笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市長が知事に対しまして自衛隊の部隊等の派遣要請を行うこととなってございます。また、市長は、国民保護派遣が命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動並び知事の要請に基づき出動した部隊とも、市対策本部及び現地調査所におきまして緊密な意思疎通を図るとされているところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市長が知事に対しまして自衛隊の部隊等の派遣要請を行うこととなってございます。また、市長は、国民保護派遣が命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動並び知事の要請に基づき出動した部隊とも、市対策本部及び現地調査所におきまして緊密な意思疎通を図るとされているところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
奈良県の取組なんですけれども、奈良県というところは、年１回県で各市町村が全部集まりまして、今回、近隣の県のいろいろな事件や事故を、安全・安心まちづくり推進課というところなんですけれども、実際その近県まで事故現場まで行ってまいりまして、そこを検証したときに、本当に想定外の事故であったとしても、あらかじめ防ぐことができることは全面的に防ごうということで、奈良の場合なんですけれども、知事が議長になりまして
、我々の時代になったときに、父親や祖父の時代の意味合いが通用するのかしないのかという問題になって、最初は、あそこは農地の区画整理を計画して事業認可を受けそうになったんですが、額賀先生の秘書で庄司さんという古株の秘書がいて、そういう土地があるんだったらば、常磐道と北関東がクロスする場所だから全国で16か所造る流通業務団地の声を上げてみてはどうかというようなことで、流通業務団地で声を上げて、当時、竹内知事
ですから、そういうことも踏まえて全国知事会、全国市長会ですか、それも国に要望しているということだと思いますけれども、改めてそのことを指摘したいと思いますので、この接種を少なくとも高齢者施設、福祉施設、障害者施設など、そういうところで働く人は年齢制限なく全体的に接種が受けられるように今後とも引き続いて国等への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
◆１０番（石井栄君） これについては、全国知事会は政府に提言を行いまして、次のように言っております。 次の質問に入りますけれども、検査体制については、ＰＣＲ検査等の無料化については感染拡大傾向時の一般検査事業に要する費用についても全額国が負担するとともに、来年度以降の事業の実施方針を明確に示すことと述べています。全国知事会の提言を踏まえた検査の方針、今の方針に付け加えることはありませんか。
なお、全国知事会をはじめ６団体においては、２月25日にロシア側に対して、ロシア軍を即時完全無条件で撤退させるよう抗議を表したところでございます。 それでは、私の市政運営について方針を申し上げさせていただきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返しながら、世界中で感染の拡大が今なお続いております。
現在の大井川知事が１期目、つまり、橋本元知事を破った、長期政権でいかがなものかと、新しい風を入れようということで、今の時代から言えば若手、若手の大井川知事が誕生した。その旗振り、政治を賭して首長の１人として笠間市長が先頭に立ったわけでございますが、そのときに７人の侍という言い方をしたのですが、それは知っていますか。事務方で知っているかどうかの話だけ。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
知事もとても大事なことなのでということで対応してくださいまして、速やかに国に要望していただける旨、返答をいただきました。どうか本市におきましても、国県の動向を踏まえての対応をこれからもさらに進めていただきますようお願いをしたいと思います。 それでは、最後に、小項目⑥の子宮頸がん予防のための今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
全国知事会も、国からの１兆円の財源を国保負担軽減のために地方自治体に交付すべきであると提言していますが、まだ、この額は実現できておりません。 国の対応の不備が市民の負担増の主な要因でありますが、地方自治体の努力で市民負担の軽減が可能であります。
先日、６月10日茨城新聞には、全国知事会のオンライン会合で県の大井川知事は、新型コロナウイルスに対応する国のまん延防止等重点措置の適用の在り方や現在の医療体制について見直しの検討を国にお願いしたいと訴えた。現在の医療体制に対し、人口減少を踏まえ、医師数が厳しく制限されていると説明した。
そこで、明治政府は、社会の発展に即応する消防組織の育成を図るため、明治27年に消防組規則を制定し、消防組を府県知事の所管として、全国的な統一を図りました。 笠間市においては、明治27年に当時の笠間町、宍戸町、岩間村をはじめとして、各地区に消防組が設置されております。
しかし、その後、茨城県の大井川知事や周辺市長は、実行ある避難計画ができない限り再稼働は認められないとし、実効性のある避難計画の設定が再稼働の要件の一つとして重要な位置を占めていることになりました。裏を返せば、計画ができれば再稼働を認めると受け取れることができます。したがって、実効性のある避難計画が本当にできるのか、できたのか。市民がみんなで、真剣に検討し、考え、判断する必要があります。
知事選のほうも同じく。 すみません、以上でございます。 ○田村 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村 委員長 ないようですので、質疑を終わります。 入替えのため暫時休憩いたします。
これに関しては、10月30日の知事の記者会見では、当初500か所を見込んでいたけれども629か所に到達したという報告がございました。
茨城県も非常に今まで医師不足で大変課題が多かったと思いますけれども、先日、大井川知事の政策の状況を伺ったときに、今、医師不足をほぼ解消をしていただいていると伺いました。
６次産業化は、国も県も、特に知事などは大いに奨励しております。私も大賛成の１人でございます。この事業が、栽培農家の意欲、意識が改革され、所得向上につながることを私も期待をしております。 次に移ります。 農業公社における農地の賃貸契約の状況とその内容について、お尋ねをいたします。 ○議長（飯田正憲君） 産業経済部長古谷茂則君。
そのために国費の投入が必要であり、この点は全国知事会も国に要望しているところであります。また、一般会計からの法定外繰入れや、国保財政調整基金の活用も可能であります。 よって、この条例案は不適切であり、反対いたします。 議員の皆様の御理解と御賛同を賜りますようお願いいたしまして、反対討論といたします。
全国知事会から、大幅な検査体制の拡充、それから全国市長会からも拡充が求められておりまして、医療関係者や専門家の方々からは、１日当たり全国で10万件から20万件の検査体制をつくる必要があるとの指摘もなされております。
昨日の知事記者会見においても、緊急事態宣言に準じて、つくば市など10市町の居住者、事業者に対して、平日昼間を加えた不要不急の外出自粛や期間の延長、会社員等の通勤自粛、県立高校の10市町ほかへの通学自粛に加え、県民に対して緊急事態宣言が発令された７都府県の通学、通勤などの移動自粛、対象地域からの帰省呼びかけ自粛、対象地域から帰省した際の14日間の自宅待機など強く呼びかけられたところでございます。
しかし、2018年に国土交通省住宅局長が都道府県知事に発出した通知には、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、説明中に、緊急時連絡先の提出を新たに記載することとしています。