がどのような手段と観点で評価されたのか、まず伺いたいと思います。　さて、改めて市長のマニフェストを検証してみますと、市長３選禁止の条例は修正可決、民間副市長の登用は参与という形態へ、政令指定都市協議会の発足は進展が見られず、市役所前広場の活性化は庁舎の耐震化により任期中の具体化は困難、固定資産税や市民税の減税も非常に難しい。そうした状況下、何をもってこのような評価になるのか、また、主要なマニフェストを実現できなかった原因はどこにあるとお考えか、市長の見解を伺うものであります。　そして、マニフェストは、市民との約束事でもあります。主要なマニフェストの多くが実現できていないことを市民にどのように説明されるのかお尋ねいたします。　また、一時期はやったマニフェスト選挙は、残念ながらことごとく破綻しております。振り返って市長は、このマニフェストそのもののあり方について、現在、どのような思いをお持ちか、率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。　第２点は、新しい都市像についてであります。私は、昨年の当初議会において、山野市長の時代になってから金沢という都市の勢いが徐々に低下していると指摘いたしました。それだけに、今回の都市像には、その浮上を図る起死回生の構想や施策が盛り込まれるのかと大きな期待を寄せていたのでありますが、実際拝見して、通り一遍の印象を抱いたというのが偽らざる気持ちであります。それは、金沢の顔が見えないから、また金沢の未来が見えないからであります。重点方針や基本方針を見ても、全国の自治体が行っているものが多く、画一的な都市づくり、他都市に追随するまちづくりに拍車をかけるものと言っても過言ではないと思うのであります。市長は、この金沢のまちをどのような方向に導きたいのか、改めてお伺いするとともに、金沢というまちを再び世界に発信するためには、この構想をもって必要十分とお考えか、市長の見解をお尋ねいたします。　この質問の最後は、参与についてであります。昨年４月、さまざまな議論を経て、参与の職が創設され、１年がたとうとしております。まず、その間の参与の活動と実績についてお伺いします。　また、参与の実態が全く議会や市民の前に明らかにされないことに、いささか疑問を感ずるのであります。活動状況等を明らかにするシステムづくりが必要かと思いますが、参与に今後期待することとあわせお伺いいたします。　質問の第２は、安全・安心のまちづくりについてであります。　東日本大震災から丸２年が過ぎましたが、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされており、一日も早い復興を願う次第であります。さて、この東日本大震災を教訓に、本市では、２年前から地域防災計画の見直しに取り組み、このたび、その計画が市長に報告されたと伺っております。今回の見直しの具現化にしっかりと取り組み、安全・安心なまちづくりが推進されることを願うばかりであります。そこで、以下お尋ねいたします。　今回の見直しでは、森本・富樫断層帯による直下型地震の影響の再評価や、津波など複合災害の視点をもとに被害予測を推定されたとお聞きしておりますが、予測される被害規模をどう評価しているのか、まずお伺いいたします。　本市では、計画の見直しを待つことなく、既に今年度から同報防災無線のデジタル化や東部地区防災拠点広場の整備に着手するなど、いわゆる公助の取り組みを着実に進めていると思います。最近、災害対策は、いかに被害を軽減するかという減災の考え方が広がっておりますが、そのためには、こうした公助の取り組みとともに、地域防災力の強化が何より重要であり、その大きな取り組みが地域の防災リーダーとなるコミュニティ防災士の育成ではないかと思いますが、現在、どれだけの方々がコミュニティ防災士として活動しているのか、今後の育成方針とあわせお尋ねいたします。　近年、全国各地で頻繁に豪雨災害が発生し、大変大きな被害をもたらしております。本市においても浅野川水害が記憶に新しいところであり、ある意味、地震以上に日ごろから警戒すべき災害と言えるかもしれません。今後、地域防災計画の中で、どのような見直しを行っていこうと考えているのかお伺いいたします。　第２点は、防災訓練についてであります。本市では、各校下・地区において、毎年、大がかりな自主防災訓練を行っていますが、いずれも夏場の日中に行っております。当然のことながら、災害は暖かい時期の日中にばかり起きるとは限らないことから、夜間も含めてさまざまな状況下で訓練を行う必要があると考えるものであります。特に、石川県は雪国でありながら、冬場の防災対策が余り進んでいないとの指摘もあります。雪が降ったり、気温が低い中で、一たび災害が発生した場合、避難が難しく、犠牲者が他の季節より大幅にふえる可能性があることから、本市においても降雪期、積雪期における防災訓練を実施すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　第３点は、災害時における情報の受発信についてであります。さきの東日本大震災の発生時においては、携帯電話の通話が滞り、メールも届くまでに時間がかかることがありました。一方で、ツイッターやインターネットによる情報の受発信が活発であったと仄聞いたしております。もちろん、それらの中には、デマ情報、あるいは悪意なき間違いの情報などもありましたが、それでもなお圧倒的な助けとなっていた事実は否めないのであります。今後は、本市としても、積極的に多様な情報メディアで受発信を行っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、本市では、全国瞬時警報システム－－Ｊアラートが発する津波警報や緊急地震速報などを防災行政無線で伝える仕組みを整えていますが、最近の住宅は遮音性能が高く、防災無線の拡声器が屋外にある地域では、音声が聞き取りにくくなっており、水害時には暴風雨で屋外拡声器の音がかき消されるおそれもあります。また、聴覚に障害を持っている方々には、避難勧告が流れる防災無線やラジオの音が届かないという現実があります。このようなことから、災害の発生を文字で伝達する必要があります。Ｊアラートからの情報を文字スーパーで配信するサービスに取り組む自治体もあるとお聞きいたします。本市でも導入を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　また、現在、本市消防局では、一般固定電話と携帯電話からの音声通話やファクスでの通報が可能でありますが、緊急時への対応も念頭に、緊急通報手段を重層的に確保するために、携帯電話のネット機能を活用した通報システムも今後必要なのではないでしょうか。県内でも、先般、小松市において、聴覚障害者の方たちのために、このような通報システムの運用が始まったと仄聞いたしております。市長の見解をお伺いいたします。　質問の第３は、誘致施策についてであります。　新幹線開業まであと２年となり、本市にとって、これまで以上に英知を結集し、さまざまな施策を総動員して取り組まなければなりません。中でも、人や企業等の誘致は、重点的な取り組みが必要であることから、個々具体的にお尋ねいたします。　第１点は、人の誘致についてであります。新年度より、県及び周辺市町、ＪＲなどと連携して、移住者の誘致組織を設け、移住に関する情報を首都圏で発信して、主にシニア世代を対象にした希望者を募る事業に取り組むとのことであります。定住人口の増加施策は、すぐには成果が出にくい事業であるだけに、息の長い取り組みが必要であります。また、魅力ある景観や文化、食を堪能できる金澤ふうライフを映像などで紹介して、金沢ならではのライフスタイルを提案していくとのことであります。その際には、目標を絞り込んで、戦略的に取り組んでいくことが肝要でありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　さて、ここ一、二年で首都圏等からの修学旅行や大学生のゼミ旅行が話題になり、件数も増加しているとのことであります。これも東京事務所や観光交流課等を中心とした地道な誘致活動が功を奏しているものと推察をいたしますが、それに加えて、個性を磨き高める本市のまちづくりが生きた教材として活用できることが決め手となっているとも聞くのであります。今後は、修学旅行、ゼミ旅行のまちとして、全国的知名度を高めることも十分可能ではないかと期待をいたしておりますが、今後の修学旅行、ゼミ旅行の誘致見込みや拡大に向けた戦略についてお尋ねいたします。　一方で、広域観光による誘客も非常に肝要であります。首都圏からの往来がスムーズになることで、日帰りや１泊２日など短期滞在の増加も想定されるのでありますが、地域経済への波及効果を考えると、少しでも長く滞在していただけるよう、他自治体等との連携強化による広域観光プランを複数提示することが必要と思うのであります。そして、やはり複数自治体での取り組みは、個々がばらばらに行うのではなく、連携を密にして明確な事業計画に基づかなければ効果が半減すると思われます。そこで、観光素材として魅力が高い金沢、加賀、能登との組み合わせによる広域観光プランについて、県や他市町と、現在、どのような取り組みを行っているのか。また、今後の取り組みについては、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　特に、首都圏は、全国の自治体がプロモーション活動にしのぎを削る、いわば激戦地であります。全国的にユニークな、あるいはインパクトのあるＰＲ活動が耳目を集める中で、県とのタイアップにより確実に発信力を高め、首都圏でのプロモーション合戦を勝ち抜いていくことが求められておりますが、県との効果的な誘客に関する連携について御所見をお伺いいたします。　第２点は、ＭＩＣＥの誘致についてであります。今年度のＭＩＣＥの県内開催件数は、新幹線開業前にかかわらず、過去最多との見通しで、これも県、本市、関係団体など、官民での協働した取り組みの成果であると思っております。本市では、昨年４月に発足したＭＩＣＥ推進協議会において２年目となる新年度は、さらなる誘致に向けて取り組みを進めていかれるかと思いますが、国際的な交流拠点を目指す本市としては、国際会議の誘致は重要な課題であるため、同協議会の中に国際会議誘致に特化した組織、活動が必要になってくると考えるのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。　一方で、本市が加盟する、あるいはかかわっている自治体関係のフォーラムや会議を積極的に誘致していくことも、金沢の魅力発信と地域経済への波及という点で有効ではないかと思うのであります。以前、本市議会でも、平成21年に全国市議会議長会研究フォーラムの誘致に成功した実績があります。民間団体だけでなく、市が率先して各行政分野における全国会議等の誘致や、新年度開催予定のフェイスブックの全国フォーラムのような会議等をふやすことは大事であり、そのための経費の投資は、十分に効果が期待できると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。　第３点は、企業誘致についてであります。最近の国内経済は、過度な円高が是正されつつあるものの、依然としてものづくり拠点の海外移転シフトは揺るぎがたく、そのような状況下、各自治体の企業、事業所誘致合戦が激化していることは御承知のとおりであります。そうした中で、本市においては、昨秋、金沢テクノパークに立地する日機装が震災リスクを避けるため、生産部門の本市集約を決定したことは、企業誘致に関して朗報であります。東日本大震災以降、各企業は、震災、自然災害リスクの分散対策に懸命であり、本市を初めとした北陸地区は、そのリスクの小ささをセールスポイントにすべきでありますが、日機装の本市への生産拠点集約を受けて、新たな誘致に向けての手応えはどうでありましょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　さらには、リスク分散を図りたい首都圏の企業にとって、新幹線開業による利便性向上は魅力的なはずであり、生産拠点だけでなく、事務や開発といった本社機能誘致の好機と言えるのではないでしょうか。新年度より東京事務所に修学旅行やＭＩＣＥ、企業誘致に関する営業専門職員を配置するとのことでありますが、シビアな企業誘致の交渉は非常に困難が伴います。企業誘致で効果を上げるには、職員だけでなく、銀行や経営コンサルタント等、民間経験やノウハウを有する方々との共同体制が必要だと思うのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。　質問の第４は、新たな時代に即応した行政運営についてであります。　第１点は、市民参画と市民協働についてであります。さて、本市では、これまでも市民参画のための手法として、市民行政評価やパブリックコメントなどが実施されております。しかしながら、市民行政評価やパブコメの近況を見たとき、決して市民参画が進んだと実感する状況にはないと思うのであります。実際、多くの条例が制定された平成24年度のパブコメの状況を見ても、これまでに終了したパブコメの件数25件に対して、寄せられた意見は34件であり、市民から多くの意見が寄せられ、広く市民参加が行われ、市民の意見等が施策に十分反映されたとは言えないのではないでしょうか。制度導入からかなりの時間がたっていることから、提案方法等の検討や見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　インターネットの世界では、一つの発言に多くの意見が寄せられ、収拾がつかなくなることを炎上とか祭りと言うそうであります。そうした事態に陥っては困りますが、本市パブコメも議論が白熱し、そこで出された意見が市政に大いに反映される状態になることを期待するものです。今回、市民参画課を市民協働推進課に改称するとのことでありますが、市長は、市民参画から市民協働へと次なる段階に進むためには、本市において何が必要とお考えかお尋ねいたします。　第２点は、新しい時代の広報広聴についてであります。市長は、就任直後から市ホームページの見直しに始まり、フェイスブックやツイッターといったインターネット技術を使った広報に力を入れてこられました。こうした新しい技術は、これまで行政に関心のなかった若い世代を対象とした情報発信の手法としては有効であり、また、一つの行政テーマに多くの意見が瞬時に寄せられるなどの利点があります。しかし、広報媒体が多様となった場合、それぞれが持つ特性を十分理解した上で、情報を整理、分析し、発信しなければ、効果的な広報を行うことはできないと考えます。また一方で、フェイスブックでささやかれる発言からあすの金沢につながるアイデアの種を拾い上げ、市政に反映していくなど、情報の双方向化の仕組みづくりなくして、導入の意義は乏しいと考えます。導入当初、幹部職員に対して、フェイスブック不参加に苦言を呈されたとの新聞記事を目にしました。導入から間もなく１年がたとうとしておりますが、導入成果をお聞かせいただきたいと思います。　フェイスブックやツイッターといったものをソーシャル・ネットワークと言うそうですが、県が昨年、ネット上で実施したアンケートでは、ソーシャル・ネットワークを使っていると答えた人は、20代から40代を中心に46.5％、一方、使っていないと回答したのは、40代以上が大半だったということです。また、近年普及が目覚ましいとされるスマートフォンについても、持っていると答えたのは、20代から30代を中心に27.7％、逆に、今持っていないし、今後も持たないと答えたのは、40代以上を中心に42.9％ということで、年代が上がるほど、このような情報ツールに抵抗感が強いとのことであります。さて、ちまたでは、世界水準ではなく、日本独自の進化を遂げてきた従来の携帯電話のことをガラパゴス携帯と言うそうであります。かく言う私もガラ携使用者、愛用者の一人であります。また、本議場にいる議員、執行部の皆様においても、ガラ携使用者、愛用者は、私一人だけではないと推察いたしております。