小松市議会 2014-03-11
平成26年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2014-03-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０１分
◎哀悼のことば
◯副議長（梅田利和君） おはようございます。
本日３月11日は、日本国民にとって忘れることができない、また忘れてはならない日であります。
東日本大震災により、犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、今なお仮設住宅での不便な生活を送られている方々初め被災された全ての方々の一日も早い復興をお祈りしたいと思います。
───────── ◇ ─────────
◎開議の宣告
2 ◯副議長（梅田利和君） それでは、これより本日の会議を開きます。
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◎会議時間の延長
3 ◯副議長（梅田利和君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯副議長（梅田利和君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成26年度小松
市一般会計予算外38件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
5 ◯副議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
6 ◯７番（浅村起嘉君） みどりの風の浅村でございます。
昨日の議会は小松
市を思う、これまでで最も熱心な議論が続いておりました。２日目のトップでございますが、本日も頑張ってまいりたいと思いますので、それでは通告に従い４つの質問を行います。
昨日、吉村議員も最後に述べられておりましたが、先週の高速バスでお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りいたします。
再びこのような事故が起こったことは、命は何物にもかえられないものですからこのような人災を防いでほしいと思います。夜行バスは便利なものですが、運用や経費をしっかりと見直してほしいと思います。
金沢高校の先生は宮城県の方であったとお聞きをして驚きました。家族は地元で仮設住宅に残っていたそうです。
本日は３・11大震災から３年がたちますが、まだまだだと痛感をされます。福島でも家族が分かれていたりもとの家に帰れなかったり、外で生活をしていても放射線量は他県より高く、子供たちの活動も制約を受けているところもあります。そしていまだに原発事故の原因ははっきりとは示されておりません。
そんな中で、志賀原発の断層を調査されておりますが、原発の廃棄物の処理も不確かな状況では子供たちの未来のために原発の再稼働は必要ありません。安全で環境に優しい
エネルギーへのシフトを求めていきたいと思います。
今回の予算において、
バイオマス設備導入による助成として、
ペレットストーブや
まきストーブ購入費への助成が創設されております。
議員となりました１年目の2011年９月議会で、
自然エネルギーの活用について、再生可能な里山森林を守り、
地域循環型持続型社会のために
木質バイオマスとしての間伐材の利用について質問をしました。
今回、使用が増加している化石燃料から地球環境に優しい森林資源を生かした
エネルギーの使用が促進されることについては大変うれしく思っております。
バイオマス設備導入による助成について、この制度の概要と小松
市のお考えをお聞かせください。
今回の助成が決まった経緯については、私もたびたび質問してきましたが、吉村議員や橋本議員など多くの方が
再生可能エネルギーの利用拡大を求めてきたことや、石川県内の自治体の多くが太陽光発電に続く
自然エネルギーの研究や利用に取り組んできていること、小松市内でも
コマツ粟津工場がかが森林組合と連携して木質チップを燃料とするボイラーや
バイオマス発電の施設を新設されることが大きなきっかけになったのではと思います。
地域内での
エネルギーの循環は地域内の経済循環という効果ももたらします。森林組合でも新たな雇用を考えているともお聞きしました。間伐材に経済的な価値が生まれることは利用の促進につながり、里山が整備されていくものと期待をしております。
ただ、懸念されることもあります。粟津工場の施設はかなり大がかりなものになるようですので地元の森林での供給量はどうなのでしょうか。民間の企業に加えて市民にも
木質バイオマスの利用が広がることにより、極端に言えば世界的には森林破壊ということにならないかとも心配もされます。
まきストーブについてはこれまでも使われているおうちがあるようでしたが、森林組合でもまきの販売はされております。これから家庭で使用するならば
ペレットストーブが使いやすいと思いますが、燃料のペレットの入手のしやすさも大切になります。ペレットについても地元で生産し、地産地消ができれば経済的な効果も高まると思います。
バイオマスの今後の見通しについてもお聞かせをください。
続きまして、２つ目の質問に移ります。
ふるさと納税についてお尋ねをします。
議長の許可を得ましたので資料を提示したいと思います。
昨年あたりからマスコミに取り上げられて以来、大変関心が高まっております。全国の状況は、23年度は３万人が67億円の寄附であったものが、24年度は74万人、649億円と急増しています。寄附の件数は１年で25倍になっています。これまでも注目されていた鳥取県が３億円、米子
市や宮崎県綾町が２億円を超えるということや新たに岐阜県各務原
市が寄附をふやしていたり、全国で注目される自治体が多くなっていることなどから、全国の総数は今年度はさらに大幅に増加しているものと推測されます。
小松
市の状況についてはいかがでしょうか。
この
ふるさと納税の寄附は、みずからの故郷だけでなく応援したい自治体に対してできるものですので、震災の復興ということが広がりのきっかけだったようです。また、他の税と異なり、使い道を決めることができるのも大きな特徴です。小松
市の場合も４つのコースがあることは
市のホームページから知ることができます。そして、確定申告により2,000円分を除き寄附金額の税金控除を受けることができるため、他の自治体に税金を払ったような形になります。
最近の
ふるさと納税の大幅な増加は、本来の目的である応援したい自治体のこんなことにお金を使ってほしいということから、お礼としていただける特産品によるものです。前述の自治体からは、松葉ガニやその地のお肉などが送られてきます。控除額上限が３万円の寄附者が１万円ずつ３つの自治体に行えば2,000円の負担で5,000円相当の特産品が３品いただけるという計算になります。本来の目的とは異なりますが、このことがテレビなどで取り上げられたことが急激な増加になったと思われます。自治体にとっては特産品の費用は負担となりますが、生産者の支援と消費の拡大につながります。
人口5,000人余りの長野県阿南町では、使い道を中山間地での米農家の支援として市場より高く買い上げています。半年で5,000件、１億円を超え米3,000俵分に当たり、残り2,000俵が限度と11月で受け付けを終了しています。平成26年度の分も既に先週で申し込みの予約を締め切ったとのことです。
増加している寄附者は主婦層が多く、検索される３番目に米が来ます。環境王国や小松米の知名度を上げる戦術として、
ふるさと納税を利用してはどうでしょうか。
インターネットで
ふるさと納税を検索すると
ふるさとチョイスというサイトが出てきます。地域や使い方、特産品で納税先を選ぶことができます。米という特産品のジャンルで多くの人の目に小松産の米が触れることができます。地域別で小松
市を見てみると、特産品として
トマトカレーがお礼としてもらえることになっています。この
トマトカレーもネットを通して購入をできるようにそのサイトからはなっております。一緒に蛍米も出ております。特産品によってはネットでの広がりが期待をできます。
また、特産品をお礼として直接相手方に届けるという点にも意味があります。品物以外の特産品の紹介や小松
市の情報も一緒に届けられたり個人情報を得ることもできます。
群馬県中之条町は寄附額の半額を感謝券として送っております。地域には四万温泉があり、宿泊やエステ、食事に使用されています。交流人口をふやす効果と地域内に還元される経済効果があります。
都道府県別寄附適用者数では多いほうから東京、神奈川と続き、24年度の東京は14万人近くと東京の100人に１人の割合になります。
北陸新幹線金沢開業を来年に控え、首都圏に向けて小松
市を発信したり交流人口として呼び込むためのツールとして
ふるさと納税のブームを利用してはどうでしょうか。
続いては、ふるさとへの思いという関連からになります。
きのうの宮橋議員の質問と同じ内容になりますが、全国で30歳の
成人式プロジェクトとして地域活性化のイベントが行われています。
２年前の京都府与謝野町が始まりで、北海道から東北、九州までに広がっています。二十というのは社会的には選挙権など大事な区切りですが、学生も多く、女性の振り袖姿も保護者によるものです。30歳では社会人としての経験を積み、家庭を持ったり家族がふえていたりする年代です。社会や地域への意識も生まれています。30歳の成人式を通した地元へのアイデンティティのリマインドと人間関係の再構築ができる場づくりによる地元を中心とした同世代のネットワークの強化により、地域の活性化に寄与することが目的であると
プロジェクトはしています。
このイベントは出会いと結びつきのチャンスになります。久々の再会から結婚に至った男女やビジネスの新たな出会いがあったり、都会で暮らす者が再び生まれ育った地域とのつながりができたりします。
ふるさと納税も現実味が増します。
成人式のように自分たちが実行委員として企画運営をしていくことが大切であり、10年後に再び成長した姿で集まろうという意識を持って行動してくれれば、小松
市の将来を担う者たちとして大変心強いことです。
小松
市でもぜひこのイベントが開催されることに期待したいものですが、いかがでしょうか。
３つ目の質問として、
就学援助制度についてお尋ねします。
先週のニュースでは、連合の組合平均で昨年を大きく上回る賃金要求が見られ、日産自動車では2004年の現賃金制度以来初となる
ベースアップの回答があったとのことです。トヨタや電機大手６社も今週の回答に向け、６年ぶりの
ベースアップを検討しているようです。しかし、地方の中小企業や地域経済への波及はどうでしょうか。法人税の引き下げが労働者の所得の増額に結びつくかはわかりません。消費者にはデフレ脱却による物の値段が上がったり、４月からの消費税増税が生活における影響が大きいと言えます。
子供たちの教育格差の解消を図るため、いしかわ教育総研では石川県内の自治体の協力により就学援助の状況や奨学金制度について調査を行っています。昨年12月議会で橋本議員が質問をされておりましたが、新年度を迎えるに当たり再び取り上げさせていただきます。
小松
市の受給の割合は高いほうではありません。これは認定の基準だけの問題ではないと思われます。
教育委員会からの数字では、さらに受給数がふえているようですのでさらに申請があったようです。
私も学校現場にいたときは給食費など会計が厳しいのではと感じたときに勧めさせていただいたこともあります。他の自治体に比べ制度の周知はどうなのかと思いましたが、保護者への案内は他の書類とともに配布されているということですので、就学援助の制度を活用して子供たちに豊かな学びを保障してあげてほしいと思います。先生をしながら、ひとり親で頑張っている親御さんが多いなと感じていました。
子供たちは小松
市の未来の宝物です。子供たちの十分な教育環境のために多くの家庭が活用してほしいと思います。
三位一体改革において就学援助の補助金が廃止され一般財源化されている状況ではありますが、小松
市としてこの制度を十分に活用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問になります。
昨年12月に、新年度の学力・
学習状況調査の結果について学校別の公表を行うということでしたので、保護者や学校の思いを考慮して慎重に検討してほしいと質問を行い、お願いをしました。これまでは調査を重ねるほどに調査のための練習と思われる学習に時間をとられるようになってきました。これは石川県が全国でも上位の結果を残してきたことに関係があります。
文部科学省のアンケートでも、保護者の半数以上が「序列化につながる」「調査対策に偏った授業になる」と、公表には反対でした。公表の影響から、県内では小松
市以外は輪島
市だけのようです。
先月の
福祉文教常任委員会で調査について報告がありましたが、改めて公表の狙いと公表に至った過程についてお聞かせください。
学習や生活の状況については、家庭の影響があることも考慮していただきたいと思います。お母さんの帰りが仕事で遅くなる子に早寝ができないと家庭の事情によって寂しい思いをしてほしくはありません。勉強の苦手な子が校長先生にごめんなさいと言うのは悲し過ぎることです。
正答率は４段階で知らせるということで序列化にならないようにとのことと思います。しかし逆に、次は具体的な点数が知りたいと思うようになるのではと危惧をしますがどうでしょうか。
また、区切りはどこで行われているかと思わないでしょうか。県と全国の結果の差からも推測することにつながらないでしょうか。
４月に調査を行い、11月に保護者に知らせるということですが、公表における反応や影響を検証して、次年度についても検討していただきたいと思います。
教育も
グローバル化が求められていますが、外国の事例も参考にして研究をしていただきたいと思います。イギリスのように取りやめた国や、行政調査ということから全部の学校による悉皆ではなく一部だけの抽出で行っている国もあります。子供たちの能力は多様であり、個の可能性を見つけ伸ばしていくのが教育ですので、学力は調査だけではかれるものではありません。
新しい
学習指導要領の理念は、生きる力を育むというものです。小松
市には学びの道しるべがありますが、子供たちにつけさせたい学力、教育で目指しているものをお示しください。
次に、道徳についてお聞きします。
道徳教育充実のための改善策として、教育課程上の位置づけにおいて新たな枠組みによる教科化が出されています。
道徳教育の内容については大切なことばかりですが、バランスが重要であると思われます。集団や社会のかかわりとして「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努める」とあり、愛国心と言われますが、
ソチオリンピックでは眠さに負けず応援し、
羽生選手たち10代や
葛西選手ジャンプ陣など日本選手の活躍を日本中で喜んでいました。
浅田選手はメダルは残念でしたがフリーの演技は感動でした。この浅田選手の話は学力の結果の公表にもと思いましたが、結果ではなく過程が大事なのではないかと思います。
また、パラリンピックでも日本勢の活躍が続いています。ハンディがありながら競技する姿は国を超えて他の国もみんなを応援したくなります。スキーで銀メダルの森井選手のお話もすばらしいものでした。彼らは資金的にも競技を行うことが厳しいこともわかりました。
このように心が揺さぶられることが道徳だと思います。
昨日、３月10日は東京大空襲のあった日です。朝の
連続テレビドラマ「ごちそうさん」では、空襲で人の命よりまちや国が優先されたことや、我が子を戦争に行かす悲しみ、幼なじみが体験した戦争のひどさが出てきました。非国民は愛国心の裏返しでもあります。行き過ぎたことを教訓としなくてはなりません。日本人のよさを生かすということがうたわれていますが、行き過ぎると他の国の人を差別、排除することになります。ヘイトスピーチなどの行動が問題とされています。他を認めないというのはいじめの問題と同じく人権侵害です。憲法の根本にあるのが人権です。安倍首相は憲法の解釈として
集団的自衛権を閣議決定しようとしていますが、他の国を守ることを自衛と言えるのでしょうか。専守防衛、憲法の平和主義に反することですので、世論を受け入れ、国会で慎重に審議してほしいと思います。主権在民、憲法は道徳の礎になるものです。
先日、荒屋小学校で道徳の授業を見させていただきました。４年生は地域の吉田美統さんを取り上げていました。家庭、地域との連携についての発表もあり感心をさせられました。
道徳教育の改善策が出されていますが、小松
市は今後の道徳教育についてどのようにお考えでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
7 ◯副議長（梅田利和君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
8 ◯教育長（坂本和哉君） おはようございます。
それでは私のほうから、浅村議員の30歳の成人式の部分についてお答えさせていただきます。
30歳の成人式についてですけれども、高校、大学を卒業し、市外で就職し、あるいは小松
市を離れて暮らす方も大勢いらっしゃると思われます。行く行くはふるさとへ戻りたいと考えている人は少なくないと思われます。
本市の二十、20歳の成人式を見ますと参加率が約90％であり、市内在住の方はもとより市外、県外で大学生や社会人となっておられる方々も小松に戻って多くの方が出席され、二十を自覚するとともにふるさとを見詰め直し、また同級生の交流の場となっていると思います。
その際、小松での10年後の同窓会等を企画し実施されることが小松
市への理解と活性化につながるものではないかと思われ、大変ありがたいことだなと思われます。その際、各方面で活躍されている方々が、ふるさとに戻って思うそんな機会がふえていただくことがとてもいいことだなというふうに考えております。
以上です。
9 ◯副議長（梅田利和君）
教育委員会委員長、北村嘉章君。
〔
教育委員会委員長 北村嘉章君登壇〕
10
◯教育委員会委員長（北村嘉章君） 皆さん、おはようございます。
それでは、浅村議員の質問にお答えいたします。
まず第１点目でございますけれども、全国学力・
学習状況調査の結果の公表に関して、その狙いと決定までの経過についてお答えいたします。
学力調査は、子供たちの学力や学習状況を把握、分析、指導の充実や教育施策の検証、教育の
検証サイクルの確立を目的としております。調査結果を公表する狙いは、子供たちの学力や学習状況を保護者や地域の方々と共有し、連携して学力や生活習慣の改善を図ることを目的としております。
公表決定までの経過でございますけれども、国の全国学力・学習状況の実施要領、文科省の通知で平成25年11月29日に発表されました。それを受けまして、昨年の12
月臨時教育委員会を開催し、小松
市の平均正答率を公表することに決定いたしました。また、学校ごとの
平均正答率の公表の仕方につきましては、公表することを前提といたしまして配慮事項を踏まえ、方法、内容等を協議し、年度内に決定することに決めました。
本年に入りまして結果公表に関する懇談の場を設け、公表時期、方法、内容等について議論を行ってまいりました。懇談会には小中学校の校長先生や保護者に出席を求めまして、学校現場や家庭、地域からの意見を聴取し、決定の参考としてまいりました。出席者からは、議員が言われたとおり、序列化や過度の競争につながらないように、家庭への説明は必要であり、学校とともに学力や学習意欲を育てていかなきゃならない。全市で統一されるように内容や方法については
教育委員会で決定してほしいなどの意見が出されました。
これらの懇談会での意見を踏まえまして、平成26年２月の
定例教育委員会会議で結果公表に関して決定した次第でございます。
続きまして、子供たちにつけたい学力についての考え方でございますけれども、考え方は、学力についてでございますけれども大きく３つあります。基礎的、基本的な力、知識、それを活用する力でございます。
次に、学習意欲や主体的に学習に臨む態度であります。大変大切なことではないかと思います。
市の特徴を生かした取り組みにつきましては、３月にグランドオープンいたします
サイエンスヒルズこまつを活用した科学教育の推進、植樹祭の取り組みを通した環境教育、
ふるさと教育、小松空港を生かした交流による
国際理解教育、読書教育による言葉の力の育成、情報機器の導入によるＩＣＴ活力、このような特色ある取り組みを通し、より豊かな学力を身につけさせていきたいと考えております。
今後に向けてでございますけれども、学力・
学習状況調査で測定できるのは学力の特定の一部でありますので、このことを踏まえまして、家庭や地域社会と連携することで望ましい学習習慣や生活習慣を身につけさせていきたい。また、結果分析から児童生徒のよい点をさらに伸ばし、課題となる点を改善することで学力を高める指導を行っていきたいと思っております。
次に、道徳の教科化について、道徳教育に対する小松
市の考え方や取り組みについてでございます。
平成18年改正された教育基本法における教育の目標を踏まえ、「伝統文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」「公共の精神を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し」が従来の道徳の目標に加わりました。
本市の道徳教育に対する考え方でございますけれども、道徳教育は豊かな心を育み、人としての生き方の自覚を促し、人間力を育成することを狙いとする教育活動であります。そして、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で重要な役割を持っていると考えております。
これから子供たちに社会性や規範意識、善悪を判断する力、思いやりや弱者へのいたわりなどの豊かな心を育むことが大切であります。
これらに加え、本市では親子でのコミュニケーションの大切さ、自分自身のよさの自覚、みずから挑戦していこうとする意欲、将来への目標や夢を持つことなどの意識を高め、人としてよりよく生きる力を育てていきたいと考えております。
そこで、本市の主な取り組みでございますけれども、１つには小松
市のよさを生かした道徳の推進であります。小松には豊かな自然、そして体験することが大変大切である。したがって、豊かな自然を生かした体験活動の充実。小松はものづくりのまちでございます。ものづくりの職人などすぐれた生き方を持つ外部講師の活用もする予定でございます。
２つ目には道徳時間の充実であります。そのために、保護者や地域の方々の積極的な参加や協力が必要でございます。地域教材や心のノートの積極的な活用をしております。また、文科省が作成した新たな道徳用副教材「私たちの道徳」が本年４月より小中学校に配られます。その副教材も活用してまいる所存でございます。道徳の時間も公開も行っております。
私は道徳教育で大切なことは、学校教育全体で取り組んでいくこと。道徳性の育成には家庭や地域社会との連携が不可欠でありまして、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら、ともに道徳教育に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
以上でございます。
11 ◯副議長（梅田利和君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
12 ◯総合政策部長（早松利男君） おはようございます。
私からは、
ふるさと納税の状況と今後についてお答えさせていただきます。
ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現する寄附制度であります。平成20年度から導入しておりますが、毎年度、寄附された方々の思いに応えられるよう各種施策に充当しながら、まちづくり、人づくりに役立てさせていただいております。
本市のこれまでの実績は、平成21年度の52件、217万円余りを最高としまして、毎年60万円から90万円の御寄附をいただいております。今年度、平成25年度におきましても56件で84万7,000円の決算見込みとなっております。
本市では、この
ふるさと納税の特典として
トマトカレーや名産品の詰め合わせ、帰省の際に利用していただける文化施設共通券などをお送りしておりますが、このような
ふるさと納税の特典につきましては各自治体で対応がさまざまでありまして、議員のお話にもありましたように、鳥取県など手厚い特典の例も見受けられております。
ちなみに県内11
市を見てみますと、本市のような特典制度を設けている
市が５
市、特典なしが６
市という状況となっております。
また、本市では
ふるさと納税以外で産業の発展、福祉や教育の充実、そしてこまつ曳山＆歌舞伎ッズ倶楽部を初めとする伝統文化の継承など、さまざまな目的のために市民の方々や企業から多額の御寄附をいただいております。特に今年度はこれまでに１億4,000万円余りの御寄附をいただいておりますが、このような寄附に関しましては特典がないというのが一般的であります。したがいまして、全体のバランスも検討しなければならないと考えております。
その一方で、地域の特産品を積極的にＰＲするために、
ふるさと納税の特典を活用することは議員のお話にもありましたが情報発信手段の一つでもあると考えております。したがいまして、今後、
ふるさと納税についての周知を一層強化しまして、特典内容についても情報発信ツールとして随時見直ししながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯副議長（梅田利和君） 環境推進担当部長、谷口国泰君。
〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕
14 ◯環境推進担当部長（谷口国泰君） おはようございます。
私からは、浅村議員のスマートシティこまつ
プロジェクト推進費についてお答えします。
スマートシティこまつ
プロジェクト推進費については、地球温暖化対策の一環として平成15年度より太陽光発電を中心に住宅用太陽光発電に対し助成を行っています。
平成24年度末現在の市内太陽光発電設置件数は1,137件となっています。また、公共施設でも小中学校を中心に太陽光発電を設置し、
再生可能エネルギーの普及に努めてきました。公共施設の太陽光発電設置数は、本年度設置のサイエンスヒルズ、板津中学校を含め12施設に設置しています。
さらに平成26年度からは、これまでの住宅用太陽光発電施設に加え、バイオマス設備、
ペレットストーブ、
まきストーブの導入に対し助成を行い、
再生可能エネルギーの普及促進と啓発を図っていく予定でおります。補助率は２分の１、限度額５万円の予定でございます。
また、最近の動きとして株式会社コマツの粟津工場において重油ボイラーから木質チップボイラーへの切りかえが進められています。その中で、市内における
木質バイオマスの供給量については限りがある中で、先般、石川県と株式会社コマツ、石川県森林組合連合会の三者で林業に関する包括連携協定を締結された経緯もあり、今後は
木質バイオマスの需要と供給のバランスを加味しながら地産地消への検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯副議長（梅田利和君） 教育推進部長、岡山敏弘君。
〔教育推進部長 岡山敏弘君登壇〕
16 ◯教育推進部長（岡山敏弘君） おはようございます。
私のほうからは、
就学援助制度についてお答えさせていただきます。
準要保護者に対します
就学援助制度につきましては、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施いたしております。小松
市におきましても、県内市町と同等の基準で認定し、支給をしているところでございます。
そこで、小松
市の就学援助認定割合の状況ですが、平成23年度は児童生徒１万７名中800名で８％、平成24年度は9,809名中787名で８％、平成25年度は9,716名中801名で8.2％となっております。石川県の受給者割合は、平成23年度は13％となっております。それから見て小松
市の割合が小さいのは、地域力があるからだと考えられます。しかしながら、受給者数のうち約７割がひとり親家庭であるのは大きな課題かなと捉えております。
この制度の周知方法といたしまして、毎年、学校を通じて新年度新入生を含め全児童生徒に案内しており、また各校で児童生徒の様子、それから状況により援助が必要と思われる保護者にその都度案内しております。また、広報こまつ、それからホームページについても掲載しているところでございます。
平成27年度より新入学児童生徒学用品費につきましては新入学時前に支給してまいります。
準要保護
就学援助制度は義務教育において誰もがひとしく教育を受けられるように補完する制度であります。ひとり親家庭など経済援助が必要と思われる家庭に今後とも周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
17 ◯副議長（梅田利和君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
18 ◯７番（浅村起嘉君） 大変丁寧な説明でよくわかったんですけれども、逆に教育長にも再質問したかったんですが、何を質問していいか逆にできない状況かなと思いますが、教育長みずから小松で一番最初に教え子を集めて30歳の成人式していただけることにちょっと期待をしたいかなと思っております。
済みません。話を戻します。教育委員長なんですけれども、公表に至る経緯や狙いなど、大変細かく説明していただきまして、どうもありがとうございました。
序列化につながらないこと、それから保護者としては説明責任を求めていることなどが取り上げられていました。
質問の中で、今回については11月に保護者のほうに伝えると、公表すると、結果のほうはという話になっておりますが、その１点だけちょっと改めて追加をさせていただきたいと思います。
私の質問の中でも、公表したことによって、今度はまたそれに対しての保護者の意見とか検証していただきたいと。そしてまた次の年にその結果をつなげていただきたいという質問があったと思います。その点についてお聞きしたいと思いますし、また
教育委員会で検証されたことを議会とかにもまた報告をいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
19 ◯副議長（梅田利和君）
教育委員会委員長、北村嘉章君。
〔
教育委員会委員長 北村嘉章君登壇〕
20
◯教育委員会委員長（北村嘉章君） それでは、浅村議員の再質問にお答えさせていただきます。
公表の時期でございますけれども、議員が言われたとおり11月上旬までに公表することに決定しております。
教育委員ということでございまして私は委員長をしております。５名の教育委員で合議制で行っておるんでございます。１人は教育長でございますけれども、私どもは地域の代表でございます。そして、１枠は地方教育行政法改正され保護者枠となっております。したがって、さまざまな立場で
教育委員会に臨んでいる次第でございます。
行ったことということを私どもはやっぱり検証しなければならないということはまず思っておりますし、したがって、おのおの教育委員は地域の代表であり保護者の代表でございます。それぞれ責任持った行動をしなければならないということ。したがって、ことしの公表につきましての、またいろんな地域、保護者、学校からの声も聞いて話し合っていきたいと思っておる次第でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
21 ◯副議長（梅田利和君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
22 ◯９番（吉本慎太郎君） おはようございます。吉本慎太郎です。
