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1. 水戸市議会 2017-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２９年第４回水戸市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日（月曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第９３号＝ないし＝第１１１号，　　　報告第６３号第２　報告第６４号＝ないし＝第７１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第９３号＝ないし＝第１１１号，　　　　　　報告第６３号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　　議長　　　　　３番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　副議長　　　１３番　　　木　　本　　信 太 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　綿　　引　　　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　堀　　江　　恵　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　土　　田　　記 代 美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　高　　倉　　富 士 男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　五 十 嵐　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　武　　田　　　　　秀　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　荒　　井　　　　　宰　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　市民協働部長　　　　鈴　　木　　吉　　昭　　君　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　川　　上　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　大 曽 根　　明　　子　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　小 田 木　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　猿　　田　　佳　　三　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　村　　上　　晴　　信　　君　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　白　　田　　敏　　範　　君　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　檜　　山　　隆　　雄　　君　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　伊　　藤　　俊　　夫　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　本　　多　　清　　峰　　君　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　七　　字　　裕　　二　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　根　　本　　一　　夫　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　磯　　崎　　和　　廣　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　梅　　澤　　正　　樹　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　　関　　谷　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　加　　藤　　清　　文　　君　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　綱　　島　　卓　　也　　君　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　　永　　井　　直　　人　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　武　　田　　侑 未 子　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　嘉　　成　　将　　大　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　矢　　吹　　友　　鏡　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　玉　　田　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　後　　藤　　あ か り　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開議　　　　　　　　　　〔議長　村田進洋君議長席に着く〕 ○議長（村田進洋君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（村田進洋君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。１６番黒木勇君，１７番田口米蔵君，１８番小川勝夫君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（村田進洋君）　次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第９３号＝ないし＝第１１１号，報告第６３号＝ないし＝第７１号，以上２８件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９３号＝ないし＝第１１１号，報告第６３号 ○議長（村田進洋君）　それでは，議案第９３号＝ないし＝第１１１号，報告第６３号，以上２０件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。　１８番，小川勝夫君。　なお，新生改革水戸の会派発言時間は１８０分となります。　　　　　　　　　　〔１８番　小川勝夫君登壇〕（拍手） ◆１８番（小川勝夫君）　おはようございます。　まず，先日，同僚の小室正己君が亡くなられました。本日はその哀悼の意をもって，代表質問をしてまいりたいと思っております。　それでは，平成２９年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，新生改革水戸を代表いたしまして質問を行ってまいります。市長の明快な答弁をお願いいたします。　初めに，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の重点プロジェクトの総括と今後の展望についてお伺いをいたします。　高橋市長におかれましては，平成２３年の東日本大震災直後の混乱の中，多くの市民の負託を受けて水戸市長に就任され，以来，今日まで，公約を着実に実行することはもとより，震災からの復旧，そして本格的なまちの復興にスピード感を持ち，我々とともに懸命に取り組まれてまいりました。平成２６年３月には，当議会の議決を経て水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－を策定し，笑顔あふれる安心快適空間，未来に躍動する魁のまち・水戸の実現に向け，強いリーダーシップを発揮されながら，庁内一丸となってさまざまな施策に取り組まれているところであります。これまで各分野において結果を出されており，私ども新生改革水戸といたしましても，市長のリーダーシップ，実行力を高く評価するとともに，今後とも高橋市長の卓越した政治手腕に強く期待するところであります。　そして，みと魁プランを着実に推進するに当たって，特に未来への投資プロジェクトを初めとした４つのプロジェクト，魁のまちづくり重点プロジェクトにつきましては，高橋市長の政治理念，思いを込め，総合計画期間前半の５年間で優先的，集中的に取り組み，成果を上げることとして，積極的な事業展開が図られてきたところであります。来る平成３０年度がその５年目となる節目の年度であります。　そこで，市長にお伺いいたします。　多様化する市民ニーズや時代の課題に対応していくための魁のまちづくり重点プロジェクトについて，達成状況等を総括していただくとともに，今後の事業展開・展望について市長のお考えをお聞かせ願います。　次に，明治維新１５０年及び市制施行１３０周年についてお伺いをいたします。　今年は大政奉還から１５０年，来年の平成３０年は明治維新，明治元年から１５０年の節目の年となります。　明治維新により，日本は近代国家へと劇的な転換，進化，発展を遂げてまいりました。混乱の幕末期において，明治維新の原動力となり時代を先導してきたのは，まさしく水戸藩における魁の精神であります。水戸藩の精神は徳川光圀公による大日本史編さん事業によって育まれ，徳川斉昭公が創設した弘道館へと発展するとともに，水戸藩の精神的支柱として歴代藩主やその子弟に受け継がれてまいりました。さらには，吉田松陰や西郷隆盛，木戸孝允など，名立たる幕末志士へも大きな影響を与えたところであります。　この歴史的な節目の年を迎えるに当たり，高橋市長は，明治維新１５０年記念事業としてさまざまな施策を展開していくとのことであり，改めて水戸の歴史を振り返ることによって，市民一人一人の郷土を思う心を醸成する好機になるものと期待するものであります。　そこで，幕末維新期に水戸藩の果たした役割の重要性を踏まえ，明治維新１５０年にふさわしい記念事業の理念や意義，さらには具体的にどのような事業を行う予定なのかお伺いをします。　明治２２年４月１日，全国で初めて市制が施行され，我が水戸市が誕生いたしました。以来，本市は，歴代の市長はもとより，多くの市民に支えられ，幾多の困難，試練を乗り越え，大きく発展してまいりました。そして，再来年の平成３１年，記念すべき市制施行１３０周年を迎えることになります。　１３０年もの長い時をかけて先人たちが築き上げてきたすばらしい財産，受け継がれてきた歴史，文化，伝統を，未来を担う若い世代に継承していくことはもちろん，行政と市民とが手を取り合いながら，未来永劫発展し続けるまち・水戸をつくっていくためにも，心に残る記念事業を展開していくべきだと考えております。　そこで市長は，市制施行１３０周年を迎えるに当たり，どのような体制で臨むおつもりなのか，また記念式典を初め，記念事業や記念施設についてどのようにお考えなのかお聞かせをお願いします。　次に，平成３０年度予算編成の基本方針及び重点施策についてお伺いいたします。　高橋市長におかれましては，市民の安全，安心な暮らしの実現，本市の都市力の向上に向けて，これまで積極的な予算編成を行い，ソフト，ハードの両面にわたるさまざまな施策を展開されてきました。　平成２９年度予算を見ましても，市役所新庁舎や新ごみ処理施設など，市民サービスの拠点となる大型公共施設の整備を初め，災害対策の強化に向けた防災行政無線の整備，下大野小学校の長寿命化改良や学校の空調設備整備など，未来を担う子どもたちを育む教育環境の充実，地域経済の活性化につながる企業誘致の促進など，重要施策がめじろ押しであり，大変充実した予算であったと評価をしておるところであります。　来年度予算につきましても，現在，編成作業を進めているところと存じますが，これまで同様に卓越した政治手腕と強いリーダーシップを遺憾なく発揮していただき，さらなる本市の発展，市民サービスの向上に資する積極的な予算としていただきますよう，会派一同大いに期待をしております。特に，平成３０年度につきましては，先ほど質問したとおり，水戸藩の歴史的伝統に育まれた本市にとって，明治維新１５０年という節目の年に当たります。また，高橋市長におかれましては，市政２期目の最大の課題とも言える４大プロジェクトのうち，市役所新庁舎，そして東町運動公園新体育館がついに完成を迎えるなど，２期目の市政を総括する上で大変重要な意味を持つ年であろうと認識しておるところであります。　そこで，このような大変重要な平成３０年度予算について，どのような方針に基づき編成作業を進めておられるのか，また，どのような分野に力を入れ，どのような事業を重点施策として位置づける予定であるのか，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，東町運動公園新体育館，新市民会館のネーミングライツ等による新たな財源の確保策について伺います。　東町運動公園新体育館と新市民会館につきましては，いずれも本市に新たな交流とにぎわいを創出し，まちの活性化のシンボルとなる拠点施設であります。新市民会館につきましては，さきの特別委員会で開館時期がおくれるとの報告がございました。多くの市民の皆様から完成を待ち望む声が多数寄せられており，我が会派といたしましても，早期完成に向け，引き続き最大限の支援をしてまいりたいと考えております。　そのような中，東町運動公園新体育館については，先月の特別委員会において現地調査が行われ，事業が着実に進捗していることに安堵いたしました。また，新体育館の建設状況を目の当たりにし，スケールの大きさに驚き，感動したと同時に，完成後において効果的，効率的な施設運営が図られるようしっかりと準備を進めることも重要であろうと実感したところであります。　我が会派では，安定した施設運営に向けた取り組みとして，これまでもネーミングライツの導入を提案させていただいております。ネーミングライツの導入は，施設運営に係る財源の確保に加え，新体育館のイメージ戦略の観点からも非常に有効であろうと考えております。オープン予定の平成３１年春までの限られた時間の中で，遺漏のないよう準備を進めていただきたいと願っております。　そこで，ネーミングライツの導入に向けて，現在の取り組み状況を初め，今後の方針やスケジュール等についてお伺いをいたします。　