加賀市議会 2007-09-10 09月10日－02号
我々が子供時代、固定電話を使っていたときは、外からのアクセスは保護者の目がありました。しかし、今の携帯電話では、保護者のフィルタリングは不可能です。しかもこの携帯電話は、インターネットの端末と化してしまったため、より以上の危険性をはらんでいます。そして、実際何となく多くの人が危険だなと思いながらも、対応は見て見ぬふりの野放し状態でございます。
我々が子供時代、固定電話を使っていたときは、外からのアクセスは保護者の目がありました。しかし、今の携帯電話では、保護者のフィルタリングは不可能です。しかもこの携帯電話は、インターネットの端末と化してしまったため、より以上の危険性をはらんでいます。そして、実際何となく多くの人が危険だなと思いながらも、対応は見て見ぬふりの野放し状態でございます。
(5) 商店街を町家風にならないか…………………………………………………………………………７８ 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 ７９〕 １番梅田 利和君 １ ウォームアップ週間について (1) ３年目での成果について………………………………………………………………………………８０ (2) 生徒・教員・保護者
朝日小学校、松南小学校の改築については、それぞれ建設基本構想検討委員会を設置いたしたところであり、学校関係者を初め、保護者や地域住民から御意見をいただき、新しい時代にふさわしい魅力ある学校づくりに向けて検討を進めていくことといたしております。 次に、自治基本条例の制定についてであります。
今回の改正は、保護者の負担をさらに軽減するため、通院医療費の給付対象を満15歳まで拡大することとし、本年10月１日から実施するものでございます。 次に、議案第65号野々市町営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。
地域や保護者の理解や合意のないまま、経済的な効率だけを優先する方針は、教育の理念や教育的意義を忘れるもので、許されることではありません。 次に、粟崎地区工業用地造成工事に関する工事請負契約について反対であります。この工業用地造成工事は、粟崎４丁目地内の一部県有地を含む本市所有の11.4ヘクタールにわたる保安林を伐採し、20億円を投じて行われるものです。
そのとき、学校では、各保護者に対し、児童の下校時間の変更や自宅に保護者の在宅の確認、育友会役員は下校時の同行を保護者にお願いするなどと対応に追われたとも聞きます。
本市の小学校通学区域につきましては、地域活動と密接に関連しておりますことから、通学区域の見直しや新たな小学校の建設につきましては、まずは保護者や対象となる地域全体の合意が不可欠と考えております。 以上でございます。 ○議長（宮保喜一君） 11番角野恵美子君。
本市でも保護者の皆さんの負担を軽減するため、国の示す基準の保育料を軽減し、保育料の一部を肩がわりして保育料を定めております。平成17年度の保育料の階層別構成比では、７万6,000円以上のＤ６階層所得税課税世帯から40万8,000円以上のＤ９階層で全体の55.7％を占めており、特に３歳未満児の保育料の負担が大きく、保護者の方から保育料の負担を軽くしてほしいとの声が多く上がっております。
児童や保護者が求めているのは、新築の建物ではなく、安全で清潔な校舎と質の高い教育を求めているのです。 例えば、野々市小学校を建てかえせずに耐震工事などの改築修繕工事を行うとすると、先ほど言いましたように野々市中学校が耐震で２億円ですけど、総工費、耐震工事含め３億円ほどで生まれ変わることができると思います。その後、25年かけて使用すれば、１年間の経費は年間1,200万円程度となります。
小学校敷地内で学童保育を実施することは、児童が移動する距離も限られ、保護者にとっても安心できる施設として、また異なる年齢児童の交流など健全育成の面からも大きな期待を寄せるものであります。 この案件につきまして、終始慎重なる審査をいたしました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡単でありますが、本委員会の報告といたします。
現在，多くの都道府県で，児童生徒の実態に応じ，きめ細やかな対応ができるようにするために，少人数教育が実施されているが，保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。 しかし，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，厳しい地方財政の状況などから，自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。
その中で、教師や児童・生徒、そして保護者へのカウンセリング等も実施してきております。 今後も、引き続き児童・生徒個々の変化に十分留意しながら、きめ細かな心のケアを継続していくことが大切であると考えております。 以上です。 ○議長（小山栄君） 総務課長。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。
保護者や町内の見守り隊などのお力をいただきながら、引き続き子どもたちの安全確保を図ってまいります。 ２点目は、未来を見据えた町民参加による行政の推進についてであります。 現在の町総合計画の期間は、平成22年度までとなっています。私は、町の将来に夢と希望が持てる新たな総合計画を、町民の意見を十分に取り入れて策定したいと思っております。
その理由は、教育に競争原理を持ち込めば、子供や教師の社会に格差が生まれ、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくしてしまいますと保護者用チラシで説明しています。政府は、学力向上を目指すと言います。しかし、競争は教育の世界で否定すべきだとする意見が全国学力テストに賛成する専門家からも出されています。テストとともに、学校と子供に対して家庭、学習状況についての多数の質問があります。
私も他地区の保護者から受け入れ企業の確保をお願いされましたけれども、企業確保は今までの協力企業と保護者に頼ったままではないのでしょうか。 そこで、教育委員会として協力企業の確保はどうされたのかお伺いいたします。 加えて、今までは協力企業は毎年各学校の保護者や学校担当者などによって探し出されて、各学校で依頼してきた企業名簿をもとに、例年選択依頼が続いていました。
学校も保護者もこの問題を深刻に受けとめなければならないのではないでしょうか。
隣接する他市においては、第３子以降の子供を出産した保護者に対し、子育て支援金を支給する子育て支援制度があります。当該児童の誕生月から満５歳に達する前の月まで、月額１万円を支給します。 小松市としても子育て支援金の支給を考慮すべきと思いますが、どうでございましょうか。 子供は社会の宝です。
このほか、震災による被害を受けた児童や生徒の保護者の負担軽減を図るため、児童・生徒80名の給食費の助成も行うほか、門前町北浦、樽見及び六郎木地区における地元管理の飲料水供給施設の復旧に係る費用の助成も計上いたしました。 第２に、「地域で支え合う人にやさしい安全・安心のまちづくり」についてであります。
また、学校給食の給食費を負担する保護者及び野菜を提供する農家の双方に無理がかからずに、長期的に継続する給食システムを構築したいと考えております。そのため、金明小学校等のモデル校では、校下内の農家に給食用の食材の栽培を依頼し、７月から子供と一緒に収穫する農業体験や農家と一緒に給食を楽しむ給食交流会を計画いたしております。