守谷市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例月議会−09月13日-03号
また、市町村が決定する道路につきましては、都市の構造の検討や交通量等を実施し、市町村が道路網を決定することになっておりますが、決定に当たりましては事前に知事に協議することになってございます。
また、市町村が決定する道路につきましては、都市の構造の検討や交通量等を実施し、市町村が道路網を決定することになっておりますが、決定に当たりましては事前に知事に協議することになってございます。
昨年、この中間報告書を踏まえ、都道府県知事や指定都市市長に消防団員の報酬等の基準の作成等について、消防長官から通知が発出されております。そこで、守谷市の消防団の現状を確認し、今後の消防団の処遇改善及び消防団組織について質問をさせていただきます。
そもそも今回の改正特措法は、所有者不明の土地を公園や公民館など地域福利のために使用したいと考えている方に対して、都道府県知事の裁定によって、その使用権を与える制度が整ったというわけです。 今回の改正は、所有者不明土地の利活用を大きく進め、知恵を生かしていくことで、地域福利や防災に役立てることができます。
茨城県議会選挙のほうでは，今回，備品購入は行いませんので，県から，もし県議会選挙のときに備品を使うと，知事選挙，県議会議員選挙９分の２が委託金として入ってくるというふうなシステムになってございます。 以上です。 ○渡辺 委員長 それでは続きまして，山田委員，お願いいたします。 質疑，何点ありますでしょうか。 ◆山田美枝子 委員 ３点。
その中で，第２項を簡単に説明しますと，都道府県知事等指定都市の市長には内部統制に関する方針の策定等が義務づけられました。その他の市町村長に関しては，長には方針を定め，必要な体制を整備するよう努めなければならないとしてあります。要は積極的に努力するか，消極的に努力するか，何もやらないか，これはもう全て長にお任せするというものでございます。
私も，県の議員の皆さん，県議会の皆さんを初め，また，知事も初めいろんな形でそういうお願いをしているところでございますけれども，やはり私は大きく変わったのは今の知事は，非常にすぐ対応してくれる，逆にすぐ対応してくれるから，あまり知事にすぐ言うなといううちの部長もいるわけでございますので，そういう意味では，県とのパイプも私はしっかりできているというふうに認識をしておりますし，また，先ほどスマートインター
いわゆるその１週間で11人以上出ちゃうと，不要不急なんて言われて，その時間的なものとか，知事のほうからピンポイントで抑えられちゃうというのはあるようなんで。こういったものが重なった場合には，例えばステージ２であれば３と同じような感じで，３であれば４と同じような状況でやっていかないと，もう感染拡大だよって，もう指名を受けちゃっている中では，多分できないだろうと。
それゆえに，全国知事会，全国市長会などの地方団体は，被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。そのためには，国庫負担の増額が欠かせません。 同時に，地方自治体が住民の暮らしを守る立場から，財政負担に努力することも必要です。
この均等割，平等割，この減免措置をしてほしいという内容なのですけれども，かなりの世帯があるということがわかりましたけれども，では，この問題につきましては，知事会も市長会も協会けんぽ並みの国の補助をすることによって変えることができるというふうに言っているのです。そういう意味で，では守谷では3,408世帯があるというけれども，平等割，均等割も同じく3,408世帯なのですね，もう１回確認をするけれども。
選挙区と比例区がある国政選挙と首長１人を選ぶ選挙は，投票作業内容が違うこともあろうかと思いますけれども，参院選挙と知事選挙の開票事務に携わった職員数をお尋ねいたします。 ○議長（梅木伸治君） 選挙管理委員会書記長補佐川村和彦君。 ◎選挙管理委員会書記長補佐（川村和彦君） お答えをさせていただきます。
これまで茨城県の教育部，あるいは大井川知事含めて，高校が足りないというような陳情をされたことはございませんでしょうか。 ○議長（梅木伸治君） 市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君） 公立高校陳情ということであればございません。 ○議長（梅木伸治君） 神宮栄二君。
全国知事会，あるいは全国市長会から，この従うべき基準について，参酌すべき基準に移行すべきである，市長会からは参酌基準化することという意見が出されて，2018年11月19日に開催された地方分権改革有資格者会議提案募集検討専門部会合同の会議の中で，放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準について，現行の基準の内容を参酌すべき基準とする対応方針が示されまして，この施行後３年を目途として
現在県議会が行われていますけれども，大井川知事の手法ですね。やるべきこと，優先すべきことをまずしっかりと事業として確保する。歳入はその後じゃないですかね。私はそう思うのですけれども，ちなみに２番目の質問，新規事業，廃止事業の検討について。平成31年度について，新規事業どのようなことがありますか。廃止事業どのようなことがありますか。お答えください。 ○議長（梅木伸治君） 総務部長坂 浩君。
日米地位協定を見直す会，共同代表，難波希美子氏から，全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて，地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書が１月20日付で提出されております。 次に，資料ナンバー02−４をごらんください。
専決処分は，「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないとき」「議会が議決すべき事件を議決しないとき」に行うことができますが，副知事・副市長の選任同意については専決処分はできないということを明記されております。 こちら副市長の選任同意については，今後専決処分はできないということを明記したものでございます。
それ以外の大きなものは国からの任命なのですけれども，それほどでもないものは知事名で任命書を受けます。 任命書を受けた統計調査員の立場というのは，その期間中，非常勤の公務員という扱いになりますので，調査によって何月何日から何月何日までの期間限定なのですが，その調査に携わる期間はすべて公務員の立場になります。
款14県支出金，項３県委託金，目１総務費県委託金，節１事務処理特例交付金453万7,119円は，知事の権限に属する事務の一部を市が処理したことに対する特例交付金でございます。
７月６日金曜日に知事の方に面会を希望して，知事に直接意見書を手渡しをしてまいりました。
もう１点は，やはり二元代表制の一翼として，首長，要するに市長並びに知事等が１人であるということ，１人の得票率という部分と，それを補完する意味での集団意思の決定という中においては，議会の役割というのは非常に大きいものがあろうかと思います。定数を削減していって，じゃあ１人でもいいのかということになれば，多分同じ方向になってしまう。
地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により，墓地埋葬等に関する法律の一部が改正され，都道府県知事の権限であった墓地等の経営許可等の事務が，市に当たっては，市長の許可権限となり，法律施行にあわせて必要な事項を定める条例を制定するものです。