そして，財源の確保に向けては，ネーミングライツのほか，広告収入についても十分検討すべきであります。県下最大級の体育館として，スポーツコンベンションはもとより多目的な利用が想定されており，多くの方々の来場が見込まれることから，広告掲載のスペース等を設置することにより，広告収入の確保が期待できると考えますが，市長の御見解を伺います。　また，新市民会館につきましても，同じくネーミングライツの導入や広告収入の獲得に積極的に取り組む必要があると考えますが，新市民会館についてはどのようにお考えなのか，今後のスケジュール等も含めお伺いをいたします。　次に，医療環境の充実について質問いたします。　高橋市長におかれましては，これまで大学病院等からの小児科医の派遣協力による休日夜間緊急診療所の安定的な運営，地域周産期母子医療センターである水戸赤十字病院の産婦人科医の確保にも取り組まれ，水戸市だけでなく定住自立圏のリーダーとして，県央地区の周産期医療及び小児医療体制の維持向上に尽力されており，大変敬意を表するところであります。　茨城県は人口１０万人当たりの医師数が全国でワースト２位の医師不足の県でありますが，本市におきましては，産婦人科や小児科の市中病院や公的病院が多くあるため，一見すると医師不足で困っているように感じられない方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら，私がうかがったところでは，市内において産婦人科は過去３０年間新規開業が一件もなく，小児科もここ１０年間でたった１件しか開業していないとのことであります。また，産婦人科及び小児科においては，医師の高齢化が進むとともに，公的病院等の大病院を含め，後継者不足が大きな課題となっているということであります。本市を取り巻く産婦人科及び小児科の状況は，現状においても大変厳しいものがあるのではないかと考えております。これらの状況を見ますと，将来にわたって全ての市民が安心して子どもを産み育てることができるのか，私は大きな不安を抱かざるを得ません。　茨城県においては，医師修学資金貸付制度等を創設し，医師の確保に努めております。本市におきましても，地域の周産期医療及び小児医療を担う医師の確保に向け，これまで以上の取り組みを進める必要があると考えますが，この難しい課題に今後どのように取り組んでいくのか，市長のお考えを伺います。　次に，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。　水戸駅の北口を一歩出ますと，車の往来は依然として多いものの，歩行者通行量が減少しております。空き店舗や空き地も目立つなど，中心市街地の空洞化が進み，人口２７万人を抱える県都としては非常に寂しい状況であります。また，先ごろ，駅前のにぎわいの中心であり，長年にわたり県都の玄関口を支えてきた丸井水戸店が業績不振により来年秋に撤退するとの非常にショッキングな報道がございました。幸い，高橋市長を初め，関係者の皆様の御尽力のおかげで，空白時間が生じることなく都内の事業者が新たな商業施設を展開するとのことであります。まずは安堵をしておるところであります。　このような状況の中，旧リヴィン跡地など水戸駅前三の丸地区の市街地再開発事業につきましては，弘道館・水戸城跡周辺地区における大手門の復元や，歴史・観光ロードの整備，さらには９月議会で補正予算を議決した北口ペデストリアンデッキの再整備とともに，駅北口のにぎわいを取り戻す起爆剤となる事業であり，ぜひ成功させていただきたいと期待しているところであります。　そこで，昨年度の都市計画決定，基本設計の発注に続き，本年度に入りましては組合設立，事業認可の取得と，事業が進められているところでありますが，一日も早い進捗を期待しつつ，今後の事業計画やスケジュール等についてお伺いをいたします。　末尾になりまして，次に，道の駅についてお尋ねをいたします。　私は，道の駅が，観光振興や地域経済の活性化に資する地方創生の拠点として，非常に有用であるとの認識を持っております。これまでも何度か本会議で道の駅の整備について質問をさせていただいております。人口減少時代が到来し，経済の縮小が見込まれる中，地方創生は重要な政策課題であり，本市においても，水戸ならではの魅力を一層発信し，観光客を呼び込み，経済の好循環を創出していかなければなりません。私は，その一助となり得るのが道の駅ではないかと思っております。　道の駅は，平成５年に全国１０３カ所からスタートしたものですが，最新のデータでは全国で１,１３４カ所が整備されております。また，もともとはドライバーの休憩施設としての位置づけがメーンでありましたが，制度の創設から２０年以上が経過する中，道の駅そのものを目的地とする利用者がふえ，観光の総合窓口的な役割とともに，農産物のブランド化，６次産業化などを背景とする産業振興的な役割を担い，地域の核となる個性豊かなにぎわいの空間として発展しているところであります。　茨城県内におきましても，これまで１３カ所の道の駅が設置されておりますが，さらに笠間市において，国道３５５号沿いに道の駅を整備する方針を決定し，今後基本構想の策定等を進めるとうかがっております。観光交流人口４５０万人を目指す本市にとりましても，新たな魅力を発信する観光拠点の一つとして，地元の特産品や農産物の販売拠点として道の駅を整備することは，地域経済の活性化に大きく貢献するのではないでしょうか。　特に，水戸大洗インターチェンジ周辺は，県内でも有数の観光地である大洗の玄関口として多くの観光客が通過する場所であります。この地区に地域の特産物など，また土産品等を扱う道の駅を設置することは，大変意義のあることと考えるものであります。現在，この水戸大洗インターチェンジ周辺地区の方々を中心に，道の駅の設置を検討する勉強会が発足したところであります。今後，さまざまな研究が行われていくことになろうかと思います。　そこで，こうした地元の動きも踏まえ，本市における道の駅設置について，これまでの検討状況や地元への今後の対応も含め，市長のお考えをお伺いいたします。　以上をもって，１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　新生改革水戸を代表されましての小川議員の御質問にお答えいたします。　初めに，政治姿勢のうち，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－についてであります。　私は，平成２３年５月に多くの市民の負託をいただきまして市長に就任し，東日本大震災からの復旧，復興に最重要課題として取り組んでまいりました。そして，平成２６年には議会を初め，市民の皆様方とともに，水戸のまちづくりのビジョンであります水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－を策定して，全ての市民が安心して暮らし，幸せを感じられるまちを実現するため，全庁一丸となって取り組んできたところであります。　みと魁プランの特徴の一つであります魁のまちづくり重点プロジェクトにつきましては，選択と集中という観点から４つのプロジェクトを掲げ，５年以内に一定の成果を上げるための施策に優先的かつ集中的に取り組んでまいりました。　まず，未来への投資プロジェクトにつきましては，保育所待機児童対策として，平成２６年度から平成２８年度までの３年間に民間保育所９園，小規模保育施設６カ所の整備とともに，家庭的保育事業などによりまして約１,０００人の定員拡大を図ってまいりました。市長に就任してからの６年間では約１,５００人の定員拡大を図って，平成２９年度には約５,３００人の受け入れ体制を整えました。　しかしながら，保育士不足によりまして，定員まで児童の受け入れができないこと，保育施設の立地と保護者の入所希望とのミスマッチ，さらには働く女性や共働き世帯の増加などの理由から，目標である今年度の待機児童ゼロの達成は厳しい状況となっておりますが，早期の待機児童解消を目指しているところでもございます。　また，開放学級につきましては，平成２８年度までに専用施設の整備や支援員の確保に取り組んできたことによりまして，現在８校において６年生までの希望者全員の受け入れを可能としたところであります。　水戸スタイルの教育につきましては，さきがけプランとして，学力向上サポーターを活用し，個に応じた学習指導を実施するとともに，私も講師を務めております次世代エキスパート育成事業などの推進をし，学力向上を図ってきたほか，まごころプランやふれあいプランを一体的に進め，心身ともに健全な子どもの育成に取り組んでまいりました。　さらに，子どもの安全を確保するため，小中学校の耐震化を進め，平成２６年度に耐震化率１００％を達成したほか，幼稚園，小中学校の空調設備につきましては，平成２８年度までに全幼稚園及び小学校１４校への設置を終えたところであります。そして今年度，小学校全校への設置が完了し，来年度には中学校全校への設置が完了いたします。　次に，災害に強いまちづくりプロジェクトにつきましては，防災上重要な市民センターや小学校などの耐震化に取り組み，平成２８年度までに耐震化率を８９.１％へ引き上げることができ，来年度には総合防災拠点であります市役所新庁舎が完成いたします。しかしながら，南消防署の移転改築につきましては，平成３５年度の完成予定であることから，１００％という目標の達成は困難となりましたけれども，早期の達成を目指してまいりたいと考えております。　また，災害時の備えといたしまして，備蓄物資，資機材の充足率につきまして，平成２８年度は９９.６％となっておりまして，来年度の１００％という目標達成は確実であるほか，災害時要配慮者支援につきましても，地域と連携をし，平成２７年度に名簿を作成するなど，支援体制の強化を進めてきたところであります。あわせて，災害時に市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ的確に提供するため，緊急速報メールを初め，ツイッターなどのＳＮＳやメールマガジンなど，さまざまなツールを活用し，情報伝達に努めてきたところでもございます。そして，今年度からは災害リスクの高い地域において，防災行政無線の更新を進めているところでありまして，情報連絡体制のさらなる強化を図っていきたいと考えております。　ゲリラ豪雨等による市内の浸水被害につきましては，都市下水路等の整備を推進し，約７０カ所の被害を解消することができました。しかしながら，浸水被害箇所が平成２４年度の１４５カ所から平成２８年度には２２３カ所まで増加をしております。そのため，来年度の目標達成は厳しくなりましたけれども，引き続き早期の被害解消を目指していきたいと考えております。　観光集客力アッププロジェクトにつきましては，偕楽園・千波湖周辺や弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史・観光ロードの整備や白壁等の景観整備とともに，保和苑や七ツ洞公園の整備を進めるなど，魅力の向上に取り組んでまいりました。さらに，各分野で日本を代表し活躍する文化人や知識人，芸術家が一堂に会したエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ水戸を初め，第４０回オセロ世界選手権や水戸のラーメンまつりを開催するほか，コンベンションの誘致や台湾等をターゲットにしたインバウンド観光を推進するとともに，新たに観光情報誌の発行などに取り組んできたことによりまして，平成２８年において観光交流人口については３７３万６,７００人，市内の宿泊客数についても４８万６６７人と着実に増加をしております。引き続き，来年度の観光交流人口４００万人，宿泊客数６０万人の達成を目指し，戦略的な事業展開を図ってまいります。　さらに，新たな土産品につきましても，水戸産の梅ふくゆいを使用した製品を初め，水戸発祥のオセロをモチーフにしたオセロチョコなど，平成２８年度までに１２品を開発し，目標を達成することができましたが，これに満足することなく，事業者等と連携をしながら，さらなる製品開発，魅力向上に取り組んでいきたいと考えております。　最後に，まちなかにぎわい・活力創造プロジェクトにつきましては，平成２８年６月に国の認定を受けた水戸市中心市街地活性化基本計画に基づき，国の支援をいただきながら，まちなかのにぎわいの中心となる交流拠点の形成に取り組んでいるところでございます。　商業施設の誘致につきましては，新たに企業立地促進補助金制度を創設し，平成２８年度までに１件の企業を誘致したほか，空き店舗等への開業を支援し，１８店の新規出店という成果を上げることができました。　さらに，まちのにぎわい創出を図るため，水戸まちなかフェスティバルや水戸黄門漫遊マラソンを開催するほか，民間まちづくり会社であります，まちみとラボと連携をしながら，まちなかリノベーション事業等を進めてきたところでございます。目標としている中心市街地の歩行者通行量につきましては，平成２６年度の１１万９,５８８人から平成２８年度の１０万２９７人と減少傾向にありますが，引き続き，まちなか・スポーツ・にぎわい広場を活用したイベントの開催など，官民が一体となり，にぎわいの創出に取り組み，目標達成を目指してまいりたいと考えています。　平成３０年度は重点プロジェクトの最終年度となることから，それぞれのプロジェクトで掲げました目標の達成に向け，引き続き強い気概を持って取り組んでまいります。　次に，今後のまちづくりの展望についてでございますが，超高齢社会の到来や人口減少等の社会情勢の変化に対応していくためには，私は持続可能の考えのもとに，これからの行政運営に努めていかなければならないと考えています。　私は，特に３つの視点から，将来にわたって持続可能なまちづくりに資する施策に重点的に取り組んでまいります。　１点目は，水戸市立地適正化計画に基づき，都市機能の集約や公共交通ネットワークの形成による利便性の向上を図るなど，持続可能な都市構造の構築でございます。　２点目といたしまして，市民の皆様の健康や安心，安全を守るため，安定的な医療提供体制の確保や子育て支援，少子化対策を進めるとともに，地域包括ケアシステムの構築に取り組むなど，持続可能な社会保障の確立でございます。　３点目といたしまして，複雑・多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる人材の育成や，効率的な組織編成とともに，次世代に過度の負担を残さない健全な財政基盤の構築など，徹底した行財政改革を推進し，持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。　次に，明治維新１５０年，市制施行１３０周年の御質問についてお答えをいたします。　平成３０年は，日本が近代国家の形成を図っていく中で，歴史の転換期となった明治改元から１５０年の節目の年となります。