水戸市議会 2017-12-11 12月11日－02号
一方，埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている遺跡内におきましては，文化財保護法の規定に基づき，事業者から発掘の届け出後，試掘・確認調査を実施し，埋蔵文化財が発見され，その保存が困難な場合は，県からの指示を受けて必要に応じて本発掘調査を実施いたします。
一方，埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている遺跡内におきましては，文化財保護法の規定に基づき，事業者から発掘の届け出後，試掘・確認調査を実施し，埋蔵文化財が発見され，その保存が困難な場合は，県からの指示を受けて必要に応じて本発掘調査を実施いたします。
続きまして，今後の取り組みについてでございますが，中世武家屋敷跡と考える遺跡ではありますが，現在まで内部の発掘調査が行われていないため，年代，内容等の詳細が不明となっており，本遺跡の性格を把握するために，今後，試掘・確認調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、具体的には全体計画のうち、配水の更新事業におきまして耐用年数が経過したものなどを計上してございまして、これから試掘調査なども行いまして、管の状況が良好なものには更新を先送りしていくということですので、その辺を加味しながら、財政状況を勘案しながら、料金改定についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田所和雄君） 15番 寺岡七郎君。
また、敷地の一部に埋蔵文化財包蔵地がありましたので、試掘調査の結果、専門家の指導によりまして、その後発掘調査を行い、縄文時代から古墳時代にかけての遺構遺物を記録保存しまして、報告書が本年10月末に提出される予定となっております。そして、埋蔵文化財調査後には敷地造成工事に着手しましたので、平成31年４月の開校に向けて順調に推進できているものと評価しているところでございます。
教育委員会所管では、主なものとして、夏期英語集中プログラムの内容、学力向上支援講師の内容、埋蔵文化財保護事業の試掘内容、図書館敷地の賃借料などについて質疑がありました。学務課所管の特別支援教育支援員の配置効果についての質疑に対しましては、執行部から、発達障害を持った児童が授業中に集中できる環境を整えるためには、担任のほかに児童に付き添う専任の先生が必要である。
また，これまで３２カ所において４３件の試掘調査や本発掘調査を実施する中で，城跡内において当時の民衆が交易活動を行った宿場の跡を発見するなど，城郭の新たな価値の発見や実態の解明にも努めてまいりました。 一方，河和田城跡は中心部だけでも約２２万７,６００平方メートルにも及ぶ本市でも有数の面積を誇る広大な城郭でありますことから，保護，保存を優先的に図るべき重要遺構の全容が把握できていない現状にあります。
埋蔵文化財保護事業につきましては、市内遺跡の試掘調査の際の重機借り上げ料が主な支出でございます。また、文化財活用事業は、文化財公開のポスター、チラシの印刷代が主な支出でございます。 以上で、平成29年度笠間市一般会計歳入歳出決算のうち、生涯学習課分の説明を終わりにさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○野口 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
さらに、潮来鉾田間約30.9キロメートルにつきましても、埋蔵文化財試掘調査並びに用地買収を進めており、平成28年度末現在で用地取得率は約83％、事業進捗率は約34％となっております。平成29年度予算は82億1,200万で、引き続き用地買収に努めるとともに、改良工事や橋りょう下部工工事等を実施すると国交省の担当者から伺っております。
企業誘致推進室所管では、下君山、松山地区において、民間会社から無償譲渡された土地を活用し、新たな工業団地開発に着手するための産業拠点地区開発推進事業について説明があり、計上予算を大別すると、埋蔵文化財の試掘調査に要する経費と要買収民有地などを取得するための経費となることが述べられました。