情報発信の手段が多様化している今日、新たな情報発信に力を入れる一方で、情報弱者とは言いませんが、スマートフォンやパソコンを使いこなせない私のような者にも、必要な情報が適時適切に、かつ正確に伝わるよう工夫が求められると思いますが、市長の御所見と今後の取り組みについてお聞きいたします。　質問の第５は、教育問題についてであります。　野口教育長が就任されてから間もなく１年になろうとしております。この間、全国的にはいじめや体罰の問題、本市では小学校の統廃合や２学期制の問題など、行政の経験があるとはいえ、日々降りかかる教育課題に困惑しているのが現状ではないでしょうか。この１年を振り返り、野口教育長におかれては、どのような感想をお持ちか、また、今後、金沢市の教育振興のためにどのような決意で臨まれるのか、所信を伺いたいと思います。　また、教育長は、平日、休日を問わず、各小中学校や団体等の講演会、あるいは式典等に出席し、多忙をきわめているようでありますが、果たして、じっくりと教職員や子どもたちと向き合う時間があるのか、あるいは教育課題と向き合う時間があるのか、いささか心配するものであります。この点、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。　第２点は、市立工業高校のグラウンドの拡張についてであります。現在、市立工業高校のグラウンドの敷地面積は約３万3,000平方メートル。一見広そうに見えますが、ここで野球部とサッカー部が同時に練習を行っており、硬球やサッカーボールが飛び交い、極めて危険な状態にあるとお聞きいたします。例えば、野球部がノックで外野を使う場合には、サッカー部はグラウンドの片隅でパスワーク。逆に、野球部が内野の連係プレー中は、サッカー部がグラウンドを広く使うなど、工夫と細心の注意を払いながら使用している現状であります。このことから、保護者やＯＢからは、ぜひけがなどを気にせずに、広々としたグラウンドで練習させてやりたいという切実な願いが寄せられています。お隣の金沢西高校では、別にグラウンド敷地を確保し、伸び伸びとプレーしているのを目の当たりにしているだけに、なおさらその感を強くするのであります。特に野球部は、昭和５年に創設され、80有余年の歴史と伝統を誇り、昭和35年には福井の名門、敦賀高校を破り、創立以来の悲願であった甲子園初出場を果たしたのであります。この快挙は、金沢市民にも大いに歓迎され、金沢市議会でも同年８月３日午後から議会運営委員会が開催され、応援対策を協議、市民応援団を募ることなどが決議されたとあります。ある地域からは、新たな市立工業高校のグラウンドの敷地のために、土地を提供し、協力すると前向きな姿勢を示されているところもあると伺っております。狭隘なグラウンドを解消し、現在のグラウンドではサッカー部と陸上部が、また、新たな場所では野球部が専用に使用できることになれば、近年、いま一歩のところで逃していた甲子園の道も、あるいは国立競技場への道もぐっと近づくのではないかと考えるものであります。市立工業高校のグラウンドの拡張策について、市長及び教育委員会の見解をお尋ねいたします。　最後に、この３月末をもって多くの市職員の方が退職されると伺っております。勤務年数の長短、携わられた仕事もさまざまかと思いますが、共通して金沢市勢の発展と市民福祉の向上に御貢献いただきました。この場をおかりして厚く感謝申し上げますとともに、ねぎらいを申し上げたいと思います。退職後は、それぞれの道を歩まれると思いますが、どうか御健勝にて過ごされますよう心からお祈りいたしまして、私の代表質問を終わります。　（拍手） ○苗代明彦議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　32番中西議員にお答えいたします。　まずは、マニフェストのことについてお尋ねがございました。誰がどのような手段で評価をしたのかということです。マニフェストの進捗状況につきましては、議員各位や市民の皆様にできるだけわかりやすい形で報告するために、４段階の評価基準を明示し、進捗状況を確認した上で、私自身が評価をし、中間報告として示させていただきました。観点は、議会の議論であったりだとか、また予算の反映ということを基準にして、私なりに中間報告を出させていただきました。　何をもって、主要なマニフェストが実現できなかった状況下で、このような評価になるのかということですけれども、一つ一つについて精査をしていきながら４段階で私なりに評価をさせていただきました。中には、今、中西議員御指摘のように、見直します－－できないものも３点含まれていたことも事実であります。また、できなかった原因につきましては、社会経済情勢の変化であったり、国制度の変更、さらには財政事情等もありましたし、私自身の認識が甘かったということもあったかというふうに思っています。今後、市民の皆さんには、この議場はもちろんのこと、ホームページや、また、私が、この後、幾つか予定しております講演会等々において丁寧に進捗状況を説明し、質問がありましたらお答えをさせていただきたいというふうに思っています。　マニフェストは、ことごとく破綻をしているのではないかという御指摘がありました。先ほど申し上げましたように、36項目の中で、中間報告の段階で３項目について既に見直しというふうに報告をさせていただきました。有権者の皆さんからすれば、当然のことながら、全ての項目における達成を期待されたというふうに思います。そういう意味では、中西議員が御指摘になられました破綻という表現につきましては、私は、謙虚にしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っています。私といたしましては、残された任期に当たりまして、まずは、見直しというふうに書きましたものにつきましては、代替策をできる限り進めていくことによりまして、所期の目的に少しでも近づけるように努力をしていきたいというふうに思いますし、４段階の中で三角をつけたものにつきましては、１つでも多く、少しでも早く丸や二重丸にしていきたいというふうに思っていますし、丸の項目につきましては、二重丸にするように努力をしていきたいというふうに思っています。　マニフェストそのものについてのあり方についての思いをお尋ねになられました。12月の総選挙にありましてマニフェストという言葉を使ったのは、民主党だけだったというふうに、私は、思っています。多くの政党がマニフェストという表現を使わずに取り組まれたという事実も、私は、これは大きい事実だというふうに思っています。ただ、一方では、自民党や公明党、政権与党になりましたけれども、政策集を拝見しておりますと、相当具体的な政策を掲げているものが多く見られたように思っています。マニフェストという言葉はともかくといたしまして、具体的な政策を掲げて、その具体的な政策で有権者の民意を問うということが、私は、定着しつつあるのではないかというふうに思っています。功罪両面あるというふうに思っていますけれども、罪ということにつきましては、御指摘ありましたように破綻ということが避けて通れない表現だというふうに思いますし、具体的なことを政策に掲げて選挙を戦うという意味では、私は、一定の評価がなされるのではないかというふうに思っています。　新しい都市像のことについてお尋ねがございました。どの方向に導くのか見えないというお話だったかというふうに思っています。私なりに今回の都市像をつくるに当たりまして、行政ですから継続性が大切であることは言うまでもありません。先輩の市長や、また、市職員の皆さんにもお話をお聞きしたりだとか、資料を拝見し、勉強もさせていただきました。徳田市長は、昭和45年、「金沢市60万都市構想」、江川市長は、昭和59年、「21世紀"金沢の未来像"」、山出市長は、平成７年、「金沢世界都市構想」をつくられました。そして、昭和60年、江川市長の時代に「金沢市基本構想」が議決をなされたところであります。その中で、江川市長が目指した都市像として、国際文化産業都市ということを大きくうたわれておられました。その資料も、私なりに熟読をさせていただきました。私なりに考えましたのは、文化をキーワードにして、国際社会の中で確固たる地位を築いていくのが、これからの金沢のまちづくりのあり方ではないかというふうに提案をされたというふうに理解をしております。山出市長は、私も議場で直接何度もお聞きいたしましたけれども、金沢の個性に磨きをかけていく。世界の中で小さいかもしれないけれどもきらり光る都市をつくっていく、個性のある都市をつくっていくということが、山出市長の世界都市構想ではなかったかというふうに思っています。今の時代、金沢におきましても交通インフラが充実してきました。近隣を含めて高等教育機関も充実をしてきました。金沢の充実した歴史資産、文化資産が認められて、歴史都市に認めていただきました。また、それらの活動も認められて、ユネスコのほうから創造都市ネットワークとしてお認めもいただいた。これからは、その個性を吸引力にして、日本中から、世界中から、人・情報・モノを吸引する。それと同時に、金沢から発信をしていくことによって、金沢という都市が発展、成長していくことが金沢市の今後のあるべき方向性ではないかという思いの中から、交流拠点都市を掲げさせていただきました。今のこの時代でそういうことができるのは、私は、金沢だけではないかというふうに思っています。これからの金沢市にとって必要な方向性だというふうに思っています。　参与のことについてお尋ねがございました。参与につきましては、私からの相談に応じて、必要な助言をいただきますスタッフ的な形でお願いをしているところであります。今ほど説明しました都市像懇話会であったりだとか、外郭団体の見直しの検討会にも入っていただきまして、さまざまな御助言をいただいているところであります。ただ、ラインではなくスタッフですので、なかなか仕事が見えづらいということはあるかもしれませんけれども、確実にそれらが予算であったり、今回の都市像の中で、その仕事の一端をあらわさせていただいているというふうに思っています。参与におきましては、民間の経験を生かした視点から、今後も市政を推進する助言をいただきたいというふうに思っています。　安全・安心のまちづくりについて何点かお尋ねがございました。私のほうから、多様な情報メディアで情報を受発信していくべきではないかという意見をいただきました。災害時に多様な情報伝達手段を活用し、迅速で正確な災害情報を発信することにより、住民の避難行動につながることが大変重要であるというふうに思っています。同報防災無線や電光情報表示システムを初め、金沢ぼうさいドットコム、またホームページでも情報の受発信をしているところであります。また、中西議員も触れられておりましたけれども、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳも、この緊急のときには大きな役割を果たすということが、東日本大震災のときにも明らかになっているところでありますし、これからも活用をしていきたいというふうに思っています。当然のことながら、これまでの報道機関の皆さんによりますテレビやラジオや新聞を通しての情報発信というものも大切なメディアだというふうに思っています。一方では、災害時におきましては、電源の喪失や携帯電話の不通ということも想定されますことから、避難場所にいる被災者は、情報を得る手段が限られていることからも、広報車両による巡回や避難場所での衛星電話の活用など、状況に応じたさらなる情報伝達手段の強化に努めていきたいというふうに思っています。　Ｊアラートからの情報を字幕スーパーにできないかという御提案がありました。同報防災無線につきましては、今年度からデジタル化や屋外拡声器の増設を進めるなど、情報伝達機能の向上を図っているところであり、その内容を確認できる緊急情報電話案内サービスの周知にも努めているところでもあります。また、文字情報の伝達手段として、金沢ぼうさいドットコムによるメール配信、金沢ケーブルテレビのコミュニティチャンネルでの文字スーパーも実施しているところでもあります。さらに、聴覚に障害のある方に対しては、一斉ファクスにより速やかに情報発信をしているところでもあります。こうした多様な情報発信の充実をさらに図っていくとともに、御指摘をいただきましたサービスの導入につきましても、今後、研究をさせていただければというふうに思っています。　携帯電話のネット機能を活用したシステムの御提案をいただきました。音声による通報が困難な聴覚に障害のある方などからの通報には、携帯電話のインターネット機能を活用した通報システムは有効なものであると考えています。外出先からの通報では、携帯電話の機能によっては、場所の特定が困難な場合や、行政区域外からの通報への対応など、解決すべき課題もありますので、関係団体とも相談をしながら検討をしていきたいというふうに思っています。　誘致施策について何点かお尋ねがございました。金澤ふうライフ、ターゲットを絞っていくべきではないかという御提案をいただきました。この金澤ふうライフの事業につきましては、首都圏の著名人に対し、金沢ならではの生活を提案することで、金沢への移住や２地域居住を促すものであり、御指摘のとおり、職業や年齢などを考慮し、ターゲットを絞り込んでいくことが必要だというふうに思っています。明年度は、ＩＴ関連のクリエーターを想定し、町家での宿泊や伝統文化などを体験してもらうモデル事業を実施することで、金沢での生活に興味を持っていただきたいというふうに期待しています。目で見てわかりやすい情報を発信するほか、石川県のいしかわ暮らし検討会議とも連携することで、首都圏へのＰＲを積極的に推進していきたいというふうに思っています。　修学旅行やゼミ旅行の誘致についてお尋ねがございました。今回、修学旅行の誘致につきましては、北陸新幹線の沿線となります北関東圏の中学校をターゲットにニーズ調査を行っていきたいというふうに思っています。私も直接、その地方の旅行代理店さんにお伺いして、いろいろな意見交換をさせていただきました。北関東圏の学校は、やはり京都方面が多い。一度東京駅に行ってから京都に向かうことが多いというふうに聞きました。北陸新幹線でしたら、乗りかえすることなく北陸方面に来ることができるので、大いに関心があるというお言葉もいただきました。これからは、ニーズ調査をしっかりと行っていきながら、受け入れ体制の整備、何といっても修学旅行ですから、学びの場でもありますので、広域連携によるルートづくりを進め、旅行代理店や学校に対する誘致活動を強化していきたいというふうに考えています。また、大学のゼミ旅行につきましては、把握しているものだけでも、今年度は16校が訪れ、来年度は既に６校が決定をしているところであります。誘致活動開始から２年が経過し、ゼミ合宿誘致に関するノウハウも幾らか蓄積をしてきたところでもありますので、今後は、施設ガイドなどのセールスツールの作成や意向調査などを実施しながら、積極的な誘致活動を展開していきたいというふうに思っています。　県や他市町との取り組みについてお尋ねがございました。石川県内の広域観光プランにつきましては、県が中心となってモデルコースを策定し、石川県観光連盟のホームページ等で紹介をしています。また、新幹線金沢駅周辺地域連絡会では、本市と周辺の市町によるコースづくりも進めているところであります。その他、本市が推進しますクラフトツーリズムにおいて、16モデルコースを用意しておりますが、そのうち５つのコースを県内の広域観光プランとして設定をしているところでもあります。今後の取り組みにつきましては、県や他市町とさらに連携を深め、加賀、能登、金沢の各エリアを結ぶ新たな広域観光商品の造成に努めてまいりたいと思っています。　首都圏での激しいプロモーションのためにも、県との連携をより強化すべきだという御提案でした。御指摘のとおり、首都圏は、全国の自治体がプロモーション活動にしのぎを削る激戦区となっており、石川県との強力な連携が必要であるというふうに思っています。