白山市議会 2007-06-12 06月12日－03号
児童福祉法第24条の規定により、市町村は保護者から申し込みがあったときは保育しなければなりません。と同時に、同じく児童福祉法第56条第３号の規定により、保護者または扶養義務者は、かかる保育費用の一部を保育料という形で負担しなければなりません。また、この自己負担分を除く保育費用は、国と市町村が応分の負担をしております。
児童福祉法第24条の規定により、市町村は保護者から申し込みがあったときは保育しなければなりません。と同時に、同じく児童福祉法第56条第３号の規定により、保護者または扶養義務者は、かかる保育費用の一部を保育料という形で負担しなければなりません。また、この自己負担分を除く保育費用は、国と市町村が応分の負担をしております。
また、そうすることが不登校生徒だった市民や保護者を救う、ひとつの道になるとも考えております。 以上の件につきまして、市としての現状と対応についてお尋ねをしたいと思います。 最後に、市長も、今議会の提案説明でも熱っぽく語られておりましたバイオマスタウン構想の推進についてお伺いいたします。
白山ろくにおいては、過疎化により子供たちの人数が減る中、教育面への影響を保護者や地域の皆さんが大変心配されておりますが、合併以前は行政としての対応が難しかったものであり、今般統合小中学校の建設により、子供たちが勉強やスポーツに打ち込めるすばらしい環境が整備されることとなり、私は合併の大きな目的の一つが実現できたものと考えております。
しかも、マニュアルでは、子供の個人名を書かせることについて、事前に子供、父母、保護者に知らせ、了解をとるという手続すら行わずに上記の調査、集約を行うこととなっています。これは個人情報保護に照らして大問題であり、重大な人権侵害に当たると考えます。
しかしながら、教員も保護者も多忙である現代社会において、気づくことがおくれるため事態が悪化してしまうことが危惧されております。
このような状況を受け、超党派の国会議員らでつくる児童虐待防止法見直し勉強会は、保護者が児童相談所の立入調査を拒むことにより子供の安全確認がおくれることを防ぐため、保護者に対し呼び出し命令をかける制度を創設しようと考えているようであります。命令に応じない場合は立入調査をする、立入調査が拒否されれば、児童相談所が家庭裁判所の令状をとり、立ち入るというものであります。
そういう意味で、これまでもＰＴＡやあるいは学校評議員の皆さん、そしてまた地域のいろんな方々が御指導いただいているわけでございますが、来年度は地域教育力向上対策事業というものを取り入れて、こういった地域と保護者、地域ぐるみで子供の教育を支援する、地域の教育力向上を目的とした教育会議というような機関を設置いたしまして、さらに連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
教師と子供との関係は、お互いの思いやりであり、学校と保護者は信頼関係、学校職場というものは協力共同で、競争原理というものを超えた和の原理が本当に大切だと考えてきました。しかし、さきの教育再生会議から出されるいろいろな考え方を見てみますと、子供の教育は分断と競争、学校と保護者は評価と選択、学校職場は管理と監視、競争原理を強引に推し進めようとしているようです。
また、保護者との信頼関係がとても大切な部分であり、有資格嘱託職員を正規職員にし、責任を持って保育や子育ての相談に乗るなど、保護者との信頼関係をより深められるようにすること。また、保育所の運営管理や保育内容の充実に関しては、最終的には行政がかかわり指導することなどが理想だと思います。
梶輪島市長や県の地域医療人材バンク派遣第１号となった無医地区の兜診療所の杉森恵先生を初め、障害者を持つ保護者の方や病院関係者から、現状の問題点や意見が多く出されました。能登地区での医師・看護師不足、制度改正による経営不振、民間委託化への不安など話し合われました。
18年第１回定例会で就学援助制度の周知徹底について質問しましたが、保護者に周知するため４月に全児童・生徒に配付したと伺っています。 ことしも全児童・生徒に就学援助制度の周知徹底を行っていくのか伺います。 特に年度途中で保護者の方の所得状況が大きく減少する事態もあり、年１回でなく２回程度制度の案内ができないか伺います。
策定作業は、中学校区の区長会や保育園の保護者会等へ統合・民営化について御説明し、実施計画策定のための専門部会を設けて行いたいと考えており、専門部会は、区長会や保護者会の代表の方のほか、校区外の学識経験者も含めて組織をしたいと、このように思っております。
先日、新聞投稿欄に南志見地区の保護者から統合に関しての意見が掲載されておりましたが、その趣旨は今統合しても、その後の生徒数がさらに減少、先が見えている、抜本的に見直すことも必要との意見であったかと思います。新聞投稿欄に掲載されたということは、過疎地域の学校の実情と課題を的確にとらえた意見と認識されたからではないかと思われます。
大東議員ご指摘のとおり、我が子が不登校状態になった際の保護者の不安ははかり知れないものがあると推察いたしております。 本町におきましても、各学校において不登校児童生徒の保護者との懇談を密にし、不安の解消に努めております。また、保護者みずから保護者会を組織した小学校もございます。
本市の子育て夢ステーションは、保育所、幼稚園、児童館をだれでも気楽に利用できる地域の子育て支援の拠点として位置づけられているものであり、保護者にとってはまさによりどころとも言える夢のある事業で、全国的にも注目されるものと評価いたすものであります。一方、石川県においては、類似の事業として、マイ保育園事業を実施しており、明年度は県内のすべての市町での実施を目指しているところです。
２点目は、学校と保護者との間の信頼関係の確立と、こういったものが非常にまず一番重要であろうかなというふうに考えているわけでございまして、昨年石川県の県教委によりますいじめ調査等も行われておるわけでございまして、そうしたものに基づきまして各学校でも継続的にきめ細かい対応をお願いしているところでございますが、ただ19年度以降の各学校の取り組みといったことに関しまして若干触れさせていただきたいなというふうに
教育委員会でも、昨年度は市内の小中学校の全保護者に「育てよう子供の学び」と題する啓発パンフレットを配布いたしまして、家庭での学習習慣を家庭と連携して関与することに努めております。とにかく、子供たちがみずから学ぼうという意欲を持たなければ学力は向上しないととらえているところでございます。
被害に遭われた児童、保護者そして市民の皆さんに深くおわびを申し上げ、二度とこのような不祥事が起きることのないよう、教育に対する信頼の回復に全力を挙げるとともに、今後とも子供たちを健やかにはぐくむ学校づくりに努める所存でございます。 さて、霊峰白山を初め私たちを取り巻く豊かな自然は、大きな恵みをもたらす反面、時として豪雪や豪雨などの思わぬ自然災害を引き起こすこともあります。
さらに、学校、保護者、地域の連携により地域ぐるみで子供の教育支援を行うため、中学校区を単位とした教育会議を設置し、地域教育力の向上を図ります。 このほか、子供の読書に親しむ習慣を形成し、読書活動を推進するため、学校図書館専任司書の配置や、赤ちゃんと保護者が絵本を開き、親子の心が触れ合う場を広げるブックスタート事業を実施いたします。 次に、文化の振興と創造に向けた取り組みについてであります。