次に、質問の２つ目、埋蔵文化財が発見されやすい地であるが、試掘調査などは万全かについて伺います。 この計画路線は、埋蔵文化財などが発見されやすい地域と推察されますが、万が一それによって事業が停滞することがないよう、試掘調査は十分に行われているかお尋ねいたします。
次に、質問の２つ目、埋蔵文化財が発見されやすい地であるが、試掘調査などは万全かについて伺います。 この計画路線は、埋蔵文化財などが発見されやすい地域と推察されますが、万が一それによって事業が停滞することがないよう、試掘調査は十分に行われているかお尋ねいたします。
次に、３の事業計画変更の概要になりますが、事業施行期間を２年間延伸するというのが概要でございますが、その理由としましては、埋蔵文化財調査につきまして、試掘等の結果、想像以上の調査範囲となったこと。そして、樹木の伐採後の根の処理が想像上の量であったことなど、事業着手前には想定不可能な事象が発生したことであると伺っております。
７節賃金は、笠間城跡の発掘調査や開発行為に伴う埋蔵文化財の試掘調査をする際の臨時雇用の賃金でございます。 11節需用費でございますが、歴史フォーラムのブックレット、埋蔵文化財発掘報告書や文化財活用事業のチラシ等の印刷製本費でございます。 次に、169ページに移りまして、13節委託料は、笠間城跡の測量業務委託料、地中レーダー探索委託料が主なものでございます。
その件数でございますけれども、最近３年間の試掘調査と発掘調査の実施状況を申し上げますと、平成２６年度が調査箇所３７か所、それと発掘調査が１か所、試掘調査が３６か所でございます。平成２７年度については、３９か所が全て試掘調査でございます。それから、今年度１月末現在、５３か所の調査を実施しておりまして、発掘調査が４か所、それと、試掘調査が４９か所でございます。
統合小学校の建設用地の一部が埋蔵文化財包蔵地（扇田遺跡）となっていることから茨城県埋蔵文化財指導員のもと試掘調査を行ったところ、当該土地の西側に遺跡範囲が位置していることが判明し、発掘調査を行う調査範囲、面積といたしまして4,437平米を確定し、現在発掘調査を実施しているところでございます。 文化財包蔵地以外の建設用地につきましては、調査の予定はただいまございません。
また、埋蔵文化財保護事業につきましては、笠間市内遺跡調査書印刷、及び試掘の際の重機借上料が主な支出でございます。 また、平成28年からの新規事業の文化財活用事業につきましては、文化財マップ、文化財の公開チラシの印刷代等が主な支出でございます。 以上で、平成28年度の笠間市一般会計歳入歳出決算のうち、生涯学習課所管分の説明を終わりにさせていただきます。以上でございます。
ただし、包蔵地ということですので、試掘をして、その上で実際にそのような文化財、個体があるのかどうかを確認した上で発掘というような形になっております。つきましては、試掘をし、あったという、現実的に文化財があった、埋蔵されていたことを確認した上で、補正をとって発掘をしたというような現実でございます。そういうことで、指定する際も包蔵地ということは確認して現在地を決定した経緯がございます。以上です。
内訳といたしまして、13節委託料2,985万2,000円は、鉾田南中学校区統合小学校整備事業で、建設予定地内の一部が埋蔵文化財包蔵地であることから、試掘調査の結果、文化財保護法に基づく発掘調査を実施することになりました。つきまして、補正をするものです。14節使用料及び賃借料25万7,000円は、建設予定地の地権者との用地交渉の結果、必要となった土地借上料を増額するものです。
あと、２点目ですけども、はっきり言えば12軒所有者がいますので、ある程度もしこの最後の１人まで全員もらってからかけるということになりますと、時期がおくれてしまいますし、やっぱりいろんなボーリング調査、あるいは文化財の試掘調査というのをしなければなりません。ですから、もう今日もどこを文化財で試掘をするかという現地に県の担当者含めて、市の担当者含めて今日入っています。
事業主が事業を遂行しようとする際、必ず埋蔵文化財の試掘調査が教育委員会を窓口として行われ、土器のかけらが出土すると茨城県に報告し本調査、いわゆる発掘調査が行われるとのことです。これが入りますと事業主が発掘調査の全経費を負担することになり、莫大な経費がかかることが想定されるのと同時に、全くその後の期間的な見通しが立たなくなります。