私は，明治維新に至る歴史におきまして，大きな役割を果たした水戸の先人たちの足跡や精神を市民一人一人が学び，親しみ，次の世代へ継承していくことは大変意義深いことであると考えております。そのため，本年６月，関係部課長で組織するプロジェクトチームを設置し，明治維新１５０年関連施策の推進に向けた基本方針や施策の体系を定めるとともに，記念事業を位置づけ，推進を図っているところでございます。　明治維新１５０年関連施策の体系につきましては，３つの柱で構成しております。　１つ目の柱を明治維新に大きな役割を果たした水戸の歴史の継承としております。具体的な事業といたしまして，歴史をテーマにしたシンポジウム等を行うエンジン０２ｉｎ水戸を初め，水戸城跡周辺における新たな道路愛称の設定，未来を担う子どもたちが水戸の歴史を楽しく学べる歴史アニメーションの制作などでございます。　２つ目の柱，明治維新１５０年をテーマとした文化，観光等の振興としまして，江戸時代における水戸城の姿を今に伝えるため，博物館に常設した水戸城の模型を修復するとともに，ノベルティーグッズの製作やＰＲ活動等を展開する明治維新１５０年機運醸成事業を実施してまいります。また，水戸の梅まつりなどさまざまなイベントにおいて情報発信をしていきたいと考えております。　３つ目の柱，歴史的な風格を感じられる空間の形成といたしまして，水戸城歴史的建造物であります大手門の復元を初め，二の丸隅やぐらや土塀の整備を進めていくほか，水戸駅北口お休みどころの設置などの景観まちづくり刷新支援事業を実施するなど，水戸の顔にふさわしい歴史まちづくりを進めてまいります。　あわせて，市民団体からの提案事業や，関係機関が実施する事業等についても，幅広く記念事業として展開をしてまいります。　また，取り組みのシンボルとなりますロゴマークにつきましても，現在，公益財団法人徳川ミュージアムの御協力をいただきながら作成を進めているところであります。完成次第，「広報みと」やホームページなどにおいて周知するとともに，市民の意識醸成が一層図られるよう広く活用してまいります。　再来年，平成３１年は水戸市が市制を施行してから１３０年の節目の年となります。本市は風格ある歴史を初め，大切に育まれ，受け継がれてきた歴史や伝統，芸術，文化，豊かな自然などの魅力を生かし，まちを支え牽引してきた市民力，地域力によって大きく発展をしてまいりました。本市誕生から先人たちの並々ならぬ苦労，努力によって水戸のまちが築き上げられてきた重みを改めて認識しなければならないと感じております。そのため，東日本大震災を乗り越え，市民一人一人が水戸のまちを愛し，大切に思う心を育むとともに，未来へ継承し，水戸市がより一層飛躍していくための契機となるよう記念事業に係る基本方針の策定に着手をしたところであります。　市制施行１３０周年の記念事業につきましては，庁内横断的な組織を設置するほか，市民団体や事業者等で構成する市民との協働体制を構築していくとともに，議会の御意見をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。　また，記念式典につきましては，平成３１年の秋ごろをめどに実施するとともに，記念事業として記念イベント，記念出版などを展開してまいります。　記念施設につきましては，平成３１年度に完成する施設を基本に，記念性の高い施設を位置づけてまいりたいと考えております。同年には，いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会を開催しますことから，関連事業との相乗効果を生み出し，まち全体の活性化に資する，未来へ向けて躍動する取り組みとしてまいりたいと考えております。　次に，平成３０年度予算編成の基本方針及び重点施策についてお答えをいたします。　平成３０年度の予算につきましては，みと魁プランの積極的な推進を基本といたしまして，水戸のまちを支える人づくりと地方創生の推進，４大プロジェクトの着実な推進，そして，みと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立に向け，編成作業を進めております。多様化し増大する財政需要に的確に対応するため，みと財政安心ビジョンを踏まえながら，徹底した行財政改革に取り組み，未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指すものであります。　重点施策でございますが，まず，笑顔にあふれ快適に暮らせる「みと」づくりといたしまして，民間保育施設の整備補助や保育士の確保に取り組むなど，ハード，ソフト両面においてさまざまな施策を展開し，将来にわたる保育需要の増加に的確に対応してまいります。　また，医療環境の充実といたしましては，産婦人科医及び小児科医の確保に向けて新たな支援制度を創設してまいります。　教育環境の充実といたしましては，中学校の空調設備や吉田小学校の長寿命化改良工事など，施設整備を推進していくとともに，小規模特認校制度の拡充を図るなど，水戸スタイルの教育の充実に取り組んでまいります。　地域福祉については，高齢者が住みなれた地域において安心して生活できる地域包括ケアシステムの構築に向けて，介護予防・日常生活支援総合事業の推進を図るほか，引き続き障害者の就労支援に取り組んでまいります。　災害に強いまちづくりに向けましては，原子力安全対策に引き続き取り組むとともに，防災情報伝達システムや耐震型循環式飲料水貯水槽の整備を推進してまいります。また，防災拠点であります南消防署について，改築に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。　さらに，増加する空き地，空き家の適正管理を図るため，総合的な計画の策定と条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。　次に，未来に躍動する活力ある「みと」づくりといたしましては，水戸市中心市街地活性化基本計画に基づく各種施策を積極的に展開するなど，都市核であります中心市街地の強化に努めてまいります。　また，戦略的観光の振興につきましては，国の景観まちづくり刷新支援事業を活用し，千波公園の景観整備に取り組むほか，植物公園の再整備やインバウンド観光を推進してまいります。　さらに，農業生産基盤の整備や地場農産物の活用促進などの農業振興とともに，企業立地の促進や創業支援の充実に取り組んでまいります。　水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある「みと」づくりといたしましては，弘道館・水戸城跡周辺地区におきまして，大手門を初めとする水戸城歴史的建造物の復元とともに，弘道館東側用地の整備に取り組むなど，風格ある歴史まちづくりを推進してまいります。また，市民との協働により，明治維新１５０年記念としてさまざまな事業を展開してまいります。　芸術・文化の振興といたしましては，５０回目の開催となります水戸市芸術祭の充実を図るなど，市民の芸術文化活動の進展に努めるとともに，プロスポーツチームである水戸ホーリーホックや茨城ロボッツとの連携を強化し，交流人口の増加を図ってまいります。　市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくりといたしましては，内原地区に新設する鯉淵及び妻里市民センターについて，平成３０年度中の完成に向け着実に整備を進めてまいります。また，第３回となる水戸黄門漫遊マラソンや平成３１年度の茨城国体に向けたプレイベントなど，水戸ならではの魅力あるスポーツイベントを実施してまいります。　さらに，中核市への移行に向けては，保健所の建設工事に着手するとともに，専門職の確保や県での実務研修により，新たな行政サービスを担う人材育成に取り組んでまいります。　そして，４大プロジェクトにつきましては，まず，平成３１年１月の全体オープンを目指す市役所新庁舎について，建設工事を着実に推進するとともに，質の高い市民サービスを円滑に提供できる窓口体制の構築に取り組んでまいります。また，平成３０年度中の完成に向けて，東町運動公園新体育館の建設工事を着実に推進するほか，新ごみ処理施設については新清掃工場及び第三最終処分場の建設工事とアクセス道路の整備，新市民会館については実施設計とともに施設運営のより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，東町運動公園新体育館，新市民会館のネーミングライツ等，新たな財源の確保策についてお答えをいたします。　東町運動公園新体育館，新市民会館につきましては，両施設ともに完成後の管理運営費の軽減を図ることが極めて重要な課題でございまして，ネーミングライツの導入は，安定した財源の確保に加え，イメージ戦略の観点からも有効であると認識をいたしております。　ネーミングライツの導入に当たっては，スポンサーから新体育館の魅力創出につながる提案を募り，新体育館の整備に取り入れるとともに，完成後の施設運営に活用するなど，本市とスポンサー，さらには利用者に相乗効果をもたらすような新たな試みにも取り組んでまいりたいと考えています。　そのため，現在さまざまなネットワークを活用し企業訪問を行うとともに，企業側からの提案や助言を受けるなど，企業の考え方を的確に把握しながら，企業が積極的に参加可能な仕掛けづくりについて検討をしております。引き続き，幅広い検討を行いながら，創意工夫を凝らした募集要項の作成準備を進めるなど，ネーミングライツの早期募集に向け最大限努力をしてまいります。　新市民会館につきましては，現在ネーミングライツの導入に向け，他市の事例を調査するとともに，興行関係団体から御意見を伺っているところであります。　両施設ともにネーミングライツの導入に向け，幅広くスポンサーとなる企業側の御意見を伺いながら，東町運動公園新体育館，新市民会館のそれぞれの特性を生かして，多くの魅力を感じてもらえるような制度設計の作業を進めてまいります。　また，広告の掲示につきましても財源確保策として有効な手段の一つであると認識をしております。いずれの施設も多くの利用者が集まる公共空間を備える施設であることから，施設のデザイン性を考慮し，市民球場を初めとした類似施設を参考としながら，さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。　次に，医療環境の充実についてお答えをいたします。　水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－において，未来への投資プロジェクトの戦略的な取り組みといたしまして，小児医療体制の充実を位置づけ，積極的に取り組んでいるところであります。　水戸市におきましては，プライマリーケアを行う開業医や入院を必要とする二次・三次医療の提供を行う中核病院など，比較的医療資源が集積しておりまして，人口対１０万人当たりの医療施設従事医師数は，全国平均をやや上回っております。　しかしながら，議員御指摘のとおり，市内の産婦人科及び小児科医の開業医については，今後さらなる医師の高齢化や後継者不足により減少するものと見込まれております。公的病院におきましても，後任の医師の確保ができず，退職後も引き続き勤務していただく状況にありまして，医師の確保は喫緊の課題であると考えております。　本市におきましては，これまで医師確保対策として，水戸赤十字病院を初めとする公的病院への運営費補助や水戸市休日夜間緊急診療所への医師派遣依頼を大学病院等へ行っているほか，出産などの契機に離職，休職する女性医師が多いことから，水戸ファミリー・サポート・センターを活用した子育て中の医師への支援にも取り組んでおり，今後も女性医師が働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また，今年度から開始した県央地域定住自立圏事業においては，県北・県央地域の地域周産期母子医療センターである水戸赤十字病院の産婦人科医確保に対する補助により，周産期医療の安定的な提供に向けた支援に取り組むほか，子どもたちが医師を目指すきっかけづくりとなるように，小中学生病院体験ツアーを実施するなど，将来に向けた医師確保につながる取り組みも進めております。　一方で，昨今，医師の長時間労働等が問題視されている中で，医師の高齢化や後継者不足による開業医の減少などは，医師への過重な負担を招き，さらなる医師不足を招くことが危惧されます。このため，本市におきましても，さらなる医師の確保策について早急に具体的な取り組みを進める必要があると考えております。短期的には，市内の産婦人科，小児科の減少を防ぐため，医療機関を開業する者に対する補助や公的病院の医師確保のため，大学による寄附講座開設などを検討してまいります。　また，長期的には，医学部生を対象に修学資金を貸し付け，一定年数市内で医師として勤務した場合には，貸付金の返還を免除する医師修学資金貸付制度を新設するなど，将来にわたり地域における医師の養成，確保が可能となるシステムの構築について，実施に向けて検討してまいりたいと考えております。私は，この取り組みにより，水戸市の子どもたちが将来水戸で働く医師となって活躍する姿を大いに期待しております。　医療環境の充実は，まちづくりに欠かせない基本であると考えております。このため，茨城県，県央地域の構成市町村，医師会，公的病院等関係団体との連携のもとに，医療とまちづくりを融合させた施策を着実に推進し，安心して暮らし，健やかに子どもを産み育てることができるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。　次に，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業につきましては，当該地区は水戸駅北口の正面に位置し，水戸市の顔とも言える重要な商業集積地区であり，その利活用は本市にとって大変重要な課題であります。そこで，これまで柵町坂下門や杉山門，白壁塀などを含め，弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史・観光ロードを概成させるとともに，９月の補正予算において，北口ペデストリアンデッキの再整備や，本定例会にも補正予算として，弘道館・水戸城跡周辺地区におけるさらなる歴史・観光ロード等の整備を提案し，充実した歴史的都市空間の創出に努めているところであります。　御質問の再開発事業につきましては，私は将来にわたって水戸駅北口の玄関口にふさわしい，にぎわいの創出や，文化と歴史の調和がとれた特色あるまちづくりに不可欠で重要な事業であると認識をいたしております。そのため，実施主体であります組合に対して，まちのにぎわいや歴史まちづくりに配慮した景観が創出できるよう，指導し，事業の促進に努めてきたところでございます。　