私自身も、東京に行った際には、何度も石川県の東京事務所のほうにお伺いをしまして、所長さんや職員の皆さんとも意見交換をしているところでもあります。また、県が中心となって設立されました新幹線開業ＰＲ戦略実行委員会に、本市はもとより、県内の全ての市町、観光関係者が参画し、新幹線開業ＰＲ戦略実行プランを策定中であり、これに基づき、全県的なプロモーションを推進することとしています。　国際会議誘致の強化についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、国際的な交流拠点都市を目指す本市にとって、国際会議の誘致は大切だというふうに考えています。国際会議を初めとするコンベンションの誘致は、金沢ＭＩＣＥ推進協議会にも参画してもらっています金沢コンベンションビューローが主体となって、日本政府観光局とも連携した誘致活動を展開しているところであり、一義的にはその活動を支援することで、本市への誘致促進が図られるように努めていきたいというふうに思っています。　また、全国会議の誘致には、官民力を合わせることが必要ではないかというお尋ねがございました。金沢で多くの会議等が開催されますことは、幅広い分野への経済波及効果が期待できると考えており、また、そういう方たちは、私は、リピーターになってくれる可能性も大変高いというふうに思っています。国や自治体が主体となる各行政分野における会議につきましては、全庁的に情報収集を進め、誘致活動に取り組んでいきたいというふうに思っています。なお、本市が中心となって開催します全国会議等につきましては、金沢で開催する意義や開催目的、参加対象、メリット等を精査した上で、どんな会議が開催可能か研究を進めていきたいというふうに思っています。　日機装の本市への移転を受けて、新たな誘致のことについてお尋ねがございました。日機装のテクノパークへの移転は、本市のものづくり産業の厚みが増すとともに、新たな雇用の創出、定住人口の増加にもつながっていると、私は、大いに期待をしているところであります。また、本市がリスク分散の拠点としてふさわしい地域であることが証明をされたというふうにも考えており、これを契機に、今後、新たな企業の進出や工場増設の追い風となってくれるものと期待をしています。今後も、リスク分散の適地であることをＰＲし、県とも連携をしながら企業誘致に努めていきたいというふうに思っています。　また、企業誘致においては、民間のノウハウが必要ではないかという御指摘でした。御指摘のとおり、高度な専門知識やネットワークを持った企業誘致推進員の配置、不動産業者、金融機関、建設業者等を情報提供者とする分譲仲介報奨金制度の運用により、現在、情報収集に努めているところでもあります。また、企業誘致を積極的に展開するため、首都圏に営業拠点を設けている本市の企業との情報交換の場として、首都圏企業交流会も開催をし、情報を集めているところでもあります。これらの制度等を活用し、民間の皆さんのお力もおかりしながら、企業誘致にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。　パブリックコメントのことについてお尋ねがございました。このパブリックコメントは、郵送やファクスのほか、電子メールでも受けていますが、健康のテーマ、子育てのテーマなどのように、市民生活に身近な案件につきましては、多数の意見が寄せられているところではありますが、残念ながら余り意見が見られないことがあることも事実であります。実施に当たりましては、新聞広報やホームページなどで周知を行っていますが、さらに、関係する地域や団体等へのお知らせ、フェイスブックを活用したＰＲを行うなど、周知に工夫を凝らし、多くの意見が寄せられるように努めていきたいというふうに思っています。　市民参画から市民協働へ移るためには何が必要かということです。市民協働とは、私は、市民及び市がそれぞれみずから果たす役割を自覚し、対等の立場で協力してまちづくりに取り組むことだというふうに考えています。協働の推進には、市民一人一人が市政に関心を持ち、みずからの意思でまちづくりに取り組む意識を持っていただくこと、市職員が市民との協働に積極的に取り組む意識を持つことが重要であるというふうに思っています。平成23年度から協働のまちづくりチャレンジ事業を行っています。これは、市民の皆さん、町会であったり、ＮＰＯであったり、市民団体の皆さんがみずからアイデアを出し、そのアイデアでプレゼンをし、そして採択されたものは市と協働で、その市民の皆さんが主体的になってまちづくりを行っていく、まちを元気にするという手だてをとっているところであります。今後も、この事業の充実を図っていくなど、市民活動を広く紹介する機会の創出をつくっていって、協働推進のための環境整備に取り組んでいきたいというふうに思っています。　フェイスブックのことについてございました。情報の双方向化がなければ、余り効果が期待できないのではないかというふうに御指摘がありました。この金沢市の公式フェイスブックは、20代から40代前半の若手職員によります部局横断のプロジェクトチームで運営をされておりまして、市の業務についてのお知らせや季節ごとの話題を適時適切に発信するよう心がけるとともに、チーム員のアイデアによりますリレーコラムなども掲載することで、自治体が運用するフェイスブックとしては第４位となっており、7,000人近いファンを獲得しているところでもあります。また、導入当初から、御指摘ありましたように、読者のコメント欄を設け、寄せられた意見を市政に反映できるようにするなど、双方向のコミュニケーションを重視した取り組みを進めているところでもありますし、また、担当者がその寄せられたコメントにつきまして、できるだけ丁寧に返信をすることによって、双方向の意見交換に努めているところでもあります。私は、新しい時代の情報受発信手段として有効に機能していると考えています。　また、スマホやパソコンを使いこなせない方へも必要な情報が正確に伝わるようにというお話がありました。私も重要な課題だというふうに思っています。これまでありましたように地域コミュニティーを通じた定期的な会合や回覧板、各戸配布チラシなどは、今後とも大切な情報発信手段であるというふうに考えています。昨年度策定をしました広報基本戦略に基づき、新聞の広報面を７段から10段に一部拡大しましたほか、テレビ広報番組の放送時間帯の変更などに取り組み、できるだけわかりやすく伝わりやすい市政広報の改善に努めたところでもあります。今後は、市の広報に御助言をいただいています広報ディレクターの御助言もいただきながら、伝達手段、伝達の時期、表現方法、デザインなどを工夫していきたいと考えており、引き続き、適時適切な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っています。　市立工業高校のグラウンドのことについてお尋ねがございました。全国大会などで活躍します高校生の姿は、市民に感動と元気を与えるものであり、市立工業高等学校の運動部にも大きな期待を寄せているところでもあります。市立工業高校につきましては、大規模な校舎等の改築事業を今年度まで実施してきたところであり、その中でグラウンドの土壌改良や野球部の屋内ピッチング練習場の改築など、運動環境向上のための整備も合わせて行っており、さらなるグラウンドの拡張、増設等につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長　大田危機管理監。　　　〔大田　茂危機管理監登壇〕 ◎大田茂危機管理監　安全・安心のまちづくりについてのお尋ねに４点お答えをいたします。まず、森本・富樫活断層帯による地震の被害規模をどう評価しているかお尋ねでした。新築によります木造建物が増加したことや、急傾斜地の地すべりによる被害を新たに追加したことで、従来の想定より建物被害が増加し、これに伴い、人的被害や避難者数が増加する結果となりました。出前講座や防災訓練を通して、市民の防災に対する意識向上を図ることや、コミュニティ防災士の育成により自主防災組織の活動を充実させること、さらに、防災拠点施設の整備や情報伝達システムの充実を図ることなど、自助・共助・公助のバランスのとれた防災対策を推進することで減災に努めてまいります。　次に、コミュニティ防災士として活動している人数と今後の育成方針をあわせてお尋ねでした。本市では、平成18年度からこれまでに294名のコミュニティ防災士を育成しておりますが、災害発生時に活動できるのは、高齢者や消防団員などを除いた265名です。仰せのとおり、コミュニティ防災士は、防災訓練の企画立案を初め、地域住民への意識啓発など、まさに地域の防災リーダーとして大変重要な役割を担っていると認識しておりまして、配置基準を大幅に見直し、来年度から５年間で新たに200名を育成する方針です。　次に、豪雨災害に対し地域防災計画の中でどのような見直しを行うのかお尋ねでした。来年度、地域防災計画の風水害等災害対策計画を見直すことといたしております。昨年の九州北部豪雨を初め、近年、大規模で広域的な豪雨が頻繁に発生するなど、一層の備えが必要となっていると認識しておりまして、学識者などによりますアドバイザー会議を設置し、豪雨時の避難や情報伝達など、豪雨災害、あるいは大規模土砂災害に対する対策を十分に検討してまいります。　次に、降雪期、積雪期における防災訓練の実施について所見をお尋ねでした。市民防災訓練は、防災週間前後に実施しております大規模な訓練です。これに加え、それぞれの地域における自主防災会が地域特性を考慮した訓練も実施しております。地域の防災力の向上を図るには、住民みずからが自主的に参加する訓練を行うことが大切でありまして、降雪や積雪を考慮した防災訓練も非常に重要であると考えます。今後は、各自主防災会が行う訓練に、冬季に災害が発生したとの想定による住民が参加しやすい図上訓練を取り入れていくよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○苗代明彦議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　教育長として、この１年間の感想と、今後の本市の教育振興に向けた決意についてお尋ねがございました。この１年間、教育長として、日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指して、その礎となるべく懸命に仕事に取り組んできたつもりでございます。しかし、まだまだやるべきことは多いなというふうに思っております。これからも、子どもの自立と社会で生き抜く力の増進を目指し、金沢「絆」教育の推進や、いじめ、不登校等への対応強化に取り組むほか、学びの安全・安心を支える教育環境の整備や家庭、地域の教育力の再生などに全力で取り組む所存であります。そのために、来年度、本市の学校教育の指針となる金沢市教育振興基本計画を策定してまいりたいと存じます。　次に、教職員や子どもたちと向かい合う時間や教育課題と向かい合う時間はとれているのかとのお尋ねがございました。私自身は、職責の重さを感じながら、常に緊張感を持って、現場重視を基本に、子どもたちの健全な育成に意を用いてきたつもりでございます。現場において、子どもたちの元気な明るい笑顔に接することや、教職員と直接向かい合い、語り合うことが、教育をめぐる諸課題に取り組むための活力になったと思っております。引き続き、御指摘の教育課題の克服と子どもたちの幸せと希望ある教育の実現を目指し、職責を全うしてまいりたいと存じます。　市立工業高等学校のグラウンド拡張につきましては、グラウンドは通常の教育活動の場として、体育や工業実習などで有効に使われております。部活動では、主に野球部とサッカー部が共用していることから、使用に一部の制約はあるものの、それぞれの部の代表が相互に相談をし、工夫しながら練習しており、そのことによって他者への思いやりや生徒間の連帯の涵養につながっている面もあると思っております。グラウンドの拡張、増設につきましては、市街地に立地する他の高等学校の状況も見きわめながら、研究をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○苗代明彦議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時28分　再開 △再開 ○松井純一副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○松井純一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　12番秋島太議員。　　　〔12番秋島　太議員登壇〕　　　（拍手） ◆秋島太議員　質問に先立ち、昭和53年12月から３期12年間、「公正と市民本位」「尽くして求めず」を政治信条として市政の推進に当たられた金沢市名誉市民で元金沢市長であられる江川昇氏が、去る１月20日に御逝去なされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、公明党金沢市議員会を代表して、当初予算と市政の諸課題について数点にわたり質問いたします。　初めに、予算編成とマニフェストについてであります。　国費の10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案が２月26日の参議院本会議で自民党、公明党と野党の賛成多数で可決成立いたしました。補正予算としては、リーマンショック後の2009年度に次ぐ過去２番目の大規模補正となり、東日本大震災からの復興加速や事前防災・減災のためのインフラ再構築など復興・防災対策に３兆7,889億円、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など成長による富の創出に３兆1,373億円、医療、子育てや地域活性化に３兆1,024億円を配分。基礎年金の国庫負担分２兆円も計上されております。補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の３本の矢でデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指す第１弾として、速やかな執行で景気を下支えし、日本経済の再生につなげるとされております。こうした中、北陸財務局の２月の経済動向は、おおむね横ばいで、先行きでは緊急経済対策の効果や新興国を中心とした海外需要の増加などを背景に、景気が回復基調に向かうことが期待されております。さて、本市では、予算の性格として、「自立と協働で　活力ある交流拠点都市をめざす　積極投資予算」と位置づけ、一般会計1,581億8,000万円を初めとし、全会計で3,090億383万9,000円の予算が編成されました。市税の歳入状況を見ますと、事業所税、都市計画税が減額しているのに対し、市民税の個人・法人を初めとした固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税が伸び、市税全体では1.7％の増額が見込まれております。今回の予算編成では、新幹線開業を２年後に控え、任期折り返しを迎えた山野市長としては３度目の予算編成になりますが、予算編成を終えられての感想をお聞きしますとともに、予算編成で苦慮された点もあったと思いますが、あわせてお伺いいたします。　本市の新年度予算が重点配分された公共工事費は、今回の国の緊急経済対策に呼応し、最終補正予算と合わせて224億円で、前年度比25％増となっております。内訳を見ますと、平成25年度当初予算181億円、平成24年度補正予算43億円になっておりますが、今回、どのような目的を持って選択と集中を図り予算編成されたのでしょうか。　国の2012年度補正予算には、さまざまな交付金が盛り込まれております。効果的に活用すれば、学校施設の耐震化、安全な通学路の整備などを行う際、地方負担分を軽くすることができます。本市におけるインフラ総点検、修繕、更新を前倒しで実施するため、防災・安全交付金や地域の元気臨時交付金についてどのように取り組まれ、具体的にどのような事業に反映されているのかお伺いいたします。　