平成26年第１回市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い今回は３点質問いたします。誠意ある明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは１点目、多文化共生と市民の国際交流への関心力をいかに向上させるか、その取り組み策についてお尋ねいたします。
今議会冒頭、提出予算、条例議案資料とともに本年４月１日付の組織機構見直し案が提示されました。そこで目を引いたのがふるさと共創部という言葉です。「共に創る」と書いて「共創」という造語です。市民力を生かし、市民協働で住みよいふるさとを共に創り、共に創造していく、そんな意味合いが込められているのだろうと推察するものです。
再編事業の中でふるさと共創部には、男女共同参画センターを統合した市民協働課、スポーツ育成課、環境推進課とともに国際都市推進課が編入されています。従来からの国際都市こまつ推進センターを課レベルに強化したということからも国際都市の推進がふるさと共創の重要なファクター、大きな比重を占めているのがわかります。事実、今議会当初予算案においても国際都市こまつｗｅｌｃｏｍｅ事業として300万円が計上、多言語対応マニュアルの整備、Ｗｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの整備促進、Ｗｅｌｃｏｍｅ版、Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｂａｃｋ版の４言語対応リーフレットの作成など、おもてなし力の向上とまちの魅力を発信する事業が展開されようとしています。
北陸最大規模の空港を抱える小松
市。国際便が整備され、年々、外国人宿泊数もふえています。その強みを最大限に発揮していくべきであります。
と同時進行に、これも推進してほしいと切に希求するのが市内外国人住民との多文化共生であります。
小松
市における外国人住民数は、本年１月１日現在で1,275人。これを校下別外国人住民数を上位から見ると、芦城295人、第一137人、向本折109人、今江104人となっており、芦城校下では100人のうち３人が外国人住民となっています。金沢
市では留学生などによる学生外国人住民の割合が高いそうですが、小松
市はそのほとんどが労働者ということで、地域社会により根づいていると言えます。
去る２月23日に県と
市が共催する多文化共生地域交流会というイベントが
サイエンスヒルズこまつで開催されました。市民と外国人住民のテーブル討論型の意見交換会であり、私も拝聴させていただいたのですが、なるほどカルチャーギャップによる相互理解の難しさは厳然としてあるのだなと実感いたしました。
自国の友人たちとコンビニのお弁当を食べたとき、その友人たちが飾りまで残さず食べてしまったとか、引っ越しで重い荷物を運ぶときに何度も靴を脱いだり履いたりする日本人に驚き、かつ申しわけなく感じた。そういったほほ笑ましいものもあれば、日本の病院で重篤と診断され母国で再診すると何ともなかった、つまり診断結果がうまく伝わらなかったとか、新しい雇用先で言葉の壁があり、業務を教えてもらうタイミングをつかめず苦労した、そんな意見もありました。言葉の壁を乗り越え、カルチャーギャップをお互いが理解し合うためには、顔の見える関係を日常生活の中でいかにつくり上げるかが大事、そんな結論でした。しかしながら、言うがやすし、これがなかなか難しいのが実情であろうと思います。
特に、一般市民の方々の国際交流への関心をいかに向上させるかが鍵になるでしょう。国際都市こまつを標榜するのであれば、市民一人一人にその意識を啓発させる取り組みが必要です。施策をお聞かせください。
住民同士の多文化共生の中で必要不可欠なものが災害時における対応です。
本日は３月11日です。あの
東日本大震災から３年です。未曽有の大災害の中、まず必要であったのは地域社会の中での自助、共助の精神でした。その中には外国人被災者の方もたくさんいたわけですが、一致協力して避難、救助活動に取り組む姿に全世界が感動し、称賛しました。これがあるべき国際都市の姿ではないかと思います。
当市においても、まだ記憶に新しい昨年７月29日の豪雨災害の際、緊急避難放送が日本語のみならず英語、ポルトガル語でも流れました。その意味では当市も立派な国際都市であると思えます。問題は、そこに住む住民同士が日本人、外国人にかかわらず一致協力した災害対応ができるのか。
今回の予算案の中で多文化共生推進費として計上されているその事業の中身には災害対策に特化したものが多いように感じます。その概要とそこに魂を吹き込む作業、多文化共生の関心力を高める取り組みについてお聞かせください。
外に向けても内に向けても、発信、推進を継続していくことによって、真の国際都市こまつが形づくられ、ふるさと共創につながるのだろうと思います。
次の質問に移ります。当市の生活保護制度の現状と今後の動向についてお尋ねいたします。
日本国憲法第25条に規定されている生存権に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障し、またその自立を援助する制度、これが生活保護制度の基本概念です。
この制度は、国民の安定した生活を保障する最後のとりでとも言えるものですが、近年、受給者の増加により国、地方の財政が圧迫され、また全国規模によって不正、不適切な受給という問題が発生しているということもあって、制度の見直しが行われ本年７月施行されます。
また、新たな生活困窮者対策、就労・自立支援のための新法、生活困窮者自立支援法が2015年４月に施行されようとしています。
まずは、当市の状況について端的に質問していきます。現在、生活保護受給世帯と受給者の数はどれくらいなのでしょうか。その世帯種別についてもお教えください。受給者の生活状態の把握はいかにして行われ、その調査体制はどのようなものなのでしょうか。自立促進のための就労支援も大切です。これまでの実績とあわせ御報告いただけたらと思います。
御答弁の中では数字の羅列ということになるでしょうが、これは市民への信頼のための数字、不平、不公平感を抱かせないための数字であると思います。当市においてはしっかりとした調査のもと、適切な運営が行われていると示すものであっていただきたい。
さて、生活困窮者自立支援法についてです。
そもそも、ここで言う生活困窮者とは誰のことを指すのでしょうか。2013年１月、厚生労働省社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告書に記されている生活困窮者の定義は、生活保護に至る前の段階の経済的困窮者とともに、地域から孤立している者、複合的な課題を抱えている者が主な支援対象として想定されています。
ここのところが私は少し漠然としていて理解できかねるところがあります。はっきりとした定義は各自治体で決定していくのでしょうか、お教えください。
事業としては、自立相談支援事業、住宅確保給付金、就労準備支援事業、中間的就労、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援等子供に対しての支援事業などなどさまざまなメニューがありますが、全国一律で行われる必須事業は自立相談支援事業と住宅確保給付金のみで、あとの事業は各自治体が自分たちで決定する任意事業です。任意事業は国庫の補助額も低いため、自治体の財政規模、施策の優先順位によって任意事業をやらないということにもなる。つまり、自治体間のばらつきが出るということになります。
小松
市として、この新法とどう向き合うのか。生活困窮者の定義をどこに置いていくのか。任意事業をどの部分まで遂行していくのか。そして、この新法制定に伴う小松
市独自の施策はお考えなのかお伺いしたく思います。
生活保護制度の見直しと生活困窮者自立支援法の施行が有効に機能していくためには、支援の対象者をしっかりと想定し、その方たちの制度に関する御理解が何よりも必要になってきます。
憲法にうたわれる生存権の確立は、住みよい地域社会を形成するための一里塚であると考えるものです。
３点目、旧大和小松店跡地活用策について質問いたします。
そもそもこの問題に対する
市の基本方針は、用地は
市が買収する。既に用地は買収済みでありますが、建物に関しては民間のデベロッパーに委託して建設したいとのことでありました。今もその大前提には変わりはありませんか。まずお伺いいたします。
新しくできる施設については、パブリックコメントの募集、市民参加フォーラムの開催など、現在、市民の各界各層の御意見を聞いて慎重に検討しておられるようでありますが、その核となるものとして（株）コマツ等企業や市民の中からも待望論の強い都市型ホテルの誘致に動いておられるようであります。現状はどのような状況にあるのか率直にお伺いします。
現在、幾つかの具体的な名前が挙がって交渉中なのか、あるいは幾つかの引き合いがあって検討中なのか、ホテル誘致に関する進捗状況と忌憚のない現状分析についてお聞きいたします。
国際都市を目指す小松
市としては、いよいよ来年、新幹線金沢開業が迫ったＪＲ西日本、依然として好調が続く台湾エバー航空、来年から定期便が期待されているアシアナ航空など、ホテル事業も併設している交通関連会社、さらには外国資本にまで手を伸ばして誘致を強く働きかけるべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
いずれにいたしましても、大和跡地は小松の一等地であります。段階を踏みながら腰を据えた取り組み、昨日の灰田議員の代表質問では腰を落ちつけてと表現されていましたが、粘り腰を持って取り組んでほしい。これが一般的な市民感情なのではないでしょうか。
拙速は避け、市民の要望は十分にお聞きいただいて、後世に決して悔いを残さない小松駅前の目玉施設が完成することを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
23 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
24 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 皆様、おはようございます。
私のほうからは、吉本議員の２番目の生活保護制度の現状と今後についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、本市の受給世帯数と受給者数についての御質問でございますけれども、平成26年３月１日現在の本
市の生活保護受給世帯は352世帯、それから受給者数につきましては419名となっております。25年の４月と比較しますと受給世帯では２世帯、受給者では７人の増となっております。
また、世帯累計別の構成比率でいきますと、65歳以上の高齢者世帯が58％、障害傷病世帯が33％、母子世帯が４％、その他の世帯が５％ということで、高齢者世帯、障害傷病世帯を合わせて90％以上を超えているという状況でございます。
次に、(2)の生活状況の把握、調査体制の御質問にお答えをさせていただきます。
保護者の生活状況の把握調査につきましては、
市の担当職員が各家庭の状況に合わせまして定期的に訪問しておりますけれども、毎月訪問の家庭もございますけれども平均的には年２回から４回程度訪問しているという状況でございます。その中で就労、生活指導及び健康状態等を聞き取りまして生活状況を把握し、生活指導を行っているという状況でございます。また、定期訪問以外にも随時、病院でありますとか施設、勤務先、学校等への訪問を通じて生活状況を把握している状況でございます。
それから、３番目の就労支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
生活保護への就労支援につきましては、ハローワークと連携しながら就労に結びつくような施策ということで、昨年の10月から市役所の会議室のほうにハローワークの担当職員に来ていただきまして、保護者ごとに就労についてのきめ細かい相談、支援を実施させていただいております。
また、高齢者世帯の方々も多く、就労だけではなくボランティアへの参加、それから健康づくりのためのいきいきサロンへの参加や散歩の奨励など、閉じこもりにならないような指導についても行っているところでございます。
最後に、生活困窮者自立支援法の制定に伴う当市の独自施策についての御質問でございます。
生活困窮者自立支援法の施策につきましては、平成27年の４月より全市町村で実施が義務づけられておりますけれども、本市では国の補助採択を受けまして生活困窮者自立支援モデル事業を県内で初めて取り組みをいたしております。今年度といいますか25年度より実施しているところでございます。
この自立支援法の第２条第１項に掲げてあります生活困窮者の定義、先ほど議員のほうから話ありましたけれども、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされておりまして、議員御指摘のとおり具体的な範囲がなく、
市では地域から孤立している者としてひきこもりの若者、閉じこもりの高齢者を含めたあらゆる相談に対応した窓口が必要になっておりまして、平成24年６月に開設いたしましたこまつふれあい支援センターを核といたしまして新たに相談窓口を４カ所設置させていただきました。１つは訪問型の相談支援機関といたしましてこまつ育成会、シルバー人材センターの２カ所、それから取次型の相談機関といたしましてなごみの郷、小松・能美更生保護司会の２カ所を設置したところでございます。これによりまして、閉じこもり、ひきこもりの人や生活困窮者への早期支援体制を整備いたしたいと考えております。
今後とも国の自立促進支援モデル事業等を活用しながら、保護者の就労準備支援事業でありますとか保護者の子供たちの学習支援等につきましても積極的な取り組み、支援をしていきたいとこれからも考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
25 ◯副議長（梅田利和君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
26 ◯観光文化部長（高田哲正君） おはようございます。
それでは私のほうからは、多文化共生と市民の国際交流への関心力向上ということの御質問についてお答えさせていただきます。
小松
市におきましては、世界からも評価され、ビジネスや観光、教育、暮らしの中で海外と行き交い、また外国人や異文化がごく普通になじみ、融合している国際都市こまつを目指しておりまして、その中でも多文化共生というのは非常に重要なことだと考えております。
これまで、国際交流協会、またボランティアの方々等と連携させていただきましてさまざまな外国人住民の方への支援を行ってきております。この中では、町内会の自主防災訓練の参加、また芦城校下のウオークラリーや第一校下でのふれあいまつりにも参加したことがございますが、こういった地域行事への参画、そしてグローカルカフェと呼ばれます外国人住民の方と地域の皆さんとの意見交換、触れ合いの場であったりとか、こういったことを開催するなど、コミュニケーションの円滑化にも取り組んできておるところであります。
本年度はブラジル相談員の外国人児童への支援として、保育園、小児科等への派遣も追加いたしまして、より相談体制を強化しているところでございます。
平成26年度につきましては、防災・災害対策ということでございますけれどもわが家の防災ファイル、それとハザードマップの多言語化を行いますとともに外国人住民の防災教室の開催、また災害時在住外国人支援講座、あわせて先ほど来申し上げましたこれまで取り組んできている地域行事への参画なども含めまして、より安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、空港、駅、ホテル、バスなどの関係者に向けた外国人のお客さん用のマニュアル、コミュニケーション講座の開催等によりまして外国人の方への対応力の向上を目指すほか、多様なライフスタイルに対応したわかりやすいサービス表記も整備していくということで、訪れる人はもちろんでございますけれども、これが住んでおられる方に向けても住みやすいまちになるということで、まちの機能の総合力を高めてまいりたいということを考えております。
また、本年度より開講いたしました小中学生対象のグローバルゼミナール、教室へ入って多文化の理解を求めていくといったものでございますけれども、これを就学前児童や地域の方も対象といたしまして、26年度には広げて市民全体が異文化に対する理解を深めて国際交流に興味を抱いていただくといったきっかけにもしてまいりたいと考えております。
このような国際交流協会の皆さん、またボランティア、地域の皆様とともに、地道な取り組みでもございますけれどもこういった取り組みを進めまして、さまざまな文化的背景を持つ外国人の住民の方を一時的な滞在者ではなくて地域の生活者、住民として互いに認め合い、笑顔で暮らせる地域の実現に向けて、そういったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
ぜひ御協力今後もよろしくお願いいたします。
27 ◯副議長（梅田利和君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
28 ◯経済環境部長（西野徳康君） おはようございます。
私からは、吉本議員からの質問の３番目の旧大和小松店跡地活用策についてお答え申し上げます。
まず、状況、それから方針でございます。
市民アンケートやフォーラムという話ございましたけれども、
市が提示しました旧大和小松店跡地活用プラン、いわゆる概要案でございますけれども、これについてやＪＲ小松駅周辺や
市全体のまちづくりにつきまして市民の皆様のお考えをお聞きしたところでございます。こういった一連の調査は、現在、金沢大学「住民参加のまちづくり」研究会において分析中でございまして、報告を受け次第、市民の皆様を初め市議会の皆様に御報告差し上げるとともに、跡地活用の詳細案の提示に向けて活用してまいりたいと考えております。
またその一方で、民間資金の活用方法であったり、国のさまざまな支援制度についても専門企業との折衝、それから国や専門家による現地調査や相談に応じていただいているというところでもございます。
さまざまな意見や民間の動向を取り込みながら、
市として総合的に判断してまいりたいと考えております。
それから、ホテルのお話もございました。
宿泊機能ということでございますけれども、概要案にある宿泊機能は海外の方々にも快適に利用できる客室が欲しいという企業からの御要望もあり提示させていただいたものでございます。宿泊機能につきましては幾つかの案件も俎上にのせて議論しているところでございまして、中には国際的な案件もございます。国際都市こまつとして実現できればと思っているところでもございます。
いずれにしましても、民間活力の導入を活用プラン推進のための重要なポイントに据えて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯副議長（梅田利和君） 吉本慎太郎君。
〔９番 吉本慎太郎君登壇〕
30 ◯９番（吉本慎太郎君） 御答弁ありがとうございました。
１点、生活保護の部分の困窮者自立支援法との兼ね合いについてお聞きいたします。
今、その定義の部分で、生活保護に至る前の段階の経済的困窮者というのが生活困窮者自立支援法の適用者の定義であるという説明もいただきましたし、そのための相談窓口も開設してある。そして、閉じこもり、ひきこもりということの対象を前提としてやりたいという御説明をいただいたように思います。
率直な私の疑問なんですけれども、生活保護になる生活困窮者の指定を受けるというその境界線はどこにあるのかということが、ちょっと私は理解ができないというところが一つ。
あともう一つ、相談窓口ということはありますが、これは私は生活困窮者ですよというみずから申請した人のみが相談の支援の対象になっていくのか。地域の中に特に閉じこもり、ひきこもりということであれば、そういった方もいますよということであれば係の者が直接そこに出向いて、そういった支援がありますよ、こういったことがありますよということを御提示していくと、そういった体制もつくり上げていくのか。その部分において御回答、御答弁をよろしくお願いいたします。
31 ◯副議長（梅田利和君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
32 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 吉本議員の再質問に御答弁させていただきます。
先ほど自立支援法の中の定義の中で、法律の中で第２条の第１項の中に先ほど言いましたように「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」という定義がされております。
それで先ほど具体的にという話あったんですが、なかなかこれケース・バイ・ケースのケースがありますので、それぞれ個人の方々から質問を受けまして、こちらのほうからまた調査をして、本当に困窮であるかどうかという調査権も持っていますので、それを含めてやっていくということで、各それぞれの相談者でどこまでかと言われてもそれぞれのケースがありますので今の段階でここまでというのはなかなか、議員さんも、吉本さんもおっしゃるように定義がなかなか難しいというところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
とりあえず、ケース、ケースできちんと対応していきたいとこのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
33 ◯副議長（梅田利和君） 高野哲郎君。
〔１０番 高野哲郎君登壇〕
34 ◯１０番（高野哲郎君） おはようございます。
平成26年第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
今定例会は、当初予算ということでさまざまな施策やそれに連動した予算が計上されております。10年ビジョン、１stステージの締めくくりの年として前年度と比較して一般会計で0.6％、全会計で1.8％の伸びと、財政的に大変厳しいときではございますが積極的な予算編成であり評価したいというふうに思っております
さて、いよいよ４月より市民税が５％から８％に改定されます。テレビ等の情報番組では、消費税改定前に購入したほうが得なもの、慌てずに買ったほうがよいものなどの比較が盛んに流れているようでございます。
質問の表題にもあるとおり、消費税改定後の景気について伺ってまいりますので、まずは現在の景気判断についてお伺いいたします。
失業率や有効求人倍率、また大手企業の
ベースアップの話題など景気判断の参考となる指数はおおむね良とする数字が並んでおります。
しかしながら、先月開かれました商工会議所が設けている小規模企業振興委員会によりますと、アベノミクスの浸透や円高の是正、株高等による景気の上向き感はありますが、反面、原材料価格の上昇や
エネルギーコストの上昇などでよかった部分が消され、さらに増税前の駆け込み需要が終了し４月１日を迎えることとなり不透明感が増していると話す協会や組合の方々がほとんどでございました。どうやら新聞、テレビ等から聞こえてくる景況感と市内の企業の景況感とはずれがあるような様子でございます。
現在、
市は景気をどのような判断をしているのかお聞かせ願います。
今回の質問の通告締め切りは３月５日でございましたが、３月７日付の北國新聞に各県や政令指定都市の消費増税の緩和策について紹介されていました。石川、富山、福井の北陸３県は、中小企業向けの資金繰り対策を実施。また、商工会や商店街の発行する地域商品券への支援をするところが５県と５
市。ユニークなところで鳥取県が実施予定の地元業者に依頼して木造一戸建て住宅を新築する世帯への補助を始めるなどなどさまざまでございます。いずれも26年度当初予算の計上であるとのことでございます。
小松
市の平成26年度当初予算において、消費税改定による景気対策という切り口での予算はどのようになっているのかお示し願います。
先ほど紹介いたしました小規模企業振興委員会加盟の皆々様は、企業活動だけではなく、それぞれの地域で地域のために活動されている方々が大変多うございます。消費税改定による影響がなるべく小さくなるよう特にお願いするところでございます。
またつけ加えて、
市の発注する事業、物品調達もなるべく小松で頑張る企業に仕事が回るようお願いいたします。地産地消という言葉に地元での商（ビジネス）を加え、地産地消地商を訴えて質問を終えたいと思います。
明快な御回答、よろしくお願いいたします。
35 ◯副議長（梅田利和君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
36 ◯総合政策部長（早松利男君） 私からは、高野議員のただいまの消費税改定による景気の下振れリスクへの対応という１点に絞られました御質問のうち、現在の景気判断、それから当初予算案の該当部分についてお答えさせていただきます。
全国の商工会議所が中小企業を対象に実施しておりますＬＯＢＯ調査と言われる早期景気観測調査、これの２月実施分によりますと「中小企業の景況感は、売上・受注の堅調な推移を背景に改善傾向が続いていたが、足元では、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増に加え、駆け込み需要の反動減への警戒感が伺える」とされております。
一方、有効求人倍率を見てみますと、１月末時点で全国で1.04倍、石川県が1.28倍、小松管内で1.14倍となっておりまして、業種によるばらつきはありますが、総じて景気が回復基調にあるのではないかと考えております。
このように、本市の景況につきましては基幹産業の鉄工関連や建材関連はおおむね堅調に推移していると思われますが、４月以降の景気判断はかなり難しい面があろうかと思っております。今後、雇用や所得が改善する中で、景気回復の動きが確かなものとなり、業種、企業を問わず波及することを期待しているところでございます。
次に、当初予算案における景気対策のお話がありました。
平成26年度当初予算案における公共投資といたしましては約66億円を計上しております。特徴といたしましては、
サイエンスヒルズこまつの整備完了などに伴って建築工事が減少見込みである一方、全国植樹祭に向けた木場潟周辺整備、あるいは防災・減災対策などの土木工事に力点を置いたものとなっております。これに加えまして、国における国道８号小松バイパスの４車線化、梯川河川改修、さらには北陸新幹線の建設関連など、国、県などもあわせました市内の公共投資全体としましては必要な額が確保されるものと考えております。さらに、労務単価の引き上げ、発注時期の平準化などについてもできる限りの配慮をしているところでございます。
また、公共投資以外におきましても「全国植樹祭に向けて」「もっとたくましい「ものづくり」のまちへ」「北陸の成長を引っ張るターミナルに」などのテーマのもとに展開を予定しております。いずれの取り組みにつきましても、まちを元気にし、ひいては景気対策としての側面を有するものと考えております。
以上でございます。
37 ◯副議長（梅田利和君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
38 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、高野議員の消費税改定による景気の下振れリスクの対応のうち、特に市内の中小零細企業に厚い手当てをという部分についてお答え申し上げます。
市では、女性起業家の育成、あるいは産業振興支援員による新ビジネス挑戦のための国、県助成事業への申請のサポート、それから農業の６次産業化など業態変更に取り組む人であったり新規事業を開拓する人を支援しているところでございます。
平成25年度には新たな事業活動を通じた経営の向上に取り組む中小企業者や商店、それから起業家の方々の設備投資を支援する経営モデルチェンジ支援事業を創設させていただいております。既に５件の認定をさせていただいたところでございます。
また、金融対策では市内の主要金融機関のヒアリングを通じまして融資制度の拡充を図っているところでございまして、例えば小松
市中小企業緊急支援資金融資制度でございますけれども、これは平成23年４月より、それまでの制度を限度額とかあるいは融資期間を拡大をしております。これは限度額を以前の2,000万円から4,000万円に倍になっています。融資期間につきましても６年から７年に拡大ということで、こういう制度をより活用していただけるようなものにしまして、24年度ですと93件、金額でいうと７億6,120万円というような実績もございます。
今後につきましては、市内の主要金融機関のヒアリングであったり企業訪問の機会を通じたニーズの拾い上げ、それから産業振興支援員による相談の受け付け、経済団体との連携、こういったことも総合的に図りながら、支援体制や施策の充実を図ることで企業の自助努力を引き続き応援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
39 ◯副議長（梅田利和君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
40 ◯１１番（片山瞬次郎君） 本日は
東日本大震災から丸３年となります。復興への道のりまだ遠く、いまだ27万人の人が避難生活を続け、身心的に大変な思いの中で生活をしています。まだ東京電力福島第一原発の高濃度汚染水処理は綱渡りの状況です。心が痛い思いです。生活再建等と本格復興へと加速度を進めていくことが望まれますし、これからも東北を応援していきたい、その気持ちでいっぱいでございます。
翻って、私たち小松地域も災害に対してどれだけ強くなったのか。３年たって改めて自問する日々であります。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
最初です。１番目、地域包括ケアシステムの具体的な取り組みについてです。
我が国では高齢化が急速に進行し、医療や介護の必要度が急激に高まります。
先日、『老人漂流社会』というＮＨＫの本でしたけれども読みました。その中に「年老いて、最期の場所さえ自由に選ぶことができない。生活する場所さえも「漂流」するように移動を繰り返さざるを得ない。公私を問わず、高齢者を受け入れる施設は数多い。だが、それらの施設に入居するには、一定の資金が必要だ。年金が10万円以下の高齢者は、年金受給者の半数にも及ぶ。健康なうちはまだしも、要介護状態になったり、病気になってしまうと、途端に経済的余裕がなくなってしまう。介護施設は退去を要求し、手術入院をしても病院は早期の退院を促す。家族がいても、その家族自体がそうした高齢者を受け入れるには負担が大きすぎる。高齢者は居場所を失う。」とありました。もちろん、地域や家族や支援状況によって違いますし、小松
市でも違うと思います。当然このようになってはいけません。
私は、23年12月の定例会でも訪問看護の現状と地域包括ケアシステム導入への考えについてお聞きしましたが、今回は高齢者が要介護や認知症になっても住みなれた地域で生活できるように地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築は、新しい地域づくりと言っても過言ではありません。
小松
市は『日経グローカル』の全国市区「高齢者対応度」で総合では18位、「医療・介護」の分野では全国812市区の中で１位となっています。すごいことだと思います。
現在の小松
市では、高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）の取り組みは市内６カ所で相談窓口を設けて、地域で暮らす高齢者の方が住みなれた地域で生活していくことができるように、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に相談を受けていますが、これが今後、団塊の世代が75歳となる10年後、この相談窓口だけでは地域包括ケアシステムとして耐え得るものではないと私は思います。
