結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市の市街地での起業・創業を希望する方々への支援として起業・創業支援セミナーを実施しているようですが、毎回何人ぐらいの方が受講されていますか。 また、中心市街地活性化事業として、空き店舗等活用事業補助金の内容はどのような内容でしょうか。 本市の北部市街地は、中世の城下町の町割りが今に引き継がれて観光資源の一つになっています。
本市の市街地での起業・創業を希望する方々への支援として起業・創業支援セミナーを実施しているようですが、毎回何人ぐらいの方が受講されていますか。 また、中心市街地活性化事業として、空き店舗等活用事業補助金の内容はどのような内容でしょうか。 本市の北部市街地は、中世の城下町の町割りが今に引き継がれて観光資源の一つになっています。
そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを
◎企画財務部長（鶴見俊之君） これまでの成果についてでございますが、本市では、令和２年度に信金中央金庫の創立７０周年記念事業として、地方創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」の募集が行われたことから、市役所、結城信用金庫、商工会議所の地域に根差した三者が連携し、統一感のある街なみ形成や空き店舗の活用などに取り組むことで、観光客、起業者、創業者の増加を図り、中心市街地の活性化と関係人口の増加を目指す
また、社会増に対応する事業として、良質な住宅地を整備する区画整理事業、雇用の受け皿を確保する工業団地整備推進事業、起業・創業を支援する中心市街地活性化事業などを引き続き実施するとともに、新たに地域おこし協力隊事業を実施することで、地域以外の人材による新たな視点でのＰＲやイベントの開催等により、さらなる関係人口の創出と拡大を図り、社会増につなげてまいりたいと考えております。
空き家対策として，「移住者・起業家・新規就農者・民泊の支援」「物流基地と工業団地を併設，企業誘致と地元企業支援及び６次産業化による農業基盤の整備」。やはり１回目は，この「強い経済で雇用を増やす」に挙げているこの公約の中で，今まで類似してきた事業でどのような取り組みがあるのか。そして，どんな成果があったのか。課題を認識しているのであれば，こちらについてもお願いをいたします。
市で行っている空き店舗対策につきましては，空店舗等活用事業補助金により，中心市街地の空き店舗で新たに起業したいという方に改修費及び家賃等の補助を３年間支援しております。補助率は２分の１，限度額は１００万円で，３年目は限度額５０万円となります。 また，第三セクターのまちづくり会社，株式会社ＴＭＯ結城では，空き店舗と出店希望者のマッチング事業を行い，所有者と出店希望者との調整を行っております。
また，東京圏から地方への移住・定住を後押しする施策として，国・県・市が連携して，東京２３区在住者，または東京圏から２３区への通勤者が地方へ移住し，かつ要件を満たした企業に就職した場合には，最大で１００万円，地域課題解決に資する社会的事業を起業した場合には，最大で３００万円の支援金を交付する事業が開始されました。本市もこの事業の対象となっておりますので，周知・活用を図っていきたいと考えております。
このような状況を打開するために，産業の新陳代謝を促進し，経済を活性化させるため，新たな地域経済の担い手となる起業家や新しいビジネスの創出を支援してまいります。 次に，農業の振興でございますが，本市は首都圏の食料基地として発展し，農作物の生産が盛んに行われております。 しかしながら，農業従事者の減少や高齢化の進行，耕作放棄地の増加など，農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。
創業支援に関しては，ＩＴ化推進による若者の起業支援として，コワーキングスペースの運営やＩＴ人材の育成講座を実施し，働く場の提供や将来の本市を支える若者に対しての事業を展開しております。
「活気にあふれた商業の振興」のため，ＩＴ人材を育成し本市における起業・創業分野の支援を行い，移住・定住分野での拠点づくりを目指すため，「地方創生ＩＴ化推進事業」を実施するとともに，空き店舗の活用により，地域経済の活性化と地域資源の発掘を図る「中心市街地活性化事業」を引き続き実施してまいります。
「あたらしいしごとづくり」に関しては，若年層の流出を食いとめることを目的に，コワーキングスペース「ｙｕｉｎｏｗａ」を整備し，シェアオフィスやチャレンジショップの設置を行い，地方においても，ＩＴを駆使し，都心と変わらない働き方ができる場所の提供や若者の起業マインドの醸成・支援を図りました。
このような観点を踏まえつつ，それぞれの地域において経済を活性化させ，人・物・仕事の好循環を生み出していくためには，新たな総務省から，平成２９年１０月，通達によるふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住について，クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトが，平成３０年度から開始されるものです。
さらに，国の認定を受けた結城市創業支援事業計画では，結城商工会議所や市内の金融機関などと連携し，創業者を支援することとしており，平成２８年から結城商工会議所で起業・創業セミナーを実施しております。 ○議長（秋元昇君） ５番 大橋康則君。 ◆５番（大橋康則君） 改めてこういう答弁を聞くと，空き店舗があるような感じがしないわけですね。
また，ＩＴ人材を育成し本市における起業・創業分野の支援を行い，移住・定住分野での拠点づくりを目指すため，「地方創生ＩＴ化推進事業」を引き続き実施してまいります。 「地域資源を活用してにぎわいと交流を促進する観光の振興」のため，県，笠間市及び桜川市と連携し伝統的工芸品産業の振興と地域経済の活性化を図る「いばらき伝統的工芸品産業イノベーション推進事業」を拡充して実施してまいります。
また，２８年度実施事業の起業・創業支援事業では，創業支援セミナー受講者は３９人おりましたが，創業に至ったものが１件だったため，目標の３件を達成できませんでした。 雇用促進対策事業については，地元企業への就職者数を１０人の目標としたところ，３２の企業と１３の高校等の参加を得て就職情報交換会を開催した結果，目標を上回る３９人が就職いたしました。
その１つといたしまして，昨年１１月に地方創生推進交付金の採択を受け，大手ＩＴ企業及び商工会議所と連携し，ＩＴ化を推進する若者起業支援事業を立ち上げ，２８年度から３０年度までの３年間，継続的に取り組んでまいります。 内容につきましては，インターネット販売を考えている事業者や販売スキルを習得して起業を目指す若者に電子商取引のノウハウを学んでいただくインターネット販売スキル習得講座の開設でございます。
また，ＩＴ人材の育成とＩＴ技術の普及により，個人創業やテレワーク就業を支援する「地方創生ＩＴ化推進事業」を新たに実施するとともに，起業・創業の支援と空き店舗の活用により，地域経済の活性化と地域資源の発掘を図る「中心市街地活性化事業」を拡充し実施してまいります。
商工観光課では，見世蔵や空き店舗を新たな用途として利活用を試みる起業者に対して，結城商工会議所と連携しながら，総合支援事業を活用し，支援してまいります。 ○議長（中田松雄君） １８番 平塚 明君。 ◆１８番（平塚明君） それでは，３回目の質問を行いたいと思います。 総務行政について，姉妹都市・友好都市等についての質問を行います。
商工費では，地元での起業及び創業を支援することにより地域経済の振興を図る起業・創業支援事業費及び結城紬の拠点施設のリニューアルや新商品開発により観光ツアーの開発と販路拡大を図る観光地域づくり推進事業費を追加するものであります。
取り組み状況について ②定住自立圏構想について ③課題と今後の方向性について ２．命を守るＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及拡充について ①設置状況及び運用状況について ②市民への周知について ③課題と今後の取り組みについて ３．生きる力を育む教育について ①未来を担う子どもたちの育成を図るための新教育長の考え方について市長 教育長 関係部長２稲葉里子１．女性の参画について ①就業・起業