我が公明党金沢市議員会として、昨年12月28日、山野市長に重点項目25項目、要望事項207項目の予算要望をしたところであり、今回の当初予算で我が会派の予算要望が生かされているのか市長にお聞きしておきます。　さて、今まで幾度となく議会で質問されてまいりました山野市長のマニフェスト進捗状況の中間報告書が発表されました。市長選挙で掲げたマニフェスト全36項目中、実行していますが20項目、一部実行していますが８項目、合わせると28項目、77.8％が実行中となります。中間報告の段階ではありますが、市長はマニフェストの達成状況についてどのように受けとめておられるのか。また、当時、議員の立場で実現できるとの思いでマニフェストを掲げたと考えますが、現在、行政の長としての立場でマニフェスト実現が難しく感じられる点と、市長のマニフェストに対する認識は以前とお変わりがないのか、あわせてお伺いいたします。　質問の２点目は、新たな都市像「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」についてであります。　昨年、責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会において、まちづくりに関する今後の方向性を示していただき、これを踏まえて、本年度設置した新たな都市像検討懇話会から金沢の目指すべき都市像についての提言をいただきました。こうした提言をもとに、本市では昭和45年度から昭和58年度まで「金沢市60万都市構想」、昭和59年度から平成７年度まで「21世紀"金沢の未来像"」、平成８年度から国際化、高度情報化、高齢者化の急速な進展、地球規模での環境問題、さらに地方分権などの大きな時代変化を踏まえ、新たな視点、発想で、今後の総合的なまちづくりの指針として「金沢世界都市構想」を掲げてまいりました。この構想の具現化を図るため、新基本計画を策定し、その計画の終了に伴い、平成18年度から10年間を新たな指針として、金沢世界都市構想第２次基本計画を作成しております。日本の金沢から世界の金沢へ向け、伝統文化を初め、歴史あるまち並みや景観保全の取り組みで、この金沢のまちの魅力を高めてきた結果、平成21年１月には文化庁などから歴史都市の第１号認定をされ、同年６月にはユネスコからクラフト部門では日本で初めて創造都市ネットワークとして認定され、国内外から評価されてまいりました。当初予算の中で、世界の「交流拠点都市金沢」の実現に向けて、新たな都市像具現化施策として62事業が計上されております。今までの構想より、さらに具現化され、市長の提案理由説明にありましたマニフェストを発展させた新しい都市像への思いをお聞かせください。また、今回の新たな都市像と「金沢世界都市構想」との整合性は図られるのか、あわせてお聞きします。　今回の交流拠点都市をインターネットで検索してみますと、同じような構想を掲げている都市が多く、イメージ的にも人・モノ・情報といった印象だけが残り、金沢らしい歴史や文化、芸術の印象がかき消され、他都市との違いがわかりづらいように感じます。他都市にない金沢らしさをどのように発信し、具現化されていかれるのか。また、今回の新たな都市像の説明を各種団体長にされたと聞きますが、その中でどのような意見や要望があったのか、あわせて市長にお伺いいたします。　さらに、金沢の課題として、金沢駅や武蔵ヶ辻、香林坊、片町においてにぎわいに資する交流機能を強化するなど、都心部における都市機能の集積を図ることが重要であるとうたわれております。新幹線が開業する２年後には、首都圏からのアクセス時間が２時間30分になり、新幹線で首都圏に帰る観光客やビジネスマンが時間を気にしながらの食事となると、片町周辺よりも駅周辺になるのは当然のことであります。現在、企業を初め、飲食店も金沢駅周辺への出店がふえており、今後、さらに駅周辺の集積が予想されます。そこで、中心市街地の中でも、特に老朽化したビルが多く、空き床も目につく北陸一の歓楽街である片町への集積をどのように展開されていかれるのか、市長にお伺いいたします。　また、観光力の強化では、金沢らしい夜型観光を検証するとともに、ナイトカルチャーなど新たな魅力の創出を考えるとのことですが、その中にプロジェクションマッピングの社会実験も含まれていますが、具体的な時期や、どのような場所を選定されているのか。また、ナイトカルチャーの具体的な取り組みについてお聞かせください。　また、夜だけでなく、輪島の朝市のように朝のイベントを今後検討されるお考えはお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　３点目の質問は、本市の観光施策についてであります。　本市では、平成27年春の北陸新幹線開業に向けて、開業効果を最大限に引き出すため、金沢魅力発信行動計画の実践に取り組んでまいりました。昨年には、特に重点的に取り組むための施策をカウントダウン・ミッションとして後期実践方策に盛り込んでおり、その具現化策の一つとして、新幹線開業プロモーション・イベント実施計画を策定されました。その中で、首都圏における総合的プロモーションの展開として、ＪＲとの共同プロモーションを展開する計画がありますが、先日、ＪＲ東日本が初めて、管轄エリア外の金沢に４月から北陸営業センターを開設し、首都圏からの誘客に本格的な営業体制を整えるとの報道がありました。首都圏対策では、営業センター開設で、より連携がとりやすくなりますが、金沢を管轄しているＪＲ西日本との関係もあり、どのように連携し、共同プロモーション事業を具体的にどのように推進されていかれるのかお伺いいたします。　さて、今回、新幹線開業準備に向け、プロモーション推進課を経済局営業戦略部に配置され、さらに東京の金沢営業戦略室に１名増員となります。同じ部内での連携で、今まで以上の営業戦略を期待するところでありますが、プロモーション推進課の人員配分と今後それぞれの役割をどのように機能させ、また、どのような連携を図られていかれるのか、具体的にお伺いいたします。　本市では、国際コンベンション機能を有する施設として、市文化ホールを含め４カ所で同時通訳ができる施設がありますが、大規模な国際会議を誘致するには、東京、横浜、名古屋、大阪、京都などの都市圏とは会場や宿泊施設等の問題もあり太刀打ちできません。本市の宿泊施設のキャパを考えますと、１万5,000名程度になるわけですが、観光で来られた方が宿泊できない状況になると、かえって金沢の印象が悪くなります。交流拠点都市の重点方針の中に、会議施設や情報インフラの整備を促進するなど、都心における国際コンベンション機能の充実に取り組むとされておりますが、本市のキャパに合わせた国際会議を誘致されるのか。また、都心でのコンベンション機能をどのように充実されていかれるのか、あわせてお伺いいたします。　さて、県内の七尾市では、合宿等誘致事業として、年間10万人泊の合宿受け入れを目指し、和倉温泉近くに人工芝サッカー場３面を初め、フットサル場、テニスコート等を整備し、県内外からの高校、大学のクラブ、サークル、ゼミ等の活動に合宿補助金を助成し、和倉温泉の利用客増加を図っております。平成19年度から事業を開始し、初年度は11件で、延べ宿泊者数2,202名が、４年後の平成23年度には135件で、延べ宿泊数が１万3,930名と6.3倍になり、交流人口増加で和倉温泉の宿泊増につながっております。学校のクラブ顧問の先生からの口コミでも広がり、単独校での申し込みは少なく、顧問の先生方が連携し、複数校のサッカーチームがそれぞれ同時期に申し込み、合同練習や練習試合を組むなど、学校側にもメリットがあると聞いております。そう考えますと、本市でも今以上に学生のゼミ合宿誘致に向けての取り組みが重要であると思います。金沢には多くの高等教育機関や専門学校があり、その学生は、市内、県内、全国、そして海外からの留学生と幅広い地域から集まり、専門的分野での技術や知識を学んでおります。ハード面におきましても、市民芸術村、湯涌創作の森、卯辰山工芸工房など芸術に関する施設もあり、こうした施設だけでなく、歴史的建造物や学生のまち市民交流館などを使ってのゼミ合宿、研修会、シンポジウム、演奏会などが既に行われています。このような環境を生かし、県外の大学との合同ゼミ合宿を行うことも可能と考えます。そして、学生や教職員同士の交流が深まれば、毎年定期的な合同合宿の開催にもつながり、確実なリピーター客の増加が期待できます。このことが、平成22年４月１日に、学生の力をまちづくりや地域に生かし、可能性豊かな学生を育むことを目的として制定された金沢市における学生のまちの推進に関する条例の具現化にも結びつくものと考えます。このように、ゼミ合宿誘致は大切な誘客施策であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、今回の実施計画には、修学旅行誘致として、北関東の中学校を対象とした具体的な誘致が示されております。関東圏の中学校では、修学旅行先は、９割が京都方面であると聞いております。京都方面と競合すると、かなり高いハードルの誘客になりますが、具体的に絞り込んだ狙いと、受け入れる本市にとって、今後、どのような問題や課題があるのかお伺いいたします。　このような修学旅行では、金沢の観光はもとより、金沢の伝統や文化に触れるクラフトツーリズムの取り組みが必要であります。ゼミ合宿や修学旅行誘致に、そうした観光資源を最大限に生かすための企画や仕組みを専門とするコーディネーターが当然必要になると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、現在、金沢を中心とした観光施策を行っていますが、今話題の格安価格で売り出しているＬＣＣ、いわゆるローコストキャリアを利用し、他の観光地に行く観光客をいかにして金沢に来ていただけるかという問題も今後対応していかなくてはいけません。現在、成田、関空、セントレアから北海道や沖縄などへは、片道4,000円台からの航空運賃の設定になっております。こうした東京、名古屋、大阪方面からは、行きたい観光地への移動手段や、格安運賃なども含めた選択肢が多くあり、そう考えれば、高い運賃を払って観光地を金沢に選んでもらえるかという懸念もあります。また、新幹線対策と同時に、関西、中京圏からの営業戦略がなされなければ、誘客も偏ったものになります。ＬＣＣ対策とあわせて市長のお考えをお伺いいたします。　４点目の質問は、金沢市地域防災計画と防災拠点整備についてであります。　多くの犠牲者を出した東日本大震災から昨日で２年が経過し、この大災害からの教訓を無駄にすることなく、本市におきましても、安全で安心なまちづくりを一層推進していかなければいけません。そこで、来年度予算の概要を見てみますと、引き続き、東部地区防災拠点広場整備の推進を図ることに加え、新たに南部地区防災拠点施設の整備費が計上されております。現在のところ、市内に存する防災備蓄倉庫は、小学校の空き教室などの小規模なものを除くと、大和町の防災備蓄倉庫と旧夕日寺小学校を利用した倉庫の２カ所と認識しております。そこに、今年度は大桑町地内に東部地区防災倉庫の整備を手がけ、そして来年度には、泉本町地内に南部地区倉庫を整備するということであり、矢継ぎ早の整備に大変なスピード感を感じるところであります。昨年示された地域防災計画見直しに係る大方針に基づいて整備を進めているものと思いますが、改めて、防災広場や備蓄倉庫といった防災拠点整備計画の全体像について市長の御所見をお伺いいたします。　また、東部地区の防災拠点広場は大和町のそれに類似していますが、南部地区の防災拠点施設は機能の内容が異なっているように思われます。改めて、東部、南部の整備内容を明らかにした上で、その機能はカバーする地域の違いによるものなのか、そもそも役割自体を違わせているのか、それぞれの整備方針についての考え方をお伺いいたします。　先般、地域防災計画の見直し案がまとまり、市長への報告があったと聞いております。地域防災計画そのものに防災施設の整備に係る詳細を記載するものではないと思いますが、順序としては、計画見直しがあって、施設整備が進むのが普通であると考えられます。計画見直しと施設整備の時期が混在しているのは、どのようなお考えがおありになるのかお伺いいたします。　さらに、本市では、原子力災害対策計画も新たに策定し、地域防災計画に盛り込んでいますが、県では、志賀原子力発電所から30キロの圏内を対象として対策計画を策定していると聞いております。原子力災害対策計画を策定し、安定ヨウ素剤を配備することは、市民の安全・安心につながる大変重要で有効な施策であり、その推進は大いに賛同するものでありますが、本市の計画と県の計画との整合性は保たれているのかお伺いいたします。　５点目の質問は、選挙の投票率向上についてであります。　昨年12月の衆議院選挙から本市における期日前投票所は、新たに東力の西部環境エネルギーセンターでも投票できるようになり、12カ所の期日前投票所となりました。その衆議院選挙の小選挙区の投票率は59.32％、衆議院選挙で戦後最低を記録し、本市での投票率も58.55％と、平成12年から21年までの過去４回の衆議院選挙の投票率を下回る結果となりました。有権者からは、朝９時から夕方５時では短過ぎる、仕事帰りに行きたいので投票時間を延長してほしいなどの声が非常に多く聞かれております。午後８時まであいている期日前投票所は、市役所本庁舎１カ所しかありません。今後の対応として、期日前投票は、選挙告示翌日の午前８時30分から午後８時まで全投票所で対応ができないか検討の必要があると思います。選挙管理委員会の考え方と、実施するに当たり問題や課題があるのかお伺いいたします。　さきの衆議院選挙の期日前投票では、比例区の不在者投票852票のうち100票が入った封筒が開封されず、集計の対象にならなかった事例や、受理されなかった不在者投票を有効投票とまぜて数えた事例。また、投票用紙を二重に交付したなど、県内ではこうした選管のミスが多発しており、本市におきましても、不在者投票用紙を誤って金沢市の期日前投票箱に投函するミスがあり、１票を争う選挙であれば、無効扱いや投票用紙の二重交付は選挙結果を左右しかねない重要な問題であります。本市として、投票や開票に対してのミスを未然防止していくために、今後、どのように対応されていかれるのかお伺いいたします。　最後に、市民の声から２点質問いたします。　１点目は、要介護認定者への紙おむつ支給についいてであります。現在、金沢市に住所を有する65歳以上の方で、在宅において３カ月を経過し、寝たきりまたは重度の認知症により紙おむつが必要な方に現物支給をしております。年末に介護されている方から紙おむつの支給についての相談があり、使用する紙おむつを介護者が希望する種類の紙おむつに変更してほしいということでありました。現在、本市では、委託事業になっており、フラット型、テープ型、パンツ型の３パターンで、種類は１種類しか選べないということであります。また、相談者からは、本人や家族が希望するメーカーがあっても、商品が決まっているのでサイズぐらいしか選べないため、支給されている紙おむつを使うことなく山積みになっているとも聞いております。他都市を見てみますと、東京都中央区では、外側のおむつでパンツ型は５種類、テープ型は４種類、パット専用ホルダー型パンツは２種類、内側のインナーパットも11種類と、外側のおむつと内側のパットの組み合わせが自由に選べます。また、千葉市では、要介護１から３の方には月額4,000円、要介護４以上の方には月額8,000円が給付され、市が指定する納入業者を選び、紙おむつの種類や毎月必要な枚数等を決め、業者に作成してもらった見積もりを添付して市に申請しています。さらに、静岡市では、要介護１から２の方には月額2,500円、要介護３以上の方には月額5,500円の紙おむつ券を支給し、組合加盟の薬局で紙おむつと引きかえできるような仕組みをとっております。