しかし，施設計画において当初予定していたホテルからオフィスへと一部変更となり，基本設計の見直しを行ったため，当初事業計画よりおくれが生じております。今後とも組合の相談には丁寧に対応しつつも，事業の成功に向け，指導を行うなど，十分な連携を図り，再開発事業の一日も早い完成に向けて支援をしてまいりたいと考えております。　現在の進捗状況と今後の事業計画等，詳細については都市計画部長のほうから答弁をいたさせます。　次に，道の駅についての御質問にお答えをいたします。　道の駅は，自動車の運転者が立ち寄れる休憩・トイレ施設として平成５年に創設されたものであります。現在，その役割に加え，まちの物産品や観光資源を生かして人を呼び，産業活性化の拠点的な役割を担う施設へと発展してきたところであり，全国各地に設置され，多くの人々に利用されております。茨城県内では１３カ所の道の駅が設置されており，新たに笠間市を初め複数の自治体において，設置に向けた取り組みが進められているところであります。　本市におきましては，重要な施策である活力あふれる産業振興に向けた施策の一つとして，道の駅設置の可能性について，庁内関係課による検討会議により調査，研究を進めさせていただいているところであります。先行事例といたしましては，地元野菜の地産地消やブランド化の推進を図るなど，地域の特色を生かした産業振興に寄与するものである一方で，収益の減少等によって運営が困難となる事例も発生をいたしております。道の駅は，市町村または第三セクターの公的団体のみが設置者となれるものでございまして，運営が赤字となった場合には税金から補填をしなければならず，事業の継続性を見据えた採算性や収益性の確保を図ることは非常に大きな課題であることからも，慎重な対応が求められているところであります。　また，設置することとした場合には，他市の直近の事例において約２５億円という多額の初期投資を要しているなど，場所の選定とともに整備に要する財源確保も課題となっております。　さらには，道の駅と観光資源や中心市街地との回遊，集客をどのように図っていけばいいのか，地場農産物の販売拡大，供給体制の構築，農産物直売所等の既存販売事業者への影響などの課題も多くございます。　このたび，水戸大洗インターチェンジ周辺の地域におきまして，道の駅設置に係る地元の勉強会が設立される動きがあるとうかがっております。市といたしましても，道の駅の有効性とともに，さまざまな課題等について情報提供や意見交換を行ってまいりたいと考えております。そして，道の駅の設置主体となれるのは市町村または第三セクター等の公的団体のみでありますことから，立地に当たっては慎重な判断が必要であり，地元の声も受けとめさせていただきながら，引き続き課題の検証等を含め検討を進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　都市計画部長，村上晴信君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長（村上晴信君）　小川議員の代表質問のうち，水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業の進捗状況などについてお答えいたします。　現在の進捗状況と今後の事業計画などにつきましては，本年５月に県から組合設立及び事業計画の認可を受けたところであり，１２月７日には実施設計を組合から久米設計・パル綜合設計共同企業体が受注したとうかがっております。これまで権利変換計画などにつきましては，今年度中に手続を行う予定でありましたが，基本設計の見直しなどに日時を要したため，来年度末までに権利変換計画などの手続を終了させ，平成３３年度末の事業完了を目指していると組合からうかがっております。　今度とも，本市の玄関口にふさわしい，にぎわいの創出や文化と歴史の調和がとれた特色あるまちづくりにつながるよう，再開発事業を支援し，まちの再生を目指してまいります。 ○議長（村田進洋君）　２２番，伊藤充朗君。　なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。　　　　　　　　　　〔２２番　伊藤充朗君登壇〕（拍手） ◆２２番（伊藤充朗君）　それでは，平成２９年第４回水戸市議会定例会に当たりまして，公明党水戸市議会を代表いたしまして質問をしてまいります。　市長並びに教育長の明確な答弁をまずお願いしておきたいと思います。　日本は今，少子・高齢化と人口減少など，厳しい社会状況に直面しております。その状況の克服のために，国においては人づくり革命と，特に中小企業における生産性革命が叫ばれており，その政策の推進に取り組むとされております。同様に，本市においても，直面するさまざまな行政課題に積極的に取り組むと同時に，中長期的なまちづくりのビジョンを機軸として，より魅力を発信できる政策が求められております。　そのことを踏まえて質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに，東海第二原子力発電所についてお伺いいたします。　質問に入る前に，私ども公明党水戸市議会としての原子力施設への考え方について明確にしておきたいというふうに思います。　私どもは，今後とも新たな原子力施設の建設については認めない。さらに，４０年の稼働年数に至る東海第二原発の再稼働には反対する。このことを明確にしておきたいというふうに思います。　市長は水戸市第６次総合計画において，災害に強いまちづくりプロジェクトを重点施策の一つとして位置づけ，市民が安全で安心できる基盤づくりのため，各種対策を着実に進められていると受けとめております。引き続き，あらゆる状況に備え，危機管理・防災体制を一層強化，推進されております。東日本大震災による福島第一原発の事故を目の当たりにし，いまだ原発事故の収束も見えず，避難者の対応など被災地，被災者の復興も収束できない状況が続いている状況であり，東海第二原発の再稼働を初めとする原子力施設の安全性については市民にとっても重大な関心事であり，その結果によっては水戸市にとっても大きな影響を与えることから，喫緊の重要な課題と受けとめております。　東海第二発電所については，平成２６年５月に事業者である日本原電が東海第二発電所の安全審査申請を原子力規制委員会に提出し，現在も審査中であります。そして，去る１１月２４日には運転期間延長の申請を同委員会に提出したところであります。また，安全協定の見直しについては，高橋市長を初めとする周辺自治体の首長が一体となって，再稼働に関する事前了解の権限の確保，そして事業者の安全対策に物申せる環境を整えるため活動されてきたことが実を結ぶ方向であるとの報道もされております。　原子力の事故は二度と起こしてはならないことが前提であり，東海第二発電所については再稼働する，しないにかかわらず，使用済み核燃料が存在することから，危機管理意識の徹底と万全の安全対策を講じる必要性があります。日本原電は原子力所在地域首長懇談会の申し入れに対し，去る１１月２２日に茨城県と東海村に認められている事前了解の権限を，実質的に水戸市を初めとする周辺５市にも広げると回答したとうかがっております。しかしながら，その内容の詳細についてはいまだ明らかにされておりません。回答の内容と今後のスケジュール，さらに回答に対する市長の見解について，まずお伺いをいたします。　また，延長申請が提出されたことに対する市長としての見解と市民の皆様への説明をどのようにされていくのかあわせてお伺いをいたします。　さらに，今後の対応として，最終的な決定については市長の判断に委ねられるところと考えますが，２７万市民の命にかかわる重要な問題であり，市長は，権限を持つことは責任もふえていく，そして権限を行使するためには適切な判断能力を持つことが必要になると述べられたとうかがっております。その意味で，新安全協定の判断には，高度な知識と適切な判断が求められる課題であることから，専門性を持つ，また市民の率直な意見を聞くことのできる有識者会議の設置を強く求めたいと思いますが，見解をお伺いするものであります。　次に，政策効果を高めるための行政改革と働き方改革についてお伺いいたします。　水戸市においては，これまで数次にわたり行財政改革プランを策定してまいりました。水戸市行財政改革プラン２０１６においては，平成３５年度を目標に，強くしなやかな行財政運営の構築を目指し，行政運営の効率化や質の高い市民サービス，地方創生時代にふさわしい人材の育成等さまざまな観点から行政改革を進めるところと承知しております。　一方，平成３２年の中核市移行を目指し，現在準備を進められているところでありますが，それぞれの行政分野において高い専門性が求められる中で，職員が政策形成能力を高めながら，さまざまな政策を効果的，効率的に実施していくことが不可欠と言えます。そして，その実現のためには，職員一人一人の意欲をこれまで以上に高めるとともに，能力を発揮できるよう処遇改善や長時間労働の防止を初めとした仕事と家庭の両立，すなわちワーク・ライフ・バランスの視点の上での推進が最も重要と考えております。　特に職員の処遇改善については，正職員のみならずパート，嘱託員等の非正規職員の格差改善についても積極的に対応していくことが必要と考えます。さまざまな課題の改善と今後の行財政改革と働き方改革について，どのように推進されていくのかあわせてお伺いをいたします。　２０１６年９月，国においては，一億総活躍社会を実現することを目的に働き方改革実現会議が設置されました。その中で，長時間労働が大きな課題として位置づけられました。近くには，長時間労働が原因でみずから命を絶つという事件が大きな社会問題となっています。そのような背景をもとに，ＩＴ時代における女性活躍を推進する意味からも，テレワークなど，企業，県においても取り組みを開始されたとうかがっております。過労死ゼロに向けた取り組みは，行政として喫緊の課題と認識しておりますが，本市における現在の状況と今後の施策の推進についてあわせてお伺いをいたします。　次に，食品ロス削減に向けた推進についてお伺いいたします。　２０１５年９月，国連サミットで平和で公正かつ包摂的な社会を築くための方途として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。持続可能な開発のための２０３０アジェンダには，持続可能な生産と消費を分野別のターゲットに掲げ，２０３０年までに世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減させるという開発目標が掲げられております。それを踏まえた我が国の指針には，食品ロスの削減，食品リサイクルの推進を位置づけております。　そこで，本来まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスの削減についてお伺いをするものであります。　食品ロスの削減は地球的規模の問題であるにもかかわらず，一人一人の身近な努力によって解決可能な問題と言えます。日本の食品ロスは年間約６２１万トンであり，国民１人１日当たりの食品ロスの量は約１３４グラム，お茶わん１杯分の御飯の量に相当すると言われております。また，平成１６年に環境分野で初のノーベル賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ女史は，もったいないという日本語に感銘を受け，環境を守る世界共通語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」として広めることを提唱し，今や世界規模の課題となっている食品ロスの削減に向けたキーワードとなっております。　昨年富山で開催されたＧ７，先進７カ国環境相会合では，各国が食品ロスに向けて取り組むことを確認し，その後，閣議決定された日本再興戦略２０１６では，食品ロス削減に向けて食品事業者と消費者，そして行政の連携による国民運動を強化することに加え，フードバンク活動を推進することが新たに追加されたのであります。　このような食品ロスに対する国内外の高まりの中で，この１０月に第１回食品ロス削減全国大会が開催された長野県松本市を過日視察してまいりました。　松本市においては，平成２３年度からごみ減量施策の一つとして，残さず食べよう３０・１０運動の取り組みを開始し，今年で６年目。今では庁内に推進組織を設置し，相互に連携しながらこの運動を推進しており，この３０・１０運動については高橋市長も折々に実行されていることは十分承知をしております。松本市ではこの施策を具体化するため，３０・１０運動推進のための広告物を利用し，市内の飲食店や宿泊施設に強力に呼びかけると同時に，宴会，会合の責任者にも運動の趣旨を説明し，その協力を求めたとのことでありました。その結果，この画期的な運動は１００店舗を超える企業へと拡大しております。また，残さず食べよう推進店・事業所認定制度を設け，料理を提供する店だけではなく食する事業所も認定することで，運動の実践を促進する仕組みが構築され，食べ残しは半減されたとうかがいました。　水戸市においても，このような先進事例を参考にし，食品ロス削減のための全庁的な取り組みを推進すべきと思いますが，どのようにお考えかまずお伺いをいたします。　水戸市の市民１人当たりの１年間のごみ排出量は１,１０８グラムで，全国平均の９６３グラムを上回っております。食品ロスの削減はごみの処理にも大きく影響することから，現在年間２８億円と言われる処理費用を踏まえ，食品ロス減量施策を積極的に導入した今後の減量の数値目標を明確にすべきであると考えますが，改めて見解をお伺いいたします。また，３０・１０運動の推進に向け，ホテルや飲食店への周知，さらにテイクアウト意識の醸成を図ることが必要と考えますが，見解をお伺いいたします。　さらに，この事業に賛同される飲食店，事業所認定制度の設置についても積極的に取り組むべきと考えますが，あわせて見解をお伺いいたします。　今回の視察で，家庭，学校においての食品ロスに対する意識の醸成が必要不可欠であることを改めて認識いたしました。松本市では平成２６年度から家庭版３０・１０運動の推進を開始し，毎月３０日を冷蔵庫クリーンアップデー，毎月１０日はもったいないクッキングデーと命名し，賞味期限，消費期限の近いものから使用することや，野菜の茎や皮などの可食部を使って料理をするベジブロスなど，食品ロスの施策に対する市民の理解と学校現場における環境・消費者教育が並行して推進されていることを目の当たりにし，これら施策の積極的な推進が必要と感じております。　水戸市においては，食べ残しゼロの市民意識の醸成を今後どのように図っていかれるのかお伺いするものであります。　