国が進めようとしている地域包括ケアシステムの構築とは、まさにこの福祉の原点に立ち返り、高齢者が住みなれた地域で、保健、介護、医療、みとりなどの支援を安心して受けられる生活環境を整備することであります。特に認知症高齢者の支援、生活支援サービスなどの充実に力を注いでいただきたいと思いますが、それを支える介護人材の不足や地域の体制も厳しいことも事実であります。
特に、介護・医療関連情報の「見える化」の推進や低所得高齢者等の住まい・生活支援モデル事業、地域の関係者による対応策の検討、地域ケア会議、対応策の決定・実行が大切であります。
例えば、高齢者で訪問医療を受けたいといっても、訪問する医師がいない、施設に入れない。施設から出て生活しようと思っても、サービスが十分に用意されていないというときに誰が調整役を担うのか。この連携が大切ですし、全体を統率する責任者が大切ですが、それが見えてこないのです。
市は、連携のかなめにはなるがサービスの提供者ではありません。それが市民の抱く不安の一つだとも思われるのです。
医療から介護までを一つのサービスとして提供できるような組織や団体が必要です。地域医療や介護をどう進めるかを住民参加で地域ごとに運営し、話し合っていくことが重要であります。そこに統率的な責任者がいないと、本当にお困りですねだけで終わってしまう。連携から統合へ、足りないサービスは自治体が保障していく。こうしていくことで、地域包括ケアの最低限の必要なところは確保していけるのではないか。医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点、要望を、サービス提供者と統率する責任者と住民とが日常的に話し合える場所をつくらないと地域包括ケアはうまく機能しないだろうと私は思うのです。
医者の立場から見ますと、急性期から地域包括ケアへの橋渡しとなる取り組みも大切です。患者の平均在院日数は12日。現在の医療は高度化しています。入院の初日に退院までの治療計画が立てられます。12日後に退院した後の在宅医療に向けた退院調整が大切であり、地域への出口である病院の役割が重要だとも言えるのです。患者が退院後に地域で切れ目ない支援を受けられるよう、医師や看護師、行政、介護支援専門員等の連絡協議会、地域包括支援センターなどによる地域包括連携会議を開催し、医療や介護の連携によって地域包括ケアシステムが構築できると思うのであります。
これらを踏まえて質問をいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備をどのように加速させるのか。このシステムのため、連携の所在が成功の鍵となります。高齢者ケアのため、行政とサービス提供者の連携、統合の鍵をどこに求めるか。そして、小松
市は介護・医療関連、行政、地域ボランティアなどの連携グループの設立はいつごろ行うのか。また、今後の地域ケア会議をどのようにしていくかをお聞きしたいと思います。
大きな問題でいろんな方針が大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。
２つ目です。道路の陥没（路面下の空洞化）についてです。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法が2013年12月に成立しています。同法の特徴として、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施を行っています。
この脆弱性評価──弱いところですね──を受け、国土強靱化推進本部が社会資本整備計画などの国の各種計画の指針となる国土強靱化基本計画を本年５月をめどに策定します。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って地域ごとの計画を定めるようになります。
こうした動きの中、道路下などで空洞調査をする自治体も多くあります。平成25年３月、古谷国土強靭化担当大臣がそのコア技術として発表した解析像で判断できるマイクロ波探査車の技術も注目を浴びています。
東日本大震災以降では、液状化現象で路面下の空洞化による陥没の発生が見受けられます。また、下水道管路施設に起因した道路陥没も生じています。
小松
市の主要道路の陥没予防調査や陥没予備軍の実態はどうでしょうか。
市の主要道路や緊急輸送道路を中心に災害時を想定した空洞化探査の強化が必要と思われます。
最近では、金沢の主要道路でもマイクロ波によるサンプル調査で空洞化約１キロメーターで８カ所の空洞が発見された事例もあります。東京都では地域防災計画の修正で、路面下空洞調査などのよる道路の維持管理の着実な実施の項目を入れております。
これらを踏まえて質問をいたします。
主要市道の路面下空洞調査は小松
市では行われているのでしょうか。また、老朽化する下水道管路設備と道路の陥没については、古くなった下水道管路設備に亀裂が入り周りの土や砂を吸い込んで道路の陥没を起こす現象なども全国では見受けられます。長寿命化のための下水道管路設備の脆弱性の評価は行われているのでしょうか。
予算等の兼ね合いもありますし、段階的に防災・長寿命化のための路面下の空洞調査を行うことを期待して、質問とします。
３つ目、消防団の処遇改善についてです。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性は改めて注目を集めますし、言うまでもありません。
消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬、出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめでもあります。
特に
東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。
しかし、その実態は厳しい。全国的に団員数の減少が顕著であります。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員数減員の要因とも言われます。
昨年、臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
消防団の年額報酬や出動手当については交付税で措置されていますけれども、市町村の条例では、小松
市ではそうではありませんけれども、その交付税単価までも確保されていない自治体も多くあります。
今回、さらに消防団員の退職報償金が一律引き上げられることになり、小松
市としても条例改正を行う準備をしていることと思います。その際、今回の法律による地域防災力の強化という観点からは、
市の消防団のこれまでの歴史や経緯を十分認識した上で取り組む必要があるのではないでしょうか。つまり、年額報酬や出動手当額の改善について取り組む必要があると思います。改善取り組みをさらに進める意向はあるのか質問をいたします。
４つ目、近傍災害派遣についてであります。
小松
市と小松基地第６師団は共存共栄の関係で、市民の理解も深いものがあると思っております。昨年の７月29日の水害においても、岩渕町への自衛隊の災害派遣の御協力をいただきました。感謝申し上げます。
自衛隊の災害派遣は、大規模な災害時において都道府県知事からの要請を原則としております。部隊や自衛隊の施設の近傍で災害が発生している場合には、部隊等の長が部隊を派遣することが近傍派遣と呼ばれているものです。
小松
市にとって防災への体制づくりが大切ですが、小松
市にとって緊急の大規模災害時において安心・安全体制の一つとして近傍災害派遣のことも考えられますが、どのような所感をお持ちか質問いたします。
最後に、土曜授業に関してです。
土曜授業実施をめぐる動きと地域教育活動について、教育長の所感を問います。
土曜授業実施に係る学校教育法施行規則の一部が改正となりました。これによって設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることが明確になりました。
学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担をしながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要との背景からです。「これまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに、質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現する。」ということでしょう。
でも、よく考えてみると、この土曜授業を実施することによってさまざまな範囲が広がります。総合的な学習も広くとらまえることができます。教育指導要領を十分にこなせない、補習としてのそういう授業もいろいろ捉えることも違ってきます。
この土曜授業の考え方の実施について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
41 ◯副議長（梅田利和君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
42 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち、お願い申し上げます。
本日、３月11日、政府主催による
東日本大震災３周年追悼式がとり行われます。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、午後２時46分を期して１分間の黙祷をささげ、御冥福をお祈りすることといたしております。
小松市議会といたしましても、これに合わせ黙祷をささげたいと思います。議場に案内放送が入りますので、一旦会議を中断し、その場で御起立し黙祷をお願いをしたいと思います。
傍聴席の皆様にも御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、休憩前の片山瞬次郎君の質問に対する答弁を求めます。
市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
43 ◯市長（和田愼司君） 片山議員の御質問のうち、私からは地域包括ケアシステムの取り組みについて御答弁させていただきたいと思います。
冒頭、宮西議長からお話がありましたように、きょうは国民にとって忘れてはいけない日でございます。関連し亡くなられた方も含めて２万人余という数字が上がっております。大変な大きな数字でございまして、亡くなられた方、またおうちをなくされた方含めまして、心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
今、小松
市のほうにも引き続き避難されている方、16世帯36名の方がいらっしゃいます。ピーク時から見ますと半分程度にはなったわけでございますが、引き続き福島県からの避難者の方が半分以上という状況でございます。私ども市役所、それぞれ担当を決めさせていただきまして各家庭を御訪問したりさまざまなケアを努めているところでございます。
きょうの片山議員の御質問は、これからの高齢化社会、特に超長寿命化社会の地域包括ケアシステムシステムということの御質問でございます。
小松
市におきましても今65歳以上23％、2015年、約10年余り後には30％を超えるわけでございます。そして特に大事なのは75歳以上の方が現状11％余りでございますがそれが18.8％、１万8,000人余になるだろうと、そんなふうに見通しを立てておりまして、やはり認知症等になられる方は高齢になられるにつれて数がふえているということにつきましては、昨日来御答弁させていただいているとおりでございます。
小松
市のほうにおきましては、これまでもさまざまな地域連携の仕組みをつくってまいりました。高齢者相談センターを平成24年度から、今まで市役所に１カ所だったものを市内６カ所に点在をし、よりきめ細かく対応させていただいているとか、そしてそれのいろんなソフト的な運営のためにいきいきサロンだとかさまざまなことをやらせていただきました。それが片山議員がおっしゃっているように、全国誌で「医療・介護」部門で日本一になったということのあかしの積み重ねだと思っております。
そういう意味では、これまで準備してきたことが、全国的には平成27年度から義務づけされるわけでございますが、小松
市としてはもう既に２年前から着々と組織体制を準備してきたということにまず御理解をいただきたいと思います。
日本一になりました。ですから、我々はこれをさらにレベルを上げていく。これをぜひ議会の皆さん方、また市民の皆さん方と、そしてまた医療、福祉関係の皆さん方と手を携えてやっていきたいというのが今の私の気持ちでございます。
これまでの準備段階でございますが、もう既に平成24年度に医師会だとか薬剤師会の皆さん方と地域ケア会議の準備会議をさせていただきました。３回都合行っております。それから25年度、今年度でございますが地域ケア会議検討委員会、これを７回。そして、地域ケア会議関係者研修会のほうも３回させていただいておりまして、本番に向けて既に体制を整えつつあるということでございます。
現状、地域ケア会議でございますが、
市全体の推進会議と、それから６圏域で行いますミニ地域ケア会議と二通りございますが、ミニ地域ケア会議のほうにつきましては６圏域で、１年間の26年度の計画は38回の会合を持つということをもう既にスケジューリングを決めてございます。そして、
市全体のケア会議につきましては６月をめどに会議を行いたいということでございます。
これからさまざまなニーズがございます。第６期の介護保険に絡んでいろいろ地域ニーズも把握させていただいております。地域ごとにいろんな事情がございます。高齢者相談センターをつくらせていただきましたが、やはり高齢者の比率の問題、それから数の問題、そしてまた地域事情もありましてさまざまな課題が浮き彫りになっております。これをさらに調査をした中で、これからの小松式の地域ケア会議というものをどうつくっていくか、これが大事だろうというふうに思っております。
小松
市といたしましては、来るべきいわゆる健康長寿社会、超長寿社会をどうより心地よくしていくかということを10年ビジョンの一つのテーマにしております。
そんな意味では、まず市役所の組織を変えてまいりました。もう４年前になりますが、くらし充実グループというものを立ち上げまして、市民福祉部だけじゃなくて病院だとかさまざまな市民の暮らしを充実させていくもののすき間をなくしていくということを進めていただきましたので、これをさらに強化をしていくということが第一義でございます。地域挙げてということで、これまでの市民協働課をさらに拡大したような形でふるさと共創部という形にするのもその狙いでございます。
そして、やはりグループ化をしたといっても、まだまだ連携が必要でございます。そういう意味では、この４月１日付の人事の中で、地域包括ケアシステムをしっかりと扇のかなめをしていく有能な職員をマネジャーとして配置する計画も持っておりまして、組織的に、また人事的に、そして地域連携挙げて進めていくと、そういう方針でございます。
一方、これからは議員の御質問ありましたようにそんなふうに加速をさせていくわけでございますが、行政とさまざまなサービス提供者、また地域との連携の鍵をどうするんだと。
大変重要な御質問であるわけですが、この答えを探していくというのは、これは一緒になって考えていくということだろうと思っております。いわゆるオールこまつでと、こう言ってしまえばそういうことなんですが、やはり一番大事なのは身近な人たちがどこまでお世話をできるかという意味でございまして、オールこまつのもう一つの言葉をとればオールファミリーといいますか、そういう家族だけじゃなくて親戚の方も含めた形でどういう体制をとれるかということではないでしょうか。
小松
市におきましては定住促進策、三世代の家をふやそうというのもその中に心があるわけでございまして、これをさらに三世代から四世代というものがつながっていくような、またさまざまな施策をしていきたいなと思っております。
あわせて一人一人が自立できるこういうことのために、きのうも答弁いたしましたがいきいきサロン、そしてまた健脚体操も新しいロコモティブシンドロームだとか認知症予防だとか、そういうハード、ソフトの面でしっかりとした体制をつくっていきたいなと思っております。
これからが本番でございます。ぜひ皆さん方におかれましても御協力、またいろんな御提言いただきますようお願い申し上げます。
44 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
45 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私のほうからは、土曜授業についてお答えさせていただきます。
学校週５日制については、子供たちにみずから学び考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことを狙いとして、平成14年度から完全実施しております。この間、休業日の過ごし方としては、地域の方々の力によって自由参加の形でさまざまなスポーツ、文化に関する教室あるいは行事が充実しており、生き生きと活動する子供たちの姿が各地域で見られるようになってきています。
土曜日の有効活用につきましては、子供たちに家庭では取り組めないような生活体験や社会体験、自然体験などを充実させるために、今回、国の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の指定を受けて、モデル地区におきましてこれに取り組むこととしました。学校、家庭、地域が連携して子供たちに文化やスポーツ、体験学習などさまざまな活動の促進を図ることで生きる力につなげていきたいと考えています。
なお、土曜授業につきましては、先進的、先行的に取り組んでいる実践例を参考にし、この後、
教育委員会会議で研究してまいります。
以上です。
46 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
47 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、片山議員の近傍災害派遣についての御質問にお答えをさせていただきます。
自衛隊の災害派遣につきましては、県知事からの要請に基づく災害派遣のほか、災害に際し特に緊急を要する場合で知事の要請を待つことができないときに要請を待たずに部隊を派遣する自主派遣、そして議員御案内の自衛隊の施設やその近傍で火災等が発生した場合に部隊を派遣する近傍災害派遣がございます。
本
市における小松基地からの近傍災害派遣の例といたしましては、基地に隣接する日末町や佐美町での火災に際し消火活動を行っていただいた事例がございます。
本市では昭和50年に、小松基地及びその近傍地域における消火活動の総合支援に関する覚書を締結するとともに、基地と消防本部との間の専用電話回線に関する覚書も締結いたしております。また、昨年11月には自衛隊ＯＢで構成されます石川県隊友会との間で災害時の協力に関する協定書を締結したところでもございます。
さらに、日ごろからの基地との連携としまして、
市総合防災訓練や校下の自主防災訓練では基地所有の炊飯車を持ち込み、炊き出し訓練に御参加いただいておりますし、昨年の総合防災訓練では災害時の人命救助資機材を展示し参加者に対し御説明をいただいたところでもございます。
また、お旅まつりやどんどんまつりへの隊員の皆様のボランティア参加や車両の展示、町内行事への参加など積極的な地域貢献のほか、昨年７月29日の大雨の際には知事の派遣要請前に自主的に小松基地の隊員が
市対策本部に出向き、情報収集に努めていただき、結果として迅速な災害対応につなぐことができました。改めて感謝申し上げます。
小松基地は大型消防車両を初めさまざまな装備を保有されております。今後とも小松基地との情報連絡をより緊密にし、災害時における連携強化を図りながら、防災・減災につなげてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
48 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
49 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、道路の陥没についてのうち、主要市道の路面下空洞調査の実施についての御質問にお答えさせていただきます。
路面下の空洞化の主な原因は、排水構造物等の接合部分からの土砂の吸い出しによるものであります。日常のパトロールなどにより路面の変状などを確認し、路面や通行などへの影響が小さいうちに修繕するよう努めているところでございます。
道路施設における第三者被害防止の観点から、平成26年度から道路施設の総点検であります道路ストック点検によります舗装路面性状調査に主要緊急輸送道路、そして避難道路及びその他の主要道路から順次着手する計画でありまして、空洞化による路面変化の状態が認められる箇所につきましては、空洞化の原因もあわせて調査したいというふうに考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（宮西健吉君） 上下水道局長、近藤公一君。
〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕
51 ◯上下水道局長（近藤公一君） 私からは、老朽化する下水道管路施設と道路の陥没についてお答えいたします。
まず、下水道の整備状況でございます。
小松
市の下水道は、梯川左岸を中央処理区として単独公共下水道により、また梯川右岸は加賀沿岸流域下水道梯川処理区として関連公共下水道により整備を進めております。
中央処理区は、昭和42年より旧市街地の合流区域である中央排水区から事業に着手し、昭和54年９月から中央浄化センターの供用を開始しております。その後、平成６年に木場潟処理分区、９年に松陽分区、16年に第一分区をそれぞれ供用開始しております。
一方、梯川処理区は、昭和59年度より事業に着手し、平成元年４月に石川県翠ヶ丘浄化センターの供用を開始しておるところでございます。
平成24年度末の下水道管渠の総延長は約585キロに達しております。最も早く整備を行った旧市街地の中央排水区は30年以上経過した管路が約23キロございます。中央排水区におきましては、ブロック別に定期的な清掃を行うとともに、下水道管内部の目視調査及びカメラ調査を実施いたしまして、異常がないか確認を行っているところでございます。
今後の対策についてでございますが、中央排水区の合流区域の管路は布設後30年以上が経過し老朽化が進んでいることから、平成25年度、今年度でございますけれども管路健全度を判定するための点検や調査業務である下水道管渠長寿命化計画を策定を行っております。
平成26年度からは、この調査結果に基づき既存管路の老朽化対策工事を実施する予定でございます。26年度予算としては7,000万円を計上しております。
また、25年度から下水道施設の地震による減災対策として、液状化によるマンホールの浮上防止対策及び管口破損対策を実施しております。これにつきましても26年度も引き続き地震対策を実施する予定でございます。
一方、上水道では老朽管更新事業として石綿管布設がえ工事を実施しております。25年度末現在で約10キロとなり、引き続き計画的に進める予定でございます。また、25年度から上清水系の配水管の老朽度調査も実施しておるところでございます。
上下水道の管路施設の老朽化による道路陥没や上下水道機能が損なわれないよう、今後も点検や調査など適正な管理を行うとともに、老朽管対策を計画的に進め、市民の大切なライフラインの健全化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（宮西健吉君） 消防長、村上修君。
〔消防長 村上 修君登壇〕
53 ◯消防長（村上 修君） 私からは、消防団の処遇改善についてお答えさせていただきます。
３・11
東日本大震災から３年がたちました。突然起こる地震災害はもとより、全国的にゲリラ豪雨などの発生で、住民の生命及び財産を守るため、議員御案内のとおり地域防災力の充実強化が求められており、消防団の位置づけが重要視されております。
小松
市においても昨年の７月29日の豪雨時には全分団が出動し、被害を最小限に食いとめていただき、消防団に対する市民の期待はますます大きくなっているところでございます。
このような中、先輩団員から現団員に脈々と受け継いだ小松
市消防団の誇れる点は使命感であり、自分の管轄区域は自分たちで守るという郷土愛から、昨年12月１日に過去最高人員の413名の団員を確保しております。また、サラリーマン化は国及び県では70％を超えていますが、小松
市は58％であり、有事の際には誰よりも早く駆けつける体制を保っております。
個人支給の費用弁償や年報酬においても県内で上位を占めており、先輩団員の守ってきた実績がそこにあると思っております。
また、全18個分団に消防ポンプ車を配置し、また消火栓が使用できないなどの場所で活躍する可搬型の小型動力ポンプも配備しております。中でも昨年の３月にはＧＰＳを搭載した車両端末を県内では初、全国でも珍しく、管轄区域を越えた災害出動にはルートナビが威力を発揮し、どこよりも早い現場到着を可能にしており、ナンバーワンと言っても過言ではない機動力のある消防団であると思っております。
一方、処遇の改善においても、議員御案内の退職報償金については、３月７日に改正法令が施行され、遅滞なく対応するつもりでおりますし、小松
市独自の取り組みとしても各分団の運営のための交付金を一律５万円アップ、石川県消防操法大会に出場する分団への交付金についても18万円から30万円に、加えて若手団員の加入促進として運転免許証のオートマチック限定解除のための経費の一部補助、少額ではありますが１人当たり２万円を平成26年度予算に計上しております。
今後は、消防団の処遇改善についての国の動向や支援策を注視するとともに、より早く安全で強力な消防団を目指します。
議員御提案の費用弁償等の改善についても念頭に置きながら、表彰制度の見直しを含めた処遇改善を考えてまいります。
また、ＩＣＴを活用した情報伝達手段の強化、さらには消防資機材や安全活動のための装備品の充実を図るなど検討を重ねてまいります。
常に消防団員の意見に耳を傾けながら、ハード、ソフト両面で魅力あふれる消防団を築き、我々常備消防と密接に連携し、市民の負託に応えたいと思っておりますので、より一層の御指導をよろしくお願いします。
最後になりますが、
東日本大震災での消防関係の死者及び行方不明者は、消防職員が27名、消防団員が254名と把握しております。今後とも殉職者を出さないよう訓練に励んでいこうと思っております。
以上でございます。
54 ◯議長（宮西健吉君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
55 ◯１１番（片山瞬次郎君） 一つだけ、道路の陥没について藤田部長にお聞きします。
確かに目視とかそういうことでわかればいいんですけれども、主要道路ですね、緊急の主要道路とか
市の道路でそういうところというのはなかなかわかりづらいというのが路面下の空洞化ということでございます。
今の御回答ですと、目視だけでやっていきますよというような感じでやっておりますけれども、それに今、脆弱性というのが問題になっているわけですから、そこの答弁をもう一つ突っ込んだ答弁を、御回答をお願いしたい、このように思います。
以上です。
56 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
57 ◯都市創造部長（藤田 稔君） ただいま片山議員からの再質問にお答えさせていただきます。
具体的にでございますけれども、道路のストック点検につきましては、当然幹線道路、要は防災の主要道路から順次進めていくわけでございますけれども、主要的な原因といいますと排水構造物等の接合部分とか橋梁とか河川が近くにある場合、そういった部分の中で土砂の吸い出しによる部分が結構その要因がそれから出てきているということがありますので、周りの土砂の吸い出しの状況を見きわめるとともにそういった原因が可能性的にあるような部分については、このマイクロ波探査車でのものについてはこれは非常に高価なものでございます。そういった点でピントを絞った形で使うという方法もあると思います。
目視もそうですけれども、周りの土砂の吸い出しの状況を見きわめた中で今後の対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
58 ◯議長（宮西健吉君） 出戸清克君。
〔１２番 出戸清克君登壇〕
59 ◯１２番（出戸清克君） 平成26年第１回３月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、保育所を初めとする施設の民営化についてお尋ねをいたします。
平成16年に、鵜川、小野、国府の３保育所を統合廃止し、民営化第１号の舟見ケ丘保幼園が開園いたしました。その後、平成18年に松陽保育所が社会福祉法人大和善隣館に、平成21年に木場保育所がよしたけ福祉会に、平成24年に月津保育所が社会福祉法人大和善隣館に、昨年、平成25年には矢田野第一保育所が社会福祉法人南陽福祉会に、ひかり保育所が社会福祉法人こばと福祉会様にそれぞれ民営化されました。
保育所の民営化は、サービスの水準が維持され、市民ニーズへの柔軟な対応が可能であり、行政改革の効果、特に経費の節減につながり、地場企業の育成、雇用の創出、さらには地域の活性化に寄与すると言われております。
現状、公立保育所10カ所の定員は895名で、私立保育園24カ所の定員は3,510名でございます。園児の数が年々減少傾向にあり、保育園の運営は大変厳しくなっていると聞いております。
そこで今後、公立保育所の10カ所、廃止、統合、民営化の計画をどのように進められていくのかお聞かせ願います。
次に、平成24年12月議会でも関連質問いたしましたが、昨年、歴史ある和光学園の業務が社会福祉法人石川整肢学園に移管されました。移管については何回も事前に打ち合わせ会議が開かれました。幾つもの要望の中で一番の心配事は、発達障害のある子供たちの学習面や社会性、コミュニケーションといった生活面について子供に合った指導、支援がしっかりできるかということでございました。
和光学園の先生方の子供に合わせた親身な指導が、子供たちが生活面において少しずつではあるが確実に学習し、先生方と保護者の信頼関係が大きく築かれており、環境や担任がかわることがとても危惧されておられましたが、しかしながら、
市当局と整肢学園殿の格段の御配慮により、周囲の環境、施設の整備が整えられ、指導いただく先生方にも大変よくしていただき、保護者の皆さんには大変感謝をしておられました。
このように、今後、施設の業務移管の事例が多くなると思われますが、移管後のトラブルがなきように、移管前に関係者の打ち合わせを綿密に行って確実に業務の移管が実施されることを望みます。
なお、統廃合や移管された施設には、保護者や卒業された方、御縁のある方より寄贈された絵画や焼き物や記念品等、思い出に残る品が数多くあるのではないでしょうか。
今年度、社会福祉法人松寿園殿に移管決定となった育松園の中庭に立派なしだれ桜と周囲を囲むツゲが植樹されております。２年前に生徒の皆さんが桜の木とともに立派に成長されることを願い、小松青雲ライオンズクラブの方々が寄贈されたものでございます。思い入れのある木々でございます。ぜひとも新しい施設に移植しての活用を希望されておられました。対応のほどよろしくお願いをいたします。
次に、北陸で際立つ国際都市についてお尋ねをいたします。
小松空港の利用者は、平成15年はソウル便だけで年間３万3,032名でした。翌平成16年より上海便が就航し年間７万148名となり、平成20年度より台北便が加わり年間８万6,975名となり、平成24年は14万4,074名でございました。昨年、平成25年４月からことしの１月の合計が13万2,821名でした。着実に数字は伸びておりますが、国際都市を目指すにはもっともっと利用客をふやす方策を立てて交流人口をふやさなければなりません。