本市におきましても、現在の紙おむつ支給を介護者本人のためとなる支給方法に変更する必要があると思いますが、現行制度を変更するに当たって、どのような問題や課題があるのか、あわせてお伺いいたします。　２点目は、がん検診についてであります。本市が実施するがん検診で、依然、受診率が低いのが、乳がんと子宮頸がん検診であり、特に、医療機関で受診するすこやか検診では、どちらも10％程度の受診率にとどまっております。乳がんは、40歳以上から発症率が高いこと、早期に発見すればほぼ完治できるがんであることなど、乳がんに対しての正しい知識を普及し、受診率の向上を図っていく必要があります。マンモグラフィーでの乳がん検診は痛いというイメージがあり、受診率の低下の一因になっていると思われます。現在、がん検診推進事業で特定年齢の方に対し無料クーポン券を送付し、受診率の向上を推進しています。御存じのとおり、乳がん検診を無料で受診できる対象年齢は、40歳から60歳の間の５歳刻みの年齢で実施されておりますが、若い女性からは、35歳も無料クーポンの対象にしてほしい。また、60歳を超えた方からは、65歳も対象にとの声も聞いております。無料で受けられる乳がん検診は、マンモグラフィーでの乳がん検診を体験し、正しい知識を得られる機会であり、無料受診を機会に定期的な検診につながるものと考えます。このため、無料で受けられる対象年齢を拡充することも有効と考えますが、いかがでしょうか。　また、地道な活動で受診率の向上を推進していくことが重要であると考えますが、本市では、今後、どのように受診率アップを図られていかれるのか。また、乳がんの正しい知識の普及にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○松井純一副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　12番秋島議員にお答えいたします。　予算編成のことについて、感想と苦慮された点についてお尋ねがありました。国の緊急経済対策への積極的な呼応など、デフレ脱却、景気・雇用対策を第一に、さらには新幹線開業対策や新都市像の具現化、また安全・安心の確保、子どもやスポーツへの投資、環境対策等を重点に積極的な予算編成に心がけたつもりであります。社会保障費の増加や地方交付税の削減など、依然として厳しい財政環境にありまして、難しい予算編成を余儀なくされましたが、国の補正予算の活用による財源の確保、前倒しによる年度間調整など、さまざまな工夫を凝らし、健全財政にも意を用いながら編成作業に取り組んだところであります。　公共事業費の選択と集中についてお尋ねがございました。デフレからの脱却を図るため、大規模な公共事業費の確保に努めたところでありまして、新幹線開業に備えた金沢駅西広場の再整備や外環状道路海側幹線の整備など、交流拠点都市を目指すまちのための発展基盤の整備のほか、安全・安心を確保するための南部地区防災拠点施設や東部地区防災拠点広場の整備、さらには道路の補修や橋梁の耐震化など、市民生活に密着した公共事業に重点を置き、編成に取り組んだところであります。　公明党金沢市議員会からの要望についてですけれども、観光客誘致のための夜のにぎわい創出事業を初め、少子化対策として児童館、放課後児童クラブの充実、子ども・子育て会議の設置、高齢者を地域で支える地域安心生活支え合い事業、ふれあい収集の検討など、会派要望に対しましては可能な限り真摯に応えさせていただいたつもりでいます。　マニフェストのことについてお尋ねがございました。任期の４年間で実現できればというふうに申し上げてきましたし、引き続き、１つでも多くの項目が達成できるように努力をしていきたいというふうに思っています。ただ、中間報告とはいえ、36項目の中で３項目が見直しとなりましたことは、私は、厳しい指摘を受けても甘んじて受けなければいけないというふうに思っています。これからは、それらにつきましては、代替施策の推進に努め、所期の目的を少しでも達成できるように努力をしていきたいというふうに思いますし、皆様方にお配りした資料の中で、三角の項目は、１つでも、少しでも早く丸、二重丸に、丸の項目につきましては二重丸にできるように、これからも努力をしていきたいというふうに思っています。実現が難しかった理由につきましては、社会経済情勢の変化や国の制度改正、財政事情等々、環境が変化する中で、自治体の長としての慎重な対応が必要となり、修正等を余儀なくされたものがあるのは事実であります。マニフェストに対する認識ですけれども、さきの総選挙におきまして、多くの政党がマニフェストという言葉を使わなくなっています。そういう状況から、一つの時代だというふうに思っています。また、一方では、多くの政党がより具体的な政策を掲げて選挙戦に臨まれました。そういう意味では、有権者にとっては、わかりやすい判断材料の一つにもなっているのではないかというふうにも思っています。名称はともかく、選挙に向けて公約を具体的に提示していくことは大切なことだというふうに思っています。　交流拠点都市のことについて、また世界都市構想との整合性のことについてお尋ねがございました。金沢という都市は、２年後の新幹線、さらには金沢港の日本海側の拠点港の整備、山環、海環の充実等々、交通インフラが充実してきました。また、充実した歴史資産、文化資産、それが認められての歴史都市金沢、及び金沢近郊への高等教育機関の集積により、優秀で若い人材を輩出する素地がありますし、教職員もいらっしゃる、施設もたくさんある。そういうことが認められてのユネスコ創造都市ネットワークの認定だというふうに思っています。私は、その金沢の資産にさらに磨きをかけることによって、国内外から多くの人・情報・モノを集積し、また、金沢を発信していくことによって、金沢という都市は、発展、成長をしていくというふうに思っています。徳田市長の「金沢市60万都市構想」、江川市長の「21世紀"金沢の未来像"」、山出市長の「金沢世界都市構想」、特に昭和60年の江川市長のときに、「金沢市基本構想」の中で、国際文化産業都市ということがうたわれました。これは、文化をキーワードにして、国際社会の中で確固たる存在感を保っていくという思いがあったというふうに思っています。山出市長は、それを受けられて、金沢の個性を磨いていくことによって、世界の中で小さくてもきらり光る個性を持ったまちを目指されたというふうに、私は、認識をしています。この交流拠点都市は、先輩方がつくられた、その個性ある金沢に磨きをかけて、先ほどの繰り返しになりますけれども、人・情報・モノを引きつけ、発信をしていく、そういう意味では、私は、一連のものだというふうに思っています。　他市にない金沢らしさをどのように具現化していくかということですけれども、今ほど申し上げましたように、金沢ならではの現在の金沢の置かれた状況があります。歴史や伝統や文化、学術文化を集積して、まちの個性を国内外に発信をし、さらなる魅力向上につなげていくことで、個性的な金沢の都市像の具現化を図っていきたいというふうに思っています。また、市民団体への説明会では、コミュニティーや人づくりの重要性のほか、海外との交流や交通基盤に関する意見が多く寄せられました。具体的な内容であったため、都市像の基本方針の参考にさせていただくほか、明年度の重点戦略計画を作成する際に検討していきたいというふうに思っています。　片町の再開発のことについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、片町は老朽ビルが多く、以前に比べ、にぎわいが少なくなったとも言われています。昼と夜の二面性を持つ特色を生かして、駅周辺とは違った魅力により、まちに人を呼び込む取り組みを戦略的に行う必要があると考えています。このため、片町地区再生検討懇話会が策定した構想に沿って、明年度、関係者によりますまちづくり組織を立ち上げ、ビルの建てかえ等についてまちづくり活動を進めていくことにしています。これらの活動を通して、片町への出店等に弾みがつき、都市機能の集積が進むよう積極的に支援を行ってまいりたいと思っています。　プロジェクションマッピングやナイトカルチャーのことについてお尋ねがございました。朝市のことについてもありました。プロジェクションマッピングの実証実験につきましては、日中のイベントと連続して開催することで、集客力が高まるなどの相乗効果があると考えており、10月に予定しています新幹線開業記念キックオフイベントに合わせて実施できればと考えています。ナイトカルチャーにつきましては、文化施設の開館時間の延長に合わせ、音楽や芸能などのイベントを実施するものであり、夏から秋にかけて週末は必ずどこかの文化施設で夜のイベントを開催している仕掛けづくりを検討していきたいというふうに考えています。また、朝の魅力創出も、宿泊施設と連携を模索し、宿泊需要を拡大するための取り組みを検討したいと考えています。　ＪＲ東日本、西日本との連携についてですけれども、北陸新幹線はＪＲ東日本と西日本が共同で運行することから、新幹線開業効果をより高めるためには、ＪＲ東日本、西日本との密接な協力関係が必要であり、駅でのイベント開催や特集パンフレットの発行など、３者による共同プロモーションを推進していくこととしています。　プロモーション推進課ですけれども、首都圏でのプロモーション活動や地元での開業イベントなどの機運醸成事業を強力に推し進めるための組織として新設したものであり、職員数は７名程度を考えています。また、東京事務所内の金沢営業戦略室におきましては、首都圏からの誘客等に向けて、機動性をさらに発揮できますように専任職員を配置したところであり、両者はいずれも経済局営業戦略部に属することから、今後、連携をとり、戦略的な情報発信を行うなど、首都圏と金沢の両方から北陸新幹線金沢開業に向けた最終準備に万全を期してまいりたいと考えています。　都心のコンベンション機能についてお尋ねがございました。先般、１万人規模の学会が駅周辺のホテル等を主会場に開催された例にもありますように、コンベンション機能を有機的に結びつけることで、大規模な学会等にも対応できますことから、明年度策定する重点戦略計画の中で、コンベンション機能の強化方策を検討していきたいと考えています。いずれにいたしましても、新幹線開業を見据え、歴史文化資産や高等教育研究機関など、学術文化の集積を生かし、金沢の規模に見合ったＭＩＣＥを積極的に誘致することで、まちのにぎわいにつなげていきたいというふうに思っています。　ゼミ合宿についてですけれども、本市には、その会場となり得る歴史建造物や寺社仏閣、伝統工芸体験施設等が豊富にあり、また、まちづくりや景観政策、文化政策などの研究題材が豊富にありますことから、これらを活用したゼミ合宿や研修旅行を提案し、誘致が実現するケースがふえてきています。御指摘ありましたように、本市並びに本市周辺の高等教育機関と県外の高等教育機関との交流を通じて、学生同士がお互いに刺激を受けることは、創造性の向上や新しい価値観の創出に寄与することから、大変意義深いものと考えています。今後も本市が持つストックを活用するとともに、スムーズな研修が行えますよう環境整備を進めていきたいというふうに思っています。　修学旅行誘致についてですけれども、関東圏の中学校の修学旅行先は、京都方面が圧倒的に多く、これを金沢に振り向けるには、なかなかハードルが高いというふうに認識をしておりまして、ターゲットを絞り込んだ的確な戦略が必要と思っています。そのため、北陸新幹線開業により格段に金沢への利便性が向上する北関東圏の中学校に狙いを定め、新年度は、ニーズ調査を行いたいというふうに思っています。北関東圏の中学生や高校生の修学旅行も、やはり京都が多いとは聞いておりますけれども、北関東圏から一度東京に出なくちゃいけない。東京に出てから京都に行かなくちゃいけない。その点、金沢の場合は一直線で来られるということで、大変興味を示していただいているところでもありますので、取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、本市におきましても、課題が幾つかあります。１つには、観光業界が全体として修学旅行の受け入れ経験が浅いということ。また、全校生徒を１施設で収容できる宿泊施設が少ないということであります。今後は、市内の観光業界と連携をし、宿泊施設を含め、魅力的な受け入れ体制の整備を進めていきたいというふうに思っていますし、営業する我々も具体的な提案をしていければというふうに思っています。　ゼミ合宿や修学旅行誘致のコーディネーターの存在についてお尋ねがありました。魅力的なゼミ合宿や修学旅行を行うためには、歴史施設の紹介やクラフトツーリズムの推進、地元大学との調整などが必要であり、１件１件がオーダーメイドとなりますことから、これらに精通し、コーディネートできる人材が必要になると考えており、今後の誘致状況を見ながら、育成及び配置について検討していきたいというふうに思っています。　また、首都圏以外の営業戦略、さらにはローコストキャリア対策についてお尋ねがございました。平成23年に石川県を訪れた観光客は、関東、関西、中京のいずれも200万人から250万人であり、本市にとっても関西圏と中京圏は重要な誘客エリアであることから、首都圏をターゲットとした新幹線開業プロモーションと並行して、引き続き、関西、中京へのプロモーション活動を行っていきたいと思っています。ローコストキャリアの台頭は、新幹線にとって脅威となる可能性はありますが、本市の魅力を磨き高め、情報発信をするとともに、満足していただける受け入れ体制を整備することにより、金沢を旅行先として選んでいただけるよう、これからも努力を重ねていきたいと思います。　地域防災計画と防災拠点整備についてお尋ねがございました。防災拠点の整備は、大災害や広域災害に備えるため、地域防災計画見直しに係る大方針で定めたものであります。防災広場は、整備済みの大和町防災拠点広場や、今年度から整備に取りかかります東部地区防災拠点広場に加え、安原スポーツ広場、市営陸上競技場、城北市民運動公園の５カ所を位置づけており、今後、拠点広場として整備をしていきたいと考えています。また、防災備蓄倉庫といたしましては、市内４カ所で設置する方針であり、整備済みの大和町に加え、大桑町と泉本町は来年度整備することとしており、さらに今後、城北市民運動公園にも整備を考えているところでもあります。　計画の見直しと施設の整備の時期が混在している意図についてお尋ねになりました。防災対策を推進することは、私は、喫緊の課題であるというふうに思いますし、スピード感を持った対応が必要であると考えています。防災拠点整備は、市民の安全・安心を守り、防災・減災対策として当然必要なものと考えています。このような観点から、地域防災計画の見直しの完了を待たずに、先行して地域防災計画見直しに係る大方針として取りまとめたところであります。計画と十分な整合性を持って事業を推進しているところであります。　原子力災害対策計画と県の計画との整合性ですけれども、本市は国の原子力災害対策指針で計画策定を義務づけられた自治体ではありませんけれども、福島第１原子力発電所事故を踏まえ、原発から50キロの範囲までは対応が必要との判断から、国の指針を待つことなく、広域避難の受け入れ体制や安定ヨウ素剤の備蓄、服用など、被曝医療体制を盛り込んで独自に計画を策定したものであります。もちろん、御指摘のように、原子力災害対策につきましては、国・県の対応が中心となりますことから、県と十分連携をし対応していくことになります。今後、放射線防護措置地域、いわゆるＰＰＡに対する国や県の対応が示され、本市の計画の見直しが必要となるならば、速やかに対応してまいりたいというふうに考えています。まずは、今わかり得る情報からメッセージを出すことが大切なことだというふうに思っています。　介護認定者への紙おむつ支給につきましてお尋ねがございました。この事業は、事業開始から30年以上が経過しており、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応した見直しが必要と考えています。