今回の松本市での全国大会は，松本市と全国３０４の都道府県，市町村で構成される全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催で環境省，農林水産省，消費者庁の共催で開催されたとうかがっております。そこで，水戸市においてもこの協議会に積極的に加入され，構成自治体との情報交換を行いながら，全庁的な取り組みとして推進すべきと考えますが，見解をお伺いするものであります。　次に，高齢化社会への対応についてお伺いいたします。　急速に高齢化の進む日本においては，２０１５年に約５９３万世帯であった６５歳以上の単身世帯が，２０年後の２０３５年には実に７６２万世帯になると予測されております。当然ながら，年金や高齢者の雇用などは喫緊の重要な課題であると認識しております。高齢者の皆さんとお会いし，その生の声を聞くたびに，生活に不安なく生き生きと日常生活を送るためには，そのほとんどが身近な問題の解決で生活の中の不自由を取り除くことで実現できると考えております。そのことを踏まえて，数点にわたって質問をしてまいります。　まず，成年後見制度と地域連携ネットワークの構築についてお伺いいたします。　成年後見制度利用促進法が成立し，それに基づく基本計画が策定されました。しかしながら，実際に現場で効果を発揮するか否かは自治体の取り組みに委ねられていると考えております。成年後見制度の利用者は昨年末時点で全国に２０万人いると言われております。しかし，現在５００万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ないと言えます。制度の利点が十分に伝わっていないこと，さらに不正行為の頻発が利用を妨げている要因と考えております。　成年後見制度の利用が必要とされる背景には，悪質商法などによる消費者トラブルなどが多発し，その被害者の３割以上を６５歳以上の高齢者が占めており，後見人が常に目配りすることにより被害を未然に防ぐことが期待されているからだと考えております。市民が安心して後見人制度を利用できるよう，制度の充実を図る意味から後見人のほかに医療・福祉関係者を加えた体制による地域連携ネットワークの構築が求められると考えております。あわせて，水戸市における現在の取り組み状況と成年後見制度の利用者数についてお伺いをいたします。　また，制度が充実することにより，市民の需要が高まり，利用者がますますふえることが予測されることから，民間事業者の育成も大きな課題となりますが，今後の推進について見解をお伺いいたします。　次に，認知症徘回対策として認知症保険への加入についてお伺いをいたします。　全国で５００万人と言われる認知症高齢者が，本人と支える家族の安心につながる取り組みとして，神奈川県大和市では認知症高齢者が徘回中に事故に遭い，家族が高額な損害賠償を請求され苦しむ事態を想定して，公費で保険料を全額負担する制度を導入いたしました。大和市や関係機関がつくる，はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークに登録された被保険者に対し，登録者が事故でけがをした場合や，物を壊したり，相手にけがをさせた場合などの損害賠償に対応されるとのことであります。特に，踏切事故など，支える家族に対する責任の有無，責任を求められた場合の多額の損害賠償などが大きな社会問題となっていることから，先進事例を検証し積極的に導入していくことが必要と考えますが，見解をお伺いいたします。　また，徘回対策の施策の充実については，ＧＰＳ端末による高齢者の位置情報をパソコンやスマートフォンで確認する事業など，認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組むことが必要と考えますが，今後の対応についてあわせてお伺いをするものであります。　次に，「広報みと」等の各戸への配布方法についてお伺いいたします。　水戸市の地域町内会の加入世帯は，現在社会状況や多様な価値観の影響もあり，約６割となっております。「広報みと」等の配布については，その配布方法が町内会単位となっているため，未加入世帯対策として各市民センターや地域のコンビニエンスストア等に配置しております。このように，行政の情報が平等に享受できていない状況は，市民参加のまちづくりの上からも解決しなければならない大きな課題と受けとめております。　現在，各町内会の会長宅まではシルバー人材センターへの委託業務によって配布されております。しかしながら，町内会加入世帯の減少の影響と，町内会を支えてきた役員の皆さんの高齢化により，班の構成も成り立たず，各世帯への配布が困難な地域が出てきていることも事実であります。このような状況を市はどのように受けとめているのかまずお伺いいたします。　地域包括など，今後の少子・高齢化施策の機軸は地域において醸成されなければならない時代にあって，市民が共通の行政情報を享受することが不可欠であり，それ以上に一部の方の御負担を早急に解決しなければならないと考えています。今後，広報紙の配布方法を変えていくべきと考えますが，その対応についてあわせてお伺いいたします。　次に，学校給食の充実と地産地消の推進についてお伺いいたします。　学校給食については，現在国においてもその費用負担が大きな課題となっており，今定例会にも国，県に対する意見書の提案が予定されております。学校給食は保護者が給食費を負担することによって運営されておりますが，食材の高騰など厳しい運営状況により，これまでは提供できたプリンや菓子類などの副食などはほとんど提供できない状況とうかがっております。　しかしながら，給食費の値上げは少子化対策などの政策にも相反し，当面現状の中で創意工夫することが重要となってまいりました。同時に，行政からさらなる財政支援が必要と考えておりますが，現在の給食内容について，どのような見解をお持ちなのかまずお伺いいたします。　義務教育諸学校における給食について定めた学校教育法には，食育の推進については地場産物を活用し，地域の郷土食や行事食を提供することを通じて，地域の文化や伝統に対する関心を深めることとあります。また，食料の生産，流通，そして消費について正しい理解に導くこととあるように，水戸市で生産された生産物を積極的に採用し，特に米や野菜など郷土のおいしい食材に誇りを持ってもらいたいと強く思っております。その意味で，子どもたちに少しでも豊かな給食を提供できるよう，主食となる米や野菜については水戸市が独自に購入費用を予算措置し提供すべきと考えております。近年米を食べなくなった子どもたちに，水戸市で生産された米や野菜等の生産物を積極的に活用することとあわせて見解をお伺いいたします。　次に，障がい者スポーツの振興，支援と学校授業における推進についてお伺いいたします。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの期待が高まりを見せている中で，特に障害を持たれたアスリートがスポーツを通して，すばらしい生き方を示していただいている姿に強く感銘を受けるものであります。生まれながら障害を持たれた方はもとより，病気や事故で後天的に障害者になられたアスリートの皆さんが，いずれもスポーツにめぐり会い，人生にすばらしい希望を見出していること，また見出せることを多くの障害者の皆様に知っていただき，体験していただきたいと考えています。　子どもたちが障害者とかかわる機会は少なく，意識して障害者と接する機会をつくり体験することで，障害者への理解を深めることになると考えます。その意味で，障害者スポーツの振興と支援も大きな課題となります。また，障害を持たない私たちが日常生活の中で障害者スポーツを体験できる機会はほとんどありません。それらの機会を得るために，学校の体育等の授業の中に，障害者スポーツを導入してはどうかと提案をいたします。　また，障害者スポーツを通して，障害者への理解を深め，多様性を学ぶすばらしい機会となると考えますが，障害者スポーツの振興と支援策とあわせて見解をお伺いするものであります。　次に，新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお伺いいたします。　小学校や中学校への新入学に当たっては，事前にランドセルや制服を購入準備する必要があるため，これらの購入費用が経済的負担になっております。国においても本年３月３１日付で文部科学省が要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正し，新入学児童生徒学用品費の単価を従来の２倍として，支給対象者をこれまでの児童または生徒の保護者に，新たに就学予定者の保護者を加え，入学前の支給も補助対象にできるようにしたところでありました。この措置はあくまで要保護児童，生徒に限ったもので，準要保護児童，生徒への対応についてはそれぞれの市町村で判断することとなります。　本市においても，準要保護児童，生徒に対する新入学児童，生徒の学用品の単価については，今年度より従来の２倍に引き上げているところでありますが，入学前の支給については実施されておりません。現在，少子化がますます進行し，保護者が安心して子育てに取り組める環境の整備，充実が求められている状況の中で，安心して子どもを産み育てるまちづくりを目指す水戸市として，就学援助の充実を図るため，準要保護世帯に対する新入学学用品費の入学前支給を実施すべきと考えますが，見解をお伺いするものであります。　次に，生活習慣病の予防教育についてお伺いいたします。　糖尿病患者が１,０００万人と言われる時代にあって，子どものころから健康的な生活への意識を高めることが最も重要と考えております。しかも，生活習慣病が食事の内容や摂取時間，運動不足または喫煙などによって引き起こされること，また人の体の構造を可視化連係させることにより，予防の重要性を理解させることが必要です。そのためには，保健センターや医師会による教育現場における現実的な健康教育が必要でありますが，今後の対応についてお伺いいたします。　次に，いじめの早期発見対策にＳＮＳ，ソーシャルネットワーキングサービスを活用することについてお伺いいたします。　絶対に起こってはならない教育現場のいじめが後を絶たず，その認知件数は昨年度３２万３,０００件を超え，実にその７割が小学校における認知件数であるという驚くべき調査結果でありました。文部科学省においては子どもの相談体制の充実に向け，小中学校へのスクールカウンセラーの配置を進めてきておりますが，子どもたちが常に相談できる体制には至っておらず，これらの実効性が求められるところであります。また，文部科学省がいじめに悩む子どもたちの受け皿として設置した２４時間子供ＳＯＳダイヤルには，昨年度４万件の相談があったとのことであります。長野県においてはＳＮＳの活用によるＬＩＮＥでの相談事業の試行を開始したとうかがっております。また，千葉県柏市では，今年度から匿名でいじめを通報できるアプリＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）を市立中学校の全生徒に無料で提供しております。　今後，国においてはＳＮＳを活用した，いじめ相談体制の充実に取り組むとして，２０１８年度予算の概算要求に１億円を盛り込み，一部の地域において試行するとしております。水戸市において，このいじめ早期発見のためのＳＮＳ活用について，どのようにお考えになるのか見解をお伺いいたしまして，以上，代表質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　公明党水戸市議会を代表されましての伊藤議員の御質問にお答えいたします。　初めに，政治姿勢のうち，東海第二原子力発電所についてでありますが，平成２３年に発生した福島第一原子力発電所の事故は，広範囲に放射性物質が飛散し，半径２０キロメートルを超える範囲の住民に避難指示が発令されました。その教訓を踏まえれば，東海第二発電所の安全対策については，立地自治体である東海村だけではなく，発電所から一定の距離に位置する自治体を所在地域と捉え，連携した安全対策に取り組んでいく必要性がございます。そのため，発電所周辺の６自治体で原子力所在地域首長懇談会を立ち上げ，日本原電に対し，発電所の再稼働に対する事前了解の権限拡大を初めとする事項について，安全協定を見直すよう平成２４年７月以降繰り返し要請をしてきたところでございます。　その最終的な回答が，先月開催された原子力所在地域首長懇談会において日本原電から示され，私たちの要請が基本的に認められたところであります。具体的には，日本原電が再稼働の判断をした際には６市村それぞれが事前協議を求めることができ，全ての首長が納得するまでその協議を継続すること，そして６市村全てが現行の安全協定と同様の権限となる実質的な事前了解の権限を得ることについて，新たな協定として締結することが示されました。新たな安全協定の締結時期については，今後協定書の文言等の精査を行い，年度内を目途に締結することを日本原電と申し合わせたところであり，市民の安心，安全の確保に向け，５年以上にわたって求めてきた安全協定見直しの実現までにあと一歩であると実感をいたしております。また一方では，身の引き締まる思いでもございます。権限を得ることは，その分責任も増すということでございます。　今後，原子力の専門的知見を有する学識経験者，医学的知見から御助言をいただける医療関係団体の方々，さらには市民の代表者の方等において，発電所の施設，設備の安全性の評価などを協議するための組織づくりを進めていくとともに，庁内においても体制を強化し，広域避難計画の策定を初めとする本市の原子力安全対策について一層の充実を図ってまいります。また，私が座長を務めております東海第二発電所安全対策首長会議においても，安全協定の見直しについて要求をしているところであり，今後とも要求事項の達成に向け，しっかりと座長として責任を果たしてまいります。　次に，運転期間延長申請についてお答えをいたします。　日本原電は，先月，原子力規制委員会に東海第二発電所の運転期間の延長に関する申請を行いました。私は，この申請は，日本原電が東海第二発電所の経年劣化の状況に係る施設，設備の安全性について国の審査を受けるものであり，安全審査に加えて法令で定められた事務手続の一つであると認識をいたしておりますが，市民目線で考えれば，延長申請は発電所の今後に係る重要な事項でもございます。そのため，原子力所在地域首長懇談会においては，今回の延長申請が再稼働とは直結しないことを日本原電と確約するとともに，市民に対ししっかりと説明するよう求めたところであります。　再稼働の議論については，今回の申請とは別次元の話であり，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りはあり得ないものであります。その上で，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは自分たちで守るという観点から厳しく判断をしてまいりたいと考えております。　