笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◎甘利 秘書課長 こちらにつきましては、本年度「かさまち娘（かさまちこ）」ということで女性活躍応援事業、いろいろ計画はしておりまして、商工課のほうが主管課になるのですけれども、女性の資格取得の助成とか、あと、女性が事業を立ち上げる、起業する際の助成金とか、そういったものを来年度、制度として申請します。
◎甘利 秘書課長 こちらにつきましては、本年度「かさまち娘（かさまちこ）」ということで女性活躍応援事業、いろいろ計画はしておりまして、商工課のほうが主管課になるのですけれども、女性の資格取得の助成とか、あと、女性が事業を立ち上げる、起業する際の助成金とか、そういったものを来年度、制度として申請します。
さらに、就職や仕事のスキルアップなど、女性の新たなチャレンジを応援するため、教育訓練の受講費用の一部を助成するとともに、市内での創業支援補助制度に女性枠を新設し、創業に向けた事業計画作成や経営に関する相談会を実施するなど、女性が地域で起業・活躍できるまちを目指してまいります。 次に、三つ目である「台湾交流・深化プロジェクト」についてでございます。
そういうことによって、やはりふるさと納税の金額が増えたり、いろいろな形で市が潤っていったり、起業をする方が笠間で自分は会社をつくりたいとか、工場をつくりたいとか、そういう人の流れと仁恵がその地域の底力になるわけですから、今の考えをどんどん啓蒙して、笠間の一人一人の住民が自覚し、そのような方向でいけるように努力を続けてください。 以上で、大項目１の質問を終わります。 大項目２の質問に入ります。
◎教育部長（堀江正勝君） 笠間スポーツコミッションとの関係性というようなことでございますが、スポーツコミッションには、現在、地域活性化起業人事業を活用しまして、株式会社ルネッサンスより運営強化に向けた人材の派遣を受けてございます。その起業人によりまして、少年団の指導者育成プログラムなどを今回実施する予定でございます。
７節報償費のうち、各種行事報償品費は、中学駅伝大会の参加賞など56万9,000円のほか、来年度新たに開催予定の関東近郊の車椅子ソフトボール５チームによる総当たり、２日間の大会の商品購入経費27万2,000円で、協力者謝礼は、市長杯スナッグゴルフ大会におけるコロナ交付金を財源とした市内ゴルフ場所属などのプロゴルファー４名の招聘に係る経費30万円と、地域活性化起業人が少年団などの指導者スキルの向上を目的
３段目の地域おこし協力隊起業支援補助金200万円は、３年間の活動を終了しました地域おこし協力隊員２名が、市内で起業、また事業継承し定住しますので、それらの支援補助金でございます。 次に、その下、移住支援金980万円は、国の地方創生事業として、一定の条件に基づき東京圏から市内に移住した場合に補助を行うものでございます。国、県の協調補助となりまして、４分の１が市の負担となります。
次に、地域活性化起業人についてでございます。この制度は、３大都市圏に勤務する企業の社員が、そのノウハウや知見を生かして地域の活性化などにつながる取組に、国が必要な支援を行うものです。本年、健康・運動による活力あるまちづくりに向けた連携協定を締結した株式会社ルネサンスから、清水拓也さんが11月１日付で着任をいたしました。
移住支援金につきましては、東京23区に在住または東京圏在住で、23区に通勤する方で、登録の企業へ就職または起業する場合に、国・県・市の三者の負担により、最大で１世帯100万円、単身で60万円の支援金を支給するものでございます。
また、テレワーク等をきっかけに具体的に移住してきた数そのものは、ちょっと私どものほうで把握はしていないところですが、この同じ制度の中で、起業の支援金、起こすほうですね、その支援金制度というものは、県と国の協調補助でございまして、今回合致することはなかったんですが、笠間市内でもやはり１件、補助の制度には該当しませんでしたが、そのような形で移住をしてきた方がいらっしゃるということは把握しておるところでございます
◎市長公室長（中村公彦君） 先ほどお話をいたしましたけれども、駅前の活性化の企画展みたいなものは終わってしまってございますが、引き継がれているものといたしましては、退任した隊員10名のうち５名の方が笠間のほうに定住していただきまして、そのうち３名が地域おこし協力隊起業支援補助金を活用して市内のほうで起業のほうをなされてございます。
◎長谷川 秘書課長 今年度、卒業する地域おこし協力隊などは、卒業した年度におきまして起業支援補助金等が支給されます。１人当たり100万円を上限として、起業に関する費用等の補助が行われる予定となっております。 ○石松 委員長 内桶委員。 ◆内桶克之 委員 じゃあその２人は、その補助金をもらって、ことし４月から笠間での仕事をするということでよろしいのですか。
地域おこし協力隊起業補助金100万円につきましては、任期を終了した隊員の起業に係る経費に対して補助をしたものでございます。 すみません、最後に訂正をお願いします。 職員研修事業の金額のほう、384万803円ということで、ちょっと読み間違いをしてしまいましたので訂正をお願いいたします。 秘書課のほうは以上となります。よろしくお願いいたします。 ○村上 委員長 説明が終わりました。
女性の就業継続や再就職、起業のための環境整備を推進してまいります。 三つ目といたしまして、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進でございます。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域においても個性や能力を発揮して生活できるような働き方を推進してまいります。 四つ目といたしまして、男女間におけるあらゆる暴力の根絶でございます。
起業、創業支援の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） ３番内桶議員の質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊員が任期満了後に、みずから起業する際の地域おこし協力隊起業支援補助金100万円と来年度新規事業の移住支援金200万円が主なものです。この移住支援金は、国において、来年度から新たに推進する制度で、人口の東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を目的にＵ、Ｉ、Ｊターンによる起業や就業する方に移住支援金を支給する制度です。
企業誘致推進事業費160万9,789円については、積極的な誘致活動を行うに当たり十分であるのかとの質疑に対し、内訳としてＰＲ冊子の印刷業務のほか、起業立地セミナーへの参加や産業立地視察会で工業団地を東京圏に紹介するなどの活動を行っており、予算の範囲で実施できていると考えるとの答弁がありました。また、委員から東京圏から積極的に誘致する取り組みをお願いしたいとの意見がありました。
これは東京圏から地方への若年層の移住を促進するため、地方で起業した場合は最大300万円を、中小企業に転職した場合は最大100万円を支給するというもので、地方創生推進交付金を活用し、国と地方で半額ずつ負担するという内容になっております。
資金調達や積極的な外国への事業展開、地域における中小企業の業績の伸長などといった部分を重点的に支援する施策を行っているのが特徴ですと、資金調達では、要するに起業、事業を起こす起業ですね、スタート資金が最高10万ユーロ、1,300万円までくれるわけです。ですからそれのほかに銀行から資金を借りられる。ユニバーサル資金というのは13億まで使える、創業資金ですね。
また、要綱の中では、市内で創業するものづくり作家という条文がございまして、創業するという定義でございますが、これは起業していない個人が、所得税法第229条第１項に規定する開業等の届け出により新たに事業を開始する、または他市町村で起業している個人が事業所を市内に移転し、所得税法第229条第１項に規定する開業等の届け出を提出するというようなことも盛り込まれておりますので、以上申し上げました３点が一番主要
でも、それは時代の流れという言い方だけでは、これは１起業家が企業を興して、うまくいかなくなったからやめようっていう時代の流れとかっていう発想とは違うんではないのかなと思っております。