このため、明年度から行う長寿安心プラン改定の中で、ニーズ調査を実施し、事業を抜本的に見直すこととしており、利用者に満足いただける制度となるよう検討してまいりたいと考えています。制度変更に当たりましては、選択肢をふやした場合にコスト高になる、また、利用券方式は外出が困難な世帯の利用が難しいなどが課題としてあるというふうに考えています。　がん検診のことにつきまして、私のほうからは、御指摘のとおり、無料クーポン券事業は、乳がん検診を受診してもらうためのよいきっかけづくりになると思っています。ただ、この事業は国の補助事業でありまして、対象年齢は40歳から60歳までの５歳刻みと定められており、現時点で、本市独自で対象年齢を見直すことは考えていません。まずは、受診率の向上に努めたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○松井純一副議長　谷総務局長。　　　〔谷　　晃総務局長登壇〕 ◎谷晃総務局長　防災・安全交付金や地域の元気臨時交付金についてお尋ねがございました。防災・安全交付金については、安全で安心なまちづくりを推進するため、トンネルの点検や道路の補修、橋梁や市営住宅の耐震化などに活用しております。また、地域の元気臨時交付金につきましては、国の緊急経済対策に伴う地方負担を軽減するものであり、市営住宅の耐震化や改修、本庁舎耐震化などの財源として活用しているところであります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　大田危機管理監。　　　〔大田　茂危機管理監登壇〕 ◎大田茂危機管理監　東部、南部の防災拠点の整備内容と整備方針についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、整備内容についてですが、東部地区防災拠点広場仮称につきましては、ヘリポートを備えた避難用広場を初め、防災備蓄倉庫、屋根つき避難広場、非常用蓄電池を備えた太陽光発電設備や貯水槽、マンホールトイレ、かまどつきベンチなどを整備いたします。南部地区防災拠点施設仮称については、消防局庁舎裏では、緊急消防援助隊の給油施設や発電施設、資機材保管施設などを整備し、旧政府倉庫である泉本町倉庫では、既存の８棟の倉庫を災害時支援物資倉庫や水防資機材倉庫として整備してまいります。　次に、整備方針についてでございますが、東部地区防災拠点広場仮称につきましては、山側環状に近接した大桑町に位置しますことから、市内の東側一帯への支援や、他の自治体からの緊急支援隊、支援物資の受け入れ基地として整備する方針です。南部地区防災拠点施設仮称については、泉本町倉庫が東日本大震災後の支援物資の受け入れや保管などに大変有効であったことから、災害時支援物資倉庫として整備し、消防局裏用地については、他都市からの緊急消防援助隊などの受け入れ施設として整備しますが、災害発生時の一時避難場所としての弾力的な運用も考えております。また、２つの施設が近接していますことから、緊急消防援助隊の活動支援のための簡易トイレやシャワーを泉本町倉庫に設置するなど、互いの機能を補完し合う施設として整備してまいります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　澤田選挙管理委員会書記長。　　　〔澤田忠篤選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎澤田忠篤選挙管理委員会書記長　選挙の投票率向上につきまして御質問がございました。期日前投票は、選挙告示翌日の朝８時30分から夜８時まで全投票所で対応ができないのか検討の必要があると思うが、選挙管理委員会の考えと、実施するに当たり問題や課題があるのかとのお尋ねがございました。国政選挙の執行に必要な経費は、法により国が負担することになっていますことから、限られた財源の中で、かねて議員各位等から御要望のありました期日前投票所を増設するためには、本庁以外の投票期間、投票時間の短縮もやむを得ないことを議会の委員会で御説明し、御了承を得て実施しているものであります。また、ここに来まして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正法案が国会に提出されており、可決成立した場合、前回参議院選挙と比べまして、約1,800万円の委託費が削減される見込みであります。こうした状況のもとでは、期日前投票所の箇所数を維持しながら、投票の期間、時間を延長することは、今のところ難しいと考えており、深い御理解を賜りたいと思います。　次に、本市として投票や開票に対してのミスを未然防止していくために、今後、どのように対応していくのかとのお尋ねがございました。さきの衆議院選挙におきまして、不在者投票用紙が期日前投票所の投票箱に誤って投函されたことにつきましては、重く受けとめており、今後、同様の事態が発生しないよう選挙人への説明を徹底するとともに、係員の配置体制を次回の選挙から見直したいと考えています。仰せの投開票事務全般につきましては、事務処理手順のさらなる周知徹底を図るとともに、チェック体制をより強化するなど、選挙の適正な管理執行に努めてまいります。　以上でございます。 ○松井純一副議長　川原保健局長。　　　〔川原利治保健局長登壇〕 ◎川原利治保健局長　がん検診につきまして、どのように乳がん検診の受診率向上を図っていくのか。また、乳がんに対する正しい知識の普及にどう取り組んでいくのかとの御質問にあわせてお答えいたします。乳がんの正しい知識を広めることは、受診率向上にもつながるものと考えております。これまでも、がん検診無料クーポン券の送付にあわせ、乳がんなどについてわかりやすく解説した「がん検診手帳」を配布しておりますほか、乳がん体験者を招いての講演会を開催したり、健康イベントで乳がんのコーナーを設けたりしております。また、今年度は、女性の健康づくりをテーマとした小冊子を作成するとともに、市のホームページに専用サイトを開設し、乳がんなど女性特有の病気や検診受診の大切さについてＰＲに努めているところであります。今後も、小冊子の効果的な配布や講演会の開催など、さまざまな機会を捉えて正しい知識の普及に努めていくほか、集団検診での無料保育サービスなど、受診しやすい環境づくりにも努めてまいる所存です。　以上でございます。 ○松井純一副議長　28番森尾嘉昭議員。　　　〔28番森尾嘉昭議員登壇〕　　　（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して質問いたします。　最初の質問は、ＴＰＰ－－環太平洋連携協定交渉参加へ大きく踏み出した安倍内閣と本市経済への影響についてです。　安倍首相は、オバマアメリカ大統領との会談を行い、ＴＰＰ交渉への参加を初め、沖縄の新基地建設、原発の再稼働と推進など、数々の国民の利益に背くアメリカとの約束を行ってきました。ある評論家は次のように述べています。あれ、おかしいな。安倍首相の選挙スローガンは、日本を取り戻すじゃなかったっけ。これではまるで日本を差し出すじゃないのと述べました。ＴＰＰに関する共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、例外がないことが明記されています。そして、高い水準の協定を達成していくことが確認されています。この高い水準の協定の意味について、外務省は、940品目について関税撤廃を求められると述べています。まさに、例外なき関税撤廃が前提とされているものです。聖域なき関税撤廃が前提でないどころか、全ての物品が交渉の対象とされるということを誓約させられてきたことにほかありません。重要品目が例外として守られる保証はありません。これは、自民党と安倍首相が国民と約束してきたことを裏切ることであり、公約違反であります。このまま日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、食料自給率が13％に落ち込み、農業関係に甚大な被害が広がることになります。また、医療の分野でも、国民皆保険制度が崩れ、アメリカが求める混合医療や保険会社の参入が拡大していくことになります。食料品などの安全基準の後退や、公共事業へのアメリカ資本の参入など、国民生活のあらゆる分野に大きな影響をもたらすことになります。これに対して、ＪＡや日本医師会が批判の声を上げ、懸念する表明が相次いでいます。市長、米、酪農品、畜産、畑作、砂糖など、重要品目が例外として守られる保証がないままＴＰＰ交渉に参加すべきでないと考えますが、市長の見解を伺うものです。　そして、ＴＰＰ交渉に参加した場合の本市経済に与える影響、とりわけ本市農業への影響についてどのように受けとめられておられるのか伺うものです。　質問の第２に、市長が明らかにしたマニフェストの進捗状況報告書についてです。　この報告書なるものは、あなた御自身の自己採点によるもので、36項目のうち、実行している20項目、一部実行している８項目となっています。合わせると28項目、約８割近くが実行しており、公約は実行していると言わんばかりです。市長、あなたが打ち出したのは市政刷新でした。どんなことが刷新されたと言うのでしょうか。市長の率直な見解を伺うものです。　問われたのは、前市政のどこをどのように刷新するかということです。大型開発事業を推進してきたこれまでの市政を見直し、地場産業を守り、市民の暮らし、福祉や教育、文化が輝く市政へ転換していくかどうかです。ところが、市長、あなたはこうした市政の刷新をするどころか、前市政の大型開発事業を一層推進してきたではありませんか。大手企業呼び込み型の大型開発事業を国・県と一緒になって推進してきました。海側幹線道路建設、金沢港建設事業、工業団地造成事業、金沢駅西広場再整備事業など大型開発事業に大きな予算を投じてきました。市政刷新が単なるキャンペーンであれば、市民の期待を裏切ることになります。具体的に、新年度予算にかかわって２つの点について伺います。　市長、地域経済は疲弊しています。具体的打開策として、地場産業の仕事出しにつながり、地域経済の振興に役立つとして実績を上げている住宅リフォーム助成制度など、要望に応えるべきです。　そして、福祉の分野では、子ども医療費の助成制度です。現在、入院は中学校３年生までが対象となっていますが、通院は小学校３年生までです。県内の11ある市では、本市以外全て中学校３年生以上が入院、通院ともに対象となっているだけに、本市の制度が一番おくれた水準となっています。市長みずからが提案理由説明の中で、子どもは社会の宝であり、未来を担う子どもたちへの投資は、我々大人の責務でありますと述べています。子どもたちが安心して医療が受けられるように、医療機関の窓口で無料となるように、そして、県内の市レベルでは最低水準という制度こそ、拡充する責任が、市長、あなたにあるのではありませんか。市長の見解を伺うものです。　質問の第３に、最終補正予算と新年度予算についてです。　市長は、提案理由説明の中で、いわゆるアベノミクスと言われるデフレ対策、経済対策について、政府はもとより、日本銀行、地方自治体、経済界など、総力の結集が求められるときはありませんと述べ、最終補正予算、新年度予算でそうした方向を打ち出したとしています。我が党は、デフレ不況から抜け出すために、３つの決断を政府に求めました。第１は、デフレ不況打開に逆行する消費税大増税、社会保障大改悪の計画を中止すること。第２に、日本経団連の新たな賃下げ宣言、電機情報産業の大企業による13万人首切りを許さず、賃上げと安定した雇用を実現すること。第３に、人間らしい暮らしを保障するルールづくりを強化することです。安倍政権が３本の矢と言っていますが、新しい中身はありません。無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略、それがいずれも全て過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのものばかりです。市長は、最終補正予算では10年間で最大規模となる公共事業費を追加し、当初予算と合わせて対前年度比25％増の事業費を確保したと述べていますが、いずれも、これまでの大型公共事業を軒並み追加するものが中心となっています。これで本市の地場産業の景気回復につながるのですか。市長は、今日の市民生活の実態や、家族を中心に支え、何とか経営を続けている商店や企業の実態をどのように受けとめ、支援するための予算編成を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。　具体的に伺います。　第１に、金沢港建設事業です。補正予算と新年度予算合わせて９億円が計上されました。この事業は、大手企業コマツの大型機器の工場建設に合わせて、工場の横に大水深岸壁を建設するとして事業が始まったものです。総事業費は247億円です。本市の負担は50億円に上りました。それだけではありません。この第１工場建設では、本市が３億円、県が７億円と、合わせて10億円の助成が行われました。そして、第２工場の建設では、本市が予算20億円を投じて工場の建設予定地を造成したのです。金沢港建設事業として、大水深岸壁を10メートルの深さから13メートルまで掘り下げるとしています。しかし、金石の埋立地は、既にいっぱいになろうとしています。今後、この事業計画はどのように進められるのか、市長から明らかにしていただきたいと思います。　第２に、海側幹線道路建設と３つの区画整理事業についてです。当初、８車線の道路建設事業として進められてきましたが、無駄な道路建設だとして、４車線の側道だけが建設され、大河端から福久までの3.2キロについても４車線化へと変更が行われました。ところが、この当初８車線化とセットされた大友、直江、大河端の３つの区画整理事業は、計画のままとなっています。戸水から大河端までの２キロの道路建設と合わせた３つの区画整理事業の事業費は178億円にも上っています。８車線の道路建設をそのままにし、計画どおり進めていかれるのか、市長から明らかにしていただきたいと思います。　第３に、新たな工業団地造成についてです。森本にある金沢テクノパークは、工業団地として造成され20年が経過しています。14区画の分譲予定のうち５社が誘致されただけで、いまだに６区画が残り、その面積は8.5ヘクタールと、東京ドーム約２個分に相当します。そして、すぐそばに、今度は金沢森本インター工業団地を建設するとしています。総事業費は33億円です。いなほ・かたつ工業団地と合わせ、本市の工業団地に誘致された企業は、この４年間でわずか４社にすぎません。市長、一体どんな展望を持っておられるのですか。市長に、この工業団地の見通しについて見解を伺うものです。　第４に、金沢駅西広場再整備事業です。新幹線の開業に合わせて、総事業費27億円が投じられ、現在、工事が進められています。最終補正予算と新年度予算で合計７億円が計上されています。我が党は、利便性を高めるなら必要最小限にとどめるべきだと述べてきました。実際、再整備事業が進められてみると、利用者からは利便性が悪くなったとの指摘があります。車の出入りが複雑でわかりにくい。福祉車両の乗りおりが遠くて、座る場所もないなど、改善が求められています。市長から今後の見直しを含め見解を伺います。　第５に、新幹線開業ＰＲ推進ファンドの創設です。県の方針に沿って、本市は６億6,000万円の予算を計上しました。ファンドへの出資だというのですが、必要な事業に対して毎年予算を計上する自治体の財政方針に反するのではありませんか。一体、この事業は何に使われるのか、市長から説明を求めるものです。　以上のような事業に巨額の予算が計上される一方で、市民生活にかかわる予算でばっさり削減されたものがあります。高齢者バス回数券支給事業です。年間予算は730万円です。事業そのものを廃止するとしています。この事業は、60歳以上の方を対象に、本市にある３つの老人福祉センターと卯辰山にある健康交流センター、駅西にある高齢者障害者体育館を利用する方に帰りのバス回数券を支給するものです。年間約２万人がこの制度を利用しています。担当部局が、継続が必要だとしたものを、行政改革の審議の過程で一転して廃止となったものです。