小松
市では外国人の交流人口の目標値をどれぐらいに置かれているのでしょうかお答え願います。
大きな災害もなく、植樹祭も来年に控え、豊かな自然と風光明媚な小松です。海、山、農産物の安心でおいしい食材が満載の小松でございます。誇れる郷土をどのように海外の皆様に御理解していただくのか。興味や関心のある観光ルートやイベントなどの情報収集と発信を５Ｗ１Ｈで早急に実施すべきと考えます。
入国審査を終えられ入国された方々のお迎えは、まず、その国の言語でおもてなしの歓待をすべきと思います。パンフレットだけ手渡すのではなく、その国の言語で案内を聞けば安心と信頼につながります。印象もよく、楽しい思い出が倍加するのではないでしょうか。
そこで、役所職員の語学レベルの調査をいたしました。平成23年度、14名の方がＴＯＥＩＣを受験され、平成24年度は56名、昨年、平成25年度は100名の受験がありました。合計170名の方が受験され、立派なすばらしい成績の方もあったと聞いております。
ＴＯＥＩＣのテストでは、リスニングとリーディングでございます。聞くことと読むことの能力、すなわち受信力の度合いで、さらに一歩進んだＴＯＥＩＣ ＳＷテストがあります。ＳＷ、すなわちスピーキングとライティングでございます。話すこと書くことの発信力が会話では最も重要になります。
実践を多く体験することが語学力を高める早道です。
市の職員はもとより、観光地の方、旅館の方、土産物を販売される方、小中学生や市民の方も自己啓発、研さんされる方など多くの市民が国際都市こまつの発展の基礎となるべく会話の取り組み、市内のあちこちで外国語の聞こえるまちとなればと考えます。
市として外国語習得の応援メニューの計画をすべきと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
60 ◯議長（宮西健吉君） 総合政策部長、早松利男君。
〔総合政策部長 早松利男君登壇〕
61 ◯総合政策部長（早松利男君） 私からは、
市職員のＴＯＥＩＣの取り組みについてお答えさせていただきます。
本市では、国際都市こまつを目指してさまざまな取り組みを進めており、
市職員においても外国語での日常会話に対応できる能力が求められてきております。
このような状況に対応するため、職員研修、職員の自己啓発の一環としまして、ＴＯＥＩＣ団体受験を平成23年度より実施してきております。特に今年度におきましては受験機会をこれまでの年１回から３回に拡大しまして、また受験機会に合わせた４日間の英語力向上講座を年３回実施するなど、職員の英語力向上に努めているところでございます。
ＴＯＥＩＣは990点満点でありますが、十分なコミュニケーションができるとされるＡランクは860点以上と言われておりまして、これは相当の難関と思っております。また、いつでも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされるＢランクは730点以上。そして、日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができるとされるＣランクは470点以上と言われております。当面の目標としまして、できる限り多くの職員にこのＣランク、470点以上を目指してほしいと考えております。
参考までに、これまでの試験結果を申し上げますと、議員御案内のとおり、３年間で170名の職員が受験しまして、Ａランクは２名、Ｂランクは６名、Ｃランクは32名となっております。なお、ことし、今度の４月採用予定の事務職の職員14名おりますが、そのうちでは３名の方がＢランクで、ロシア語やドイツ語を学んだ方も含まれております。
これまで３年間、ＴＯＥＩＣ団体受験を実施してまいりましたが、お話のありましたＴＯＥＩＣ ＳＷ（スピーキング・ライティング）試験につきましては、まだ全国でもＴＯＥＩＣ試験に比べて受験者数がかなり少なく、導入している団体も少ないということから、いましばらく研究させていただきまして、今後はより実践的な外国語でのコミュニケーション能力の向上に向けた研修など、職員研修、自己啓発講座の内容を一層充実させます。
あわせて外国語の素養のある人材確保にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
63 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 私のほうからは、１番目の施設の民営化についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、第１点目の保育所の今後の計画についての御質問でございますけれども、
市では平成18年７月に報告されました小松
市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会の報告書、それから22年の10月に小松
市保育所統廃合民営化検証委員会からの報告されました報告書によりますいわゆる保育所統廃合・民営化計画に基づきまして市内の保育所における統廃合、民営化を進めている状況でございます。
保育所数の推移につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでございますけれども、平成18年度の当初時点では、公立保育所が17カ所、私立の保育所が22カ所でございました。推移はありますけれども、26年度には公立が９カ所、私立が25カ所となる予定でございまして、なお、統廃合・民営化計画の終了年度では、これは32年末になりますけれども公立が３カ所、私立が28カ所となる計画といたしております。
本市といたしましては、保育所統廃合・民営化計画に基づきまして保育の実施責任を果たしながら、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するとともに、地域で求められています保育ニーズに対応しながら保育の資質向上を図っていきたいと考えております。
地域の保護者の皆様、それから御協力をいただきながら、よりより保育環境の整備に取り組んでまいりたいとこのように考えております。
また、あわせて保育所における児童数の推移、地域の保育・子育てニーズ、そして小松
市子ども・子育て会議の議論を踏まえながら、必要に応じて保育所統廃合・民営化計画の見直しを行っていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、２点目に質問のありました移管時寄贈品の処理についてでございますけれども、民営化となる施設には、議員御指摘のとおり、これまで多数の御厚志が寄せられております。例えば育松園でありますれば、樹木を初め自転車、衣類乾燥機、ＤＶＤのプレーヤー、それから液晶テレビ等々たくさんの寄贈をいただいております。
本市といたしましては、民営化される施設に寄贈された物品につきましては、寄贈の趣旨等を勘案いたしまして可能な限り寄贈された趣旨等を踏まえまして移管先法人において継続使用していただくことが大事だと考えております。
御指摘のありました小松青雲ライオンズクラブから寄贈されましたしだれ桜やタマツゲといった樹木についても、今後、施設の移転等があった場合には樹木についても移設されるよう移管法人に対しまして求めていきたいと、このように考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
64 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
65 ◯観光文化部長（高田哲正君） 私からは、北陸で際立つ国際都市、交流人口の目標と、その交流のための情報収集、発信についてお答えさせていただきます。
まず、交流人口の目標でございます。
御指摘のとおり、航空機、それからそのほかにもバス、鉄道等でたくさんの外国人の方が小松においでになっておるということでございます。この中でどういった目標を立てているかということでございますけれども、一つは10年ビジョンの中で多文化共生チャレンジ5000、これは訪問ということではなく、３カ月以上滞在される方、定住されている方も含めましてこの方々を2020年までに5,000人にしようといった目標値でございます。
もう一つ、これが今お尋ねのところかなと思いますけれども、アクションプランの中でビジネスや観光などで訪れられるショートステイ、宿泊される方でございます。この方々を平成26年までに5,500人を目標にしようという数字を持っております。
なお、これにつきましては平成25年の実績で、これは１月から12月でございますけれども速報値ですけれども5,164人まで来ております。平成22年のときには2,600人余りでございましたので約倍増になっているかなといったところでございます。
市といたしましては、これまでもこういった情報発信について「歌舞伎のまち こまつ」に代表されるような小松ならではの文化や、安宅の関、那谷寺、粟津温泉などこういった名所を外国人の方にも喜んでいただけるというポイントといたしまして、観光情報のホームページ、それからまち案内のスマートフォンでも使えるアプリケーション、こういったものの多言語化、それから県の観光連盟や加賀白山海外誘客推進協議会などを通じまして、旅行会社の訪問や外国人向けの情報誌に掲載するなど、情報発信を行ってきております。
今年度については、これまでの取り組みに加えまして金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学の留学生の方にこまつリサーチャーとして委嘱しまして、外国人の方が興味、関心ある観光資源をということで交通アクセスも含めて市内を回っていただきました。これについて、いろいろなまちの表記やもっとＰＲすべき場所があるんじゃないかといったようなこと。それから、ホームページへのアクセスのしやすさについてのアドバイスとかいったものをいろいろいただいております。
こういった結果を踏まえまして、観光情報サイトを改良したり、それからインターネットにつながりやすいＷｉ－Ｆｉのスポットを増設したり、道がわかりやすいような多言語のサインをきちっとするなど整備を進めてまいりたいと考えております。
また、来年度については、英語、中国語、韓国語の圏に対応しました、ようこそおいでいただきましたというＷｅｌｃｏｍｅ版のパンフレットと、滞在後帰られた後でも小松
市の情景が思い浮かんで思い出となるようなＷｅｌｃｏｍｅ Ｂａｃｋ版パンフレットも作成する予定としております。
これはツールだけでございますので、こういったものも活用して、空港や駅、ホテル、バスやタクシーといった外国人の方との接点で働く方を対象にした英語のコミュニケーション講座を開催して、また指さしの会話帳でございますけれども、こういったものもあわせて作成しまして、市民の方のコミュニケーション能力につなげてまいりたいと。
現在、小松
市の主な施設、空の駅ですとかぶっさんやとかみよっさとか、主な施設では外国人のおもてなし会話の勉強会等も順次進めておりまして、これも引き続き進めていきたいと。
市の職員のコミュニケーション能力の話も先ほどございましたけれども、これもあわせましてこまつ観光物産ネットワークの加盟者の皆様とも連携しながら、よりコミュニケーション能力のアップ、おもてなしに力を入れていきたいと、このように考えております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 二 木 攻 君
66 ◯議長（宮西健吉君） 二木攻君。
〔１３番 二木 攻君登壇〕
67 ◯１３番（二木 攻君） 早速質問に入りたいと思いますが、私の第１番目の質問につきましては、じきじき市長のお言葉をいただきたかったんですが、どうも部長さんがお答えになるようでございますが、ちょっとがっかりしております。
それでは、気を取り直して質問に入りたいと思います。自分の声が自分の声でないような気がして申しわけないと思います。
新幹線と木場潟、白山眺望の一体化についての取り組みについての質問をさせていただきます。
以前一度、同じような趣旨で質問をしておりますが、今回は市長の提案議案説明に新幹線、特に木場潟、白山眺望に関することがございませんでしたので、改めて市長の木場潟への熱い思いを聞かせていただきたいと思って質問をさせていただいております。
平成24年６月には新幹線金沢－敦賀間工事実施計画が認可されて以来、昨年末には中心線測量が終了いたしました。次は設計協議、構造物設計の段階に入ります。この設計協議の中でどのような構造物になるのか大部分が決定するものと思われます。これからの１年間が大事な大事な時期ではないかと思われます。
先日、木場潟の西側と国道305号の間に建てられました中心線のくいを見通してきました。改めて随分木場潟の近くを通るんだなと確認できたわけでございます。木場潟から見る白山の眺望に関しては誰もがすばらしいと認められると思いますし、国道305号から見る眺望も決して決して捨てたものではありません。
このような景色の中にコンクリートむき出しの高さ10メートルを超すであろう高架橋が通ることを想像していただきたいと思います。木場潟の周回道路を歩いている人々にとっては、西側の視界が遮られることになりますし、国道305号からは木場潟の湖面が見えなくなるものと思われます。間違いなく景観、眺望が台なしになるんではないかと思われます。
私は、新幹線に反対するものではございません。新幹線による地域の活性化が小松に大いに反映されればいいと思っております。ただ心配なのは、木場潟、白山の眺望については何物にもかえがたい財産であり、小松のシンボルであると思っています。これが台なしになっては新幹線効果が目減りをしてしまいます。
木場潟の来訪者が年々ふえておりますが、田園地帯に囲まれているという環境も大いに影響しているものと思われます。自然をこよなく愛する人たちがたくさんおられることのあかしだと思います。
酒井悌次郎能美市長は新聞の中で、「小松や加賀まで延伸したときに、現在の県の景観条例と整合性を持った対応がとれるのか。ある程度引っかかることは確実ではないか」「県のいしかわ景観総合条例に基づくと、木場潟や白山といった豊かな自然を擁する南加賀地方では問題が生ずる可能性がある」と指摘され、「景観条例の遵守もさることながら、県知事に意見を具申していきたい」と言って述べられております。
市長は今回、南加賀広域連携による観光交流拡大に向けて３
市１町で地域資源の強みを生かした南加賀地域への誘客策に取り組まれますが、木場潟、白山眺望も地域資源に入れていただいて、そして南加賀広域連携をさらに強固なものにして、酒井能美市長が述べられております景観問題も一緒になって解決していただきたいと思います。そして、すばらしい眺望景観をつくり上げていただきたいと思います。
景観イコール観光です。大切な自然、景観が失われないよう、残された時間は多くはありません。すぐにでも取り組んでいただきたいと思います。新たな観光地をつくる意気込みで頑張っていただきたいと思います。市長の御決意をお聞きしたいと思います。
２つ目でございます。
これはちょっと小さな話ですが、合宿者へ入浴費の補助についてでお願いでございますが、コンベンション開催補助制度を拡充しますということで、コース１からコース４まで例示されておりますが、私は、コース１の学生の合宿者に関して話をしていきたいと思います。
学生ですから、まず金がないのは当たり前。ですから、少しでも安いところがあればそちらを選ぶと思いますし、中には極端に言えば寝るだけの建物に住んでいる人たちがいるようでございます。日常の生活費を切り詰めて、おいしい焼き肉を食べるという日もあるのではないしょうか。やりくり上手の腕の見せどころかもしれません。
ところで、去年、こんな依頼がありました。選手がお風呂に入りたがっている。どこか知らないか。ただし、風呂代金は安いほうがいいというようなものでございましたが、幸いお風呂屋さんの御厚意で安くしてもって何回か入浴したようでございます。
そこでお願いがございます。今回、コンベンション開催補助を出されるようですが、補助する基準は当然あるものと思います。しかし、基準に達しないグループや入浴設備のない合宿所にいる人たちには何回分かの入浴券あるいは半額券でもいいですが補助することができないかと思います。これによって市内のお風呂屋さんが少しでも潤えばそれはそれで結構なことだと思います。合宿者にも喜ばれ、お風呂屋さんにも喜ばれ一挙両得と思いますが、前向きにお考えいただきたいと思います。
以上でございます。
68 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
69 ◯観光文化部長（高田哲正君） 私からは、合宿されている方の入浴費の補助についてということで答弁させていただきます。
小松
市におきましてはコンベンションの助成ということで、合宿する学生さんたちのほかコンベンションにおいでになる方の支援を大きくしていこうということで、来年度予算につきましても拡大していくという方向で現在出させていただいているところであります。
地元競技団体の指導者がお世話されるホームステイやら、それから宿泊施設以外、宿泊施設といいますか宿泊施設以外で合宿等をされている方もありまして、こういったことについては小松
市の交流拡大にとって大変ありがたいことと考えておりまして、また敬意を表したいと思います。
合宿については、何といってもスポーツ施設等の利用に際して小松
市の充実した施設を気持ちよく御利用いただくことが、小松
市で合宿される方への最大のサービスになっているんではないかなと考えておりますし、今後もそう努めてまいりたいと考えております。
入浴などへの個別の補助については、なかなか制度上難しい点はございますけれども、宿泊施設の要件がコンベンションの助成の対象とならない今ほど申し上げましたケースでありましても、合宿に来られたグループが地域貢献、何か講座を開かれるとか一緒に交流で地元の方と活動されるとかこういった場合につきましては、新しい制度ですけれども合宿を誘致された団体に対しまして２万円の奨励金を進呈するような制度を来年度スタートするということで考えておりますので、こちらの制度を御活用いただきたいなというふうに考えております。
小松にお越しいただいた方に小松ファンになっていただくためにも、スポーツ団体や文化団体とも連携しながら必要とされる情報の提供にも努めまして、観光物産情報の積極的なＰＲ、ぜひトータルとして小松
市のファンになっていただいて気持ちよく合宿していただきたいなということでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
70 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
71 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、新幹線と木場潟、白山眺望の一体化について、市長の決意について、答弁者に不足はあるかと思いますけれども、私のほうから質問に答えさせていただきたいと思います。
小松
市では、北部地区から南部地区に至る広い範囲で白山眺望を楽しむことができ、特に木場潟の西側から望む霊峰白山は絶景であり、多くの来訪者に感動を与えています。このすばらしい景観を保全するために、いしかわ景観総合条例や小松
市景観条例により、木場潟周辺地域は景観形成重要地域に小松
市が指定し、そのうち木場潟公園西側から里山にかけては白山眺望景観保全地域に石川県が指定しております。木場潟周辺の白山の眺望景観や周辺を取り巻く水田と一体となった水郷景観の保全に努めていきたいということで考えております。
また、木場潟公園はウオーキングなど近年の健康増進ブームの効果により、現在の来園者数は約60万人であり、2020年には白山眺望と水郷公園の魅力向上で100万人の来園者を目指す木場潟100万人構想を策定し、実現に向けて取り組んでいるところでございます。
このような状況の中で、一昨年開催した北陸新幹線地元説明会では、新幹線沿線周辺町内会から、木場潟周辺の景観に対する問題だけでなく、新幹線が通る町内における地域コミュニティの継続、騒音、振動、日照等の環境に対する問題、用地補償などの多くの不安の声がありました。これらの問題につきましては、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、住民不安が解消するよう、大阪支社長が本
市に懇談に来られるたびに住宅部における環境対策及び白山眺望を含めた木場潟周辺における景観対策の実施を強く何回も要請しているところでございます。
特に、木場潟周辺部における景観対策につきましては、北陸新幹線金沢－敦賀間工事実施計画の認可時から、その都度、市長みずから要請を繰り返しており、事業主体にも御理解いただいていると考えています。
本市において、現地における中心線測量が終了し、いよいよ議員御案内のとおり新幹線構造物の概略設計及び設計協議が行われます。その際には、環境対策はもちろんのこと、自然豊かな木場潟と霊峰白山の景観、眺望に配慮した高架橋になるよう高さを抑え、周辺の田園風景や都市景観と調和する新幹線構造物のデザインとなるよう要望し協議してまいります。
今後も事業主体に対して、環境対策、景観対策について、これまで以上強く働きかけていく所存でございますので、議員の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
72 ◯議長（宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
73 ◯１６番（宮川吉男君） 平成26年第１回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い順次質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
今ほど二木議員からお話ありましたけれども、私の場合、６件質問を通告しておるんですけれども、１件も市長からの答弁がないということであります。大変残念だと思いをしておるんですけれども、やはり市長は心の広い寛大な人ですから、何ていったって小松の市長でありますから、そういうことを踏まえながら質問していきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
まず１点目、最初に、交通事故対策についてお尋ねしたいと思います。
まず最初に、小松
市の交通事故件数は年々減少傾向であり、これまで事故防止対策にかかわってこられた小松警察署初め交通安全推進隊など多くの関係者の御尽力に厚く感謝申し上げたいと思います。
ところで、小松
市の交通事故は昨年は396件で前年度比82件減でした。10年前に比べて約半数に減っているが、交通死亡事故件数は８件で９人でありました。前年度比３件、４人増でしたし、死者数は昭和45年の28人が最高で、最近10年では４人から９人で推移しているところであります。
事故の類型ですけれども、追突が158件、出会い頭が116件と合わせて約７割示している。事故原因は前方不注意が76件、動静不注視が48件、安全不確認が120件など、運転の不注意から生じる事故が多いようです。
小松警察署交通課では、事故の場所は交差点が多いので安全運転をしっかりしてほしいと注意を促しているし、死亡した８人が75歳以上であったことから高齢者は特に気をつけてほしいと訴えておられます。
交通事故の件数、死亡事故は減少傾向であるが、今後もさらに小松市民挙げて事故防止対策の推進をお願いしたいと思います。
そこで、２点提案したいと思います。
１点目ですが、道路の白線の引き直しをしてはいかがかということです。
センターライン、エンドライン──これは外側線ですけれども──、横断歩道線ですが、所によってはかなり薄くなっているところや消えているところが見受けられます。特にエンドラインですが、道路の外側を示した線でありますので薄くなっていたり消えていると、夜、特に雨風の悪天候のとき、自動車を運転する方や自転車を運転する方、歩行者に運転、歩行に支障を来すことが多々あると思われます。また、横断歩道も歩行者が横断する箇所ですので、特に夜、自動車運転手に注意喚起を促すため必要と思われます。
交差点や付近での事故が多いとデータが出ておりますので、交通事故防止対策として白線の引き直しが必要と思われますが、本市の考えをお聞かせください。
私は、白線引きには相当な距離と経費がかかりますが、とうとい人命を守り、悲惨な事故防止対策としてかなりの効果があると確信しております。
次に、信号機のない円形交差点（ラウンドアバウト）整備導入についてお尋ねしたいと思います。
最近、全国各地で、安全・安心かつ効率的で環境に優しい交差点制御としてラウンドアバウト方式の交差点が整備導入されてきております。
ラウンドアバウトは、交差点の中央に設けた円形地帯を車が時計回りの一歩通行で走行する仕組みであります。中央島の環状道路を走る車が優先され、車は一時停止後に左折し環状道路に流入し、左折してそれぞれの目的の道路に流出する仕組みであります。
各地での導入の動きですが、静岡県の焼津
市や小山町で静岡県内外７市町でラウンドアバウト普及促進協議会を設立する方針であり、また先日、長野県飯田
市で開かれたラウンドアバウトサミットin飯田において７市町や学識経験者などでつくる実行委員会で決議しており、長野県の飯田
市、安曇野市、須坂
市、軽井沢町、滋賀県の守山
市、いずれもラウンドアバウトを導入しているか導入を目指しているようです。実行委員長は、各地で導入に向けた社会実験が実施されるなど、有効性が確認されつつあり、ニーズが高まっていると述べられております。
ラウンドアバウト導入の効果として、１、安全性として重大事故抑制ということで、特に交差点での事故防止。そして、円滑性として無駄な待ち時間の解消。常に車が動いているということですね。環境性としてＣＯ2の削減、環境に優しい。信号待ちのアイドリングを防止しております。経済性として信号機の設置、維持管理費などの削減などが挙げられます。
私は、このような特徴や効果面から考慮して、それから今後ますます高齢者運転手がふえますし、高齢者の交差点からの逆走防止やコスト削減など交通事故防止対策として有効な手段であると思われます。
今後、本市でも導入に向けての十分に検討する価値があると確信しておりますので、市長としての見解をお聞かせください。
次に、防災・減災対策についてお尋ねしたいと思います。
今回の新年度予算案の中で防災・減災対策として、九竜橋川排水機場を改修し、排水能力アップ、九竜橋川・石橋川排水路整備、その他排水路整備、合流区域浸水改善、水防用排水ポンプ設置などに３億9,500万円の予算案が計上されております。
一昨年の10月の集中豪雨、昨年７月29日の豪雨、さらにその後の数回の大雨などで小松
市全域に大きな被害が発生し、その改善対策費としての予算であり、早急に執行され、市民が安全・安心して暮らせるよう今後も迅速な対応をお願いしたいと思います。
７月29日の豪雨で梯川が氾濫寸前まで水位に達しましたが、幸いに最悪の事態を避けることができ胸をなでおろしたところです。
そのときの豪雨は、内水が増水し、梯川沿川の全排水機場のポンプはフル稼働しても内水の水位低下には厳しく長時間かかり、市民に不安と恐怖を与えました。
南加賀農林総合事務所管内の排水機場状態を見ますと、石川県管理５施設、小松
市管理の農林水産課管理は24施設、小松
市管理、道路河川課管理は１施設、加賀三湖土地改良区管理３施設、宮竹用水土地改良区管理３施設、国土交通省直轄管理１施設、計37施設があります。
その中で特に小松
市農林水産課管理の宗座排水機場は昭和58年に設置され築31年経過しておりますし、得橋排水機場は昭和60年に建設され29年経過し、白江排水機場は昭和53年に稼働し36年経過しております。また、園排水機場につきましては昭和62年に稼働し27年経過しており、どれもかなりの年数がたち老朽化しており、当初の排水能力より低下してきているように思われます。
今後、これらのポンプ場の排水能力低下抑制や老朽化によるふぐあい発生抑制が重要な課題であります。今後どのような対策を講ずる予定ですか。これまでのような毎年定期点検整備や老朽化による部品の交換は当然のことであり、新たな対策をお示しください。
大雨ごとに沿川の住民が不安を抱いており、住民の納得いく御答弁をお願いしたいと思います。
私は、梯川の拡幅工事が進んでおり、拡幅工事が進むとともに排水機場の更新も視野に入れての、県、国との協議を強く要望していただきたいと思っております。
次に、鍋谷川改修事業についてお尋ねいたします。
改修事業は県管理事業であり、おかげさまで昨年から予算も増大し、着々と進んでおると実感しております。
現在、堤防改修工事が進み、堤防強化につながり喜ばしいことですが、堤防の改修工事は両方公平に行うものであり、一方が先行すると、大雨で川が増水すると未改修の弱い箇所が決壊する最悪の状況になり得ることも考えられますので十分に考慮して対処していただきたいと思います。
そこで現在、右岸、左岸両側の高水・低水護岸工事の進捗状況をお聞かせください。
鍋谷川改修工事が進み、今後、能美
市との境界である牛島排水機場から上流右岸側は能美市内でありますし、さらに上流の加賀産業道路から能美市内です。今後は能美
市との連携をとり、進めていかなければなりません。そこで、現在の鍋谷川改修促進期成同盟会を見直し、能美
市も加入していただき、より事業に御尽力いただき促進にお力をいただければと思っております。
昨年の７月29日の大雨で鍋谷川が危険水位に達し氾濫のおそれが出て、能美
市の小杉町、大長野町、小長野町、末信町に避難勧告が発令され避難されました。今後は、さらに広域で事業を進めていく時代に入っていると思っておりますので、能美
市と連携強化を図り、双方が防災力を高め、市民が安全・安心して生活できるよう構築していくことが必要です。
同盟会を見直し、能美
市の加入促進に対しての本
市の考えをお聞かせください。私は加入を大歓迎しております。
観光交流についてお尋ねしたいと思います。
いよいよ
北陸新幹線金沢開業まで１年になりました。多くの県民が開業効果の波及を期待していると思われる。金沢－東京間が２時間30分で結ばれることは大変画期的なことであり、距離の短さを痛感され、一日を効率的にかつ有効に使うことで充実した時間利用を感じ取ります。
これから北陸地方は大交流人口時代に突入となり、北陸新幹線を生かして、各地域の歴史、文化など特性を発揮させ、にぎわいのある交流が一段と盛んになると思われます。
そこで、本
市も寺町サミット加入都市の縁で交流の歴史がある長野県飯山
市と平成25年２月12日、観光交流都市協定を締結に向けての確認書を締結しております。締結をすることは、小松
市、飯山
市とも今後連携、協力し双方の利点を生かしていけば、お互いに発展、進化していく可能性が見込まれるし、交流人口増大につながると推測されます。
そこで本
市は、締結に向けての確認書にはどのような内容であり、今後どのような取り組みを行っていく予定でありますか。
昨年８月、飯山市議会が本
市へ行政視察される予定でしたが、たまたま水害騒動で対応できませんでした。私は夕食に同席させていただき交流を行いました。その縁で先日２月13、14日ですけれども、会派の浅村議員と飯山
市へ視察し、議長初め５名の議員及び議会事務局職員と親睦を深めることができました。
本
市は
市レベルの交流を促進していますが、今後も議員レベルの交流を行っていく予定であり、今後、相互の議会交流を推進していくことで都市間交流が一層盛り上がると思っております。
市長としての今後飯山
市との協定締結に向けての考えをお聞かせください。
飯山
市との交流を深めていくことも重要な施策でありますが、北陸新幹線が金沢開業となれば首都圏より年間約1,500万人がこの北陸地方へ訪れると予想されています。これまで、北陸は関西地方と交流してきた長い歴史があります。関西地方との交流も重要な要素を含んでいますが、今後、首都圏が非常に近くになり交流が盛んになることも間違いありません。
そこで、首都圏の都市も視野に入れていくことが交流人口拡大並びに本
