輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
初めに、学習センターの運営状況についてのお尋ねですが、輪島市学習センターにつきましては、本年３月25日にプレオープンし、本格的な開所に向け、運営方法やスタッフの体制づくり、生徒や保護者に対する周知などの準備を進めてきたところであり、先月９日に正式にオープンし、現在はスタッフ４名体制で輪島高校及び門前高校の生徒に対するサポートを行っております。
初めに、学習センターの運営状況についてのお尋ねですが、輪島市学習センターにつきましては、本年３月25日にプレオープンし、本格的な開所に向け、運営方法やスタッフの体制づくり、生徒や保護者に対する周知などの準備を進めてきたところであり、先月９日に正式にオープンし、現在はスタッフ４名体制で輪島高校及び門前高校の生徒に対するサポートを行っております。
しかしながら、こうした取組を実施するには保護者の皆様方のご理解とご協力が必要不可欠であることから、これまで教育懇話会などで説明を行ったほか、学校を通じて文書の配布なども行ってまいりました。 また、このたび市内の小・中学生にも感染が確認され、感染が低年齢化していることから、皆様には大変ご心配をおかけいたしております。
感染者が複数発生した県立輪島高等学校と河井小学校におきましては、生徒、保護者、教職員の皆様の不安払拭や、感染が疑われる者を選び出し、スクリーニングを行うために、本市独自の判断ではありますが、簡易のＰＣＲ検査を実施したところ、数名の者が疑わしいとされ、翌日、輪島病院でのさらなる診断の結果、感染と確定をされているところであります。 また、１月30日には、輪島病院の看護師１名の感染が判明をいたしました。
また、今月４日から10日までの人権週間に合わせた取組といたしましては、各学校において、児童会、生徒会が中心となって人権集会を行ったほか、保護者と一緒に人権標語をつくるなど、子供の実態に応じた内容を企画し、毎年、人権教育を行っております。
こうしたことから、まずは、家庭学習等で使用するための学習道具として、持ち帰りを希望する家庭にＩＣＴ端末の貸出しをすることの検討から始め、日常的に持ち帰りができる環境をつくるとともに、学習にＩＣＴ機器を活用することに対し、保護者の皆様方のご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（西恵君） 選挙管理委員会委員長。
ＧＩＧＡスクール構想において最大の課題といえるのが、指導する先生方や保護者がＩＴやＩＣＴの技術を容易に扱えないことが問題となっております。一般的なワードやエクセルといったパソコンの知識や経験を持ってはいるが、一歩進んだセキュリティーやネットワーク管理、リモート接続等になれば、分からない、知らない、複雑であるとなってしまいます。
このＣＡＰというのは、子供、保護者、教職員が同時に人権に対する共通認識を持ち、人の権利について分かりやすく学び、そして、このＣＡＰを実施した後の子供たちの様子や保護者や周りの大人たちの意識がこれまで以上に改善、向上します。 本年度は能登町の11の全小学校が実施すると伺っております。
今回の調査事業におきまして、輪島高校、門前高校との意見交換や、両校及び市内中学校の生徒や保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしており、学習支援や高校における地域と連携した特徴的なカリキュラムづくりに対する支援を求める声もあることから、地域の中で取組を進めるコーディネーターなどの魅力化を進めるスタッフとして活動する地域おこし協力隊の費用を新年度予算に計上いたしたところであります。
ぜひ、学校、先生それから保護者の方々の理解を得て、卒業時の記念品としても活用していただけるように、来年度に導入を検討していただきたい、考えをお聞かせ願いたいなと思っております。 児童・生徒の安心安全対策についてでありますが、特に安心メールの利用実態とか仕組みなんかについてお伺いします。
こうした業務の効率化や軽減を図り、給食費が未納とならないよう、口座残高を気にすることのない児童手当からの学校給食費の引き去りを保護者の皆様の同意を得て実施いたしたいと考えております。
さらに、システムを導入するに当たり、保護者が負担する費用は発生するのかを併せてお示しください。 次に、今、全世界的にコロナに感染した人やコロナの治療に関わっている人などに対する偏見や差別があることが大変問題になっています。国では、そのようなことがないように注意を促しています。輪島市の学校教育では、この問題をどのように扱っているのかお示しください。
まずは、本年の10月１日以降に生まれた新生児の保護者の皆様には、これまでの現金３万円は、これはやめまして、その３万円に代えて10万円相当の地域商品券を給付いたしたいと考えております。
議案第55号は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施を可能とするほか、所要の改正を行うものであります。
さらに、保護者を含む外部の方の入室を玄関までとし、食事の際には対面とならない工夫や、毎年行っている親子行事の規模縮小または中止等、様々な防止策を講じております。 また、放課後児童クラブにつきましても、子供と支援員はマスクを着用し、児童クラブ入室時に検温を行い、手洗いや消毒の徹底を行っております。
また、市においては、県の支援対象とならなかった朝市の露店やお土産店などに対する給付金の支給、また、登校自粛や休校などにより、子育てや教育に関し様々な制限などを受けることで、家計への負担が増えることとなった家庭や保護者への給付金の支給など、輪島市独自の支援対策を打ち出されました。
病院での受入れ態勢整備、学校休業による保護者の皆様方への支援、不足する資機材の整備をはじめ、公共施設をはじめ様々な施設の休館なども行ってきたところであります。
輪島市は先月、新型コロナウイルス感染症対策連絡会を立ち上げられ、連日協議を続け、先々週までは休業や共働き家庭などへの政府の対応が明確でないとして、休校とせずとの判断でありましたが、政府の、保護者の休暇中の支援、それから雇用調整助成金制度などが次々と打ち出され、３月９日から一斉休校というような判断をされたというふうに理解されています。
そのほか、保護者の利便性の向上や給食費管理における透明性の向上、学校給食費の徴収における公平性の確保などといった効果も期待できるとのことであります。
しかし一方で、保護者の皆様方の就労状況を考慮したとき、放課後児童クラブや保育所あるいは幼稚園等については休業の要請の対象外にするとの方針は、ある程度の矛盾が生じるということは否めません。また、保護者の休業に対する対応の具体策はどうなっているのか、そういった思いが残ったところであります。
スポーツ少年団の基本理念は、スポーツによる人づくりであり、少子化が著しい本市にとってとりわけ重要な役割を担っていることから、本市ではこれまで輪島市スポーツ少年団の本部運営費や各種大会の開催費及び指導者の育成について補助を行うことにより、保護者や指導者の皆様方の負担軽減を図ってまいりました。