野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。今は家族の在り方も多様化している中で対応が難しいこともあるかと推察しますし、実際、家庭問題で不登校になるケースもございます。保護者、児童生徒の意思疎通の連携を地道に図り続けていただきたいとお願いいたします。 その上で、家庭・自宅内における不登校の児童生徒への教育確保の点で質問をさせていただきます。
自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。今は家族の在り方も多様化している中で対応が難しいこともあるかと推察しますし、実際、家庭問題で不登校になるケースもございます。保護者、児童生徒の意思疎通の連携を地道に図り続けていただきたいとお願いいたします。 その上で、家庭・自宅内における不登校の児童生徒への教育確保の点で質問をさせていただきます。
６月議会で私の一般質問に大久保教育長は、「学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされている」と答弁されていますが、学校給食執務ハンドブックの質疑応答で結論として、「これらの法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって、学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない」としています。
また、保護者としての立場に加え、社会教育委員としても御活躍いただいており、本市の教育行政の充実に大きく寄与していただけるものと考えております。 次に、議案第59号野々市市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。 現在、教育委員を務めていただいております高桑奈美委員がこの９月30日をもちまして任期満了を迎え、退任される予定であります。
指導者には適切な対価が支払われることは重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や部費と比べて金額が上がることへの強い抵抗感を示す保護者が出てくることが想定されます。保護者への丁寧な説明で理解を得ていく必要があります。 また、地域で実施する運動部活動に要する費用も工夫して集めることが大切です。そして保護者には事前に丁寧に説明して理解を得ることが必要です。 そこで伺います。
また、私服に切り替えると保護者の経済的負担が増えるのではないかと、そういった懸念もあるというふうな御意見もございます。 カミングアウトができないこの現状で、学校側ができる施設面の配慮の１つが多目的トイレの設置であるというふうに言えます。
今年度の６月補正予算案（第３号）で学校、保育園、認定こども園等の給食の材料費の高騰による保護者負担の軽減対策予算が計上されています。政府の措置は１年限りとなっています。今後給食材料費が下がることはなかなか考えにくいことから、政府に対し保護者負担とならないように恒久的な財政措置を求める必要があると考えるものですが、市長にそういった要望をしていく考えはありませんか、答弁を求めます。
これらの事業は、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が実施されるよう、物価高騰で見込まれる食材料費などの給食費の増額分を各小中学校と保育園等に対し市が支援することで、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減することを目的としたもので、1,610万3,000円を計上いたしました。
また、就学前のお子さんのマスクの着用についてでございますが、国は２歳未満の着用は推奨せず、２歳以上においてはマスクを着用する場合に保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること、持続的なマスクの着用が難しい場合などは無理して着用させる必要はないと示しております。
参加された法人保育園の方からは、保護者が子どもに対し、食事を残さず食べることの大切さと助け合いの気持ちを伝える大変よい機会となっており、法人連絡会として令和４年度もフードドライブに取り組みたいとのご意見もいただいております。 この３月には、市内の企業においても職場でフードドライブのお取組をいただき、集まった食料品を市へご寄付をいただけるとのお話も伺っております。
まずは、新生児とその保護者の方に、お祝いの気持ちとして、石川県産の木材から作ったおもちゃをお贈りさせていただくとともに、森林環境保全への関心を高め、地元の木材のよさや木材利用への理解を促すため、ののいちっ子木育事業を実施させていただきたいと思っております。 続きまして、要保護児童関連業務を電子化する児童相談システムの導入事業についてでございます。
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 現在、市内小中学校においては職員が授業づくりで悩んだり、子どもや保護者への対応で悩んだりした場合には、管理職に相談に来ております。このことから、いずれの学校においても何かあった際の管理職に相談しやすい体制づくりというものはおおむねできていると捉えております。
レベル１以上の事案であれば、学校からの一斉メールによって保護者や見守り隊の方への連絡や注意喚起を行っていることから、連絡体制は整えられていると考えております。 なお、不審者対応におけるレベル１以上の事案については、令和元年度は18件、令和２年度は５件、令和３年度は11月末までに10件の対応を行っております。
６月の千葉県八街市の死傷事故を受けまして、７月９日付文部科学省通知により危険箇所を抽出する新たな観点として、１つ目は車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目は過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、３つ目は保護者や地域住民などから改善要請があった箇所という３つの観点が示されました。
しかし、保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えていいます。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、子育て世代にとっては人ごとではありません。こうした状況下で新学期に入り、子どもの感染拡大を心配する声が広がっています。
当時、保護者だった私たちも保護者同士で、このままでいいのかなっていう話は常々出ております。確かにスマートフォンの危険性というのはございます。危険サイトなどにもつながるおそれなどありますが、持たせない、使わせないというような意図がすごく強いんですよね。でも、現実、小学生も中学生もスマートフォンを持っている児童生徒は存在いたします。
２つ目の「市民生活の支援」についてでありますが、本市独自の新たな取組といたしまして、新生児の保護者の経済的負担を軽減するため、令和３年４月２日以降に誕生した新生児を対象に、紙おむつ、粉ミルクなど新生児用品を購入するための助成券を配布する新生児用品購入支援事業を実施したいと考えております。また、昨年に引き続きまして、75歳以上の高齢者を対象に敬老お祝いテイクアウト事業についても実施したいと思います。
教育文化部所管の予算においては、青少年情報メディア対策関連事業についての質疑が行われ、新年度はメディア対策連絡協議会で出た意見を基に、子どもだけでなく保護者を対象にした研修や周知を重点的に行っていきたいとの説明がありました。
また、教員と保護者の関係については、いろいろな先生に相談できるなど様々な利点・効果の声が上がっております。 以上を踏まえ、当市として今後どのように教科担任制を実施していくのか、取組方針について所見を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
保護者と子どもの様子を話し合ったりもしなければなりません。難しい対応をしなければならないこともあります。だからこそ支援員の皆さんは、様々な研修会に参加して経験を学び合う努力もされております。 これまで市は、国の参酌基準では子どもの安全が脅かされるとして支援員の配置基準を１クラブ最低２人以上として人件費補助を含む運営費補助を行ってきたのではありませんか。
この事業は、育児に不安のある保護者を対象に、お子さんとのよりよい関わり方を学びながら、育児の困り事を解消し、楽しく子育てができるよう６回コースの支援プログラムを実施する事業でございます。 ３点目の政策は、「安心とぬくもりを感じるまち」でございます。