市の発展につながると思われます。例えば、本市と縁の深い宮本三郎美術館がある世田谷区との交流をさらに盛んに行い、観光イベントなど都市間市民交流の促進活動を推進していき、世田谷区を核として小松のＰＲの拡大や交流人口拡大につなげていってはいかがですか。
首都圏の都市との交流促進をどのように行うか、市長の今後の思いを聞かせていただきたいと思います。
次に、スポーツ大会、合宿誘致促進強化についてお尋ねしたいと思います。
ソチ冬季オリンピックで日本選手がすばらしい活躍され、数々のドラマと感動を国民に与えてくれました。今後は2020年東京オリンピック・パラリンピックで選手、国民が一致結束で戦い、すばらしいドラマが展開されることを大いに期待しております。
スポーツは本当に楽しいものです。小松
市においても今後優秀な選手が次々とあらわれることを期待しており、アスリート育成には選手、優秀なコーチ、そして練習できる施設、３点が整備された環境が必要と思われます。
今議会においてもアスリートを育成、強化などに1,100万円計上されております。小松
市においても将来すばらしい選手があらわれることを期待しておりますし、小松
市は年々、運動施設が着々と整備されてきております。走ることの基本運動なる末広陸上競技場が新たに整備され、末広体育館が耐震化、リニューアル、こまつドーム野外運動場人工芝に整備、ことしじゅうに木場潟カヌー場トレーニングセンターの機能充実、末広テニスコート全天候型人工芝に改修されるなど、そのほか非常に多くのスポーツ施設が整備充実されてきておると思っております。
今後はこの施設を市民の方が多く利用して、市民一人が一つスポーツを行い楽しんでいただき、スポーツ愛好者拡大につながればと思っております。
さらにこの機能を充実した施設を利活用して、小松
市の活性化につなげていただき、交流人口拡大のため、
市、県内外からのスポーツ大会や企業、大学などの合宿をこれまで以上に積極的に働きかけ、誘致促進強化をしていくことを強く望んでおります。多くの方が施設を効率よく効果的に利用してこそ整備したかいがあると思っております。
また、今議会に提案されたコンベンション開催補助制度がさらに充実される予定であり、今後うまくかみ合わせて、スポーツ施設ばかりでなく、サンエンスヒルズこまつ、うらら、公会堂などの多くの文化施設を利活用した誘致促進活動を展開し、小松の活性化やにぎわい創出につなげていただきたいのですが、本市の考えをお聞かせください。
次、ひかりっこ保育園についてお尋ねしたいと思います。
今回平成25年４月に、社会福祉法人こばと園が小松市立ひかり保育所を譲り受け経営を行い、新たに平成26年度中に新保育園が建設され、３月中に完成となります。
完成に伴い、旧ひかり保育所が解体されることになり、地元住民より遊戯場だけを何とか残し有効活用していきたい旨を小松
市へ要望いたしておりましたが、残念ながら、諸般の事情で残すことができないと返事がありました。現在利用されている方、今後利用したい方などかなり利用価値あり、残念な気持ちをあらわしておられました。
当初移転の話が合ったとき、
市の担当者に現在遊戯場を利活動している方がおられますので残す方向で検討をお願いいたしました。その後、地元に協議の話もなく、解体計画が進んでいき、市民の声を真摯に受けとめていただけなかっことは極めて残念に思っております。
今後、このようなことのないよう、市民の声を真摯に受けとめて対応していただきたい旨を強く要望いたしておきます。
よく市長は、古きよきものをうまく改修、改善、寿命化し、利活用できるようにして残していきたいと述べられておられます。それから、なぜ遊戯場が有効活用できなかったか、その根拠をお示しください。
さらに今後、保育所を解体後、跡地はどのような活用検討されるか、現在わかる範囲内でお示しください。
それから、跡地活用については地元と協議を行っていただきたい旨を強く要望しておきます。
現在、敷地約1,023坪あり、西側約200坪ほど旧梯川の跡地であり、かなり地盤の弱いところであります。宅地には地盤改良しなければならないし、改良には多大な費用負担とリスクが伴います。
それから、ひかり保育所ですが、前身は一針町と平面町が共同で昭和27年４月に一針町神社横に町立一針保育所として開所しました。そして、川辺団地ができて子供の数がふえてまいりましたので、昭和45年４月に現在の場所で小松市立ひかり保育所として開所し、平成25年３月に43年間の幕を閉じました。43年間に約1,400人の園児がお世話になり巣立っていきましたし、長い歴史と園児たちの思い出が刻んだ保育所がなくなることは極めて寂しい気持ちです。
そこで市長にお尋ねいたします。
巣立った方々が、43年間、ひかり保育所がここに存在したあかしを残してほしいと望んでおり、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。例えば、旧ひかり保育所門の石碑を整備し、あかしとして永久保存するとか、先人たちが苦労して築いた功績を後世に伝えていくことが今私たちの責任あることと思っております。市長の考えをお聞かせください。
最後に、こまつ食彩冬まつりについてお尋ねいたします。
今回のカキまつりで多くの市民を巻き込んだ食中毒ですが、市内ばかりか県内に大きな衝撃を与えました。２月23日、ＪＲ小松駅高架下でこまつ食彩冬まつりが開催され、今回もご当地グルメのうどんを初め、七尾市の能登カキ、氷見市の海産物など多くの市民が楽しく味覚を堪能いたしました。特に目玉であります能登カキについては家族連れに人気があり、焼いておいしく味わったと思われます。
私も今回は参加できませんでしたが、過去３回家族でおいしく食べましたし、穴水までカキまつりに参加しております。
ところが26日、こまつ食彩まつりでカキを食べた50人の方が下痢、嘔吐、発熱など食中毒の症状を訴え、その中で５人がノロウイルスを検出されました。また、27日までに新たに66人が食中毒の症状が出て、患者数が123人になり、カキでの食中毒では今季県内最大の規模となりました。
小松市主催でありましたので、市長は２月27日、３月議会の冒頭で、食中毒が発生して多くの来場者に御迷惑をかけたとおわび申し上げましたし、また市職員が症状の見られる家庭に訪問し、おわびとお見舞いし、２次感染予防対策を行っており、これらの市長初め職員の迅速で丁寧な対応については大いに評価できると思っております。
３月３日まで食中毒患者数が約200人と発表されましたが、当初は焼き方が不十分であったのではないかと言われましたが、これだけ多くの方が自覚症状が出ればほかに問題があったと思われます。過去の食彩冬まつりで数人の方が食中毒の自覚症状出ていたと声があり、軽症であったから市への報告までいかなかったと思われます。カキは大変おいしいけれどもリスクを伴う食べ物であります。取り扱いには相当慎重でなければならないし、今回の出来事についてはしっかりと検証していただきたい。
今後、ノロウイルスの保有期間は最大１カ月あると言われておりますので、症状の軽い方、また重い方もおられたと思いますけれども、油断せずしっかりとアフターケアをしていくべきであります。
そこで、寛大でかつ繊細で気配りがきく市長にお尋ねしたいと思います。
今回のカキまつりに対して、見解と今後の対応策をお聞かせください。また、カキまつりを通じて誘客促進やにぎわい創出を行ってきましたが、この出来事を反省し、今後さらにグレードアップした交流人口増大を一層図っていただきたいと思っております。
「災いを転じて福となす」、ことわざがあります。これらの不祥事からの教訓を生かし、ばねにして一段と大きく飛躍され、市民の負託に応えられますよう期待しております。
以上で質問を終わります。
74 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
75 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 私のほうからは、ひかりっこ保育所についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、旧ひかり保育所の遊戯室の有効活用はに関する御質問でございます。
本施設につきましては、民営化時に移管先法人であります社会福祉法人こばと福祉会へ譲渡されたものでありまして、一義的には現在の所有者であるこばと福祉会が判断をするものだと考えております。こばと福祉会が判断するものと考えておりますけれども、旧ひかり保育所につきましては、先ほど議員御紹介のとおり昭和45年に建築され、建築時から43年という相当長い期間が経過しておりまして、施設についても老朽化が進んでおります。
また、平成22年度に行いました耐震診断結果におきまして、特に遊戯室部分についてはＩｓ値0.49と耐震性はかなり劣ると判断されたものであり、市といたしましても遊戯室を使用し続けることは難しいと考えております。
なお、本施設の解体に当たりましては、こばと福祉会から地元町内会へ事前に説明がなされたと聞いておりますけれども、議員から御指摘いただきましたことにつきましては、担当部長として大変心苦しく思っており、今後はこれまで以上に地域との協議を大切にしながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の跡地利用についての御質問でございますけれども、施設利用につきましては現時点で未定となっておりますので、今後、地域の意見を伺いながら跡地の利活用を検討してまいりたいと考えております。
３点目の記念碑等の設置についての御質問でございますけれども、移管法人のこばと福祉会におかれましては、これまでに市立保育所から1,406名という多くの児童が卒園され、また地域に親しまれてきた施設であることを考慮いたしまして、ひかり保育所のゆえんであります光町のひ、川辺町のか、一針のりの名称を継承し、ひかりっこ保育園と命名されたと聞いております。ひかりっこ保育園の園舎が新たなものとなっても、引き続き地域に根差した保育所運営がなされていくものと期待しておりますので、記念碑等の設置につきましては現在のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
76 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
77 ◯観光文化部長（高田哲正君） 私からは、観光交流について、それとスポーツ大会、合宿の誘致、それともう１点、こまつ食彩冬まつりについて、この３点についてお答えさせていただきます。
まず、観光交流についてでございます。
飯山市とは新幹線開業に向けまして北陸新幹線沿線の駅が設置される長野県の飯山市と、平成25年２月に観光交流都市協定に向けての確認書を取り交わしております。観光プロモーションの情報交換や相互のイベント参加などによって現在も交流を行っているところであります。
この協定に向けての確認の内容でございますけれども、双方の広報紙などにイベント等を紹介するなどの観光情報を相互で発信し合おうということ。また、観光イベントでの特産品の販売、ＰＲ、そして人材の交流、情報交換等でございます。
飯山市では、里山や自然を生かして首都圏や関西圏から誘客を図るためにプロモーションを実施しておられます。本市とは新幹線や空港を活用した誘客、それから小松市も観光物産ネットワークを発足しておりますけれども、地域ぐるみの連携、そして広域についての連携の仕方など、こういったことについて情報交換を行いまして交流をしております。引き続き、この交流を今後も継続し、内容を発展させていきたいと考えております。
首都圏との交流ということでございますけれども、これまで国内の都市とは伝統芸能や歴史、文化、都市機能など共通のテーマに基づいて交流を実施してきております。全部合わせますと約100都市を数えまして、うち首都圏には15都市ございます。
例えば子供歌舞伎に関しまして、首都圏では小鹿野、それからみなかみ町、こういったところと交流をしております。奥の細道ゆかりの地といたしましては、やはり首都圏では江東区、荒川区、足立区など７区市。源平ゆかりの地として義経・与一のサミット、こういったところではやはり熊谷市含めまして４市町。空港関係では成田市。環境王国の中では群馬県の川場村というようなことでございまして、いろんなテーマでそれぞれ首都圏の市町区とも交流させていただいておるというところでございます。
特に御指摘ありました宮本三郎画伯の御縁で結びつきのあります世田谷区、世田谷美術館とは人材交流や作品の相互展示のほか、昨年はデッサン大賞展の東京巡回展も開催させていただいたところであります。また、世田谷で大きな交流まつりとしてございます世田谷まつりには、ここ近年、小松市からも参加しましてＰＲ、それから物産販売も行っているところであります。
今後も共通のテーマを持った国内外のさまざまな都市、首都圏も含めまして、文化、教育、観光などの分野において交流を進めて、小松市のＰＲ、それから交流拡大にも努めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ大会、合宿の誘致でございます。
御案内いただきましたようにスポーツ施設についてはかなり充実してきているというふうに考えております。あわせましてコンベンション、合宿につきましても大変積極的に誘致し、地元の競技団体様とも連携しながらお誘いしてきているところであります。
これまで、県外大学のクラブやサークルへのダイレクトメールを送信、それからスポーツ合宿誘致の市の中にホームページもつくっております。そして、施設を管理しております施設管理公社や旅行会社と連携いたしまして、大会や合宿を誘致するなどこういった活動に努めてきております。
この結果、2011年では約7,000人の、施設関係の把握ですけれども7,000人の合宿においでになっていたものが2013年２月現在で２万1,000人を超える人数となっておりまして約３倍に増加しております。
国際大会や全国大会などの積極的な誘致開催、これについてトップアスリートのプレーを身近に観戦しますことは見ている人たちに夢、感動を与えるとともに、スポーツを始めるきっかけをつくっていきます。国際大会や全国大会を開催することは、本市スポーツ界の底辺拡大や競技力向上のために大きな意味を持つと。
スポーツだけではなく、ビジネス、文化の分野においても観光物産ネットワークや文化関係団体と連携して積極的に交流人口の拡大に取り組んでいくという所存でございます。
本市にはうららやサイエンスヒルズ、仙叟屋敷等いろいろと魅力ある施設がありまして、大学の茶道や文化などのサークルや会議、全国規模の大会、ＭＩＣＥの誘致にも十分耐え得りますし努めてまいりたいと考えております。
なお今般、コンベンション開催の補助制度を拡充いたしております。その中に新たに設けたものとしまして、新たに誘致していただきました団体への奨励制度。それから、さらにその中で地元の団体、競技団体さんといろいろと地域貢献に当たる交流試合や勉強会、研修会、講演会などを開催していただきますと、さらに奨励制度としてお礼させていただくといったことなどを新たに設けてございますので、こういったこともＰＲし、また関係団体の皆様のさらなる御協力もいただきまして、これまで以上に大会開催、また合宿等おいでいただけるように努めてまいりたいと存じます。
ぜひまた御協力をよろしくお願いいたします。
次に、こまつ食彩冬まつりでございます。
この食彩冬まつりにつきましては、多くの皆様にせっかくおいでいただきまして、その中でノロウイルスによる食中毒が発生し、多くの皆様が大変なお苦しみに遭われたことについて、改めて心からお見舞いとおわび申し上げます。
今回のカキ貝は、七尾市の水産業者が会場に搬入して販売したものであります。南加賀保健福祉センターが主体となりまして、現在も一部原因究明ということでやっておるところであります。
本市におきましては、２月26日に南加賀保健福祉センターからカキが原因と想定される食中毒が発生しているといった連絡を受けまして、報道機関への一斉連絡、それから市内各家庭への有線放送、市のホームページなどで周知をいたしました。市役所での電話による状況把握を開始いたしまして、保健所からも逐次情報提供をいただきました。その同日夜から、発症された方々の御自宅を訪問いたしまして、おわびと保健師による２次感染予防の周知、また保健相談も実施しております。
訪問時や電話でお伺いした際、嘔吐や下痢など大変苦しまれた皆様の……。
78 ◯議長（宮西健吉君） ちょっと済みません。高田哲正君に申し上げます。
間もなく黙祷の案内放送が入りますので、発言の中断をお願いしたいと思います。
一旦自席にお戻りください。
館内放送が入りましたら、起立をしていただきまして黙祷の準備をしていただきたいと思いますので、しばらくお待ちください。
〔黙 祷〕
79 ◯議長（宮西健吉君） 皆様、ありがとうございます。
議場内での黙祷でございました。本当にありがとうございます。
傍聴席の皆様方にもお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、先ほど中断いたしました発言の継続を許可いたします。
観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
80 ◯観光文化部長（高田哲正君） それでは、先ほどの説明を継続させていただきます。
訪問時や電話でお伺いした際、嘔吐や下痢など大変苦しまれた皆様の症状をお聞きしますと改めて大変申しわけなく、おわび申し上げますとともに一日も早い完治をお祈り申し上げるところでございます。
現在、お見舞いと皆様の御様子の確認のため、再度御訪問させていただいておるところであります。
今回のイベントは、さまざまな都市との交流の一環で開催したものであります。今後、本市で開催されるイベントはもちろんのこと、他市でのイベントに参加する際におきましても、今回のことを教訓としてしっかり対応してまいりたいと考えております。
このような事態を二度と起こさないよう徹底してまいります。
また、イベントについてもしっかり交流イベントについても対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
82 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、宮川議員の２点目の防災・減災対策についての御質問にお答え申し上げます。
そのうちの小松市管理排水機場、今後の対応についてでございます。
議員御案内のように、宗座、得橋、白江排水機場ということでございましたけれども、小松市の主要排水機場は梯川、前川、木場潟周辺を中心に24基の排水機場が設置されているというものでございます。
維持管理については市や土地改良区が、運転操作については個々の地元生産組合がそれぞれ役割分担をして行っているところでございます。
排水機場は、水田地帯における水位管理を行い、農業経営の安定化に寄与しているとともに、周辺住宅地の浸水防止にも役立っているというところでございます。
特に梯川沿いの農業用の排水機場は10カ所ございまして、宗座、得橋、白江各排水機場は議員御案内のようにいずれも30年近く経過しているところでございます。これらは当然老朽化や劣化が今後進行していくということでございますけれども、そうなれば将来的には施設更新の検討も必要となります。それまでの間、現下の状況におきましてはポンプや除じん機、電気設備、そういう附帯施設などの保守点検を行い、適時故障箇所を修繕していくと。加えて機能診断をしながら、施設が今後とも有する機能が十分発揮されていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（宮西健吉君） 都市創造部長 藤田稔君。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
84 ◯都市創造部長（藤田 稔君） 私からは、交通事故対策についてと、防災・減災対策、鍋谷川改修事業についての２点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、交通事故対策についての道路の白線対策についてでございます。
道路の白線などであるセンターライン、外側線などの路面標示が薄くなる要因といたしまして、交通量の増加あるいは経年劣化に伴う磨耗等によるものであります。
国、県、市、それぞれ道路管理者及び関係機関が毎年春が訪れる３月から４月ごろに巡回パトロールにより現状を確認し、歩行者の多い通学路や幹線道路を優先的に復旧整備を実施しているところでございます。
今後とも道路管理者など関係機関と連携しながら、適切に路面標示を復旧整備し、議員御案内のとおり、交通事故対策、円滑な道路交通の確保のため、夜や悪天候時を含めた安全対策に努めていきたいというふうに考えております。
次に、信号のない円形交差点（ラウンドアバウト）の整備導入についてでございます。
信号の要らないロータリー式の円形交差点は、多方面から交差点に入ってくる車をスムーズに流し、目的の道路へ抜け出る交通システムであります。現在、国内では32都道府県で140カ所程度導入されています。石川県内では金沢市円光寺団地、かほく市白尾、能美市泉台の３カ所で、大規模な住宅地に最も多く導入されています。
円形交差点（ラウンドアバウト）は信号が不要であるというなど、議員御案内のとおりいろいろメリットがある反面、交通量が多い交差点の機能上の問題、大きな交差点となるなどのデメリットなどいろいろありますが、議員が御例示されました長野県飯田市など社会実験の状況を見きわめ、円形交差点に適した地域があれば検討していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の防災・減災対策の鍋谷川河川改修事業についてでございます。
改修事業の進捗状況でございますが、平成11年度から石川県により小野町橋下流部から能美市牛島排水機場付近までのＩ期区間、延長1,050メートルにおいて堤防補強並びに漏水対策を進め、平成23年度までに高水護岸が完成しております。低水護岸につきましては、平成25年度末の進捗率は72％になる見込みだと石川県のほうから聞いております。
また、平成24年度からは、牛島排水機場から佐野排水機場までのII期区間、延長850メートルについて漏水対策工事に着手しているところでございます。なお、II期区間につきましては河道内に行政区域外があり、左岸が小松市、右岸が能美市となっております。
今後の工事の予定でございますが、現在、II期区間については漏水の実績や堤防点検の結果により優先順位を設けまして、左岸の小松市側から工事を行っております。
御質問の右岸の能美市側につきましては、来年度、一部着手する予定と石川県から聞いているところでございます。
鍋谷川改修促進期成同盟会についてでございます。議員御案内のとおり、今後、能美市側においても工事が着手されることから、期成同盟会への能美市参加に向けまして調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯議長（宮西健吉君） 宮川吉男君。
〔１６番 宮川吉男君登壇〕
86 ◯１６番（宮川吉男君） 今ほど詳細な御答弁、本当にありがとうございます。
２点ほど質問したいなと思っております。
１点目は、ひかり保育所の跡地の記念碑のことなんですけれども、御存じのとおりあこに43年間、小松市立ひかり保育所として多くの子供たちがお世話になりました。また、近所の方もいろいろと子供さんを面倒見ながら、地域のまちづくりの拠点だったと思っております。町と一緒にこのひかり保育所が成長してきたというふうに思っております。
そういう中で、今、こばとさんがひかりっこ保育園を受け取っていただきましたことは本当にありがたく思っております。そして、名前も言われたようにひかりっことして残していただく。これも本当にありがたいことだと思っております。
しかし、旧跡地につきましては、長年そこにお世話になったということで、私はやはり市民の方々が、それからあそこから巣立っていった方々が、もう跡地なくなってしまって、ここに保育所があったじゃないかという寂しい思いをされる可能性もあります。何も残していかなければ。やはり学校と一緒ですよ。学校がなくなれば必ず何か残していくがと一緒です。やはり保育所の子供たちがそこから旅立っていったんですから、私は何かの形でここにあかしのものを残していくべきだと思います。それが小松
市に長い間お世話になった、私はそれが努めであり、また責任だというふうに思っております。要するに大した経費もかからないし。
そのことがやはり人と人のつながる、そういうふうに思っております。そして、ぜひ何かの形で残していただきたいというふうに思っております。
それから、食中毒の件ですけれども、本当に今大変なにぎわいの行事であったことは私も十分承知しております。私も参加しておりますから知っております。あのような状態になったことは本当に残念だと思っております。
しかしやはり、ああいう食中毒になった家族もおります。私の知っとる方でも７人行って５人なっております。その中で一番かわいそうだと思ったのは３歳の孫なんです。かわいそうだなと思いましたし、その親からかなり私のほうに言われました。やはり昨年までは大丈夫やったけれども、ことしは何でこうなったんだということで、特に孫がこんなことになったについては本当に残念だというふうに思っております。
そういうことで大分回復いたしましたけれども、やはりそういった意味でもあとのケア、アフターケア、これは
市が責任持ってきちっと対応していくことが私は
市の責務だというふうに思っておりますので、これについての考えについて市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
87 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
88 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 宮川議員の再質問にお答えをさせていただきます。
宮川議員の気持ちは重々わかるつもりをしているんですけれども、旧ひかり保育所の建物があるか否かというよりも、まず名称、先ほど言いました名称が存続するということが思い出を引き継ぐものでないかと私は考えております。ひかり保育所の思い出は今後ともその名前によって継がれていくと思いますので、ぜひ記念碑等については今現在のところ、先ほど述べましたけれども考えていませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
よろしくお願いいたします。
89 ◯議長（宮西健吉君） 観光文化部長、高田哲正君。
〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕
90 ◯観光文化部長（高田哲正君） 今回の冬まつりにおきましてカキが原因と想定される食中毒でお苦しみになった皆さんのことにつきましては、改めて言うまでもなく大変申しわけなく、おわび申し上げたいということでございます。
先ほども申しましたけれども、現在、改めて皆様のところへお見舞い、おわびと御様子の確認のために回らせていただいております。
そういう意味で、私ども主催しておりますので主催者としてしっかりした責任ある行動をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（宮西健吉君） 市長、答弁求めておいでるんですけれども、どうしますか。
市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
92 ◯市長（和田愼司君） ひかり保育所の話からまいりますと、こばと保育園さんの理事長さんですか園長さんにお話をお聞きしますと、地元に愛されてきたひかりという名前は皆さんとともに残そうということで地元の方と合意をしたと。そして、そのひかり保育所の志を受けた次の子供であると、そういう意味でひかりっこというふうに名づけますと、こういう御説明をいただきました。
まさしく今、宮川議員がおっしゃっているこのひかりという名前を尊重した上で、そして２番目の建物であるからひかりっこ、子供です、ぜひその辺のごしんしゃくをお願いをしたいなと思います。
それから、食彩まつりにつきましては本当におわびを申し上げないといけないと思っています。
今、石川県当局並びに南加賀の保健所も含めまして、改めて原因調査、そして再発防止を行っていただいているところでございますので、それは県当局のほうにお任せをしたいなと思います。
私どもとしては、きちっと再発防止をする。そして、お見舞いをする。そして、何よりも私ども小松
市を信頼していただいて参加していただいた方々に対して、やはりきちっとした次へのまた信頼をつないでいくということだろうと思います。
今回、職員といろいろと語り合って、そして保健師の皆さん方も深夜まで、また早朝から各家庭も訪問させていただきました。その中でまた職員もいろんなことを市民の皆さんからお教えをいただいたわけでございまして、こういった問題に対しましてきちっと我々自身も反省をし、そして次への大きなステップとして伸ばしていきたいなと思っておりますので、本当に被害に遭われたました皆さん方に大変深くおわび申し上げまして、答弁といたします。
93 ◯議長（宮西健吉君） この際、午後３時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時０７分
再開 午後 ３時２１分
94 ◯議長（宮西健吉君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
95 ◯議長（宮西健吉君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
96 ◯１８番（川崎順次君） お疲れさんというふうに言いたいところでございますけれども、先ほど３年前の３・11東北大震災を思い出すと、いまだに心が痛む。まだ、行方がわからない方の一日も早い発見に努め、一日も早い復興を新たに望むところでございます。
質問の前に、今回の議会、19名の議員が質問に立つということでございます。これは2007年の平成19年に26議席を24議席に減らしたとき以来ということでありますので、７年ぶりかなというふうに思っておりますけれども、今、まさしく議会改革特別委員会を開催しながら、議会の質の向上をしっかりと皆さんと議論しているところでございまして、その影響もありましてか19名の方の議員の質問ということで大変ありがたく思っておるところでございます。本当に心強く思っておるところでございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
平成26年当初の議会に当たりまして、５項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めは、旧大和小松店跡地利用についてであります。
先月22日に、活用策として小松市民参加型フォーラムを開催いたしました。今までにもパブリックコメントや旧小松大和跡地対策懇話会などを開き、協議をされてきたということでございます。そのまとめの公表もなく、
市が昨年示した総合子どもセンターや上層階にホテルの入った複合ビルを建てる案など話し合ったとあります。
この市民参加型フォーラムの実施については、市内の20歳から79歳までの2,000名の方、無作為での選出ということでありますけれども、市民アンケートを発送し、回答のあった1,002通の方に参加を申し込み、募ったところ81名の方がフォーラムに出席参加申し込みいたしたということであります。しかし、当日訪れたのは39名でありました。
内容については非公開ということでわかりませんが、この非公開については、参加した女性から、小松では関心が一番高く公共性も高い話なのに非公開に疑問を投げかけ、きのうの西野部長の答弁にもありましたように、金大の田邊教授も、理想はオープンだというふうにおっしゃっております。
だが、参加者全員に公開する同意を得られなかったという理由であったそうでございます。ならば、当日、81名の方々の参加の同意を得られなかったのか。もし、81名の方に同意を得られなかったというならば、事前にその方にお話をしているんじゃないんですか。きのうの答弁では、一切
