そんな中で、いろんな公共施設の統廃合、民営化、アウトソーシング、そんなものを進めておりますし、それから市職員一丸となったＫＥＭＳ、いわゆる市の電力量だとか水道だとか、そういったインフラに伴う固定費の削減というものをこれで５年続けてきたわけでございまして、契約電力量、いわゆるデマンドの見直し、そして電気の変動費の見直し、そしてまたは組織のスリム化によりまして意思決定をいかにして早くするかと、そういうような
地域公共交通の充実、場合によっては要望によってのデマンドタクシーによる足の確保。こういった観点から買い物に不便や不安を感じる地域の声があれば、市としても国の制度を導入することも実態として検討しながら、地域の実態に応じた改善策を検討していく必要があると認識をしているところでございます。 以上です。 ○副議長（杉木勉君） 永崎陽君。
そういったことで、25年度はデマンド型の乗り合いタクシーの試行も崎山、北大呑地区の山間部で３回目でございますけれども、やらせていただきました。
これまで私は全国で取り組まれているデマンド交通方式やコミュニティバスのまりん号の停車場の延長などで、これらの地域の方々への交通移動確保対策を訴えてまいりました。しかし、市ではモデル実験を取り組んできたが、費用がかかり過ぎるとか、時間がかかるなどの理由でいまだに実現できないでおるわけでございます。
議員お話されました新たな交通手段としては、デマンドバス・タクシーのほか、事業者による買い物支援ですとか病院等福祉関係バスの利用、ＮＰＯによる取り組みも考えられますけれども、地域の特性や利用者数、利用人数によりまして有効な手段は異なってくると考えております。
このデマンド交通のほうの実施についてお伺いいたしたいと思います。 これは正しくはデマンド交通システムと呼ばれ、平成16年、福島大学の奥山修司教授の提案で始まっております。
路線バスが走っていない地域の市民の交通手段を確保するため、９月、10月の２カ月間、デマンド型乗合タクシーの第３回目の実証実験を、今回は、麻生町や岡町など６地域で実施されました。これまでの２回の実証実験と今回の調査から、今後どのように交通手段の確保を目指すのか検討しているかと思います。 そこで、伺います。 これら地域の住民の交通手段をどう確保しているのか。
◆１０番（荒川一義君） 次は、日常生活で通勤、通学、そういうことが不便であるというようなアンケートの中で、たしか昨年度、デマンドタクシーの二度にわたって実証実験を行ったけれども、１人での利用が多くて行政負担が大きい、さらに、利用者が特定の人に偏りがちであるといったこと、それから、民間の交通事業者の経営に影響があるといったこと、これらの理由から、引き続き検討をやっていくんだというような議会答弁があったかと
２点目に、デマンド方式を含めてダイヤ運行による方法だけでは多くの皆様の満足が得られていません。決められたルートで回るよりも、前日までに予約を受け付けて四、五人以上等の団体利用制限も設け、買い物先、病院等の目的地へ送迎を行う交通弱者への福祉送迎事業、この導入を検討できないかと思います。
中能登町では予約に応じて、住民の住宅と最寄りのコミュニティバス、バス停間で送迎する方式の乗り合いデマンドタクシーを試験運行する中、課題を探るとしています。羽咋市では４月から地域循環バス「るんるんバス」のルートを見直して、利便性を向上させる。郊外から中心部の病院へ来たものの、帰る便がないなど不便だとの声が寄せられており、住民の声に応え、見直しします。
徹底したデマンド管理。土曜、日曜、祝日等の運転停止などによるエレベーターの適正管理などの対策を推進し、省エネ対策に努めています。 以上の取り組みにより、この夏の７月から９月までの節電対策の結果は、電気使用量について平成22年度比、目標値25％で、実績は22.8％の削減でした。 また、この冬の省エネ対策については、これまでの省エネ対策を継続しながら新たな対策も行いたいと考えています。
３点目は、デマンドタクシーについてお伺いをいたします。 言うまでもなくデマンドタクシーとは、利用者が少なく、路線バスの運行が適さない地域の公共交通を確保するために、タクシー車両を活用し、需要に応じた運行を行うものであります。
４ 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明への移行等を促進するための支援措置を拡充すること。５ 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講ずること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一、電力の安定的な供給体制の構築をめざし、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。一、中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基より意見書を提出する。
質問の４番目は、デマンド型乗り合いタクシーについて伺います。 デマンドタクシーの実証運行を３月19日から５月25日まで３地区で実施されましたが、利用状況や運行上の問題点をどのように考えていますか。特に実証運行では、登録制度や病院通院だけの利用制限で、高齢者の生活に密着した利用でないのでは。その上、時間限定では利用しにくいものです。
庁舎内でも管財課と環境推進課が協力して、照明器具の管理、空調機の適切な管理、エレベーター、デマンド管理を意識した勉強会、ＯＡ機器のスイッチ、よしず、グリーンカーテンの設置、今年度から新規としてノーエネルギーデーの取り組み等、積極的な活動がされております。
再構築につきましては、現在の地域交通体系であるかがピースモデルをベースにしながら、幹の部分となります路線バス、これは通院手段として十分機能するというふうに考えておりますので、基本的に維持をしたいという形の中で、周辺部についてはこの加賀温泉駅を中心に放射状に展開するイメージを用いながら、地域の人口や高齢化率、利用予測等を踏まえまして、乗合タクシーのような高齢者が利用しやすいワンボックス車を使用したデマンド
これは、御存じのとおり、デマンド型の大変便利な交通手段として、交通弱者と言われる高齢者を中心に多く利用されているものなのですが、現在では、勅使・東谷口地区と橋立地区で地元の方々の協力をいただきながら運行されております。
そういう中では、私どもも職員に対しましてマイカー通勤を幾らか自粛をしてＪＲを使って、あるいは公共交通機関を使ってもらうようなお願いもしたりしておりますし、それからまた、本当に交通弱者の方々にとりましては、今のデマンド交通、デマンドタクシーのようなものもさらに充実していかなきゃならないというふうに思っています。 そういう中で、もう一つは北陸新幹線の話もございました。
また、高齢者を家から交通結節点まで送るデマンド型乗合タクシーの実証運行では、路線の設定や予約方法、費用対効果に課題が見つかりました。 観光客のアクセス向上の取り組みとしては、道の駅に乱立していたバスポールの統一、快速バスを活用したＪＲの旅行商品の開発や高速バス、鉄道との乗り継ぎ割引を実施しておりました。