七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
日本小児科学会も、乳幼児のマスク着用は危険であり、いかなる年齢であっても保護者や周りの大人が注意することが必要との声明を出しております。 そうした中、市内の認定こども園、保育園では、マスクをしなくてもよいという指示をしている園がある一方、年少からでもマスクをしなさいと指導する園もあり、保護者の間で戸惑いの声が広がっております。
日本小児科学会も、乳幼児のマスク着用は危険であり、いかなる年齢であっても保護者や周りの大人が注意することが必要との声明を出しております。 そうした中、市内の認定こども園、保育園では、マスクをしなくてもよいという指示をしている園がある一方、年少からでもマスクをしなさいと指導する園もあり、保護者の間で戸惑いの声が広がっております。
21 ◯予防先進部長（山本 周君） 12歳から15歳の方への接種につきましては、本人の意思確認に加えて保護者の方への説明及び同意が必要な世代でございまして、今後も引き続き積極的に国などからの情報収集を行い、教育委員会とも協議を進め、安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
このＣＡＰというのは、子供、保護者、教職員が同時に人権に対する共通認識を持ち、人の権利について分かりやすく学び、そして、このＣＡＰを実施した後の子供たちの様子や保護者や周りの大人たちの意識がこれまで以上に改善、向上します。 本年度は能登町の11の全小学校が実施すると伺っております。
七尾市立小・中学校では、市作成のガイドラインに基づきまして毎朝の検温、健康観察を家庭・学校において実施し、保護者の協力と学校の取組の徹底により感染対策を行っております。また、保育園・児童クラブでも、同様に感染症の対策に取り組んでいるところでございます。
実際、宮橋市長も子供たちの成長を願い、コロナ禍において保護者の経済的負担の軽減を図られたことには敬意を払いつつ、私も以前から子育て支援として、また食育教育として学校給食の無償化運動に取り組んできました。 しかしながら１点、学校給食無償化には大きく立ちはだかる問題がありました。
学校給食費をはじめ学校に通う上で必要とされる費用を支払うことが経済的な理由により困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度がございます。生活保護を受けている世帯及び準要保護に認定された保護者については、学校給食費を全額支援することと現在もしております。
なお、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、保護者の負担軽減に努めてまいります。 今後も、安全・安心でおいしい低価格な給食を提供してまいります。 ○藤田政樹議長 山口議員。
当時、保護者だった私たちも保護者同士で、このままでいいのかなっていう話は常々出ております。確かにスマートフォンの危険性というのはございます。危険サイトなどにもつながるおそれなどありますが、持たせない、使わせないというような意図がすごく強いんですよね。でも、現実、小学生も中学生もスマートフォンを持っている児童生徒は存在いたします。
何より保育の専門性を軽視するものであり、子供も保護者も望んでいないと思います。 新プランの規制緩和は、本市においては取り入れないでほしいということを前もって申し上げておきたいと、そういう思いで今回取り上げました。市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新子育て安心プランにつきましてお答えいたします。
しかし、稽古の成果を披露する場として、観客を保護者ら関係者に限定して「勧進帳」の上演を行いました。２年ぶりの舞台を待ち望み、稽古を重ねてきた昨年出演予定であった役者と今年の役者がダブルキャストで２公演を演じ切り、会場の皆様、そしてライブ映像でも多くの方々を魅了しました。
それによりますと、今後においては、全ての公立学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティ・スクールを目指すべきとあります。 本市においては、昨年度よりこの事業にモデル校を指定し、取組に着手をしましたが、コロナ禍の中では進められない状況であります。そんな中でありますが、本年度もこのことに関し計画がなされております。
２つ目の「市民生活の支援」についてでありますが、本市独自の新たな取組といたしまして、新生児の保護者の経済的負担を軽減するため、令和３年４月２日以降に誕生した新生児を対象に、紙おむつ、粉ミルクなど新生児用品を購入するための助成券を配布する新生児用品購入支援事業を実施したいと考えております。また、昨年に引き続きまして、75歳以上の高齢者を対象に敬老お祝いテイクアウト事業についても実施したいと思います。
教育文化部所管の予算においては、青少年情報メディア対策関連事業についての質疑が行われ、新年度はメディア対策連絡協議会で出た意見を基に、子どもだけでなく保護者を対象にした研修や周知を重点的に行っていきたいとの説明がありました。
今回の調査事業におきまして、輪島高校、門前高校との意見交換や、両校及び市内中学校の生徒や保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしており、学習支援や高校における地域と連携した特徴的なカリキュラムづくりに対する支援を求める声もあることから、地域の中で取組を進めるコーディネーターなどの魅力化を進めるスタッフとして活動する地域おこし協力隊の費用を新年度予算に計上いたしたところであります。
今部長が言われたとおり、特に東京なんか大学がいっぱいありますし、東京、関東圏に進学をするあるいは関西のほうへ進学をする、そういった学生、白山市民の方でもたくさんいらっしゃるわけで、アパートどうするんやとか、宿はどうするんやとかということで、それはどうしても保護者の方が県外に行く、そういったことにはなると思うんですよね。
２つ目として、今だからこそ、親など保護者に対して虐待や不適切な養育について積極的に啓発を行っていく必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 ３つ目として、不幸にも虐待や不適切な養育を受け、心や体や脳にダメージを負った子供たちの治療と回復、そして育児に悩む保護者へのカウンセリングや支援を行っていく専門部署が必要であると思いますが、市の見解をお尋ねします。
また、教員と保護者の関係については、いろいろな先生に相談できるなど様々な利点・効果の声が上がっております。 以上を踏まえ、当市として今後どのように教科担任制を実施していくのか、取組方針について所見を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
保護者と子どもの様子を話し合ったりもしなければなりません。難しい対応をしなければならないこともあります。だからこそ支援員の皆さんは、様々な研修会に参加して経験を学び合う努力もされております。 これまで市は、国の参酌基準では子どもの安全が脅かされるとして支援員の配置基準を１クラブ最低２人以上として人件費補助を含む運営費補助を行ってきたのではありませんか。
具体的には、各種会議をリモートで行うことや、子供の登降園の管理、保護者への緊急連絡等に利用するものであり、加えて、保育に関する計画等のシステム化により、保育士の業務の負担軽減と保育の質のさらなる向上につながるものと思っております。 次に、子育てがしやすい環境づくりについてであります。
教育相談費については、不登校あるいは発達に課題があるなど問題を抱える児童生徒、保護者、学校などの相談を受けて、専門機関と連携を取りながら、円滑な学校生活を送れるよう、また社会性を身につけ将来的な自立に向かうための支援に要する費用であります。昨年度に比べ相談体制を拡充させたことにより増額となっています。