市はかかわっていないという答弁でありましたが、その81名の同意を得れなかった。しかし、当日参加した39人の全員の同意はどうだったのか。
いずれにしても市民参加型フォーラムというならば、なぜ公開せず非公開なのか、傍聴もできないのか、意味が全くわかりません。なぜ非公開にしなくてはならなかったのかお聞かせを願いたいと思います。
また、今回のような駅前の一等地にある土地利用について、市民に意見を募るのであれば、パブリックコメントや市民参加型フォーラムは、旧小松大和閉店後に小松大和対策懇話会の検討時点や白紙の時点での開催実施をしていくべきではないのでしょうか。全く話が逆だと思いますし、順番が違うのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
市民からのさまざまな声はあったと思うし、その声は大変大事な貴重な意見だと思います。跡地活用については、さまざまな角度から、またいろいろな方法があるのではないでしょうか。
きのう、自民党こまつを代表して灰田議員からの質問にもありましたように、金沢
市では駅西口の市有地に今後10年を見据えて取り組む施策をまとめ重点戦略計画で外資系ホテルを誘致するとの方針を示されました。2020年の東京五輪までの開業を目指すとの報道がありました。
小松
市も10年後を見据えてとは言いませんが、今の旧小松大和跡地が解体されることによっていろいろな無断駐車ということで若者が車をとめているということであります。何もこの無断駐車に対して目くじらを立てて取り締まりをするんではなくて、当分、暫定駐車場として貸していけばいいんじゃないでしょうか。
本当にこの旧大和小松店の跡地をしっかりとして施策をまとめている段階で話が、今月、来月中、ことしじゅうにでもまとまるというならば別ですけれども、まだまだ先ということになればそういった方法も一つ考えられるのではないでしょうか。
ここは
市の土地だから車をとめたらだめと目くじらを立てるから、若い人たちは車を逆にとめたがるんじゃないでしょうか。そういったことも踏まえて、今後の検討課題としていっていただければというふうに思う次第でございます。
今、小松台北便は１日１往復、夕方に着き、夜８時ごろに飛び立ちます。台湾・エバー航空が運航しております。2012年12月のデーリー化後も高水準を維持しております。よって、使用機材を大型化させるということも決定したそうでございます。３月30日から５月５日まで184席に、５月６日から６月２日までには常に252席、100席多いことで運航するということであります。台湾からのお客様が大変多くなってきています。小松には夕方に着きます。
小松空港にはほかにも中国、韓国といった国際便が運航しております。また、タイ、香港、マカオからの定期便誘致に向けて今鋭意努力をして頑張っているところでございますけれども、近々に香港からの就航も前が見えてきたという答弁もきのうありました。
このエバー航空、エバーグリーン・グループであります。エバーグリーン・グループの始まりは1968年９月１日、海運会社であり、長栄海運の創立によってスタートしたということであります。その後、陸運業、航空運輸業及びホテル業などサービス業にまで広げてきているそうでございます。今では航空事業の旅客サービスのみにとどまらず、オリジナルホテルブランドであるエバーグリーン・インターナショナル・ホテルズを世界各地において展開をしております。
エバー航空は、日本へは11都市12空港に乗り入れをしております。日本を発着経由する全便が全日空空輸（ＡＮＡ）との共同運航便となっております。
今、台湾ではエバーグリーン・ホテルズは台北、台中、台南のほか、台湾で５つのエバーグリーン・ローレル・ホテルを営業しております。
台湾は、東北大震災の際におきましても日本にいち早く、世界各国から一番早く義援金をいただきました。日本、台湾の関係は非常に良好であります。それを築き上げてこられた人もいます。また、今、エバー航空との関係を親しくしておられる人もおります。
何を言いたいかといいますと、旧小松大和跡地にエバーグリーン・ホテルの誘致に向けた行動を起こしていく絶好のチャンスではないかというふうに思いますが、小松駅前も
グローバル化の中、世界の建機メーカー（株）コマツもあります。ぜひ外資系のホテル誘致に向けて行動を起こされればいかがでしょうか。
今の提案について、市長はどのようにお思いでしょうか。よければお聞かせ願いたいと思います。
次、２点目は６次産業化に向けての現状についてお聞きをいたします。
まず初めは、昨年、（株）コマツより小松
市の農業をもっと元気にと小松
市産の農産物を使って新たなる商品化に向けての取り組みとして、本市に対して5,000万円の寄附をいただきました。大変ありがたいことでございます。
小松
市とＪＡ小松
市、そして（株）コマツさんからいただいた活性化支援の5,000万円のうち約2,500万円をかけて、野菜や果物を加熱蒸気と遠心力分離技術の２つの技術を用いて加工する新しいネピュレ技術を、６次産業化に向けて製品化していこうということであります。そして、ネピュレ株式会社より昨年７月、小型機を導入し、ネピュレ株式会社より技術提供を受けてきたところであります。
昨年、年末にこれを召し上がってくださいということであめをいただきました。よく読んでみてみますと、榮太樓總本舗が製造した矢田野、二ツ梨で育った梅をピューレ化してつくった榮太樓飴とお聞きをいたしました。
今後、ここまでこのあめに対して製造を行ってきて、今、どこでどういうふうに販売しているのかわかりませんけれども、ぴたっとこの榮太樓飴、二ツ梨の梅をピューレ化したあめはどういうふうになっているのでしょう。小松ブランド化して販売していくのか、矢田野の梅。
こまつ・アグリウエイ
プロジェクトによりますと、規格外品や根、皮、割れ物等の未使用部分を使用し、無駄にしない農業を実践できるとあります。売り物にならないもの、野菜や果物を利用してつくることです。
しかし、小松で梅が大量にとれるとは私自身余り知らなかったわけでございますけれども、そんなに市場に出荷できないものが多いんでしょうか。
それより、きのう、維新こまつを代表され質問されました浅野議員が、同じくやはり米生産農家として切実な訴えをされておりました。何とかこの米を、豊作でかわかりませんけれども市場に出回らない米がたくさんある。そういった米を米粉パンの普及と米の消費拡大につなげていったほうが農家の人たちには喜ばれるのではないでしょうかということでありました。
そこで、学校の給食や保育給食などにもと質問がありました。今、週２日、パン給食ということできのう答弁がありました。米粉パンの製造、そしてネピュレの製品でありますパンと比較しますと、ピューレ化して製造するとパンが高くなる。実際に食パンを買いますと一つ280円ぐらいしております。大変高くついております。
そういった高くついたものを学校給食や保育給食などに出した場合、今、給食費を支払われない、大変苦しいという方も大変多くおられます。そういったものにみすみすわざわざ高いものを使う、そういったものを使用するということをいかがお考えなんでしょうか。おいしくて安い。これがやはり食べる者にとっては一番の思いではないでしょうか。そういったことを考えると、学校や保育給食にみすみす高いものを押しつけて給食費を取るということは、いささか問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてお聞きをいたします。
また、平成26年度予算について、こまつ・アグリウエイ
プロジェクト推進費として2,400万円が計上されております。これは（株）コマツ、ＪＡ小松
市、小松
市、三者の小松
市の負担分でしょうか。それとも小松
市が2,400万円を投資する額なのでしょうか。誰が何をどうするといった役割はどうなっているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
次は、６次産業化の拠点として「空の駅こまつ」と空カフェが商品の販売を行っております。「空の駅こまつ」とカフェについてお聞きをいたします。
経営は、こまつ観光物産ネットワークが行っております。こまつ観光物産ネットワークの代表は副市長であります。言ってみれば公の店舗であります。小松
市は、
市の行政だけではなく商品の販売やカフェの経営にも乗り出すのでしょうか。果たして、行政がやることなのでしょうか。すばらしい民間の業者がいっぱいおります。
市が主体となって進めていく事業なのかをお聞きをいたします。
また、今後はネピュレ株式会社とどのような協力関係を持って６次産業化商品の開発を行い、販売を進めていくのか。商品化が進めば機械も大型化していかなければならない。そうすれば、ネピュレ株式会社より大型機械を購入しなければなりません。大型機械の導入に関しましては、誰が主体となって誰が購入をし、事業を進めていくのか。
新聞を読んでおりますと、マンゴー味を辻口プリンといって、七尾
市出身のパティシエ、辻口さんが監修したこういったマンゴー味プリンを販売したそうです。大変おいしく、売れているそうです。
こういったものに投資するんであれば、またいろいろな形で商工会議所やＪＡ小松
市やいろいろな民間と協議を進めて、官民一体でオールこまつで取り組まなければならない事業ではないんでしょうか。
そういったことをネピュレ株式会社の企画営業の時点では、商品加工会社からロイヤリティが発生をするということを書いてあります。インターネットで調べたらそういうふうに書いてあるんです。ネピュレの商品は若干高くつくかもしれませんけれども、そういったロイヤリティが発生もすることも考えなければなりません。
しっかりと農業生産者のためにも頑張っていっていただきたいものですが、お考えをお聞かせください。
３点目は、学校教育についてであります。
昨今、ニュースを見ておりますと、児童生徒に命の大切さを改めていろいろな角度からしっかりと教えていく必要があると感じました。
先ほど北村教育委員長から道徳についていろいろなお話を聞かせていただきました。なるほどなというふうに思いました。
しかし、この命の大切さ。最近一番ショッキングな事件だったのは、昨年夏、花火を見学を終え、帰宅途中に男子高校生がお金欲しさに女子中学生を殺害したという事件です。そのほかにもいじめによる自殺、虐待による殺害、自己中心的な考えで殺人に走る。先日も名古屋で、車で誰でもいいから人をはねて殺したかった。思わずテレビに向かってばかやろうと叫びました。こんなやるせない気持ち、みんなが思っているというふうに思います。
そこで、先ほど片山議員から土曜授業についての質問がありましたけれども、教育長の答弁では、今後、教育会議でしっかりと対応していきたいという答弁でありましたけれども、そういう答弁じゃなくして、学校の土曜日、日曜日の休み、どのように子供たちが過ごしているのか。また、学校では何が起こっているのかということも検証しなければならないというふうに思います。
土日の過ごし方でございますけれども、野球やサッカーなどスポーツ少年団として加盟して頑張っているスポーツをいそしんでいる子供もおりますし、将来、しっかりとした、しっかりしたって語弊ありますけれども、将来のために勉強している子。そして、ゲーム機でゲームをしている子、いろいろいるというふうに思いますが、団体スポーツクラブに所属している子供たちは一人で遊んでいることはないでしょう。しかし、一人で、子供たちのそういったものに所属してない子供たちは、うちで一人で過ごしているのではないでしょうか。
石川県の県内の小中高校生の2012年度の生徒の暴力は最多になったと報道がありました。284件であります。2012年でございますので、昨年はもっとふえているのではないかなというふうに思いますけれども、そこで、小松
市として土曜授業を復活させてはいかがでしょうか。とりあえず、今年度は10回程度、まずは道徳授業やスポーツ、そして専門的であります英会話などを土曜授業で教育をする。
私の言いたいのは特に道徳授業であります。道徳授業についての導入は、以前から私、この議場で何回も質問をしてまいりました。これほど道徳が大事だというふうに思ったのは、先ほど申し上げた最近の昨今の低年齢化されてきた事件です。そういったことを踏まえて考えると、しっかりと土曜授業を復活させていくことが大事じゃないかなというふうに思うんです。
土曜授業についても文科省は昨年11月に、学校教育法施行規則を改正し、特別な事情がなくても学校設置者たる
教育委員会の判断で土曜授業を行えるようにしたということであります。したがいまして、判断は
教育委員会でできるということでございます。
道徳についても、先ほどいろいろ北村教育委員長からお話をお聞きしました。豊かな心を育てる。社会で生きていく力をつける。親子とのきずななどなどありました。
そういった中で、道徳心。先ほど浅村議員が質問しました道徳心について、郷土を愛するという心を育むということでありました。私は、郷土を愛する愛国心、憲法の条文にもありますように、自分の国を愛する自国心は大事だというふうに思っております。
そういった観点から、しっかりとした道徳教育をさらに高めながら、子供たちに教えていく必要が今あるのではないかなというふうに思っております。そういったことを復活させることができないか、前向きな御見解をお願いいたします。
４点目は、公共事業の入札不調についてであります。
最近は、平成25年度小松
市公共事業の入札を見ておりますと、発注工事で不調入札が多く出ております。これは現在、高騰している人件費や資材の上乗せ分を小松の積算に加味されていないことが要因ではないかなというふうに思っております。
本市では現在まで、ことし２月まででございますけれども、このように17件の不調がありました。この入札不調をどう小松
市は考えておられるのか。真剣に考えておられるのか。
国は入札不調対策として労働単価を昨年４月から7.1％引き上げたということの報道がありました。また、同じく県も国に準じ労働単価を昨年４月より6.8％上げたということであります。小松
市としても昨年にさかのぼり賃金や資材の上昇に対応したインフレスライド条項を運用し、請負代金額を契約変更できないのか。
アベノミクスにより景気が上向いている中、しかしながら、中小企業はまだまだ厳しい状況であります。そういった中、小松
市が高騰分を加味しないまま積算をしていくならば、業者の従業員の給料はもちろんのこと、企業も倒産に追いやられるという危機的な状況になっていくのではないでしょうか。
本
市として早急に積算の見直しを図り、入札すべきだと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
最後に、2015年、10年後の小松。今、2014年でありますので、10年後といいますと2024年でありますけれども、あえて10年たった後ということで2025年とさせていただきました。この未来、小松の未来について、市長にお聞きをいたします。
今から10年後は木場潟での全国植樹祭や東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019も終わり、北陸新幹線も金沢－敦賀間が開業しているでしょう。小松空港もさらに国際化が進み、すばらしい北陸の空の玄関口になっていると思います。また、陸のほうでは舞鶴若狭自動車道が完成し、関西や中国地方などからの高速交通ネットワークが一層構築され、交流の拡大が加速していっているでしょう。
今、全国植樹祭や東京オリンピック・パラリンピック、また
北陸新幹線金沢開業までにやらなければならないこと、今やらなきゃならないこと。それは何でしょう。
これほど大きなイベントがそろうことなどなかなかそうあるものではありません。今こそ本
市として積極的に大きな投資をし、未来に向けての整備をしていく大きなチャンスが来たのではないでしょうか。
市長は、全国植樹祭に向けて、いつも木場潟をアジアのスイスと言っておりますが、どう整備をして、小松の新たなる顔として築き上げていこうと思っているのでしょうか。
東京オリンピックでは、今後、世界中の選手のキャンプ地としても注目が集まっております。もちろん木場潟はカヌー競技場の国内唯一のメッカであります。木場潟は全国植樹祭に向けて県での整備ということでありますけれども、こういったオリンピックを含めてのキャンプ地の誘致をどのように積極的に行動を起こして、木場潟や小松にキャンプ地の整備をしていこうと思っておられるのか。これが一番大事なことなんです。キャンプ地に向けては、誘致にあくまでも前向きな自治体が候補に挙がるということであります。
全国植樹祭やオリンピック・パラリンピックを一過性のイベントにするんではなく、その開催時に、ことし、来年、小松はしっかりとした整備をし、小松の魅力づくりを仕掛け、10年後の未来に向けて小松を全国に発信していくことが重要だというふうに思いますが、どのように小松の魅力づくりをしていくのか。新幹線もしかりであります。金沢開業後のまちづくりを金沢－敦賀間開業にも生かせるように、金沢－敦賀間の開業もそう遠くない話でございます。これから、ことし、来年と整備していくものをしっかりと磨きをかけていく大事な10年先を見据えた整備ではなかろうかと思います。
また、
市の人口は2025年には10万2,000人、2030年には人口は10万人を切るということが推計されております。10年後の小松の未来を考えていくとき、人口減少に対し企業誘致を図っていき、定住人口の増加を図ることが一番重要だというふうに思います。
そのとき、そのときのイベント交流と企業誘致を積極的に進め定住人口の拡大を図っていくことと、どちらを重視したまちづくりを進めていこうとお考えなのでしょうか。
最後は、小松の最高の一番のおもてなしは何でしょうか。
これからの今やらなければならないものをしっかり整備し、大型イベント後はこれらのものに磨きをかけ、10年後、本当に小松に生まれてよかったと思える、当時の市長さんは誰だったのか語り継がれていくような10年後になっているよう期待をいたしたいと思っております。
これからしっかりと市長の手腕によって整備を進めていっていただきたい。これらの質問について、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
97 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
98 ◯市長（和田愼司君） 川崎議員からは42分間の熱弁を振るっていただきました。
私からは、最後の10年後の小松ということについてお話をさせていただきます。
川崎議員、今おっしゃったように、すばらしい北陸の玄関口になっている。高速道路網等を使って交流が拡大している。そのとおりでございまして、そういうまちを目指しているわけでございますので、今、川崎議員がおっしゃったとおり、10年後の未来はさらに元気に、そして明るく、市民は幸せになっている、そのようにお考えをいただきたいと思います。
４年前に10年ビジョンを定めさせていただきました。こういうまちづくりは企業の経営と一緒でございまして、ビジョンを定める。そして政策、制度、そして予算、これが一気通貫でつながっていなければいけないということは再三申し上げているとおりでございます。そして、その実行に当たってはスピードを上げて実現をしていくということが大事でございます。
この４年間もさまざまなことを実践させていただきまして、いわゆる70周年の小松
市誕生を契機に、小松
市はすばらしいまちなんだよということを皆さんとともに築いてきたわけでございますし、市民の多くも今そのように御理解をいただいているわけです。こんなにたくさん交流のための道具がある。そして、何よりもすばらしい自然、そして文化があるということは、まさに郷土愛を育んでいるわけでございますので、全てのことに通ずるのがやはり温故知新でございます。
これから先、もっとすばらしいまちにしていくにはどうしたらいいかということがネクスト10年ビジョンでございまして、年内にまとめて、そして2015年の頭には市民の皆さんにまたお配りをして、10年間を一気呵成に進めていきたいなと思っております。
この進め方につきましては、もちろんこれまでの実績、そして課題、そして４年前につくりましたビジョンから今に至るまでに大きな環境変化がございました。東京オリンピック・パラリンピックもそうでございますし、全国植樹祭もそうでございます。
４年前、全国植樹祭が木場潟で開かれるということはやはり予想だにしなかったわけでございますが、10年ビジョンにありますように白山景観をしっかりと受けとめて、新しい名所にしていくんだ、こういう思いが私は通じたんだろうと思います。
そして、そういったさまざまなことに対して、もちろん設備投資をしなければいけませんが、小松
市の一番の弱点であります借金が多い。1,742市町村がありますが、下から数えて27番目であります。この実態を忘れずに、市民の負担を小さい中でどうやってこれからの時代、さらにすばらしい特徴のあるまちにしていくかということが私に課せられた一番の命題でありました。そういう意味では、白山眺望ができる西園地のビューテラスも県が100％やっていただけるわけですし、それから間もなくオープンいたしますサイエンスヒルズに至りましても、国からたくさんの交付金もいただきました。県からも相当の負担もしていただいております。
これからの運営につきましては、私どもの知恵、工夫が大事でございますが、市民の多くのボランティアの人も参加して、そして市民がしっかり築き上げる理科大好き子供たちをつくる重要な施設であります。もちろん小松だけじゃなくて全国から多くの方が訪れる、そういうことをぜひ想像をしていただきたいですし、そのとおりのサイエンスヒルズにしてまいりたいなというふうに思っております。
物事をなし遂げるには中長期の目標と、そして短期的な目標、これをいかにしてバランスを持って進めていくか。これはいつの時代でも一緒でございます。そして、ステップごとにしっかり着実に実行、実現をしていく。こんなことが肝要だということでございます。
古いことわざでいいますと「着眼大局 着手小局」、さまざまなこともございます。そして、今の全国植樹祭もそうですが、市民の皆様とこの小松のもう一段格を上げましょう、グレードを上げましょうということをやっておりまして、フローラルこまつ、花いっぱいのまちにしましょうよ。そして、おもてなしをしっかりできるマナーいっぱいの小松、これを目指しているわけでございまして、物事もこれも一緒でございます。段取り９割という言葉がございます。全国植樹祭までにしっかりとしたまちづくりをし、そしてその後、全国植樹祭を受けてさまざまな設備投資をさらに享受する、そんなまちづくりが大事だと思っております。
一番大事なのは、住みよさ一番。今住んでいる人たち、これから住んでいただく人たちが、このまちは本当に心地いいなと、こう思っていただくことだと思っております。
今、全国的にいろんな経済誌、新聞が各地方自治体のランキングをいっぱい出しております。その中で小松
市は子育てしやすいまちとして16番目、そして高齢化対応度では「医療・介護」部門では
市の中ではトップになったわけでございますし、そして住みよいまちでは67位でございます。そういったさまざまなことを数値目標を持ちながら、市民一人一人の幸せをどう高めていくんだということを、これからもさらに皆さんとともに追求をしていかなければいけないなと思っております。
金沢大学の御協力をいただきまして、市民幸せ度調査というのを昨年から行っているわけでございます。本年度は２年目でございます。これを毎年続けることによって、時系列的に、そして数値的に市民のいろんなさまざまな問題がわかります。そして、地域別、校下別にそれを押さえていくことによって、これからの超長寿命化社会、先ほど片山議員からも御質問ございましたが、こういう地域別の問題を地域で解決していく。そして、私ども行政もしっかりとその中に溶け込んでそれを解決していく、そういうまちづくりが大事だというふうに思っております。
まだまだ申し上げたいんですが、最後に、財政の健全化。これはエンドレスでございます。これを何とか皆さんとともに、下位グループから脱却しましょう。これが次の市民の皆さんに対する未来への明るい大きな一歩であります。そして同時に、小松
市に訪れる人たち、これらにとっての一番のおもてなしは何かといいますと、市民の皆様の笑顔がいっぱい輝くまちでございます。それを目指してまいりましょう。
よろしくお願いします。
99 ◯議長（宮西健吉君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
100 ◯副市長（竹村信一君） 私から、川崎議員の６次産業に向けての現状についてお答えいたします。
小松
市における６次産業化事業の一つでありますこまつ・アグリウエイ
プロジェクトにつきましては、環境王国こまつが目指す農業の成長と発展のため、地元農産物の集積、加工、販売を一元化した６次産業化のモデルづくりを行うものであります。三者のそれぞれの役割といたしましては、事業主体でありますＪＡ小松
市は、生産者の調整あるいは販路の拡大、商品生産などを、（株）コマツ様は技術の提供であったり生産の効率化支援を行っております。小松
市はブランド化、ＰＲ支援などを行っているところでございます。
本事業は、いかに生産者の所得を向上していくかが課題でありまして、特に転作作物であります大麦は年間1,100トンと全国でも有数な生産地でございます。これらの有効活用を図ることや小松
市の代表的農産物でありますトマトやニンジンの現在捨てられて使えない規格外品の有効利用を図ることにより、最終的には生産者の所得向上にもつながっていくと捉えております。
この事業で生産されております小松産ピューレにつきましては、現在、ＪＡ小松
市より市内業者へのサンプルの配布や地元小学校での試食会、乳幼児を対象とした離乳食への導入検討、市内介護施設、病院等を対象とした介護食導入のための説明会などを開催し、マーケット調査をしながら販売を進めておるところでございます。
今後も、まずは地元から着実に販路を広げ、地元に愛される商品としてのブランドを確立し、次のステップを検討していきたいと思っております。
提供する価格につきましては今後も課題の一つでありますが、安全・安心・おいしい商品として、できるだけ安価で消費者の皆様に提供できるよう、生産効率を上げるなど三者で協力して研究を行っていきたいと考えております。
予算につきましては、（株）コマツ様から小松
市の農業振興のために寄附いただいた5,000万円のうちからこまつ・アグリウエイ
プロジェクトを実施しておりまして、本年度は小型試験機などの機械の購入費のほかに、機能性の調査であったりサンプルを配布したり、あるいは試食会開催など販路拡大費や材料費などに2,600万円を見込んでおるところでございます。平成26年度も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
これらの判断につきましては、（株）コマツ様、ＪＡ小松
市、小松
市で組織されますワーキングチームで検討、協議を行い、三者のトップがワンステップごとに確認して次のステップへ進めることとしております。
次に、「空の駅こまつ」についての御質問にお答えいたします。
昨年10月にオープンしました「空の駅こまつ」につきましては、小松
市の４つのテーマを発信し、小松
市の魅力を全国へ伝えるためのアンテナショップとして、今現在、一般社団法人こまつ観光物産ネットワークで運営しているところでございます。
一方で、小松
市の農産物などを発信する拠点でもあり、売り上げの半分近くは地元農産物やその６次化商品が占めており、空カフェにおいても小松産農産物を用いた商品を提供しております。
新聞報道によりますと金沢大学の准教授が、売店としての空の駅が空港にあるのは全国でも非常に珍しい。手づくり感がある名産品が並び、空港に畑や里山の恵みが、地元産品が並ぶことを歓迎したいと、かいつまんでちょっと紹介させていただきました。こういう報道記事もございました。金沢大学の先生の言葉でございます。
「空の駅こまつ」は小松
市の発信基地として大きな役割を担っており、
サイエンスヒルズこまつのグランドオープンを控えた現在は「科学と交流」をテーマに、お旅まつりの時期には「歌舞伎のまち」をテーマにＰＲを行う予定で、これからも交流人口拡大につなげていきたいと考えております。
お尋ねの梅あめの件につきましては、６次産業化の商品の一つとして空の駅を中心に販売しているところでございます。販売場所をふやす工夫などを行いながら、東京の老舗であります榮太樓總本舗ともお知恵を拝借しながら販路促進に努めてまいりたいと考えております。
（株）コマツ様から寄附をいただいた農林水産振興基金をもとに、本年度も引き続き小松
市が６次産業化の先進的モデルとなるよう、事業化できるかどうか三者が相互協力を図りながら今後も研究していく予定としております。
一方、こまつ・アグリウエイ
プロジェクトの第２弾といたしまして、トマト栽培のＩＣＴ農業を試験導入する予定であり、さらなる小松の農業振興を推進していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい状況下にある農業の活性化により一層努めてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
101 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
102 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私からは、土曜日の使い方についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校教育法規則の61条の日曜日及び土曜日を休業日として規定していますけれども、平成25年11月の規則改正で「
教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない」となり、特別な場合でなくとも土曜授業が可能となりました。
小松
市では、国の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の指定を受けて、モデルとなる地域を選びまして土曜日の有効活用に取り組むこととしました。
子供たちは学校では教師を、家庭では保護者を、地域では地元の方を先生として365日、常に学び続けております。子供たちには人としてしてはならないこと、善悪の判断、礼儀などについてしっかりと身につけてほしいと思っております。そして、私たち大人としてはさまざまな機会を捉えて、温かさと厳しさを持って教えていくことが必要だというふうに考えております。
先ほど申しました本事業で年間10回程度になりますけれども、地域の人材を生かした豊かな体験活動を通して命の大切さ等について理解を深め、また友達を思いやる心を育んでいき、授業の成果を見ながら次のステップに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
103 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
104 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 川崎議員の公共工事の入札不調についての御質問にお答えさせていただきます。
建設業界現場の人手不足感が高まる中で、公共事業の円滑な施行が確保できるよう、国においてことし２月より全国平均で7.1％の上昇となる新たな労務単価の公表がなされたところであります。本
市も国や県に準じて新労務単価への改正を行ったことは、昨日の灰田議員の代表質問に対し、副市長が答弁されたとおりでございます。
この改正に伴い、２月以降の契約については、当然、新労務単価が適用されることになりますし、改正前に契約を締結した工事についても、工期内において急激なインフレーションが生じた場合に請負金額を変更できるいわゆるインフレスライド条項が公共工事の標準契約約款に規定されておりますので、これについても国や県に準じて適用してまいります。