市長、大手企業のためなら、大型開発事業には大盤振る舞いの予算計上をしながら、高齢者、障害者が楽しみに通っている施設の帰りのバス回数券支給事業をばっさり削減するというのは、余りにも冷たい市政ではありませんか。これがあなたの言う市政刷新なのですか。市長の見解を伺うものです。　質問の第４に、国民健康保険料の計算方式の見直しによる保険料の引き上げについてです。　各市町村によって運営されてきた国民健康保険を広域化し、都道府県単位にするという国の方針は、小泉内閣による医療構造改革の方針によって打ち出され、具体化されてきました。市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などを指導する仕組みが導入され、国保料の所得割の算定方式を統一するための法改正が行われました。その結果、新年度から旧ただし書き方式に一本化されることになったわけです。昨年からは、保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大され、実態としては、国保の給付財源が県単位になったわけです。こうした国保の広域化は、国の負担を減らし、住民の負担をふやすとともに、保険料の徴収強化、給付費の徹底した削減という方針にほかなりません。市長、国が進める広域化について、問題点を把握し、あくまでも市民の健康を守っていく立場を貫くべきと考えます。今回の保険料見直しについても、国の方針によるものです。したがって、市民に保険料の負担増を一方的に押しつけてはなりません。市長の見解を伺うものです。　第２に、新年度から国民健康保険料の計算方式の見直しによって、保険料が大幅に引き上がる問題です。本市は、保険料の所得割について住民税から計算しています。今回採用する新たな計算方式である旧ただし書き方式は、所得から基礎控除33万円を差し引きし、計算することになります。したがって、住民税を計算する際に行われていた扶養控除、配偶者控除、障害者控除などが考慮されなくなってしまいます。その結果、保険料は、多人数世帯、障害のある世帯、母子・父子家庭などで大幅な引き上げが起こってしまいます。既に、市当局が明らかにしたモデルケースでも、100万円の総所得で４人世帯の場合、1.8倍の保険料引き上げです。200万円の総所得で３人世帯の場合は1.3倍、４人世帯で1.5倍となります。こうした状況から、本市は激変緩和措置を打ち出しました。この措置によって、保険料の引き上げとなる世帯と、その引き上げ額はどの程度か。非課税世帯の一部で新たに所得割が発生する世帯はどの程度か。具体的に明らかにしていただきたいと思います。　第３に、国が一昨年の12月28日に厚生労働省保険局長の名で政令を出しましたが、この受けとめについてです。この政令の括弧３では、「保険料負担を緩和する観点から、保険者独自の保険料軽減に要する費用を保険料の賦課総額に含めることができる」と述べています。これは、地方自治体が、今回の計算方式の変更によって大幅な保険料の引き上げが起こってしまう世帯が発生するため、国に対策を求めた結果、出されたものです。その内容は、旧ただし書き方式への一本化を前提にしながらも、保険料の所得割総額の枠の中で自治体独自の対策を認めたものです。これを具体化したのが名古屋市でした。先日、私は、直接伺い、対応策について伺ってきました。名古屋市の独自控除額は、一般家庭では扶養家族１人につき33万円を控除、障害のある世帯では障害者１人につき86万円を控除、障害者控除を行っている本人や母子・父子家庭で寡婦・寡夫控除を申告している場合は、92万円を控除するという内容です。市長、今回の本市が打ち出したのは経過措置です。一般家庭では２年間、障害などのある世帯では３年間という経過措置にすぎません。本市は、当初から住民税方式を採用し、より市民生活の実態に即した保険料の算定を行ってきました。このことに誇りを持って対応し、市長としての責任を果たすべきです。政令内容をしっかり受けとめ、新たな計算方式である旧ただし書き方式であっても、より住民税方式に近づけるよう独自控除額を採用すべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。それでも保険料がふえることになるだけに、独自の減免制度を充実することが求められます。あわせ見解を伺います。　質問の第５に、いじめ、体罰への対策についてです。　大津市のいじめによる自殺事件、そして、大阪市立高校でのバスケットボール部での教員による暴力－－体罰により生徒が自殺するなど痛ましい事件が相次いで起こっています。子どもの命を守るためにどうすればいいか。いじめ、体罰を根絶することは、教育現場を初め、日本社会の大問題であり、その解決を図らなければなりません。そこで、教育長に、いじめや体罰についてどのような認識のもとで取り組んでいかれるのか伺うものです。　体罰についてです。本市は、県教育委員会が作成した体罰に関する調査というアンケートを実施しています。体罰を受けたことがあるかどうか具体的に記載する内容となっていますが、児童・生徒の氏名と保護者名を記載することになっています。そのため、体罰を受けたと記載するには、なかなか勇気が要るし、正直に答えられないとの意見も出されています。学校の中でも、体罰があったと記載があったなら、すぐに対応しないと学校としての責任が問われることになりかねないなど波紋が広がっています。教育長、体罰はしてはならないんだという見地に立ち、根絶するという決意と徹底が求められています。今回のアンケートがどのように集約され、今後に生かされていくのか明らかにしていただきたいと思います。　次に、いじめについてです。子どもの命と心身を守り抜く立場から、最優先の課題です。具体的には、第１に、ささいなことに見えても様子見せず、教職員と保護者で情報を共有して対応すること。第２に、子どもの自主的活動の比重を高め、いじめの起こりにくい人間関係をつくること。第３に、被害者の安全確保と加害者への対応をしっかり行うこと。被害者に対しては、命を守り、安心・安全を最優先に対応すること。加害者に対しては、いじめを反省し、いじめをやめ、人間的に立ち直るまで、指導と対応が必要です。厳罰主義では、子どもの心をさらにゆがめ、いじめが陰湿化する方向に進むことになりかねません。そして、子どもたちに寄り添い、問題が発生した場合は、徹底した調査と、保護者や子どもたちが納得できるよう再発防止に取り組むことが大切です。教育長、いじめ問題を生徒指導上の問題と捉えては解決しません。どのように捉え、再発防止に向け取り組んでいかれるのか伺うものです。　また、学校指導課内に設置する生徒指導支援室は、いじめや体罰をなくしていくために設置するものなのか、どんな取り組みと体制なのか伺うものです。　質問の第６に、新たな学校給食共同調理場の建設と調理業務の外部委託についてです。　現在、本市の学校給食は、１日5,000食以上の大規模共同調理場が３カ所。１日2,000食から5,000食の中規模共同調理場が５カ所。１日2,000食以下の小規模共同調理場が５カ所。そして単独校調理場、いわゆる自校方式が５つの小学校。そのうち、戸板小学校が移転新築とともに、自校方式から共同調理場へ切りかわりました。小立野共同調理場は、小学校の校舎とあわせ改築がされました。全国の学校給食は、単独校方式が43％、共同調理場が55％となっています。今日、食育の観点や災害への備えという考えから、共同調理場方式から自校方式へ見直されてきています。ところが、本市の学校給食は、際立った対応がとられてきました。第１に、急速に単独校方式から共同調理場へ切りかえが進められてきたことです。単独校方式が残っているのは、わずか４校です。第２に、中学校給食を実施する際に、5,000食以上の大規模共同調理場を３つ建設し、いずれも調理業務を外部委託したことです。このように、本市は、学校給食を共同調理場方式へ切りかえ、しかも大規模化し、調理業務は民間に委託するという、いわば経済的効率化を急速に進めてきたことになります。そして、小規模、中規模共同調理場が建設されてから30年以上経過したことから、新たな方針が打ち出されたわけです。その内容は、残っていた自校方式を全て廃止し、小規模共同調理場を統合し、新たな大規模共同調理場を建設するというものです。温かく、おいしい学校給食を子どもたちも保護者も願っています。そして、地産地消の観点からも、食育教育を進めていく上でも、さらに災害の備えとしても、各学校で給食をつくるという自校方式のよさが見直されてきています。教育長、本市が進めようとする自校方式を全て廃止し、小規模なものから大規模へスクラップ・アンド・ビルドという方針を取りやめ、本市の学校給食のあり方を見直す考えはありませんか。　新たな学校給食共同調理場の建設方針について、規模、設置場所、運営について伺うものです。　また、大規模共同調理場における調理業務の外部委託についてです。この業務委託が偽装請負ではないかとの指摘が相次ぎ、全国の自治体の中には、その導入を中止する事態も起こっています。実際、民間業者が、本市の給食調理場で、しかも管理栄養士が作成した指示どおりの給食をつくっています。現場では、指示されたメニューどおり給食をつくるために、日々、変化する給食現場での対応が求められます。ところが、場長や管理栄養士による直接の業務指示等は、請負の場合、禁じられているのです。現状は請負でなく、派遣という実態です。ですから、本議会でも具体的な問題を指摘し、改善を求めてきました。そして、石川労働局からも指摘をされ、本市教育委員会に対して是正が求められました。教育長、いつまでこうした調理業務の外部委託を続けていかれるのですか。偽装請負だとの指摘がある以上やめるべきです。まして、それを拡大するなどもってのほかです。その見解を伺うものです。　質問の最後に、浅野川水害の教訓と対策についてです。　浅野川が氾濫し、沿川の約2,000戸の住宅に大きな被害をもたらし、ことしで５年目を迎えています。夏の炎天下の中、泥出しの作業など、多くの方々の支援をいただき、復旧に取り組んだことを忘れることはできません。今議会に議案第43号浅野川水害損害賠償請求事件に関する訴訟の和解についてが提案されています。浅野川にかかる梅ノ橋付近でも浸水被害が発生しました。この梅ノ橋のすぐ横にある角落としと呼ばれる陸閘が閉鎖されなかったことや、用水からの逆流が被害を大きくしたとして、住民が県と本市に対して訴訟を起こし、今回、和解が成立したものです。市長、今回の和解について、被害を受け、この間、必死に再建に取り組んでこられた住民の皆さんに対してどのようなメッセージを送られるのか伺うものです。　そして、今回の水害を教訓に、どのように今後生かしていかれるのか伺うものです。　また、浅野川下流では、引き続き対策が進められています。小橋の可動堰の改築工事が進められていますが、今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。　また、５年を経ても、なお空き地となっている状況が続いています。実態を調べ、防災広場などへの活用ができないか、対策を求め、私の代表質問を終わります。　　　（拍手） ○松井純一副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　28番森尾議員にお答えいたします。　まず、ＴＰＰのことについて何点かお尋ねがございました。市長の見解を問うということですけれども、ＴＰＰは、農林漁業のみならず、国民生活や地域経済全般に大きな影響を及ぼすことが予想されますことから、政府において詳細な情報開示を行うとともに、農林水産業者、商工業者、医療関係者、消費者などの意見にしっかりと耳を傾け、丁寧に議論を進めていくことが重要であると考えています。なお、国に対しましては、既に全国市長会を通じ、こうした趣旨の要請を行っているところであります。　本市への影響ですけれども、この交渉におきましては、何を特別扱いするかなど、具体的な交渉方針が示されていません。実際にどのような影響が生じるのか、現時点で予測することは困難であります。国では、ＴＰＰに参加した場合の国内経済への影響について、統一的な試算を今後公表するとしていますことから、まずは、その動向を注視していきたいと考えています。　マニフェストの中間報告のことについてお尋ねがございました。　　　〔副議長退席、議長着席〕　また、市政刷新のことについてもお尋ねがございました。議員各位や市民の皆さんに、できるだけわかりやすいように４段階の評価基準により、私自身が評価をし、報告したものであります。市政刷新とは、先人たちが培ってきましたまちづくりを否定するというものではなく、その根幹部分を大切にしながらも、時代の著しい変化の中で、本市がさらなる高みを目指すべく、次のステップに踏み出したいとの思いから、例えば、子どもとスポーツへの投資、市民協働へのまちづくり、発信力の強化、スピード感を持ったまちづくりなどに重点を置いた私自身のマニフェストを掲げ、刷新と申し上げたわけであります。今回、そうした思いをより明確にするため、世界の交流拠点都市を目指す都市像として提示をさせていただきました。　住宅リフォーム制度のことについてお尋ねがありました。既に、市民生活の安全・安心を確保する住宅の耐震改修や、高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修、まちなかの定住促進など、目的を持ったリフォーム等への助成制度を導入しており、地元建設業者への仕事出しにもつながっていますことから、仰せの一般的なリフォームへの助成までは、今のところ考えていません。　子どもの医療費の助成についてお尋ねがございました。私は、選挙の際も、また、この議会でも申し上げたというふうに記憶しておりますけれども、子育て支援医療費助成の入通院とも中学校３年生までの拡大についての財源の確保につきましては、当時は民主党政権になったばかりでありました。子ども手当の導入により、地方の負担がなくなるというふうに当時の鳩山首相もおっしゃっておられましたし、その財源を充てたいというふうに申し上げていました。しかしながら、子ども手当や現行の児童手当には、依然として地方自治体の負担があり、財源が十分に確保されていないこと、また、平成23年10月からの対象年齢拡大も、本年度通年化されたばかりでありますことから、引き続き、事業費の推移、今後の財政状況を見きわめながら検討する必要があると考えています。　今回の安倍内閣の施策、そして、安倍内閣の予算を受けての本市の予算組みにつきまして、市民生活の実態をどのように考えているのかというお尋ねでした。国と地方は車の両輪であり、デフレからの脱却は、国のみならず、地方自治体など全ての国民が力を合わせて取り組んでいくことが大切なことですので、今回、国の緊急経済対策に積極的に呼応し、本市や市民にとって必要不可欠な公共事業を前倒し実施することとしたものであります。ここに来て、回復の兆しは見受けられるものの、社会経済情勢が依然として厳しいことから、公共事業のほかにも、新たな産業の創出や地場産業の基盤強化、中小企業の資金繰りの円滑化等に努めることといたしましたほか、市民生活にも配慮し、保険料など公共料金の据え置きにも意を用いたところであります。　金沢港の水深13メートルの大水深岸壁の土砂のことについてお尋ねがありました。県からは、大水深岸壁の整備のための土砂については、千里浜の再生プロジェクトに転用するほか、他の公共事業などにも有効利用することで、事業計画に支障が生じないよう対応していくと聞いているところであります。　海側幹線のことについて、３期区間について本線部の見直しをどのように考えているのかというお尋ねでした。４期区間の車線数については、周辺の土地利用状況や道路の状況等から見て、将来交通量が比較的少ないことから変更したものであります。３期区間に当たりましては、交通量に加え、市街地の交通渋滞緩和などの観点から、本線部の必要性が高いため、見直しは難しいと県から聞いているところであります。　金沢森本インター工業団地の誘致企業についてお尋ねがございました。