次に，政策効果を高めるための行政改革と働き方改革についてお答えをいたします。　将来にわたって発展する都市を目指し，質の高い政策を実現していくためには，安定した行財政基盤を構築するとともに，高い能力と意識を持ち，新たな行政課題の解決に取り組むことができる行政運営の担い手を確保，育成していく職場環境を整備することが重要であると考えております。　本市におきましては，多様化，高度化する行政ニーズに対応し，効率的な組織体制を構築するため，臨時職員，嘱託員を活用しながら，きめ細やかな市民サービスの提供に努めているところであります。非常勤職員の報酬，賃金につきましては，正規職員の初任給や他自治体の状況等を総合的に考慮し，それぞれの職務・業務内容に応じたものとしているところであります。これまで報酬，賃金の見直しや休暇制度の充実など，非常勤職員の処遇改善に努め，安定的な雇用の確保や働く意欲の向上に取り組んでまいりました。　このような中，先般，地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，会計年度任用職員制度の創設が示されたところであります。本市においても，新たな任用制度の導入に向け，法改正の趣旨に沿った給与体系，休暇を初めとする勤務条件等の検討を進め，非常勤職員が意欲を高めて働くことができるよう，適切な処遇の確保に努めてまいります。　長時間労働につきましては，職員の健康，仕事と家庭生活の両立に対して大きな影響を及ぼし，行政運営における効率性の低下を招くことから，時間外勤務の適正化を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。これまで時間外勤務の縮減の基本方針に基づきまして，ノー残業デーの周知，実施や週休日の振りかえのほか，所属長による事前命令と勤務実績の確認による勤務時間の管理の徹底を図るとともに，職員や管理監督者の意識改革に努めながら，時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めております。　また，長時間の時間外勤務が継続することは，職員の心身の健康に支障を来すおそれがあることから，疲労蓄積度の高い職員に対する産業医による面接，保健指導など適切な健康管理に努めております。　引き続き，時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めるとともに，ストレスチェックを初めといたしますメンタルヘルスの対策等によりまして，職員の健康確保に取り組み，職員一人一人が持てる能力を十分発揮できる働きやすい環境づくりに努めてまいります。　次に，市民環境行政の食品ロス削減に関する御質問でございます。　本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品，いわゆる食品ロスは，食品メーカーや卸・小売店などの食品関連事業者や飲食店，家庭など食にかかわるさまざまな場面で発生をいたしております。　平成２６年度における国内の食品ロスは年間約６２１万トン発生していると推計されており，焼却処分による環境負荷への影響なども大きく，議員御指摘のとおり，食品ロスは今や日本のみならず地球的規模の課題となっているところであります。　平成２６年に策定した水戸市ごみ処理基本計画（第３次）においては，市民１人１日当たりのごみ排出量に係る目標数値といたしまして，平成３０年度までに１,０７０グラム以下，平成３５年度までに１,０３２グラム以下と設定をしているところでございまして，平成２８年度の実績値が１,０６０グラムであることから，目標数値の達成に向け順調に推移をしております。　国の資料によりますと，家庭系の生ごみのうち，食品ロスが約４割を占めていることから，平成３５年度の目標数値の達成のためにも，新たに食品ロス削減に係る行動指針を策定し，計画的にごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えています。　次に，事業所への周知等についてでございますが，御提案のありました３０・１０運動の事業所への周知やテイクアウト意識の推進など，外食時の食べ残しを減らす取り組みを総合的に進めていくことが，食品ロス削減に有効であると認識をいたしております。私自身，会食や懇親会などの挨拶の中で，３０・１０運動を紹介し，実践をしてきたところでもございます。テイクアウトについては，食品衛生上の課題がありますが，事業者と消費者が相互理解のもと，持ち帰りの文化が育まれるように，松本市などの先進事例を参考といたしまして，水戸商工会議所を初めとする関係団体や消費者等の協力を得ながら，外食時の食べ残しゼロの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。　次に，食べ残しゼロの市民意識の醸成についてでありますが，食品ロスの削減に向けては，家庭での取り組みも必要でありますことから，「広報みと」やみと消費者市民大学の中で，フードバンク茨城を利用した未利用食品の有効活用など，家庭での削減方法について機会を捉えて周知を図っております。また，学校教育全体を通した食に関する指導などを進めているところであります。　今後につきましては，食品ロス削減をテーマとして各種メディアによる広報活動や教育環境，各種イベントを通した啓発活動等を積極的に展開し，さらなる市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への加入についてでありますが，本協議会は，食べきり運動の普及などに取り組む自治体間の情報ネットワークを形成し，日本全体の食品ロスの削減につなげるため平成２８年８月に設立され，今月１日現在，全都道府県と２６１市町村から構成されております。　本市におきましても，本協議会に加入し，情報ネットワークを活用するとともに，庁内に食品ロス削減に関する部署で構成する新たな組織を立ち上げるなど，全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，保健福祉行政のうち，成年後見制度の推進についてお答えをいたします。　認知症高齢者の増加が見込まれる中，権利擁護の必要がある高齢者も増加をしており，成年後見制度の必要性は一層高まっております。　本市では現在，親族のいない認知症高齢者に対して市長による後見申し立てを行うほか，後見人に対する報酬の負担が困難な高齢者に対しては報酬の一部を助成するなどの支援を行っており，平成２８年度の実績といたしましては，市長による後見申し立ては２０件，報酬の助成は７件となっております。また，親族による申し立てを含めた本市全体の成年後見制度の利用は，水戸家庭裁判所の集計では現在５０７件となっております。　このような中，平成２９年度から茨城県央地域の９市町村が連携し，本市を中心市として県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき水戸市社会福祉協議会が受任する法人後見について支援するほか，成年後見制度の普及啓発や利用支援等に取り組んでおります。さらに，福祉，医療関係者を初め，多職種が連携した地域ネットワークを生かした相談支援体制の充実に努めるとともに，専門職の後見人が将来不足することを見据えて，平成３０年度からは市民後見人を養成し，地域において市民後見人が活動できる仕組みづくりに取り組んでまいります。　また，ＮＰＯ団体や社会福祉法人等による法人後見の立ち上げを支援するなど，市民が安心して成年後見制度を利用できる体制を構築してまいりたいと考えております。　今後とも，高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう，成年後見制度の普及啓発，利用促進を図ってまいります。　次に，認知症保険への加入についてでございます。　認知症高齢者の徘回による事件，事故により，本人とそれを見守る家族の精神的・経済的負担が大きな社会問題となっています。　徘回による事故の損害賠償請求に係る最高裁の判例といたしましては，２００７年に愛知県において認知症高齢者が線路内に立ち入り，列車にはねられて死亡した事故が上げられます。鉄道会社が振りかえ輸送などで生じた費用をその家族に請求した本件について，最高裁は昨年３月，この家族には監督責任及び賠償責任のいずれも生じないと判断したところであります。この事案を契機に，当事者団体から公的補償制度の創設について国に要望が出されたところでありますが，国は責任能力と賠償責任に関する法制上の課題があることなどから，現時点で公的な補償制度を創設することは難しいとの見解を出しております。また，当面の施策として，地域における見守り体制の整備を推進することや，民間の個人賠償責任保険の紹介，普及を図るなどの方針をまとめたところであります。　このような動きの中，神奈川県大和市では，市が損害賠償責任保険の契約者となり，認知症の人に損害賠償責任が生じた際に，被害者に保険金を支払う事業を開始し，また神戸市においては，認知症の人が他人にけがを負わせた場合などに，市が設置する第三者委員会の意見を参考に，被害者に給付金を支給する制度を開始するとのことであります。本市におきましても，認知症高齢者が事故などを起こす可能性があることから，公的な補償制度について，国や他の自治体の動向を注視しつつ，慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に，徘回高齢者への施策につきましては，現在，ＧＰＳ端末を使用した徘徊高齢者家族支援サービス助成事業を実施しております。また，県におきましても，徘回高齢者の早期発見及び事故の未然防止を図るため，おかえりマーク利用事業の実施を予定しているところでありますので，連携して取り組んでまいりたいと考えております。あわせて，徘回する高齢者の早期発見につなげる認知症ＳＯＳネットワークの構築を進めているところであり，さらに認知症の初期段階から適切な医療・介護サービスにつなぐ相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，「広報みと」等の各戸への配布方法についてでございます。　市民の皆様に行政情報を確実にお伝えすることは行政としての責務でありまして，「広報みと」等はそのための大変重要な媒体であることから，全世帯にお届けをしなければならないものと認識をいたしております。現在「広報みと」等は，水戸市住みよいまちづくり推進協議会に委託をし，町内会，自治会を通して各世帯に配布するとともに，公共施設を初め，コンビニエンスストアやスーパーマーケット等に備え置いております。また，一人でも多くの方にごらんになっていただけるように，市ホームページへの掲載やスマートフォンアプリへの配信なども行っております。　町内会等を通して各世帯に「広報みと」等を配布することは，地域の人が配布することによって地域コミュニティ活動の醸成にも寄与するものであると考えております。しかしながら，議員御指摘のとおり，町内会の加入者は年々減少傾向にあり，これに伴い「広報みと」の配布世帯数は平成２９年１月１日現在で約７万４,０００世帯，配布率６２.０％まで減少しております。また，高齢者の多い町内会等の一部では，配布が大きな負担であるという市民の声もいただいております。このようなことから，「広報みと」等の配布につきましては，今後も進む高齢化等の社会的環境変化を勘案しながら実態の把握に努め，ポスティング等の手法について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　また，行政情報の配信については，ＩＣＴの活用など，情報化社会の進展に対応した効果的な手法についても研究を進めていきたいと考えております。　次に，教育行政についてお答えいたします。　初めに，学校給食の充実と地産地消の推進でございますが，学校給食は子どもの心身の健全な発達のため，適切な栄養摂取による健康の保持増進や食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり，学校給食の充実を図ることは重要であります。　議員御指摘の保護者から徴収している学校給食費につきましては，学校給食法に基づき，本市が施設設備整備費，修繕費，人件費，さらに光熱水費を負担し，保護者には食材料費のみを御負担いただいております。この学校給食費については，物価の上昇や平成２６年４月の消費税の改正に伴い，県内４４市町村のうち２５市町村では引き上げが行われました。　一方，本市におきましては，保護者の経済的な負担の増加を考慮し，学校給食費を据え置き，米飯の調達先の見直しや食材料の共同購入を進めるなど，調達方法を工夫し，質を落とすことなく栄養のバランスのとれた学校給食の提供に努めてまいりました。しかしながら，現在さらなる物価上昇により，デザートの提供回数を減らさざるを得ないなど，学校給食の運営は大変厳しい状況にあります。　また，学校給食で地場産物を活用することは，地域の自然や文化，産業等に関する理解を深めるとともに，農業経営の安定にもつながり，さらに生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上からも重要な取り組みであります。現在，本市の学校給食におきましては，水戸市産コシヒカリ１００％の米飯給食を週３.１回実施することや，水戸市産パプリカを使ったパプリンパンなどの開発，提供を行い，学校給食における地場産物の活用を積極的に進めているところであります。　しかしながら，さらなる地場産物の活用を推進するための費用を捻出することは，現状のままでは難しい状況にあります。したがいまして，議員の御提言を踏まえ，来年度から地産地消の推進や農業の振興などを図ることを目的としつつ，本市の財政状況を十分勘案しながら，米などの購入費用を市が一部負担することにより，子どもたちに，より豊かで充実した給食の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に，障害者スポーツの振興，支援についてお答えいたします。　私はノーマライゼーションの理念のもと，障害を持つ方々が地域社会の一員として生き生きと暮らせる社会を構築することが大変重要であると認識をいたしております。そこで，本市におきましては，障害者のスポーツへの取り組みとして水泳教室やジョギング教室などの各種障害者スポーツ教室を開催するとともに，障害者が使用するスポーツ用補装具の購入費用に対する助成を行っております。また，水戸市身体障害者スポーツ・レクリエーション大会の開催や茨城県ゆうあいスポーツ大会など，各種スポーツ大会への助成や参加を支援することにより，障害者向けスポーツの普及，社会参加の促進に努めております。　