笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市長が知事に対しまして自衛隊の部隊等の派遣要請を行うこととなってございます。また、市長は、国民保護派遣が命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動並び知事の要請に基づき出動した部隊とも、市対策本部及び現地調査所におきまして緊密な意思疎通を図るとされているところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市長が知事に対しまして自衛隊の部隊等の派遣要請を行うこととなってございます。また、市長は、国民保護派遣が命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動並び知事の要請に基づき出動した部隊とも、市対策本部及び現地調査所におきまして緊密な意思疎通を図るとされているところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
奈良県の取組なんですけれども、奈良県というところは、年１回県で各市町村が全部集まりまして、今回、近隣の県のいろいろな事件や事故を、安全・安心まちづくり推進課というところなんですけれども、実際その近県まで事故現場まで行ってまいりまして、そこを検証したときに、本当に想定外の事故であったとしても、あらかじめ防ぐことができることは全面的に防ごうということで、奈良の場合なんですけれども、知事が議長になりまして
◎市長（須藤茂君） まず、その前に、企業誘致という話もありましたので、筑西市は筑西市のいろいろとやり方がありますので、ご理解を賜りたいと思いますし、今日、午後から、３時半からですか、知事に会いに行きまして、企業の誘致のことにつきまして今陳情してくるところでございます。 スポーツに関しましては、やはりこの前守谷市がヤクルト２軍を誘致しました。
最後になりますが、東京都の小池知事が、都内の全ての18歳以下の子どもに対しまして月５千円の給付を決められました。第２子の保育費の無償とする施策を決めました。それにつきまして、子育て日本一を掲げる神栖市として所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君） 額賀議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
なお、その中で特に二十歳前後の投票率の低迷というのが、直近の県会議員であるとか、知事であるとか、参議院議員の選挙で、この低年齢層の選挙に参加する、投票に行くというのがかなり低い状態であります。こういった対策、これは何か考えているか、お尋ねします。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君） 大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。
神栖市の投票率は、報告のとおり知事選が27.37パーセント。県内44市町村中43位。衆議院44.19パーセント、県内最下位とまでいった市長選においても49.35パーセントの結果の報告です。また最近行われた参議院選挙においても、市の投票率は40.76パーセントと、これでは選挙とは言えません。これは３年前、2020年の２月の市議会選挙から続く令和に行われた全ての選挙が50パーセント割れです。
共同通信社は11月、全国都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象にアンケートを実施いたしました。教団や関連団体などと接点があった都道府県議は334人、うち自民党が８割を超え、知事13人、市長９人、自民党所属国会議員の半数近くに接点があったと発表しましたが、地方議員は調査をしていない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになったと、12月５日の茨城新聞の報道にあります。
先ほどの答弁でも触れましたが、広域化、我らが茨城県の大井川和彦知事は、今年の定例記者会見の中で、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を発表いたしました。私は、この発表を聞いたときに、大井川知事は、これから茨城県の稼ぎの大きな柱の一つとしてこのカーボンニュートラル産業拠点創出を展開していく決意を示したものとしてお聞きいたしました。
土砂等禁止区域の指定制度、これまで市町村にあっては、規制の対象外、5,000平方メートル以下ですか、にあっては小規模埋立てについても知事への届出は義務づけされていなかったわけです。その市町村によって、これはばらばらみたいですけれども、規模に関係なく埋立てを監視指導できるようにすることであります、今回。ともかく規模に関係なく、これから知事への届出が必要だということだと思います。
守らない業者には、都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は、業務取消処分などが規定されております。 なお、既に飼っているペットの装着は努力義務となっておりますが、このチップ装着を推進するための県の助成制度などもありますので、今後の市の広報の充実が重要な要素の一つと考えます。 そこで、お伺いをいたします。
これは非常に問題だというふうに思いますので、全国知事会や議長会を通じて国に対するこういう交付税に差別化することについては反対すべきと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。
選挙ごとの法的根拠につきましては、衆議院議員、参議院議員、都道府県知事の選挙公報についてが公職選挙法第１６７条の規定により発行されておりまして、県議会議員選挙、市議会議員選挙及び市長選挙の選挙公報につきましては、条例で定める規定により発行しているものでございます。 以上でございます。
そして先般、大井川知事は、「第８波に加え季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、発熱外来の拡充や、臨時の医療施設の設置等の対策を講じて対応に当たる。」と発表いたしました。 本市におきましては、引き続き市民の皆様に対し情報提供とともに、感染予防対策の徹底を促していくほか、ウィズコロナに向け、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図っていくための体制を構築してまいります。
、我々の時代になったときに、父親や祖父の時代の意味合いが通用するのかしないのかという問題になって、最初は、あそこは農地の区画整理を計画して事業認可を受けそうになったんですが、額賀先生の秘書で庄司さんという古株の秘書がいて、そういう土地があるんだったらば、常磐道と北関東がクロスする場所だから全国で16か所造る流通業務団地の声を上げてみてはどうかというようなことで、流通業務団地で声を上げて、当時、竹内知事
茨城県が運営主体になりましたが、もともと国はこの移管に伴って、全国知事会との約束で１兆円を繰り入れるとしていましたが、3,400億円にとどまっています。この移行後、茨城県は納付額の算定誤りを繰り返しています。昨年は市町村から抗議があったために謝罪文を出しました。不慣れでとか言いましたけれども、国の基準にさらに県の上乗せパーセントを掛けたために、余計に取ったのです。
また、先ほど田中教育部長のほうからありましたが、千葉県の熊谷知事は６月２日の県議会で、食料品など物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯について家計負担が及ぶ可能性があるとして、子供の多い世帯を対象に給食費の無償化を年度内に実施する意向を示した。対象世帯などの詳細は今後詰める見通しと、これは自由民主党の議員の質問に答えたわけです。
このような要望内容でありますが、期成同盟会の構成メンバーを見てみますと、市長が会長ということになっておるわけでありますけれども、周辺市町、坂東市長ほか境町長、それから古河市議会議長、坂東市議会議長、五霞町議会議長、境町議会議長という構成になっておるわけでありますので、ぜひこの期成同盟会を構成する４市町の力をお借りいたしまして、ＪＲだけではなく、できたら県の大井川知事、あるいは国土交通省へも働きかけていくということがよいのではなかろうかと
先ほども紹介いたしました、動物愛護法第２５条には、都道府県知事は、動物の給餌に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導、勧告、命令をすることができると規定されております。
また、市町村が決定する道路につきましては、都市の構造の検討や交通量等を実施し、市町村が道路網を決定することになっておりますが、決定に当たりましては事前に知事に協議することになってございます。
◆19番（三浦譲君） 知事会のほうでも国にある程度は言っているようですけれども、また提言もするだろうと、要望も出すだろうとは思いますけれども、やはり下からの声があると知事の要望も力強くなりますから、ぜひよろしくお願いします。 最後に、ちょっと疑問に思った案件ですが、宮山ふるさとふれあい公園の維持管理費の委託が変更になった件、これをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。