その内容につきましては、平成26年２月１日より前に契約を締結している工事で、まず工期が２カ月以上残っていること。また、労務単価の改正によって１％以上の差額が生じる場合に、受注者からの請求に対して内容を精査した上で請負金額を変更するものであります。対象となる工事があれば適切に対応してまいります。
なお、今回の労務単価の改正に当たりまして、建設業団体に対して技能労務者への適切な水準の賃金支払いなど労働者条件の引き上げを要請しているところでございます。国のほうで要請しているということでございます。
市は、発注者の責務としてフルコストでの設計積算に努めてまいります。受注者におかれましても、その責務として下請企業や労働者の皆様への適切な配慮をお願いし、公契約の労働者環境の向上と品質の向上に努めていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
105 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
106 ◯経済環境部長（西野徳康君） 私からは、旧大和小松店跡地利用についての御質問にお答えいたします。
市民参加型フォーラム、まずお話がございましたけれども、今回実施した一連の調査は、まちづくりなどの公共政策について市民の皆様に考えていただく上で、全国的にもまだ数少ない新しい世論調査手法として金沢大学より提案を受けたものでございます。金沢大学の学術研究に生かされるとともに、
市としても市民の意見集約の新しい形として大変貴重な機会であると捉え、金沢大学にお任せしているものでございます。
議員の御指摘が傍聴の話ございましたけれども、申込者あるいは参加者の同意が得られないので傍聴ができないような話の旨の御指摘ございましたけれども、これはそもそも新しい手法の関係上、金沢大学から傍聴はできないとされたもの、こういうものと聞いておりまして、申し込みやら参加者の当日の同意徴取を持って判断するというものではないということでございます。
それから、小松大和対策懇話会のお話もございました。
小松大和対策懇話会では、当時、閉店による地域経済への影響や課題など問題点を整理したものでございます。具体的には、建物の強度や構造等の調査、それから大和ブランドが小松に残るための方策などでございます。したがいまして、今回の取り組んでいるものとは性格が違うというふうに考えております。
それから跡地活用、ホテルの御提案ございましたけれども、これは本日別途、吉本議員からの御質問に答弁で申し上げたとおり、跡地活用につきましては市民からは身近なテーマの意見も多いということでございますけれども、企業からは外国人にも快適に利用できるホテルが欲しいという要望がございます。民間活力の導入を活用プラン推進のための重要なポイントに据えながら、市民にとってよい案件があればスピード感を持って事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯副議長（梅田利和君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
108 ◯１８番（川崎順次君） 再質問させていただきます。
きのうの自民党こまつを代表しての灰田議員の質問にもお答えしましたとおりというふうにありましたけれども、２月というか、高騰する人件費、労働費について単価上げたというふうに話ありました。今の部長もそう言われましたけれども、２月に不調になった案件ってあるんでしょうか。あるというふうに思うんですけれども、それはそれでいいです。
ただ、何％上げたんですか。いつも県に準じてというなら、県は6.8％、国は7.1％。ならば、小松
市は２月以降、今どのぐらいの労働費単価の上乗せをして入札を行ったのか、はっきりとそこをお答えくださいよ。それお願いしますよ。
それと、西野部長。これは金沢大学、金沢大学と言いますけれども、金沢大学の田邊教授は、理想はオープンって言っとるんですよ。教授が言っとるんですよ。金沢大学の教授が理想はオープンだって言ってる。それを小松
市が何にも関与してない、何にも知らなかった。それで通る話じゃないと思いますよ。そんなんして金沢大学の教授が全員の同意、傍聴に対する同意を得られなかったからというならば、そもそもこういうこと開かなければいいんですよ。全国で珍しいとかって。珍しいから取り組むということはおかしいんじゃない。珍しいから取り組んで、全員の同意得られなかったから公開しなかった。これは全く話、つじつま合いませんよ。
小松
市が非公開でやってくれって言ったんじゃないですか。もう一遍答弁お願いします。
109 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
110 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 川崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
労務単価の改正について、全国平均で7.1％、県が6.8％ということで、本市におきましては県に準じて6.8％の新労務単価を適用しているところでございます。
以上でございます。
111 ◯議長（宮西健吉君） 経済環境部長、西野徳康君。
〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕
112 ◯経済環境部長（西野徳康君） 川崎議員からの再質問にお答えいたします。
まず、今回の市民参加型フォーラム、金沢大学のほうに、珍しいからやるのかということでございますけれども、これは旧大和小松店の跡地活用をどのようにしていくかということはあらゆる選択肢があるわけでございます。いわゆる４つのコンセプトということもございますけれども、それら機能を具体化していく際に有効な手法なんじゃないかということで、最初は金沢大学のほうからの御提案をいただきまして、その手法が有効に機能するものだという説明もいただきました。
我々は大学が有するほどの高度な専門技術があるわけではございませんが、その手法というのは、通常の世論調査だったり通常のいわゆるフォーラムというものではなくて、通常行われるものは１回限りの表面的な意見をお聞きするというものが多いんですが、そういう世論調査だけではなくて、討論のための資料、それから専門家、今回はファシリテーターという方に御協力いただいたというものでございますけれども、そういった方々から十分な情報提供を受けて、小さいグループで議論するのと全体会議を繰り返し行うということで、最初に調査したものと再度調査したものの意見あるいは態度がどのように変化するかということを見る社会実験というのがそもそもの発端だそうでございます。これはアメリカのスタンフォード大学とテキサス大学のほうで考案されたというものでございます。それを日本でも、近年適用する例が出てきたということで、そういう意味で珍しいということでございます。
この内容でございますけれども、統計学的に必要なサンプルというふうに呼んでいますが、要は市民全員を１カ所に集めてお聞きするというのは当然現実的ではないので、その中から無作為に抽出するというのは、いろんな性格の方をお呼びをして、あるいはアンケートをとったりとかということをするんですが、社会の縮図を構成したいというような手法というふうに聞いております。
ということになりますので、積極的に意見を出したいという人と、いや、思いはあるんだけれどもなかなか積極的に出すのはどうかとちゅうちょされる方もいらっしゃるということですので、そういう方々が自由に議論をできて、あるいは発言ができる環境を構築することが大事なんですということで、金沢大学のほうからはこの仕組み上傍聴できないということでございまして、当日、会場にも一般の方の傍聴はできませんという張り紙もさせていただいたところでございます。
したがいまして、当然この性格を大学のほうからお聞きした上で、傍聴できるできないということを小松
市のほうからあえてお願いしたということはございません。
大学からは、終始和やかな議論ができたということだけは現在聞いている状況でございますので、結果を待ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
113 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
114 ◯１９番（橋本米子君） 皆様、お疲れさまでございます。
質問者の18番目となりました。私は３月当初議会に当たりまして、大きく３点について質問いたします。
初めに、消費税増税から市民の暮らしを守る施策についてであります。
来月、４月１日から消費税率が８％に引き上げられることになっております。税率が３％引き上げられただけでも年間で約８兆円の増税になり、前回の1997年の３％から５％に引き上げられたときには消費税で５兆円、所得税、住民税の増税を合わせて７兆円の増税でしたから、文字どおり今回は史上空前の大増税の年となりそうです。
しかも、この消費税は所得の低い低所得世帯ほど負担比率が重くなります。実際、家計調査のデータで見ると、平均年収237万円の勤労者世帯の場合、世帯主の月給が17万円程度の世帯ですから、税率が８％になるだけでも５万7,529円の増税で１カ月分の月給の３分の１が吹き飛んでしまうことになります。税率が10％になれば月給の半分以上が消えてしまいます。また、労働者の平均給与は1997年をピークに年々減り続け70万円も減少しております。
こういう生活状況の中、私は住民福祉の機関としての自治体の役割として市民の暮らしを守る上で３点について提案し、お尋ねしたいと思います。
１番目は、お母さん方の願いに応え、こども医療費窓口無料化への進展についてであります。
小松
市はこの間の私たちの要望や市民の声に応えて、こども医療費の助成を18歳まで引き上げたり医療機関の窓口に封筒を置くなり、そして今回の当初予算には就学前の子供たちにも無料にするなど、昨年に比べ3,000万円の増額の予算を組まれました。私は、保護者の方や子供たちの願いに沿って大きく前進することができたと評価し、喜んでいるところでございます。
しかし、子供の医療費窓口無料化の私の質問に対して担当部の方々は「橋本さん、こんなに頑張っているのに努力をまだ酌み取ってくれないのですか」、その思いが語られました。これには私は即答することができず、地元の皆さんと話したり子育て中のお母さん方の意見を聞くことにしました。
子供の医療費窓口無料化の全国の流れについても再三述べさせていただいておりますが、対象の子供の年齢に差はありますが全国47都道府県中36都府県が既に窓口無料を実施しております。実施していない11県中、石川県を除いて10県は地元の
市や町が独自で無料化してもペナルティをかけず、むしろ助成をしている県があります。石川県は反対に、
市や町が独自施策として無料化へ踏み出すと県の要綱を盾に、独自でするなら２分の１補助を削るよなどの圧力をかけ、県民の願いに全く耳を傾けようとしておりません。ですから、小松市議会も平成23年、３年前の３月議会で県に対して石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を求める意見書を提出できた経過もあります。
消費税増税が迫る中、所得が減り続けている生活の中で、せめて子供たちだけにはお金の心配がなく給料前でも医療機関に連れていかせてあげたい、が私たち市民の願いです。もちろん私は今すぐにと言っているわけではありません。県の要綱があり、さまざまな問題もあると思いますが、それを乗り越えて、子供たちの成長のために努力していきたいと思うのです。
小松
市も子育て環境づくりへ向けて、今議会にも保育料の引き下げやインフルエンザ予防接種への助成制度の創設などがありましたが、子供の出生数も1,000人を割り900人台になっております。よりよい子育て環境づくりの小松
市になるように、子供の医療費窓口無料化への進展に向けてもう一歩県に向けて踏み込んでいただきたいと思うのですが、市長の思いと御見解をお尋ねいたします。
２点目は、第６期介護保険事業計画についてであります。
来月４月からは介護保険の第５期計画の３年目の最終年で平成27年度から始まる第６期の介護保険事業の準備年となります。
昨年の臨時国会で社会保障プログラム法も強行採決され、この通常国会で介護保険法を改定し、これまでにない利用者の給付削減と負担強化などが相次いで計画されております。
介護保険の見直しに関しては、第１に、介護保険料が幾らに設定されるかが市民の大きな関心事です。
現在、高齢者で65歳以上が加入する第１号被保険者の保険料は第１段階から第９段階まで11段階に分類されておりますが、その中で基準額となる第４段階の基準額は１カ月5,750円で、前回、第４期から900円も引き上げられ、県下でトップクラスの高額保険料となっております。市民の多くの方から「払い切れないが年金から天引きされてしまうのでやりきれない」の悲鳴の声を聞いております。
一方、国は第１号保険料の低所得者向けの軽減策の見直し案も提案されていますが、小松
市は第６期の介護保険料の策定をどのように進めようとされているのかお尋ねをいたします。
第２に、介護保険の見直しについては、現在、介護保険サービスの中に入っている要支援１、２の高齢者の介護保険給付の打ち切りです。
要支援者が利用しているサービスのうち、６割を占めている訪問介護（ホームヘルプ事業）と通所介護（デイサービス）は市町村が実施する事業に丸投げされようとしております。これでは介護保険で決められたサービスの内容や人員や単価など国が定める一律の基準がなくなり、市町村ごとのばらばらな対応となってしまうのではないでしょうか。
その他の見直しには特養ホームの入所要件を介護３以上に重点化されたり、年間所得が一定以上の利用者は介護サービス利用料が今の１割から２割に引き上げられ、介護保険を利用できなくなることも内容にあります。
このように見てくると、消費税増税分は全て社会保障の充実に充てるとされてきたのは何だったかなと思います。
充実とされる項目の中には、地域包括ケアシステムの構築の名のもとに国にとって効率化で低コストな医療・介護体制への道への準備とも言えるものではないでしょうか。
第６期介護保険事業計画について、現在の準備状況も含めて見通しについて御見解をお尋ねいたします。
市民の暮らしを守る施策として、３点目は県水の責任水量制についてであります。
言うまでもなく私たちが生きる上で欠かせないのが飲料水です。暮らしを守る毎日の生活の中で水道水は大切であり、水道料金も家計の中で大きな比重を占めております。
私たちが毎日おいしく飲んでいる小松の水は、現在、川北揚水場と能美
市の上清水揚水場の２カ所からくみ上げている自己水と県からの県水を受水して各家庭に供給されております。
この県水は、昭和54年12月10日に小松
市を含め県内12市町と石川県とで水道用水供給事業受水協定が締結され、翌年、昭和55年10月から受水が始まりました。それからもう34年も経過しております。
現在、小松
市の１日の配水量は４万102立米で、そのうち県水の責任水量は３万2,240立米中、７割の２万2,568立米を支払っております。ここには使っても使わなくても責任水量として７割を支払うという受水契約があるためです。それで平成24年度では１日の配水量の56％を県水が占め、安い自己水は44％を占めております。
しかし、この配水量も５年前の平成20年度には１日平均４万2,658立米だったものが年々少なくなり、現在では2,556立米も少なくなり、先ほど述べた４万102立米にまで少なくなっております。今後も人口減少化や節水の影響で小松
市の配水量がふえていくことは考えられません。これではますます高い県水の比率が高まり、経営を圧迫しかねません。
こういう状況の中で、ここに来て県との受水協定では平成28年度より、あと２年後になりますが、この責任水量を今までより1,350立米多い３万3,590立米にふやし、そしてその10年後には、平成37年度には責任水量を５万立米にもしていく計画が示されております。このままでは今でも自己水より高い県水を買い続け、責任水量制を割り当てられることは市民生活にとっても納得いかないことと思います。
受水協定を契約したからといっても、もう34年もたっております。私は、県との責任水量制の廃止を含め受水量の見直しを求めるべきと思うのですが、市長の打開策への御見解をお尋ねいたします。
次に、学校教育に関して、全国学力テストの公表についてであります。
午前中にも一部同じ内容がありましたが、私からも質問させていただきます。
ことし２月、小松
市教育委員会は今まで議論のあった全国学力テストの調査結果を学校別公表することを決めました。この報告書によると目的として「児童生徒の健全育成を図るため、学力・
学習状況調査の結果を保護者と共有・連携し、更なる改善を図る」と明記されております。しかし、私はどう考えても学力結果の公表と児童生徒の健全育成とは結びつくのか。私は、結びつくのは難しいと思いお尋ねをしたいと思います。
報告によると「学力調査の公表方法は調査種目の平均正答率を全国と県の
平均正答率と比較し、「大きく上回る」「上回る」「平均並み」「やや下回る」等の表現で記述する」と述べられておりますが、この記述方式であれ学校ごとに毎年、毎年公表されれば、当然、教師も保護者も、いい成績をとりたい、とらなければとの思いが強まり、学校ごとの点数競争に追いやり、成果を求める方向に働きかけが大きくなるのではないかと危惧を私は感じるのです。子供たちの中にも短期的に成果を求められれば勉強嫌いになったり、勉強の苦手な子は平均点を下げるのではないかと苦痛になる子も出てくると思います。
教育委員会としてこの公表に踏み切るまでの経過、また教師や保護者の方々との話し合いはどのようにされてきたのでしょうかお尋ねをいたします。
学校生活で、いじめ問題、体罰問題、不登校問題などさまざまな子供を取り巻く環境がある中、学校教育で何が必要か、子供たちの学力をどう育てていくかを考えるとき、子供たちが育ち合う、学び合う環境を大人たちがどう保障していくかが大切になると思います。そう考えると、私は一人一人の子供たちと教師がしっかり結び合い、子供たち同士が学び合える少人数学級の確立が必要になってくると思います。
現在、少人数学級の国の制度では中学校１年生と小学校では１、２年生で制度化されております。県の制度では小学校３年、４年生が実施され、教師の加配もされております。あと小学校では５、６年生と中学校の２、３年生です。調べてみると必要なクラスはもうあと少しです。
子供たちの一人一人の成長を見守っていく上で少人数教育の成果はどの教師の方からも認められ、必要性が説かれております。ぜひ、小中学校の全学年で少人数学級の実施を求めたいと思うのですが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、原発事故災害についてであります。
１点目は、越前
市からの原発事故避難受け入れについてであります。
きょう、11日は
東日本大震災、また東京電力福島第一原発事故から丸３年になりました。先ほども皆さんとともに黙祷をささげたところであります。
報道によるとこの１月、小松
市は原子力災害時における福井県からの広域避難の要請があり、石川県と協議を進めてきた結果、加賀
市や能美
市とともに具体的な受け入れ施設を決定したとのことです。受け入れ人数は越前
市の人口８万4,000人余りのうち、約44％の３万7,281人です。この受け入れの経過をまずお尋ねいたします。
また、福井県内には敦賀原発、美浜原発を初め全国最多の14基の原発を抱えておりますが、原発事故による放射能汚染事故は普通の災害とは全く性格を異にしております。逃げた先の小松
市に放射能が届かないとは言えません。風向きによって小松
市も汚染される可能性があります。そうなれば逃げた先での２次汚染も考えられます。実際に福島の事故で、茨城県、栃木県、群馬県産のホウレンソウやサニーレタスから規制値を超える放射性物質が検出される。また、東京都の浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出され、水道水汚染は千葉県にも広がりました。
原発事故はこのような心配も広がります。避難施設を定めるだけではなく、事前の放射能測定器の設置、食料汚染の検査体制、ヨウ素剤の配備、医療体制も準備が必要ではないでしょうか。
あわせて以前の質問では、職員の研修会も要望しました。必要に応じて研修会の設定も大切だと思います。
原発避難の受け入れ問題は一般的な防災対策では済まない問題、課題があると思いますので、今回の受け入れ問題にかかわる課題についてどうお考えなのか御見解をお尋ねいたします。
また、きょうは福島原発事故から３年目の３・11の日になりますが、福島県民の方は現在でも県内外へ15万人の方が避難を余儀なくされ、ふるさとから離れた地で先の見えない不安な生活を送られております。福島第一原発では高濃度の放射性物質を含む汚染水が大量に海へ流出しているなど、収束にはほど遠い状況です。
国は原子力規制委員会が策定した新規制基準をてこにして原発再稼働や原発輸出を公言し、推進路線を強めていますが、福島原発事故の原因さえ究明されていないもとで世界最高水準の安全と言って再稼働するなどはもってのほかだと思います。志賀原発を初めとする原発がなくても電力供給に問題がないことがこの間の経験で証明済みです。原発を再稼働させなければ、受け入れ体制を初め住民の大規模な移動方法も心配はありません。
震災３年を経ての全国世論調査が先日の９日の日曜日に掲載されておりました。原発再稼働に対して賛成が39.8％で反対は53.9％の数字が載っておりました。私も再稼働には強く反対したいと思います。
市長には国や県に対して、原発の再稼働の中止を求めていただきたいと思うのですが、御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
115 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
116 ◯市長（和田愼司君） 橋本議員からの御質問のうち、私からはこども医療費、それから第６期介護保険についてお答えをさせていただきます。
こども医療費の窓口無料化というのは、私も市長にさせていただいてから、橋本議員から毎回御要望を受けている案件でございますし、私自身も県のほうにもそういう要望を常に出しているということはたびたび申し上げているところでございます。
結果を申し上げますと、まだ実現していないということに対しては私ももう一歩進んでほしいなと、こんな思いもございますし、要はこういう比較をしてはいけないのかもしれませんが、現物給付といいますか窓口無料化を実施している他の県の
市の状況を見てみましても、いわゆる子供の医療費の補助を、私どもは18歳まで拡大いたしましたが、小学校３年とか小学校６年とか、そういうレベルのところも結構多いわけでございます。
世間的な言い方をしますと、量か質か、量も質もかということでございまして、量のほうの窓口無料化がまだできないんであれば、３年前から実施しておりますように郵送で申請ができると、そういう仕組みをさせていただきまして、利用者がどんどんふえておりまして２割を超えました。そういう利便性も考えていくというのは行政の知恵ではないでしょうか。
もう一つ、量も質もの質でございますが、これは先ほど申しましたように医療費補助の範囲をどこまで広げるかということでございまして、量がまだ満たされないんであれば質をどこまで頑張れるかというのが、私どもの行政、そしてまた市議会の皆さん方の心一つではないでしょうか。
いずれ私はそういった議員がおっしゃっているような方向になると信じております。しかし、仮にそうなった場合も解決しなきゃいけない問題がいっぱいあるというのは橋本議員もおっしゃるとおりでございますので、その日に備えていろいろ解決策を検討していくということは大事なことではないでしょうか。
２件目でございます。第６期の介護保険事業でございまして、３年に一回改定をしていく。今度６期目に当たるわけでございます。
この総額、給付費、日本全体はどんどんふえてきておりまして、これは今回の議会の中でも福祉について、特に高齢者福祉についての意見が非常に多うございました。65歳以上もふえるだけじゃなくて、75歳以上がふえていくという中でどうするんだということを皆様方からいろいろ御意見を拝聴したわけでございますが、もちろん制度改定の中でそれぞれの保険料についてどうなるかということも重要な案件でございます。
成り行きでいくと上がらざるを得ないというのは、これはもうすべからく市民の皆さん方が御理解いただいているとおりでございまして、じゃ、片一方で消費税上がったんだけれどもどうなるんだとか、そのようなさまざまないろんな視点も必要だというふうに思っておりますので、これから国も要支援１、２の高齢者サービスの見直しもしている。じゃ、我々のそれぞれ地域のほうに地域包括ケアシステムという名のもとに押しつけているではないかとこうおっしゃいますが、私自身は、もし仮にそうであったとしてもここがやはり市民力の発揮のしどころではないでしょうかというのが強い思いでございます。
過去からのいろんな協働社会を築いてきた小松でございますし、そしてこれからもまたその方向を市民が幸せ感を感じる、そんな方向をあわせてとれればと思っております。経済的な負担の問題、それからさまざまな幸せ感の問題、いっぱい今回こういった制度が変わる中で考えていこうではありませんか。
今現在、ニーズ調査をしておりまして、このニーズ調査が７月にまとまります。そして、11月から１月にかけていろんな認定者の推計を出しながら、これは５期と同じでございますけれども１月には原案をまとめて、そして市議会のほうに提出をしたいと、そんなふうに思っております。
今現状どうなるか、その数字的な部分についてはしかとしたことはまだわかりませんが、あわせてさっきのこども医療費と一緒でございます。量と質と、これをどう考えていくか、一緒にお考えをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
117 ◯議長（宮西健吉君）
教育委員会委員長、北村嘉章君。
〔
教育委員会委員長 北村嘉章君登壇〕
118
◯教育委員会委員長（北村嘉章君） それでは、橋本議員の質問にお答えいたします。
質問の要旨は、全国学力・
学習状況調査の結果の公表に関して、決定までの経過や目的、内容、方法についてでございます。
決定までの経緯でございますけれども、国の全国学力・
学習状況調査の実施要領を受けまして、昨年の12月に臨時
教育委員会を開催しまして、小松
市の平均正答率を公表することに決定いたしました。また、学校ごとの
平均正答率の公表の仕方につきましては、公表することを前提として配慮事項を踏まえ、方法、内容等を協議し、年度内に決定することに決まりました。
本年に入りまして結果公表に関する懇談の場を設け、公表時期、方法、内容等について議論を行ってまいりました。懇談会には小中学校の校長先生や保護者に出席を求めまして、学校現場や家庭、地域からの意見を聴取し、決定の参考としてまいりました。
出席者からは、序列化や過度の競争につながらないように、家庭への説明は必要であり、学校とともに学力、学習意欲を育てていかなきゃならない。全市で統一されるように内容や方法については
教育委員会に決定してほしいという意見が出されました。
私も教育委員長として、そのほかに個別で校長先生、何名かの校長先生と相談しながら、意見をとりながら、自分自身の考えをまとめて、そして懇談会のこれらの意見を踏まえまして、平成26年２月の
定例教育委員会会議で結果公表に関して決定した流れでございます。
調査結果を公表する目的は、子供たちの学力や学習状況を保護者や地域住民と共有し、連携して学力や生活習慣の改善を図ることを目的としておる次第でございます。
公表の時期でございますけれども、11月上旬の教育ウイークまでに公表することに決定いたしました。
公表の方法、内容でございますけれども、文科省の通知の配慮事項を踏まえて公表し、各学校が保護者に対してわかりやすい方法で説明することにいたしました。
学力調査に関してでございますけれども、調査種目でございます。小学校は国語と算数、中学校は国語と数学でございますけれども、その
平均正答率を全国、県と比較して記述してまいります。また、成果が上がっている問題や改善の必要な問題につきましても全国、県と比較して記述しております。成果が見られました取り組みについても記述しております。
また、意識、生活習慣等の質問用紙調査に関しては、すぐれた点と改善が必要な点につきましても全国、県と比較して記述しております。
学力調査、質問用紙調査を踏まえた改善策に関しても記し、各校の主体的な取り組みも記述してまいります。
小規模校におきましては個人情報に配慮いたしまして、個人への説明のみといたしました。
目的を達成するためには、家庭にお願いすることも大変大切なことでございますので、家庭にお願いすることも小学校、中学校で記述するようにいたしました。
市全体の状況の公表につきましては、参加校の総数、対象学年、調査者総数、調査種目の状況、全国、県と比較した
市全体の
平均正答率及び質問紙調査の状況、学力調査、質問調査を踏まえた分析、改善策についてホームページにおいて公表いたします。
最後になりますけれども、今回の変更は学校別公表におきまして、これまで学校が責任ということでございますけれども、今回は
教育委員会が責任を持ってやらなきゃならないということに変わりました。したがって、
教育委員会の責任のもと、事前に学校に対して公表内容等について指導し、また
市全体の状況を客観的に捉え、学力向上に努めていく所存でございます。
以上でございます。
119 ◯議長（宮西健吉君） この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ５時０８分
再開 午後 ５時３０分
120 ◯議長（宮西健吉君） ただいま、設備機器の一部不良のため音声が途絶え、大変御迷惑をおかけいたしました。
復旧いたしましたので、再開をしたいと思います。
テレビ小松のテレビ中継が音声が入っておりませんでしたので、改めて途中からではございますけれども、教育委員長様の再答弁を、途中からではございますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。
〔
教育委員会委員長 北村嘉章君登壇〕
121
◯教育委員会委員長（北村嘉章君） 公表の方法、内容ですが、文科省の通知の配慮事項を踏まえて公表いたします。各学校が保護者に対してわかりやすい方法で説明することになりました。
学力調査に関しては、調査種目、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学でございますけれども、
平均正答率を全国、県と比較して記述いたします。また、成果が上がっている問題や改善の必要な問題についても全国、県と比較して記述をいたします。成果が見られた取り組みにつきましても記述をいたします。
意識、生活習慣等の質問紙調査に関しては、すぐれた点と改善が必要な点につきまして全国、県と比較して記述をいたします。
学力調査、質問紙調査を踏まえた改善策に関しても記し、各校の主体的な取り組みを記述したいと思っております。
小規模校におきましては個人情報に配慮いたしまして、個人への説明のみといたしました。
目的を達成するためには、家庭にお願いしたことも記述したいと思っております。
市全体の状況の公表に関しましては、参加校の総数、対象学年、調査者総数、調査種目の状況、全国、県と比較した
市全体の
平均正答率及び質問紙調査の状況、学力調査、質問調査を踏まえた分析、改善策についてホームページにおいて公表いたします。
今回の学校別公表におきましては、これまで学校が責任ということでございますけれども、今回は
教育委員会が責任を持ってやらなきゃならないということに変わりました。したがって、
教育委員会の責任のもと、事前に学校に対して公表内容等について指導し、また
市全体の状況を客観的に捉え、学力向上に努めていく所存でございます。
以上でございます。
122 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