さらに，障害者の教養・文化活動も重要であることから，障害者教養文化体育施設水戸サン・アビリティーズなどにおいて，ふれあい講座や各種クラブ活動などを実施しているほか，ナイスハートふれあいフェスティバルに障害のある方の作品の出展を行っており，スポーツ活動とあわせて引き続き各種活動の充実と市民との交流の場の提供に努めてまいります。　あわせて，障害者差別解消の実現のためには，議員御提案のとおり，障害者スポーツや教養・文化活動を充実することによって，個人が障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合う心のバリアフリーを推進することが重要であります。　本市におきましては，障害のある方と子どもたちや市民との交流の機会として，あけぼの学園祭や愛パーク祭のほか，障害者団体が模擬店を出展するふれあいのひろばを千波湖スポーツフェスティバルとあわせて開催いたしております。　また，障害者差別解消法を受けて，市職員に対して障害のある方に配慮することを規定した対応要領を定めて研修を行っており，今年度は心のバリアフリーをさらに推進するため，障害のある方への接し方を理解するためのパンフレットを作成するとともに，市民を対象とした心のバリアフリー啓発講座を開催しているところであります。　さらに今後，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして，障害のある方々がスポーツや文化活動にさらに積極的に参加できる環境の整備に努めてまいります。そして，一人でも多くの市民が障害についての理解を深められるよう，本市の目指す障害者が笑顔で安心して暮らせるまち・水戸の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に，新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお答えをいたします。　子どもの将来が家庭の経済状況によって左右されることなく，子どもたちが等しく学びの機会を得ることができるよう，就学援助制度の充実を図ることは，非常に重要なことであります。　本市におきましては，水戸市就学援助実施要項に基づきまして，経済的な理由により就学が困難な児童，生徒の保護者に対し，新入学時には通常支給する学用品費等に加え，新入学児童生徒学用品費を６月に支給しておりましたが，議員御指摘のとおり，新入学時にはランドセルや制服などの購入に当たり，保護者の経済的な負担が大きいことから，必要な援助を適切な時期に支給する必要性がございます。そのため，これまで関係課による協議を進めるとともに，入学前支給を実施している自治体における保護者への案内や申請方法，導入前後の課題とその対応策等を調査，研究しながら実施方法について検討を進めてきたところでございます。　こうした検討結果を踏まえまして，今年度末から平成３０年度の新入学予定者を対象に，従来６月に支給しておりました新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することといたします。さらに，今後，「広報みと」や市ホームページで周知を十分に図り，特に来年度小学校，中学校等に入学を予定している保護者に対しては，新入学説明会等で丁寧な説明を行い，円滑な入学準備が進められるように努めてまいりたいと考えております。　その他の部分については，教育長のほうから答弁をいたさせます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　伊藤議員の教育行政についての代表質問のうち，学校授業における障がい者スポーツの推進についてお答えいたします。　初めに，学校において障害者スポーツの推進に対する理解を促進することは，障害に対する理解を深め，豊かな人間性や社会性を育むためにも大変重要であると認識しております。　本市におきましては，今年度内原小学校においてオリンピック・パラリンピック教育推進事業を活用し，日本代表の選手やコーチと一緒に障害者スポーツであるブラインドサッカーに取り組んだり，障害者スポーツ理解啓発推進事業を活用し，吉田小学校と第四中学校の児童，生徒が水戸特別支援学校の児童，生徒とともに卓球バレー等を体験したりするなど，授業等で障害者スポーツを実施する取り組みを進めています。　今後につきましても，２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの機運が高まる中，障害のある子どもと障害のない子どもがスポーツの楽しさをともに味わいながら，障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに，障害者スポーツの推進に努めてまいります。　次に，生活習慣病の予防教育についてお答えいたします。　生活習慣病の一つである糖尿病につきましては，エネルギーのとり過ぎや運動不足，肥満などを要因とし，動脈硬化の原因にもなるものです。また，日本人の死因の多くを占めるがん，心臓病，脳卒中などは生活習慣との関係が深いことが明らかになっております。生活習慣は子どものころにその基礎がつくられるものでありますことから，議員御指摘のとおり，生活習慣病の予防には子どものころから健康的な生活への意識を高めることが重要と認識をしているところです。　このようなことから，現在本市では，小学校６年生及び中学校３年生の保健体育の授業で生活習慣病とその予防，中学校１年生の技術・家庭科の授業で食生活と栄養などを学習しております。　特に，毎年小学校４年生及び中学校１年生のうち，肥痩度がプラス２０％以上及び学校医が必要と認めた児童，生徒を対象とした小児生活習慣病予防健診を実施しており，健診実施後には保護者を対象に結果説明会を開催し，大学教授による講話や医師の個別指導をあわせて実施するなど，家庭での健康管理や生活習慣の改善に努めているところでございます。　また，生活習慣病対策として，多くの子どもに予防の効果を周知することが重要であることから，今後水戸市医師会や保健センターなど関係団体等とより一層の連携を図り，専門的な知識を持つ方から児童，生徒に直接講話をいただく機会を設けるなど，水戸の子どもたちが将来にわたって健全で健康に暮らすことができるよう生活習慣病予防教育のさらなる充実に努めてまいります。　次に，いじめの早期発見対策としてのＳＮＳの活用についてお答えします。　本市におきましても，いじめの認知件数は増加の傾向であり，いじめの早期発見，早期対応は重要な課題であると認識しております。本市では，学校の職員が日々の教育活動の中で児童，生徒一人一人と向き合い，各学校が設置する学校いじめ防止対策委員会において組織対応によるいじめの未然防止及び早期発見，早期対応に取り組んでおります。さらに，年６回のアンケートによる実態把握，いじめ・青少年相談ダイヤル等から得た情報をもとに，教育委員会のいじめ対応専門班が学校訪問を実施し，積極的な支援を行っております。　しかしながら，家庭での生活や友人関係に関する悩みに対して，適時性のある相談を行うことが課題となっております。　議員御提案の長野県や柏市におけるＬＩＮＥやアプリケーションソフトを活用したＳＮＳによる先行的・試験的運用につきましては，若者がなれ親しんだ手段でいつでもどこでもすぐに悩みを告白，相談できる簡易性，即時性において有用な点もございますが，あらゆる時間帯に対応できる体制づくりなどの課題もあることから，今後先行事例を調査，研究してまいります。　今後も子ども一人一人の悩みにしっかりと寄り添いながら，全ての子どもを救えるよう，いじめの早期発見，早期対応に積極的に取り組んでまいります。
   ○議長（村田進洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　２４番，内藤丈男君。　なお，水政会の会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔２４番　内藤丈男君登壇〕（拍手） ◆２４番（内藤丈男君）　水政会の内藤丈男です。　それでは質問に入る前に，まず先日逝去された小室正己議員に対し，哀悼の意をささげたいと思います。　また，先日テレビで，プロ野球の大谷選手がアメリカのエンゼルスと契約をしたとの報道がありました。その中で，日本プロ野球名球会の張本さんが水戸市が喜んでいるだろうとの報道がありました。それは，水戸市とアナハイム市とが国際親善姉妹都市の盟約を結んでいることを知っていたということで，本当にありがたいと思っております。　それでは，平成２９年第４回水戸市議会定例会に当たり，水政会を代表しまして，通告に従い質問をいたします。　初めに，市長の政治姿勢のうち，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－についてお伺いをします。　高橋市長におかれましては，平成２３年に第１９代水戸市長に就任され，東日本大震災からの復旧，復興にスピード感を持って取り組みながら，平成２６年に市民との協働により水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－を策定されました。そして，平成２７年には市長として２期目の当選を果たされ，多くの市民が水戸のまちづくりを高橋市長に託したところであり，我が水政会といたしましても，市民と同様に，みと魁プランの実現を大いに期待しているところであります。　そのみと魁プランは平成２６年度から平成３５年度までの１０カ年の計画でありますが，水戸ならではの特徴を生かし，個性と魅力，さらには都市力の向上を高めていくため，将来の水戸市の成長と発展の礎となる人づくり，安心，安全の基盤づくり，経済，産業を活性化するにぎわいづくりを柱とした魁のまちづくり重点プロジェクトについて，高橋市長は５年間という短い期間で成果を上げることを力強く述べられ，さまざまな施策に積極的に取り組んでこられました。そして，来年度の平成３０年度は魁のまちづくり重点プロジェクトの最終年度となることから，その成果が求められているわけですが，最終年度を迎えるに当たって，これまで高橋市長が進めてきた重点プロジェクトに係る取り組みとともに，目標に掲げた指標の状況についてお伺いします。　また，高橋市長が積極的に取り組んでこられた４大プロジェクトにつきましては，順調に進められ，その一つであります市役所新庁舎は，日に日に建設工事が進み，完成が間近となってきております。さらに，平成３１年度には東町運動公園新体育館，翌３２年度には新ごみ処理施設が完成することになり，新市民会館もあわせ，これらの施設が完成すれば，より一層市民サービスの向上が図られるとともに，水戸の魅力度がさらに高まり，交流人口の増加などによって水戸のまちがにぎわうものと期待をしているところであります。　そこで，高橋市長にお伺いします。　大型プロジェクトの完成後，そしてみと魁プランの後期において，プランの実現はもちろんのことでありますが，水戸市のさらなる発展，飛躍に向け，高橋市長が考える今後の水戸のまちづくりの展望についてお伺いをいたします。　次に，（仮称）東部公園の整備についてお伺いいたします。　この公園は本市の南東部に位置し，国道６号と５１号に隣接する広大な平たん地であり，利便性もよく目につく場所であることから，公園としての開設を多くの市民が待ち望んでおります。　約１８.９ヘクタールに及ぶ計画地をスポーツやレクリエーション及び自然を主体とした公園として整備し，新たな交流空間を創出するものとして計画が示され，その後着実に工事が進められ，現在では大分様子が変わってまいりました。計画によると，サッカー場や野球場，多目的広場や遊具広場，そして自然公園など，多くの市民が利用できる施設がつくられるようでありますので，私も早く完成してほしいものと待ち望んでいる一人でございます。　そこでお伺いしますが，現在の整備状況はどの程度進んだのでしょうか。また，整備計画の全てが完成するのはいつごろとなる見込みなのでしょうか。　また，私はこの公園に公認のグラウンドゴルフ場を設置できないものかと要望したことがございます。それは本市に公認のグラウンドゴルフ場がないからであります。また，高齢化対策の一環であるばかりではなく，若い人から女性までの多世代にわたる健康増進策の一助となればと思うところでありますが，大きくは公認施設となることにより，県内各地で勝ち上がったチームが東部公園のグラウンドゴルフ場に集まるような競技場になればと考えたからであります。新たな交流人口の創出や本市観光の増進を期待しての思いであります。このグラウンドゴルフ場に関して，当時は設置するものとして答弁をいただきましたので，これまた東部公園の完成を待ち望んでいるものであります。つきましては，（仮称）東部公園におけるグラウンドゴルフ場の計画概要や完成の見込みについてお伺いします。　次に，台渡里地区の埋蔵文化財についてお伺いします。　本市の北東部に位置する渡里町地内の那珂川と田野川を見おろす台地の先端部付近に，史跡として著名な台渡里廃寺跡があります。これまでにも幾度か調査や発掘がされてまいりました。この地域に縄文時代早期のころから人々が居住をしていたと言われ，奈良時代になると万葉集や常陸国風土記に登場してくるようになり，愛宕町の滝坂にある湧き水が出ている場所は曝井として保存されており，今でもこの時代をしのぶことができます。　那珂川をすぐ近くに臨むこの広大な台地は，先人たちにとって格好の生活場所であったばかりではなく，政治，経済，軍事などの中心的な役割を担っていた場所であったとも考えられるようであり，渡里町一帯では，古くから軒瓦や文字瓦，墨書き土器や須恵器などが出土することがあったようであります。しかし，この地域で現代の人々が生活する上では不便なことがあります。不便なばかりではなく，この地域の発展を阻害することになっているとさえ考えられます。以前は農業を主体とした土地利用でありましたが，迫りくる高齢化や周辺の宅地化などにより，土地利用の転換を図ろうとすると，自分の土地であっても待ったがかかってしまい，文化財保護法による埋蔵文化財の発掘調査を経なければなりません。　このような歴史がしのばれそうな地域は，地下に価値がある文化財が埋蔵されていると推定されることから，いろいろな手続をした上で発掘調査をしなければならないようであります。しかし，発掘されたものが高価なものであっても売り払うこともできませんので，地主にとっては何もよいことはなさそうです。　ましてや，土地を売却しようとすると，発掘調査に要する費用などを値切られるか，わけありの土地であることから交渉決裂となってしまうことが多いようであります。これが現在の土地利用を阻害する現象となっていると考えるところでありますのでお伺いしますが，この地域にある国指定の史跡はいつごろに指定を受け，何カ所あって，面積はどのくらいなのでしょうか。