石岡市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2017-06-13
このような状況の中で、議員ご指摘のとおり、大規模な企業誘致というのは見込めない状況でございますけれども、企業立地の可能性調査を行うとともに、石岡市の立地を生かして、創業、起業しやすいような環境づくりをすることが急務であると考えております。 議員ご提案の定住促進を効果的に進めるためにも、まずは仕事をつくり、有効求人倍率を改善することを考えていきたいと考えてございます。
このような状況の中で、議員ご指摘のとおり、大規模な企業誘致というのは見込めない状況でございますけれども、企業立地の可能性調査を行うとともに、石岡市の立地を生かして、創業、起業しやすいような環境づくりをすることが急務であると考えております。 議員ご提案の定住促進を効果的に進めるためにも、まずは仕事をつくり、有効求人倍率を改善することを考えていきたいと考えてございます。
本市といたしましては、まちのにぎわいのバロメーターでもある中心市街地の活性化を図るため、これまでにも茨城県と連携した頑張る商店街支援事業による商店街などを会場とする各種イベントの支援や、チャレンジショップやまちの起業家支援事業などの創業支援の取組を進めてきたところですが、今年度は、新たに空き店舗の活用を促すため、改修費用の一部を助成するまちなか空き店舗活用事業や店舗やオフィスの新設、増設を促す新たな
任期満了後も町内に定住するには，地域の一員として自立した生活を営むことができる生活の基盤づくりが重要でありますので，町といたしましては，定期的に面談を行い，必要なスキルを身につけるための研修への参加，起業のため農業者や事業者を紹介するなどの支援を行っております。 また，各自治体とも隊員の確保が困難な状況の中，退職した隊員の補充として今月から新たに１名を採用し，４名体制としたところでございます。
また，２８年度実施事業の起業・創業支援事業では，創業支援セミナー受講者は３９人おりましたが，創業に至ったものが１件だったため，目標の３件を達成できませんでした。 雇用促進対策事業については，地元企業への就職者数を１０人の目標としたところ，３２の企業と１３の高校等の参加を得て就職情報交換会を開催した結果，目標を上回る３９人が就職いたしました。
このため、当市の地方創生総合戦略である「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」では、若者をターゲットとする雇用創出を基本目標の一つに掲げ、魅力ある雇用の場の創出や起業を志す者に対する総合支援など、高水準のサービスをほかの市町村に先駆けて制度化し施行しているところであります。
原則、活動期間は３年でありまして、今年度で４名の隊員の活動期間が終了になりますことから、グリーンツーリズムへの活動への参加などは、この卒業される方々が引き続き稲敷市に住んでもらい、あるいは今後、起業家として稲敷市に地域貢献していただける方策の一つであるというふうに考えておりますので、ぜひ、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
（３）新たな起業への支援、起業を望む市民等に対して、市内の未利用地や空き店舗等に関する情報提供等を行っているのか。 ３点、伺います。 ○議長（今泉利拓君） 濱野企業誘致推進室長。 ◎企業誘致推進室長（濱野一也君） それではまず、第１点目、潮来インター周辺地区の企業誘致の進捗状況について、お伝えいたします。 現在、立地が決まった企業はございません。
さらに、社会貢献企業を優遇して集めたり、会社の起業を促して、潮来市の特色と強みにしていくのはどうか、質問いたします。お願いいたします。 ○議長（今泉利拓君） 実川財政課長。 ◎財政課長（実川智史君） それでは、私のほうからクラウドファンディングをということと、市に社会貢献企業をというご質問でお答えをさせていただきます。
確かに東京に行って，すごくいい企業に就職をして立派に活躍している同級生も帰ってきて，何だ，おまえ，すごいなという人もいれば，もしかすると，この龍ケ崎で頑張っている30歳，実は地元で起業して今，結構頑張っているんだよなんていうのと話をしながら，お互いに同級生同士で何か負けたくないとか，そういうところがあって奮発し合うところもあると思うんですよね。
また，起業しようとする女性の育成が重要であると考えます。 女性の就業支援についてどのような取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。市長の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。
ご自分で持っている土地を利用して起業するというようなこともございますので、その誘致というのとまたちょっと意味合いが違ってくるかと考えています。以上です。 ○議長（米川宗司君） 郡司 功君。 ◆６番（郡司功君） この土地の場合は買った年、工場建設する数年前ですよね、取得した場合は。それが対象ではなかったですか。例えば今年工場開設という場合には、４月１日操業するという場合には３年前とは違いましたか。
まず初めに、東海村の明るい未来のためにも、また若い起業家の夢を育てるためにも、産学官連携によります地域経済の活性化はいろいろな意味で必要であることは言うまでもございません。原子力人材の育成・確保、それと創業支援事業の具体的な進捗状況についてお伺いをいたします。 続きまして、（仮称）歴史と未来の交流館の建設でございます。
引き続き町に定住し、移住を行っていただけるよう、町としても、地域で起業、あるいは就農等するのに必要な経費の一部を支援したいと考えております。就職先のあっせん等、できる限りそのようなことも行っていきたいと考えておりますが、なかなか個々の希望等に沿う沿わないございますので、難しい面も一方でございます。
その後にはやはり自分で食べていくすべを見つけていただかなければならないということでございますので、１年目は、まず笠間を知っていただくのを第一としていただいて、人との交流、そういったものを進めていただく、そして２年目に、自分の将来のことを踏まえた中で、それを含めながら地域おこし活動をやっていっていただいて、３年目は、この笠間に４年目以降も住んでいただくということができるように、職を見つけるとか、自分で起業
地方創生の事業、37ある事業のうち、部長が来て新たに行ったものは、私も一般質問をさせていただきましたけども、集落支援制度、また地域おこし隊、高萩起業塾など10あるそうでございます。この２年間で行った施策の評価について、改めてお聞かせをいただきたいなと思います。
イメージとしましては、人に役立つロボットを実用化すべく、筑波大学発のベンチャー企業として平成１６年に起業しましたサイバーダイン株式会社のロボットスーツＨＡＬが挙げられます。このＨＡＬを装着することにより、介護現場の腰痛を始めとする介護従事者の体力的な負担軽減が可能であり、労働環境の改善が期待されております。
その１つといたしまして，昨年１１月に地方創生推進交付金の採択を受け，大手ＩＴ企業及び商工会議所と連携し，ＩＴ化を推進する若者起業支援事業を立ち上げ，２８年度から３０年度までの３年間，継続的に取り組んでまいります。 内容につきましては，インターネット販売を考えている事業者や販売スキルを習得して起業を目指す若者に電子商取引のノウハウを学んでいただくインターネット販売スキル習得講座の開設でございます。
また，創業支援事業計画に基づくセミナーを開催するなど，起業者の支援に努めてまいります。さらに，事業所の経営基盤を強化するため，融資あっせんの充実を図るとともに，経営改善に取り組む小規模事業者に対して，新たに利子補給を行ってまいります。 農業の振興につきましては，産業として成り立つ持続可能な農業の実現を図るため，多様な担い手の確保，育成に努めるとともに，農地の集積，集約を推進してまいります。
ただ、今回は国・県の補助金がつく規模ではないので、市の単独事業での補助金になってしまうんですけれども、ただ、その創業塾を出て自分で起業を行う人の場合に、登録免許税が減額されたり、創業関連保証枠が普通1,000万円のところ、1,500万円に拡充すると。そういうようなメリットがだんだん出てきておりますので、今回創業塾、この創業支援事業を行うこととなりました。 以上でございます。