123 ◯教育長（坂本和哉君） それでは私からは、少人数学級の実施についてお答えします。
議員御指摘のとおり、公立の小中学校におきましては、現在40人学級を基本としておりますが、国、県の施策として小学校１年から４年生までと中学校１年生については35人の少人数学級として実施しております。
少人数学級にすることで、子供たち一人一人にきめ細かな指導ができるようになり、学力差への対応や学力向上につながるものと考えます。また、子供たちの発言の機会がふえ、主体的に授業に参加することにつながり、学習意欲の向上も図られます。気持ちが不安定になっている子供に個別に対応ができ、人間関係や一人一人の心の状態を把握しやすく、いじめや不登校等の解決にもつながるものと考えております。
小松
市教育委員会としまして、平成26年度から独自に小学校５、６年生におきまして１学級36人を超える小学校に講師を派遣し、主要教科を中心にティームティーチングや少人数編制による指導、また習熟度別指導を行ってまいります。
中学校２、３年におきましては、35人という数字にとらわれず、学力差の生じやすい数学科や英語科において少人数授業やティームティーチングで授業の充実を図っています。
以上でございます。
124 ◯議長（宮西健吉君） 行政管理部長、越田幸宏君。
〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕
125 ◯行政管理部長（越田幸宏君） 私からは、橋本議員の原発事故災害についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、越前
市からの避難受け入れの経過についてであります。
平成24年10月、国において原子力災害対策指針が改定され、原子力災害対策の重点区域が従来は原子力施設から半径10キロ圏内であったものが30キロ圏内に拡大されました。県内に４カ所の原子力発電所を有する福井県は、半径30キロ圏内からの避難者を福井県だけで受け入れることが困難となりました。
このような状況を踏まえ、北陸３県災害時等の相互応援に関する協定に基づき、石川県を通じ、まず１点目として志賀原発の避難受け入れ
市になっていないこと。２点目に地理的に福井県から近いこと。３点目にある程度まとまった人数の受け入れが可能なことなどの点から、小松
市、能美
市、加賀
市に対して避難住民の受け入れの要請があったものでございます。
本市の受け入れ人数は、議員御案内のとおり越前
市８万4,000人余りの人口のうち３万7,281人であります。参考までに、能美
市は本
市と同じく越前
市から約１万5,000人、加賀
市は鯖江
市から約４万1,000人を受け入れることとなっております。
本市の受け入れ場所は、市内の屋内指定避難場所67カ所のうち、こまつドームほか58カ所を予定いたしております。
実際に受け入れの事態が生ずるということは、本市で大規模な災害が発生したのと同様の体制をとる必要があります。本市市民が避難したと同様に捉え、速やかに対策本部を立ち上げ、
市職員、消防団、自主防災組織など市民一体となって避難所の開設、運営など必要な事項に対応してまいりたいと考えております。
次に、小松
市の汚染の可能性についてのお話がございました。
本
市は志賀原発及び敦賀原発の両方の原発からおおむね半径80キロに位置しておりまして、国の原子力規制委員会が公表している放射性物質拡散予測のシミュレーションにおいては大きな影響は少ないとされておりますが、さまざまな事態も想定されますので、常に緊張感を持って警戒を怠らないように努めてまいります。
原子力事故などへの備えとしては、放射線を常時測定監視する固定型のモニタリングポストは国や県において設置されておりますが、
東日本大震災前は県内で10カ所であったものが、現在30カ所に増設されております。小松市内においても１台、下粟津町のさわ池ふれあいパークに平成24年３月に設置されました。また、持ち運びのできる可搬型のモニタリングポストについても、県において10機整備されているところでございます。
市でも放射線測定器などの配備をふやしてきておりまして、消防本部のほうに個人線量計20個、表面汚染検査計３個などのほか、市民病院においてもポケット線量計などを８個保有いたしております。
また、原子力に関する研修や訓練等につきましては、原子力防災研修会の受講や、昨年11月に開催されました石川県合同原子力防災訓練に参加し、放射線量測定によるスクリーニングの状況を確認いたしました。
そのほか、志賀原子力発電所についても市議会議員の皆様や自主防災組織連絡協議会の皆様とともに視察を行っており、県との連携を密にしながら原子力防災に関する情報収集に努めているところでございます。
次に、原発の再稼働の中止を国と県に求めるべきとの御質問についてでございます。
電力
エネルギーにつきましては、産業活動及び市民生活の維持のため必要不可欠なものでございます。
原子力発電所の存廃は、国の
エネルギー政策の根幹にかかわる問題であることから、国全体で議論され、国の責任において取り組まれるべきものと考えておりますので、どうぞ御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
126 ◯議長（宮西健吉君） 上下水道局長、近藤公一君。
〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕
127 ◯上下水道局長（近藤公一君） 私からは、橋本議員の県水の責任水量制についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、小松
市は３系統の水源により、市民に安全でおいしい水道水を供給しております。手取川流域の地下水を水源とした上清水系、川北系の自己水源と県水を受水しております。
１日の平均配水量は24年実績でございますけれども４万200トン余りでございます。それから、この内訳は自己水１万7,700トン、約44％でございます。それから県水が２万2,500トン、56％を占めておるところでございます。
現在の県水の受水協定でございますけれども、契約水量は平成28年度より増加いたしまして、平成37年度には現在の契約水量３万2,240トンの約1.6倍、５万トンとなります。これは責任水量は契約水量の70％でございますので、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
これにつきまして、県内受水市町が契約水量の凍結と責任水量の引き下げを要望してきたところでございます。昨年12月に県議会予算委員会で、知事が初めて責任水量の引き下げについて検討するとの方向が示されました。県水の受水費が抑制されることは、経営的にも大変有意義なことであります。
上水道にとって大切なことといたしまして、経営の健全化があります。小松
市では、節水家電型の普及、企業の地下水利用等々で、年々、配水量が減少する中、コスト縮減に努めてまいりました。その結果、企業債残高は平成20年度末67億円あったものが平成25年度末44億円、見込みでございますけれども、５年間で約23億円縮減をしてまいりました。
そして、平成22年度には水道料金を10.1％引き下げ、市民への価格サービスを行っているところでございます。
さらに、ライフラインの確保として、平成24年度より旭台配水池の耐震化工事を約５億1,000万円をかけ行っております。平成26年10月、今年10月でございますけれども供用開始の予定であり、今後も計画的に施設の耐震化を進めていく予定でございます。
また、老朽管対策として平成23年から、より災害に強い耐震性のある水道管を採用するとともに、石綿セメント管の布設がえ工事も計画的に行っております。
さらに、平成25年度には加圧式給水車を購入し、災害や非常時の断水に対応できる体制を整えているところでございます。
このように、上下水道局では安全・安心なライフラインの確保のため、老朽管の更新、水道施設の耐震化など数々の整備を今後も継続しなければなりません。この財源確保のためにも、県に対し責任水量の引き下げについてお願いをしていきたいと考えております。
責任水量の廃止につきましては、県事業の収支の根幹にかかわることであり、
市としてはまず責任水量の早期引き下げについて、他受水市町と協力し進めていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（宮西健吉君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
129 ◯１９番（橋本米子君） 再質問ですが、２点について市長にお願いしたいと思います。
子供の医療費のことなんですが、以前も和田市長は、僕が市長になってから毎回言われていると、もう耳にたこが当たっているよと言われておりますが、それも承知で言っているんですけれども、私は担当部の人たちもこれ以上、こんなに頑張っているのにまだ言うんですかなんて言われちゃったんですけれどもね。本当にそうなんですけれども、先ほど市長答弁で量か質かなんだと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、私は行政の仕事というものは量も質も両方とも大切じゃないかと、そういうことを言いたいんです。
それで今回言いたいのは、私たち３月議会で、３年前のその要綱をなくしてほしいというふうにして意見書を出したんだけれども、県のほうはこういう要綱があるから独自でやったら違反だよなんてペナルティをかけるとか、窓口無料化したらお金のありがたみがわからなくなるよというこんなひどいことを言うのは石川県だけなんです。
この要綱があるのかないのか、ちょっと私も実施してない10県を調べてみましたら、もうこのひどい要綱があるのは石川県だけと、そういうことですので、耳にたこが当たっているので申しわけないんですが、ぜひ石川県に対してペーパーだけじゃなくて、ぜひ足を運んで話し合いをしていただけないでしょうかということをお願いしたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
それと、原発の再稼働の問題ですが、以前、お話を聞きました答弁よりも何かちょっと後退しているんじゃないかなと私は思いまして、ベースロード電源は必要だなんてはっきり明確に言われちゃうとまたそこから話をしなきゃいけないんですが、それはおいて、３年前の９月議会で私の質問に答弁で市長さんは、「順次安全だと100％確認できたところから再開していただく」と答弁がありました。100％確認できたというのはなかなか意味合いがありまして、ちょっとこれは不可能じゃないかなというふうに私は理解しているんですけれども、３年たって今のお気持ちはどうでしょうかということを一言お聞きしたいと思います。お願いいたします。
130 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
131 ◯市長（和田愼司君） 今の質問に対してお答えをさせていただきます。
私は質も量もと申し上げたわけで、気持ちは一緒でございます。いわゆる窓口の無料化ということで市民の利便性を図る。そしてあわせて質でございまして、子供さんを持つ母親、父親の経済的負担をどこまで減らせるか。これを両方実現できればいいと思っておりますが、まず
市でできるのは質の向上であります。これをしっかり皆さんとともにやっていきたいなと思います。
それから、私も行くたんびにお願いをしていまして、直近、知事室へ伺ったときもやはりお願いをいたしました。いずれはと私も期待をしているところでございますので、お含みおきいただきたいと思います。
もう１点の原子力事故に関することでございます。
きょうは本当に３月11日でございまして、今現在、小松
市に36人の方が避難されていらっしゃいます。そのうち20人が福島県の方です。ピーク時に全員で避難者が70名いらっしゃいますので、３年たって半分もまだ残っていらっしゃるというこの重みをしっかり私も受けとめております。
２年半前にお答えしました内容は100％とは申し上げてませんで、国民が総じて大丈夫だと思ったら、そしてあわせて国が中心となって行っていただきますストレステスト、最近、この言葉は余り聞きませんけれども、ストレステスト、これがしっかり確認をできたら、順次運転を再開していただきたいというのが私の思いでございます。
これで３年、全体とまりまして２年ほどになりますか。ぜひこの辺の方向性をはっきりすべきだと思っております。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 出 隆 一 君
132 ◯議長（宮西健吉君） 北出隆一君。
〔２２番 北出隆一君登壇〕
133 ◯２２番（北出隆一君） この当初議会、19番目、最後となりました。コンパクトに手短にスピーディに質問させていただきたいと思います。通告に従いまして順次質問いたします。
なお、片山議員とかぶるところがありますけれども、視点を変えながら質問させていただきたいと思います。
今後の地域包括ケアシステムの進むべき方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。
今、介護分野の課題といたしまして、国でも、そしてまた厚労省でもいろいろ議論をされている問題は大きく分けて６点になろうというふうに私は思っています。まず１点は、2025年に向け、各地域での取り組みの加速。２点目といたしましては認知症対応の推進。３点目といたしまして自立支援に資するケアマネジメントの強化。４点目といたしましては予防給付の見直し。５点目といたしましてマンパワーの確保。６点といたしましては介護保険制度の持続可能性の確保が主なものだと思っております。
この中でも特に認知症対策は大きな課題であり、厚労省においても昨年８月、オレンジプランを策定するなど、その対策を強めているところであり、プランの中で市町村の果たす役割は非常に大きなものであります。
ちなみにオレンジプランでは、１、標準的な認知症ケアパスの作成、普及。２、早期診断、早期対応。３、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築。４つ、地域での日常生活、家族の支援の強化。５つ、若年性認知症施策の強化。６つ目といたしましては医療・介護サービスを担う人材の育成などが取り組むべき事業として取り上げておられます。
このような大きな課題、そして国の示したプランを踏まえながら、４つの点について小松
市の取り組み状況をお伺いいたしたいと思います。
まず初めに、第６期介護保険計画の策定についてであります。
平成27年度から第６期計画の策定に向けて、国はみずからが生活をしている生活圏ごとの住民のニーズ調査を行い、ニーズに基づき必要となるサービスの質と量を推計し、介護保険計画を策定するよう指導いたしているということをお聞きをいたしました。
そこで、当市におかれましては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、７月にニーズ調査は大体予定どおり終わるということであります。そんな中にあって、ニーズ調査を含めた第６期の計画策定のスケジュールをお示しいただきたいと思います。さらに、国が示したオレンジプランをこの計画にどのように生かしていくのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域ケア会議についてであります。
地域ケア会議は、他職種の専門職の協議の中で、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、協議の中から具現化された地域の課題を解決するための地域資源の開発や介護保険事業計画への政策提言につなげるツールであり、地域包括システムの根幹をなす重要な取り組みであります。
そこで、地域ケア会議に対する小松
市のこれまでの取り組み状況はどのようになっているのか。また、その具体的な効果としてどのようなものがあったのか。そして、今後どのように発展させていくのかについてお聞かせを願いたいと思います。
次に、認知症対策についてであります。
認知症対策の重要なポイントは、初期対応と予防だと言われております。初期対応に関しては、認知症患者の人としての尊厳を尊重し、認知症という疾患をよく理解した専門家による対応が重要であります。初期対応がきちんとできなくては、早期発見、早期絶望という事態が発生をしてまいります。
そこで、小松
市における専門家による初期対応体制がどのように確保されているのかについてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
続いて、初期対応とあわせて重要な取り組みとなる認知症予防への取り組み状況もお聞かせいただきたいと思います。
認知症にならないための予防と認知症になるという前提での２方面での取り組みが必要だと思いますが、小松
市の取り組みはいかがでしょうか。また、現在の地域支援事業や独自の施策で特に認知症に有効な事業は何か。また今後、どのような施策に取り組んでいくのかについてもお答えをいただきたいと思います。
次に、地域との連携による介護サービスの提供についてお聞きをいたします。
まず、地域包括支援センターの委託に際し、公平性は保たれているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
小松
市においては、平成24年度から市役所１カ所であった地域包括支援センターを市内６事業所に委託をされたわけであります。その選考に際し、地域と根差した活動より、経営的な視点、いわゆる大手の事業者が優先で選考されたのではないかという点を危惧をいたしているわけであります。
地域包括ケアシステムを構築する上で、地域との連携は欠くことのできない要素であり、その点が評価されていないのであれば、今後の施策の展開に大きな大きな支障を来すのではないかと考えるものであります。
続いて、包括支援センターによる居宅事業の囲い込みが起きていないかについてもお聞かせいただきたいと思います。
地域包括支援センターを受託した事業所は、地域の高齢者の情報を多く持つことになるわけであり、とりわけ居宅事業の受託に際し、非常に有利な立場に立つことになるわけですので、この点、具体的な数字をお示しいただきながら御説明をお願いをいたしたいと思います。
地域包括ケアシステムに関する質問は以上であります。
現在の超長寿社会をいかに乗り切っていくのかが今後の市政運営の上でも大きな要素となってまいります。小松
市の高齢者施策は全国的には高い評価を得ていますが、さらなる高みを目指していくためにも、今回あえて私は厳しい質問をさせていただきました。
第６期介護保険事業計画が小松
市の高齢者にとってすばらしい計画になりますよう積極的な答弁をいただきたいと思います。
当初議会、927億円の一般・特別会計の予算が計上されております。我々議会人といたしまして４つの常任委員会で議論、激論をしながら、市民の負託に資する、これが我々議会の役目ではないかというふうに私は思うところであります。
議会で927億円余の予算が議決をされたならば、執行部におかれましては予算執行を市民のため、そしてまた幸せのため、まちが活力を生むためにも、スピーディな予算執行をされることをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
134 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
135 ◯市長（和田愼司君） 満を持しての北出議員の御質問でございます。
私からは総論だけ、個別には市民福祉部長が詳細御説明を申し上げます。
この地域包括ケアシステムを含めまして、これからの日本にとって大事だということは再三申し上げているとおりでございます。特に2025年問題、75歳以上の比率が格段に上がるということでございまして、我が小松
市におきましても2025年には65歳以上が人口の30％に対して75歳以上が18.8％、３分の２近くが75歳以上、そして元気なシニアの皆さんが
市を支えていただければなと、そういうまちづくりが大事だというふうに思っております。
そのために、小松
市は二、三年前からいろいろと準備をしてきたわけでございます。市内６カ所に高齢者総合相談センターを設けたり、社会福祉協議会内にさまざまな市民団体、ＮＰＯがかかわるこまつふれあい支援センターも設けました。他
市に先駆けまして、ひきこもり、閉じこもり、そういったところにも目配りをさせていただいているところでございます。
そういう意味では、こういったことができますのは、古くから小松
市に協働社会が充実していたということは昔から申し上げているとおりでございます。家を建てるときに考えれば、土壌がいいということなんですね。土壌改良の必要のないすばらしいまちだということでございます。そして、先ほど来申し上げておりますように、他
市に先駆けていろいろやってまいりました。これは家屋を建てるときの基礎をしっかりつくらなきゃいけないということをやってまいりました。いよいよ家を上棟すると、上棟式を行うという時期になりましたので、これをしっかりやらなきゃいけないなというふうに思っております。
全国で800ある
市の中で「医療・介護」でナンバーワンになったということ、北出議員のおっしゃるとおりでございまして、さらに質を高めていくにはどうしたらいいかということに積極的に取り組まさせていただきたいなと思っています。
そして、１点だけつけ加えさせていただければ、今、高齢者総合センター、市内に６圏域の中で１カ所ずつ６カ所を設けさせていただきまして、大変それぞれの事業所、頑張っていただいているのはそのとおりなんですね。公平性という言葉も出られましたが、１圏域に２カ所、３カ所必要になるほど対象者がふえてくるんだろうというふうに思っております。
じゃ、全ての６圏域全部それが必要かどうかということは、またこれも今調査をしておりますので、人数がふえて、そして２カ所、３カ所あったほうが利用者がさらに心地よくなるということであれば、私的にはそれは全くいとわないということを申し上げて、私の答弁を終わらさせていただきます。
136 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、中田豊司君。
〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕
137 ◯市民福祉部長（中田豊司君） 北出議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今の総枠といいますか総論につきましては市長のほうから申しましたので、私のほうからは４点、具体的な提案がありましたので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、質問が多岐にわたっておりますので、少しお時間が長くなるかと思いますけれども、お許しのほどよろしくお願いをいたします。
まず、第１点目でございます。介護保険策定時のスケジュールはどうかということでございます。
平成26年の４月から27年の２月にかけまして５回程度の介護保険事業計画策定委員会を開催したいと思っております。
事業計画策定のための調査といたしまして、先ほどもありましたけれども既に日常生活圏域ニーズ調査、介護サービス供給量に関する調査、介護施設入所及びグループホーム入居待機者実態調査、介護サービス事業者調査を実施しているところでございます。
それで４月になりますけれども、まず１回目の策定委員会を開きまして、新たに委嘱されました委員の方々に介護保険制度の概要説明と６期のスケジュールを説明したいと、このように思います。
それから、先ほど市長のほうにありましたけれども７月に２回目の策定委員会を今計画しておりますので、そのときに25年度の介護保険の状況についての説明と、先ほど言いました４つのニーズ調査の結果について御説明をしていきたい。
それから11月、１月、２月とあと３回かけまして、３月には最終確認をお願いする予定となっております。
また、介護保険事業計画においてオレンジプランはどのように対応していくのかという御質問がございました。
まず、オレンジプランといいますのは議員御承知のとおりでございまして、平成25年に厚生労働省から出されました認知症施策５か年計画のことでございます。
本市では、平成23年に策定いたしました第５期介護保険事業計画において、認知症支援策の充実を基本目標に取り組みさせていただきました。具体的な施策といたしまして、まず１つ目は、認知症の人を早期に発見し、必要な相談につなぐ体制づくり。それから２番目といたしまして認知症の人の生活の支援。それから３番目といたしまして成年後見人制度の充実。それから４番目といたしまして認知症についての啓発。それから５番目といたしまして認知症の予防、進行防止の取り組みが現在実施をしている状況でございます。
今後のオレンジプランの活用につきましては、まだ５期計画で取り組みがなされていない１つ目といたしまして早期診断、早期対応。それから、地域での生活を支える医療サービスの構築。それから、地域での日常生活、家族の支援強化等を第６期に盛り込みたいとこのように考えておりまして、医師会や地域等との連携を図りながら活用に向けて検討していきたいと思っております。
２点目の御質問でございまして、地域ケア会議につきましては、市長が片山議員のほうに説明ありましたけれども、少しはしょって説明させていただきます。
議員御承知のとおりでございまして、27年度以降、地域ケア会議の実施が
市に義務づけられることになりますので、本市では平成24年度に
市と高齢者総合相談センター、それから医師会と連携いたしまして地域ケア会議準備検討委員会を開催いたしまして、25年度にはそれに加えまして小松能美薬剤師会を加えた地域ケア会議検討委員会を開催いたしました。また、医療機関の看護師、それからケアマネジャーを対象に地域ケア会議関係者研修会を開催いたしまして、その中で会議の運営の仕方や会議での書類、様式等の検討を行い、平成26年度に実施いたします地域ケア会議のマニュアルを作成したところでございます。
今後の進め方につきましては、高齢者総合センターごとにその圏域のマネジャーや地域の民生委員、ボランティアの方を集まっていただきましてミニ地域ケア会議、それを受けまして
市では圏域ごとから上がってきた課題等を小松
市医師会、小松能美薬剤師会、それから民生委員の代表、サービス事業者等に集まっていただく地域ケア会議推進会議、そして関係機関の代表者に集まっていただく小松
市地域包括支援センター運営部会という三段階方式で実施をしていきたいと、このように考えております。
また、地域ケア会議により把握されました課題への対応といたしまして、安易に公助や共助に頼るものではなく、自助や互助の機能の強化により対応できる地域づくりを皆さんとともに目指していきたいと、このように考えております。
それから次の３点目でございますけれども、認知症対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、専門家による初期対応や予防への取り組み、今後の考え方についてお答えをいたします。
認知症支援に関する専門職グループといたしまして、平成25年度にＴｅａｍ Ｄｅｍｅｎｔｉａ（チーム・ディメンシア）の結成、それから認知症に係る介護専門職等に対する支援、指導を通じまして、認知症への医療的な知識やよりよい介護のための研修会を実施いたしてきました。その経験を積み重ねていくことが認知症への早期支援対策づくりを一層推進していけるものと考えております。
また、地域支援事業では、いきいきサロンを中心に栄養指導や大学と連携をいたしまして認知症予防にも効果的な体操、それからウオーキングの啓発などにも努めているところでございます。
今後は、認知症への正しい理解の普及とともに、認知症高齢者への援助となります三世代の同居の推進や予防に向けた生きがいづくりであります生涯学習やボランティア活動支援などにも努めていきたいと考えております。
最後に４点目、これは市長のほうから答弁がありましたが、地域との連携による介護サービスの提供についてでありますけれども、まず、地域包括支援センターの委託に際し、公平性は保たれているのかどうかのお尋ねでございました。
市では、高齢者の総合的な生活支援の窓口といたしまして、日常生活圏域ごとに平成24年度より市内６カ所に、保健師、それから社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の専門員を配置いたしました地域包括支援センターを設置させていただきました。この選定に当たりましては、有識者による選定委員会で審議された結果、選定されたものでございます。
今年度、委託いたしまして２年目となりますが、26年１月末現在でございますけれども、６センターの合計の数値でありますけれども、相談業務では2,659件、訪問等による見守りでは2,359件、要支援者への介護予防サービス提供支援では479件、虐待対策等の権利擁護支援では58件、ケアマネジャー支援では160件、いきいきサロン支援などで地域活動支援で624回などの個別支援ケースなどから、圏域に密着した幅広い活動をされております。
今後は、高齢者総合相談センターが、保健、医療、福祉に関するより身近な窓口として利用者に選ばれるものとなるよう、センター業務の公平性、中立性を担保、維持しながら、センター全体のボトムアップに向けた取り組みを推進していきたいと思っております。
また、高齢者総合相談センターによる居宅事業の囲い込みについての御質問でございますが、高齢者総合相談センターでは介護認定者のうち要支援１、２の方のケアプランづくりの業務をしておりますけれども、平成26年１月末現在で新規の要支援認定者のうちケアプランを作成された方が346名おいでます。そのうち、ケアプランを一部、これは外部に委託することができるんですけれども、その割合を見ますとほぼ半数以上になりますけれども、他の法人のほうの事業所に委託をしているという状況でございます。ただ、若干山手のほうでは他の事業所がないところは、どうしても自分のところでなるという状況でございます。
いずれにいたしましても、今後は一定の評価基準の導入によります高齢者総合相談センターの業務の公平性の確保と高齢者の方々の生活の質の向上を目指した高齢者総合相談センターの機能を強化していきたいとこのように考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上です。
138 ◯議長（宮西健吉君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
139 ◯議長（宮西健吉君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
140 ◯議長（宮西健吉君） ただいま議題となっております
市長提出議案第１号外38件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎請願の委員会付託
141 ◯議長（宮西健吉君） 日程第２、本日までに受理した請願第１号外３件は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
142 ◯議長（宮西健吉君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明12日から23日までは委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
143 ◯議長（宮西健吉君） 御異議なしと認めます。
よって、明12日から23日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、３月24日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
144 ◯議長（宮西健吉君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ６時１７分
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