金沢森本インター工業団地については、進出に前向きな企業が幾つもあったことから、早期の企業立地が図れると判断し、造成に取りかかったものであります。既に２社からの分譲予約の申し込みをいただいておりますが、その他にも多くの問い合わせがあり、現在、数社と進出に向けた交渉を鋭意行っているところであります。北陸自動車道金沢森本インターチェンジや山側環状道路に近接した交通アクセスのよさなどをセールスポイントに、早期の分譲を目指し、企業誘致に努めてまいりたいと考えています。　駅西広場再整備事業につきまして、一般駐車場のこと、また福祉車両駐車場のことについてお尋ねがございました。現在、進入路部分などの工事を進めているところであり、その中で案内板や路面標示などを充実し、わかりやすい出入りができるようにしていきたいと考えています。福祉車両の駐車場につきましては、従前は駅西口になかったものを、今回の再整備において新たに２台分設置することとし、一般車駐車場の中では最も駅舎に近い位置に配置したところであります。　新幹線開業ＰＲ推進ファンドのことについてお尋ねがございました。県を中心に策定中であります新幹線開業ＰＲ戦略実行プランを財源面から担保し、年度の壁を越えて、機動的かつ弾力的に実施するために、ファンドが創設されるのに伴い、本市負担分６億6,000万円を貸付金として予算に計上いたしました。その運用益の使途は、プランに示されています日本橋・京橋まつりと連携したイベント、東京駅での開業ＰＲなどの効果的な情報発信や、加賀、能登、金沢での開業イベント、観光情報センター機能の充実等の受け地の魅力づくりなどであり、県や他市町等と連携し、オール石川でＰＲ事業を推進することとしています。　高齢者バス回数券支給事業の廃止につきましてですけれども、この事業は、制度開始から40年が経過し、利用割合が低下していること。また、新たにシルバー定期券助成制度が開始されたことなどから、市民行政評価の結果も踏まえ、新年度から事業廃止といたしました。社会情勢に応じ、事業を適時見直していくことは大切なことだというふうに考えています。　国民健康保険のことについてお尋ねがございました。賦課方式の変更のことですけれども、国保制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増大する一方、高齢者や低所得者層が増加するなどの構造的な問題から非常に厳しい財政運営を強いられており、国民皆保険制度を守り、国保を将来にわたって持続可能な制度とするためには、都道府県を保険者とする広域化を進める必要があると考えています。一方で、国保の構造的問題は、広域化のみで解決することは難しく、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任と負担において実効ある措置を講じることが必要であると考えており、引き続き、全国市長会等を通じ、国に対し財政基盤の充実強化を強く求めてまいります。　また、政令に基づいた対応が必要ではないかというお尋ねがございました。これまでの住民税方式では、頻繁に行われます税制改正の影響を受けやすいことや、中間所得者層に保険料負担が偏重するなどといった課題が指摘されてきたところであります。このたびの旧ただし書き方式への統一は、先ほど申し上げました国保の構造的な問題に対し広域化を図り、安定的な財政運営を行うための法改正であると考えています。本市においても、被保険者に急激な負担増加を招かないよう市民生活に配慮し、激変緩和措置を講じたところであります。今後、国では、国保の広域化を進める予定であり、このことを踏まえますと、基礎控除のみを控除する旧ただし書き方式が望ましいと考えています。　市独自の減免制度を条例化すべきではないかという御意見でした。これまでも保険料の減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、廃業や疾病など、個々の実情を考慮し、公平かつ適正な取り扱いを行っています。また、非自発的失業者などの低所得者層に対する保険料の軽減につきましては、国の制度によって適切に対応してきたところであり、市独自の減免基準を拡充することは考えていません。　浅野川水害のことについてお尋ねがございました。市長のメッセージですけれども、かねてから訴訟の早期解決を望んでいたところでありますが、今般、正式な和解が成立する運びとなりました。未曾有の豪雨による水害の惨状は、今でも忘れることができず、そうした教訓を踏まえ、同じような災害が繰り返されることのないよう、今後も、なし得る限り、河川改修などの積極的な推進に努めてまいりたいというふうに考えています。　また、小橋可動堰の改修工事につきましては、平成25年度末の完成を目指していると県からは聞き及んでいます。　また、仰せの空き地の活用等につきましては、土地所有者の意向などもありますことから、今のところ市としては考えておりません。　私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長　川原保健局長。　　　〔川原利治保健局長登壇〕 ◎川原利治保健局長　国民健康保険料の賦課方式の変更に関しまして、旧ただし書き方式への変更で、多人数世帯、障害者世帯、寡婦・寡夫世帯、非課税世帯の保険料の引き上げの世帯数と増額の金額についてお尋ねがございました。賦課方式の変更に伴い、保険料負担が増加する世帯数は、国保全体約６万6,000世帯のうち約２万4,000世帯であり、そのうち、障害者控除を有する世帯は約2,900世帯、寡婦・寡夫控除を有する世帯は約2,100世帯であります。また、増加する世帯における増加金額の合計額は、激変緩和措置を講ずることにより約５億円程度となり、そのうち、障害者・寡婦・寡夫控除を有する世帯の増加する金額の合計額は約１億円となる見込みであります。なお、試算システムでは、多人数世帯、非課税世帯における増加世帯数や増加金額については把握することはできません。御理解を願います。　以上です。 ○苗代明彦議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　いじめと体罰の問題についてどのように認識しているのかとのお尋ねがございました。いじめもいわゆる体罰も、児童・生徒の心身の健やかな成長と発達を阻害する絶対に許されない行為であります。そうした行為が全国で相次いでいることを、教育に携わる者として大変深刻に受けとめております。　体罰の実態把握調査の結果をどのように集約をし、指導に生かすのかとのお尋ねにつきましては、現在、金沢市立小中高等学校において、教職員を対象にした聞き取りに加え、児童・生徒や保護者を対象にしたアンケート調査を実施中であります。今後、学校からの報告により、正確な実態を把握し、校長会や研修等を通じて、各学校において適切な指導が行われるよう、調査結果を生かしていきたいと存じます。　いじめ問題をどのように受けとめ、再発防止にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。いじめは、学校のみならず、社会全体で取り組まなければならない重要な問題であります。いじめを防止するために、これまでも教育プラザにおいて、こども専用ダイヤルやいじめ電話相談の実施に努めるとともに、学校では、スクールカウンセラーと心の絆サポーターの配置を行っているところであり、さらに新年度からは、心と学びの支援員の拡充を行っていく予定であります。子どもの自己肯定感や社会性の向上を図ることも大切であると考えており、児童会・生徒会の自主的な活動や地域行事への積極的な参加も促していきたいと存じます。　生徒指導支援室の役割につきましては、生徒指導支援室は、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けた支援を担うこととしております。保護者からの相談や学校からの報告に対する迅速な対応、専門的な視点による学校への指導、助言、児童・生徒や保護者への心のケアなどを行い、安全・安心な学校づくりを適切にサポートしてまいりたいと存じます。　食育や地産地消、災害対策の中で、学校給食は自校方式への流れがあるが、本市の学校給食の方針を見直すべきではないのかとのお尋ねがございました。本市における学校給食は、近代的な調理設備の導入による衛生的かつ効率的な運営を図るため、共同調理場方式とすることを基本方針としており、その考えに変わりはございません。　新たな共同調理場の規模、建設場所、運営についてでございますが、平成22年に策定した金沢市学校給食調理場再整備計画では、新たな共同調理場の調理能力は4,500食から7,000食、建設場所は西部方面を想定しておりますが、その後の児童・生徒数の推移も踏まえながら、来年度策定する基本計画の中で、調理場の規模、建設場所を検討することとしております。　３つの大規模共同調理場の外部委託と新しい共同調理場の運営方法について御質問がございました。本市の学校給食の調理業務委託につきましては、平成20年に石川労働局が実態調査を行った結果、労働者派遣事業に該当するとの指摘は受けておりません。なお、新しい共同調理場の運営方式につきましては、来年度策定する基本計画の中で検討してまいります。　以上でございます。　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長　28番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長に国民健康保険料の問題について再度伺っておきたいと思います。今回、市が打ち出した激変緩和措置、これは経過措置なわけですね。それでも今の答弁からしますと、２万4,000世帯に総額５億円ということですから、加入世帯の４割で年平均２万円の保険料の増額が行われることになるわけです。これは、今の市民生活の実態からしても、非常に過酷な値上げだというふうに思います。というのは、市民から見れば、所得が変わらないのに計算方式だけが変わって保険料が値上げされちゃうんですから、これはどう考えたって納得がいかない。そして、もう１つの問題は、経過措置がゆえに、これから毎年値上げしちゃうんです、経過措置ですから。一般家庭でいうと、来年も再来年も、その次も値上げが起こっちゃうんです。連続値上げなんです。障害の方とか、母子、寡婦の方は、４年間、毎年値上げするということを打ち出したわけです。経過措置というのは、こういうことなんです。こんなことが許されていいのかということで、関係市町村で独自の控除額はいいですよと、こういうことになって、名古屋市も工夫して実施したんです。金沢市としても、この実態をよくよく考えた上で、今の制度の枠の中でも、まだやるべきことがあるのではないかというのが私の質問と提起なんです。もう一度答弁を願いたいというふうに思っています。　それから教育長に。体罰の問題は、学校教育法第11条で禁止ということなんですが、しかし、実態は、文部科学省がまとめた平成23年度に体罰により懲戒処分を受けた方は、全国で404人に上っています。この間のＮＨＫで、現在進められている全国のアンケート調査で1,000件以上体罰があったというふうに報じていました。現状はなくなっていない。私は、この現実を直視した上で、今回の問題に臨む必要があるというふうに思うのですが、再度、答弁をお願いしたいと思います。 ○苗代明彦議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　激変緩和措置をとらさせていただいています。これまでも、低所得者等の保険料の軽減につきましては、国の軽減制度を適用し、適切に対応してきたところであります。それに、既に一般会計からも多額の繰り入れを行っているところでありまして、公平・公正の観点からも、やはり私は、この激変緩和措置をすることによって、金沢市の対応を示させていただきたいというふうに思っています。恒久的な保険料の軽減策につきましては、国の制度の中で対応すべきものと考えています。　以上です。 ○苗代明彦議長　野口教育長。　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　先ほども答弁いたしましたとおり、実態調査は、今、継続をして行っている途中でございます。結果をしっかりと正確に把握をしながら、その結果に基づいて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。なお、今回の調査におきましては、記名方式で大変回答がしづらい児童・生徒や保護者もいるのではないかということがあります。石川県では、体罰110番の仕組みをつくり、24時間体制で相談に応じることとしておりますほか、金沢市におきましても学校指導課が窓口になって、真摯に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長　28番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　国民健康保険料の問題についての対応は、先ほど、私、質問の中で指摘しましたように、政令に基づいて具体的な対応が自治体でとられ始めています。その一つの例が名古屋市の例で、独自の控除額を明示した上で対応を行いました。これは国の政令に基づく範囲内での、私は、対応だというふうに考えていますし、名古屋市当局からもそう説明を受けました。そうしたら、岡崎市でもこの問題の政令を受けての対応がとられました。もちろん金沢市と同じように激変緩和措置での経過措置というのをとっていますが、低所得者層に対する保険料を独自控除額として所得割の10分の１を減ずるなどしたわけです。同時に、所得が少ない方を初め、障害や寡婦を含めた方々に、独自に減免制度を見直して対応するという独自の制度をとったんです。したがって、金沢市は激変緩和措置として、３年ないし４年の経過措置というのはとりました。しかし、政令の内容を生かして、独自の控除と独自の減免を通じて、大きな影響をもたらす多人数世帯や、障害のある方への対応を行ったと、ここが、私が質問の中で提示した内容なんです。私は、市として、今の法令の中でもまだやるべきことがあるというのが質問した提案なんですが、再度、この政令の内容を生かして、金沢市としての独自の控除額の対応、そして減免の制度の拡充をもって、今回の計算方式の見直しにより影響をもたらす方々への対応をするべきではないかというふうに考えていますが、再度、答弁をお願いしたいと思います。 ○苗代明彦議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　今回の方式の変更の前に、既に多額の一般会計からの繰り入れがなされているということは、私は、重たいというふうに思っています。そして、金沢市として独自に激変緩和措置をとらさせていただきました。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○苗代明彦議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明13日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後５時26分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成25年定例第１回金沢市議会　　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名３月12日（火）１38横越　徹自民党２22清水邦彦みらい３27玉野　道清風金沢４32中西利雄金沢保守５12秋島　太公明党６28森尾嘉昭日本共産党３月13日（水）７17野本正人自民党８２麦田　徹みらい９９小阪栄進清風金沢1024松村理治金沢保守11４源野和清公明党12８広田美代日本共産党1313山本由起子みらい14１高　　誠自民党３月14日（木）1518久保洋子自民党1614粟森　慨みらい17６喜多浩一清風金沢1825新村誠一金沢保守1929升　きよみ日本共産党2031木下和吉清風金沢2115下沢広伸自民党...