稲敷市議会 2022-06-02 令和 ４年第 ２回定例会−06月02日-02号
この点を踏まえ、国、県との連携を強化するとともに、今年度から開始しました有資格者復帰支援制度、女性人材登録制度の活用を図るとともに、現在、企業誘致推進室で取り組んでいる創業支援の中で新たに女性加算の上乗せ措置を講じることなど、さらなる女性の起業支援につながるよう取り組んでまいります。
この点を踏まえ、国、県との連携を強化するとともに、今年度から開始しました有資格者復帰支援制度、女性人材登録制度の活用を図るとともに、現在、企業誘致推進室で取り組んでいる創業支援の中で新たに女性加算の上乗せ措置を講じることなど、さらなる女性の起業支援につながるよう取り組んでまいります。
一人の起業家が10億円寄附したそうです。あと、本日の朝のニュース等でもやっておりましたが、義勇兵の募集、民兵の募集があったそうです。日本人で70人応募したそうです。あとは、ボランティアスタッフも現地において募集しております。あと、街頭ではデモが起こり、またＳＮＳ等では様々な発信等があります。
稲敷市の人口減少対策に当たっては、稲敷市が持続可能な都市となるべく、地元出身の子育て世代のＵターン促進のための居住環境の整備、都市部の大学等へ進学した若者が地元で就職できるよう企業誘致や起業支援等により雇用の場の創出、そういったことへ行政だけではなくて、異なる視点を有したパートナーとなり得るステークホルダー、民間と連携をしまして、官民一体となった取組を進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます
コーディネーターが、起業から運営までをサポートして、立ち上げ経費も100万円を上限として、広島市が半額を補助します。 現在、18団体が活躍していますが、その中で、アグリ アシストともという団体は、2018年に農家の高齢化による耕作放棄を防ごうと発足いたしました。１口１万円の出資金で、現在14人が活動しているとのことであります。
科学者や知識人がそう言い始めた昨今、そのようなことになれば、人は転職や起業できる力が今以上に必要になってきます。学校教育の中で、相変わらず忍耐、礼節、協調などが強く言われ続けています。これらのことも大事なのは言うまでもありませんが、しかし、人間は、皆考え方が違うし、だから対立が起こるのは当たり前だと考えなければなりません。
市では、これまでも税の優遇措置や新たに起業した人に対する創業支援を行ってきたところでございます。今後とも、地域内消費を活発化し、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の地区防災計画作成の支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
家族を養うことのできる│ │ │ │ │仕事が地域内にあるか、また自分で新たな│ │ │ │ │仕事を起業できるかどうかである。
稲敷市にとっては、稲敷市内での経済の循環が必要であり、そのための地元企業の安定的経営への対応や、新しい起業家に対する支援を優先させるべきではないかと考えます。 そこで、最初の質問です。稲敷市持続可能なまちづくりケーススタディでは、具体的にどのような検討をされているのか、お伺いします。 続きまして、創業支援事業による現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
二つ目の理由でありますけれども、元農家住宅などの古民家を活用しまして、田舎暮らしを体験させることをビジネスとして起業する動きが県内でも起きております。稲敷市でもその可能性は十分にあるという予想から、第二、第三のお試し住宅の建設、運営を民間に委ねることを検討する必要があるというふうに思っております。そういう理由から、もうちょっとお待ちいただきたいと。
現在、８人が地域おこし協力隊の隊員として活動しており、退任した14人のうち９人が起業家等で定住を決めているそうであります。 引用が長くなりましたが、この下川町の環境未来都市としての先進的な取り組みは、ＳＤＧｓの開発目標に符合します。森林を中心にした取り組みは、目標15の「陸の豊かさを守ろう」に合致します。
このため、当市の地方創生総合戦略である「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」では、若者をターゲットとする雇用創出を基本目標の一つに掲げ、魅力ある雇用の場の創出や起業を志す者に対する総合支援など、高水準のサービスをほかの市町村に先駆けて制度化し施行しているところであります。
原則、活動期間は３年でありまして、今年度で４名の隊員の活動期間が終了になりますことから、グリーンツーリズムへの活動への参加などは、この卒業される方々が引き続き稲敷市に住んでもらい、あるいは今後、起業家として稲敷市に地域貢献していただける方策の一つであるというふうに考えておりますので、ぜひ、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
地元企業の経営の安定化を図るため、市内の事業所や商店などへの支援を、今まで以上に積極的に行っていくとともに、市内での新たな起業にチャレンジする若者や女性に対しても積極的に支援する制度を充実させていきたいと考えております。
現在、生活保護を利用している子どもたちが、大人になって再び生活保護を利用することになるのか、それとも安定した職業について、それともみずから起業をして納税者の立場になるのかと、こういうことなんですよ。
稲敷市の場合は、住所は稲敷市にあっても勤めや事業所は市外にあるという市民が多く、市の活性のための起業促進や事業所誘致は積年の課題でもあります。ゴルフトーナメントもこれが毎年必ず稲敷市で開催されるということになれば、新規事業であることに変わりはございません。必ず経済効果をもたらすことになりますし、新しいビジネス、新しい人の流入、新しい市の方向性が喚起されることになると思います。
そのとき、市として既存商工業事業者や新たに起業しようとする業種や事業主にどう支援していくのか、お答えを願います。 ③光回線整備に伴い、庁内合理化、省力化が前進したとして、市民が汗して納めた税金が節約された分は、高齢者や子育て支援、また、学童保育支援等に再配分されるべきと考えますが、市としては対処していくのか、ぜひお答え願います。 以上、３項目を質問いたします。
それで、北九州ではいろいろな講座がありまして、夢探し、自分探し、コーチング、また、起業独立コース、ＮＰＯコース、指導者育成コースとか地域企業支援投資コースとか、いろいろな種類の講座別に分かれて訓練して、卒業して自分の目的に進んでいくということなのですけれども、できたら当市においても、そういう立ち上げが無理であれば、生涯学習の中でそういうことが組み立てられるのではないかと思います。