結城市議会 2022-12-12 12月12日－04号
守らない業者には、都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は、業務取消処分などが規定されております。 なお、既に飼っているペットの装着は努力義務となっておりますが、このチップ装着を推進するための県の助成制度などもありますので、今後の市の広報の充実が重要な要素の一つと考えます。 そこで、お伺いをいたします。
守らない業者には、都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は、業務取消処分などが規定されております。 なお、既に飼っているペットの装着は努力義務となっておりますが、このチップ装着を推進するための県の助成制度などもありますので、今後の市の広報の充実が重要な要素の一つと考えます。 そこで、お伺いをいたします。
先日、大井川知事と会話する機会がありましたので、この懸案について伺ったところ、条件がそろっており、結城市の要請があれば調整区域の解除ができるとお話を頂きました。小林結城市長の御意見、御判断、御決意をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎総務部長（小野澤利光君） 現状についてでございますが、期日前投票所を増設した令和元年の参院選及び市長選並びに３年の知事選及び衆院選の各期日前投票所における投票者数について申し上げますと、令和元年の参院選における市民情報センターでの投票者は5,２３８人、山川文化会館は２１２人、江川地区多目的集会施設は１７２人で、１日当たりの投票者数は、３２７人、７１人、５７人でございました。
これを受け、県人事委員会は、ボーナスについて、夏・冬合わせて0.１５か月の引下げを知事と県議会議長に勧告しました。 結城市でも、この２０２１年度人事院勧告及び県人事院勧告を受け、通常なら令和３年１２月議会に職員給与の条例改定案が提案されるものですが、市町村は国の改定に準じて対応するのが通例となっていますので、国会の審議が間に合わず、１２月には上程されませんでした。
全国知事会、全国市町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限度になっていることを国保の構造問題だとして、これを解消するために、公費投入、国庫負担を増やし、国保税を引き下げることを国に要望し続けています。 高過ぎるもう１つの原因は、世帯人数に応じてかかる均等割と、また、各世帯に定額にかかる平等割です。
以前も申し上げましたが、現在の奈良県知事は、緊急事態宣言、「まん延防止等重点措置」に効果がないという考え方であり、私は、この知事の考え方を全面的に支持するものであります。 ある県の知事は、「まん延防止等重点措置」の再延長を国に要請していますが、はっきり言って、何をもって危険とし、再延長するのか、根拠が曖昧で分かりません。
◎保健福祉部長（本多武司君） 公共施設の予防対策、休館等の対策をした根拠についてでございますが、１月７日に知事から県内全域における不要不急の外出自粛要請の発表があり、本市が感染拡大市町村に指定されたことも考慮し、市内各施設の休館などの措置を実施いたしました。 その後、１月１８日から県独自の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、休館等の期間を延長しております。
また，茨城県知事や各副知事，ＮＨＫ水戸放送局やＩＢＳ茨城放送への表敬訪問に際し，朝採りトウモロコシやトウモロコシジュースを味わっていただくなど，本市のＰＲに努めたところでございます。 なお，観光スポットや特産品のＰＲだけでなく，市政運営について広く周知することもシティプロモーションの役割の１つと考えております。
また，全国知事会でも，国民健康保険は高いということで，国に１兆円の要望もしています。 被保険者間で負担をやりくりすることで負担増を回避しようとする国の方針は，抜本的改革を先送りするだけのことになります。課税限度額を引き上げることで解決を図るあり方に，被保険者の負担は増すばかりです。 誰もが払える保険料に軽減することは，国の責任であります。
全国知事会も１兆円の公費投入を要望し，５年前に政府も検討すると約束したのに，いまだに行われていません。特に子供を抱えている世帯に負担がのしかかってきています。少子化対策が叫ばれる中，逆行した制度ではないかと思っております。 昨年１２月の定例会の質問でも発言させていただきましたが，国民健康保険の子供に係る均等割の軽減です。
次に，県，市に求められる内容につきましては，今回の改正によって県に関わる事項の１つ目として，都道府県知事が特定既存単独処理浄化槽の除去，その他，生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言または指導できるよう規定されました。
全国知事会，全国市長会から国に国民健康保険制度等に関する重点提言が，今年の６月，７月に提出されました。国民健康保険制度の健全な運営を図るため，国に次の３つの事項について積極的な措置を求めています。 １つは，低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに，支援の強化。 ２つ目，全ての地方単独事業実施に関わる減免措置を廃止する。例えば就学時から二十までの医療費助成。
対話集会の中で，知事から，「古い町並みは珍しく，非常に可能性を感じる」との結城市についての感想の後，シャッター通りの空き店舗の賃貸借について，「直接貸し借りするのではなく，農地集約と同様に，公的機関が間に入って仲介する仕組みをつくっては」と提言されていましたが，その提言について，市長はどのようにお考えでしょうか，答弁をお願いします。 それから，今後の工業団地の開発について伺います。
〔保健福祉部長 本多武司君登壇〕 ◎保健福祉部長（本多武司君） 支援員の資格，募集についてでございますが，放課後児童支援員につきましては，国の基準に基づき，市条例において，保育士や社会福祉士の資格を有する者や高等学校卒業者等で２年以上，児童福祉事業に勤務した者等の条件に該当し，かつ都道府県知事が実施する研修を受講した者と規定しております。
改正内容は，当該事業における放課後児童支援員の要件として，都道府県知事が行う研修を終了した者のほか，指定都市の長が行う研修を終了した者を加えるものであります。 次に，議案第５６号 結城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
茨城県の大井川知事は，知事選で給食の無償化をはっきりと公約に掲げていました。本県だと，約１０１億円という試算をされております。ただ，まだ予算化はされていません。県の３１年度の予算は，全部で１兆1,３５７億円です。実現に向けて県にも近隣市町村と連携をして，要望を出していくべきだと思っております。
全国知事会も１兆円の公費投入を要望し，４年前に政府も検討すると約束したのに，いまだに行われていません。特に子供を抱えている世帯に負担がのしかかってきています。少子化対策が叫ばれる中，逆行した制度ではないでしょうか。 昨年９月末までの結城市の国民健康保険世帯での均等割額の対象額は，1,４５８人で，均等割分は約2,４００万円の予算になります。独自減免をする自治体が全国で広がってきています。
平成３１年１月２５日には，総務省，厚生労働省連名で，全国の都道府県知事に水道広域化推進プランの策定を要請する通知が発出されました。これによりますと，都道府県知事は，２０２２年度末までに水道広域化推進プランを策定し，公表することが求められており，水道事業者である市町村等については，各種情報の提供をし，策定に協力することとなっております。
次に，障害者雇用の状況につきましては，２９年６月１日現在の全国の状況は，厚生労働省によれば，民間企業が1.９７％，国の機関が1.１８％，都道府県等の知事部局が2.３６％，教育委員会が1.８５％，市町村等が2.２９％となっております。
廃止が決まった後も，農林水産省が各地で開いた説明会では，「現場が混乱する」「種を確保できるのか」などの声が相次ぎ，中国地方知事会では，都道府県の役割，位置づけの明確化や予算確保を求める共同アピールを採択しました。 また，今年の４月１９日は，種子法復活法案を野党６党で共同提案しています。