また，今後近くで発掘調査がされ，貴重な出土品があった場合には，国の指定を追加で受けることになるのでしょうか。　この埋蔵文化財で困ったことは，発掘調査をしないと文化財の存在は誰にもわからないため，発掘調査の義務がない土地利用に制限されてしまうことであります。　そこで，長期間保有していた土地の所有者が自己用住宅を建築しようとする場合には，この埋蔵文化財の発掘調査は市で行ってもらえるのでしょうか。申請から実施までの期間や土地所有者の費用負担の有無及び近年実施された件数についてお伺いいたします。また，自分の土地に賃貸マンションを建設する場合にはどのようになるのでしょうか。　この埋蔵文化財については，全国に約４６万カ所もあるようであり，毎年９,０００カ所程度は発掘調査が行われているようであります。はるか昔をしのぶことができるかもしれませんが，現代に生きる市民や未来の水戸市も考えてみてください。法律に基づく制限でありますので，決められていることはやらなければなりませんが，自己所有地の利用が円滑になるような対応を望むところであります。　私は，この台渡里地区の埋蔵文化財に関して，本会議で平成２６年にも質問をいたしました。かけがえのない貴重な資料を広く市民に公表した後には，早期に文化財の遺跡として整備を図り，古代マニアなどがぜひ訪れたいような場所となれば，本市の新たな観光資源の誕生もと考えたところであります。その際には重要な遺跡であるので，ますます磨き上げることが重要であるとの答弁があり，先日の水戸市文化財保護・保存・活用基本計画の素案では，市内各地の埋蔵文化財の調査研究に加えて，台渡里官衙遺跡群の整備とありますが，時期などを含めた整備計画についてお示しをお願いいたします。　続きましては，東町運動公園新体育館についてお伺いします。　将来にわたり子どもから高齢者までの市民の多くがスポーツや健康づくりに利用でき，テレビでしか見たことのないトップアスリートのプレーを間近で見ることもできる施設として，東町運動公園の新体育館は本年２月に建築が始められました。地下１階，地上３階建て，延べ床面積が約１万６,０００平米で，複数の競技団体が同時に利用することができる自由度の高いフロアであり，プロバスケットボールの試合も開催可能な公式施設基準のフロアサイズも考えられているようであります。観客席はバリアフリーを考慮した上，全部で５,０００席ということでありますので，大きな大会のときには県外からもお客様が訪れるようになるものと思います。もちろん２年後に迫った茨城国体においては，本市におけるメーン会場となることでしょう。多くのお客様が訪れることによりにぎわいが創出され，県外からのお客様は近くのホテルを宿泊などで利用するようになれば，本市の大きな課題である中心市街地のなお一層の活性化に寄与することは間違いありません。　そこでお伺いしますが，スポーツコンベンションの起爆剤となる施設として，大きな期待をしているところでありますが，我々市民が競技者や観客として利用ができるようになるのはいつごろになるでしょうか。子どもから高齢者までの多くの市民が利用できるような施設でありますので，一日も早い完成を望むところであります。　しかし，５,０００人級の集客施設ということでありますので，私は心配していることがございます。それは，駐車場や接続道路であります。新体育館の完成後において，５,０００人規模となる大きな大会などの際には周辺道路や駐車場の混雑が発生しないでしょうか。新体育館は国道に近接し，路線バスの利便性が高い地域に立地しているとはいえ，訪れるお客様は自家用車が主体となると思われますので，心配をするところであります。　この整備に当たっては，敷地内に６００台の駐車場を確保するほか，周辺施設を有効に活用し，合計で１,０００台程度の駐車場を確保する計画となっております。その中で，東町運動公園に隣接する県が所管する広大な沢渡川緑地の活用が計画されていると聞き及んでおりますが，どのように活用するお考えなのでしょうか。また，県の支援をいただきながら，新体育館の供用開始にあわせて早急に整備を進めるべきであると考えますので，現在の取り組み状況についてお伺いします。　沢渡川緑地を活用し駐車場を整備するに当たっては，駐車場への接続道路も必要であります。東町運動公園と沢渡川緑地を結ぶ市道上市１５４号線は，現在は一部の区間ですれ違いが困難な状況であります。この道路の相互通行が可能となれば，東町運動公園のお客様はもとより，沢渡川緑地を訪れる方々の利便性が向上する上，近隣にお住まいの方々への影響も軽減されるものと考えます。現在のこの道路の状況は，沿道に住宅が立地しているほか，急勾配の区間には擁壁が設置されているなど，整備に当たって課題も多いと思いますが，早期完成に向けて努力すべきではないでしょうか。　また，接続道路につきましては，本年６月の議会において，田口米蔵議員が沢渡川緑地と岩間街道を結ぶ新たなアクセス道路の整備を提案されておりました。私は若かりしころ，この近くの水戸市立第一中学校と水戸農業高等学校で学んだこともありますので，東町運動公園周辺の地形などをよく存じておりますことから，その整備についてお伺いをさせていただきます。　岩間街道から歴史館の西を通り，沢渡川緑地に至る道路の整備が進めば，東町運動公園利用者のみならず公園利用者の進入路としても有効に活用されるものと考えます。今後市民生活に必要な都市施設としての整備はもとより，東町運動公園での大きな催事の際の臨時道路でもよいと思いますが，ぜひ検討すべきものと考えるところであります。　県が所管する広大な公園区域を活用して，東町運動公園への南北の接続道路や駐車場が確保され，訪れるお客様の円滑な入退場が図られ，付近での混雑や渋滞が発生しないことを強く望むことからお願いをするところでありますので，高橋市長の見解をお願いいたします。　以上，本市のいろいろな状況についてお伺いをしましたが，本市は地方中核都市を目指し，過去には全国の県庁所在地の中で昼夜間人口の比率が東京２３区や大阪市に次いで３番目であったことがある都市であります。ついては，水戸徳川家の第９代藩主斉昭公により示された天下の魁の精神に基づき，人が集い，にぎわいのある安心，安全な都市づくりを目指して関係者のますますの御奮闘をお願いし，水政会を代表しての私の質問といたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　水政会を代表されましての内藤議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，政治姿勢のうち，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－についてでございます。　私は，平成２３年５月に多くの市民の皆様方の負託を受けて市長に就任し，東日本大震災からの復旧，復興に最重要課題として取り組んでまいりました。そして，平成２６年には議会を初め市民の皆様方とともに，水戸のまちづくりのビジョンであります水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－を策定し，全ての市民が安心して暮らし，幸せを感じられるまちを実現するため，全庁一丸となって取り組んできたところでございます。　みと魁プランの特徴であります魁のまちづくり重点プロジェクトにつきましては，選択と集中という観点から４つのプロジェクトを位置づけ，５年以内に一定の成果を上げるための施策に優先的かつ集中的に取り組んできたところでございます。　まず，未来への投資プロジェクトにつきましては，保育所待機児童対策として，平成２６年度から２８年度までの３年間に民間保育所９園，小規模保育施設６カ所の整備とともに，家庭的保育事業などにより，約１,０００人の定員拡大を図ってまいりました。市長に就任してからの６年間では，約１,５００人の定員拡大を図り，平成２９年度には約５,３００人の受け入れを可能といたしました。　しかしながら，保育士不足により，定員まで児童の受け入れができないことや，保育施設等の立地と保護者の入所希望とのミスマッチ，さらには働く女性や共働き世帯の増加などの理由から，目標である今年度の待機児童ゼロの達成は厳しい状況にありますが，引き続き保育士の確保等に努め，早期の待機児童解消を目指してまいります。　また，開放学級につきましては，平成２８年度までに専用施設の整備や支援員の確保等に取り組んできたことにより，８校において６年生までの希望者全員の受け入れを可能としたところでございます。　水戸スタイルの教育につきましては，さきがけプランとして，学力向上サポーターを活用し，個に応じた学習指導を実施するとともに，私も講師を務めている次世代エキスパート育成事業などを推進し，学力向上を図ってきたほか，まごころプランやふれあいプランを一体的に進め，心身ともに健全な子どもの育成に取り組んでまいりました。　さらに，子どもの安全を確保するため，小中学校の耐震化を進め，平成２６年度に耐震化率１００％を達成したほか，幼稚園，小中学校の空調設備につきましては，平成２８年度までに全幼稚園及び小学校１４校への設置を終えたところであります。そして今年度，小学校全校への設置が完了し，来年度には中学校全校への設置を完了させてまいります。　次に，災害に強いまちづくりプロジェクトにつきましては，防災上重要な市民センターや小学校などの耐震化に取り組み，平成２８年度までに耐震化率を８９.１％へ引き上げることができ，来年度には総合防災拠点となる市役所新庁舎が完成いたします。しかしながら，南消防署の移転改築については，平成３５年度の完成予定であることなどから，１００％という目標の達成は困難となりましたが，早期の達成を目指してまいりたいと考えております。　また，災害時の備えといたしましては，備蓄物資，資機材の充足率について，平成２８年度は９９.６％となっており，来年度の１００％という目標達成は確実であるほか，災害時要配慮者支援につきましても，地域と連携し，平成２７年度に名簿を作成するなど，支援体制の強化を進めてきたところであります。あわせて，災害時に市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ的確に提供するため，緊急速報メールを初め，ツイッター等のＳＮＳやメールマガジンなど，さまざまなツールを活用し，情報伝達に努めてきたところでございます。そして，今年度からは災害リスクの高い地域等において，防災行政無線の更新を進めているところであり，情報連絡体制のさらなる強化を図ってまいります。　ゲリラ豪雨等による市内の浸水被害につきましては，都市下水路等の整備を推進し，約７０カ所の被害を解消することができました。しかしながら，浸水被害箇所は平成２４年度の１４５カ所から平成２８年度には２２３カ所にまで増加しております。そのため，来年度の目標達成は厳しくなりましたが，引き続き早期の被害解消を目指してまいりたいと考えております。　観光集客力アッププロジェクトにつきましては，偕楽園・千波湖周辺や弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史・観光ロードの整備や白壁等の景観整備とともに，保和苑や七ツ洞公園の整備を進めるなど，魅力の向上に取り組んでまいりました。さらに，各分野で日本を代表し活躍する文化人や知識人，芸術家が一堂に会したエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ水戸を初め，第４０回世界オセロ選手権大会や水戸のラーメンまつりを開催するほか，コンベンションの誘致や台湾等をターゲットにしたインバウンド観光を推進するとともに，新たに観光情報誌の発行などに取り組んだことにより，平成２８年において観光交流人口については３７３万６,７００人，市内の宿泊客数についても４８万６６７人と着実に増加しております。引き続き，来年度の観光交流人口４００万人，宿泊客数６０万人の達成を目指し，大手門や弘道館東側用地の整備を進めるなど，戦略的な事業展開を図ってまいります。　さらに，新たな土産品につきましても，水戸産の梅ふくゆいを使用した製品を初め，水戸発祥のオセロをモチーフにしたオセロチョコなど，平成２８年度までに１２品を開発し，目標を達成することができましたが，これに満足することなく，事業者等と連携しながら，さらなる製品開発，魅力向上に取り組んでまいります。　まちなかにぎわい・活力創造プロジェクトにつきましては，平成２８年６月に国の認定を受けた水戸市中心市街地活性化基本計画に基づき，国の支援をいただきながら，まちなかのにぎわいの中心となる交流拠点の形成に取り組んでいるところでございます。　商業施設の誘致につきましては，新たに企業立地促進補助金制度等を創設し，平成２８年度までに１件の企業を誘致したほか，空き店舗等への開業を支援し，１８店の新規出店という成果を上げることができました。　さらに，まちのにぎわい創出を図るため，水戸まちなかフェスティバルや水戸黄門漫遊マラソンを開催するほか，民間まちづくり会社である，まちみとラボと連携しながら，まちなかリノベーション事業等を進めてきたところであります。目標としている中心市街地の歩行者通行量につきましては，平成２６年度の１１万９,５８８人から平成２８年度の１０万２９７人と減少傾向にございますが，引き続き，まちなか・スポーツ・にぎわい広場を活用したイベントの開催など，官民一体となり，にぎわいの創出に取り組み，目標達成を目指してまいります。　平成３０年度は重点プロジェクトの最終年度となることから，それぞれのプロジェクトで掲げました目標の達成に向け，引き続き強い気概を持って取り組んでまいります。　次に，今後のまちづくりの展望についてでありますが，超高齢社会の到来や人口減少等の社会情勢の変化に対応していくためには，私は持続可能という考えのもと，これからの行政運営に努めていかなければならないと考えております。　私は，特に３つの視点から，将来にわたって持続可能なまちづくりに資する施策に重点的に取り組んでまいります。　１点目は，水戸市立地適正化計画に基づき，都市機能の集約や公共交通ネットワークの形成による利便性の向上を図るなど，持続可能な都市構造の構築を進め，水戸ならではの多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指してまいります。　２点目として，市民の皆様の健康や安心，安全を守るため，安定的な医療提供体制の確保や子育て支援，少子化対策を進めるとともに，地域包括ケアシステムの構築に取り組むなど，持続可能な社会保障の確立に努めてまいります。　３点目として，複雑・多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる人材の育成や，効率的な組織編成とともに，次世代に過度の負担を残さない健全な財政基盤の構築など，徹底した行財政改革を推進し，持続可能な行財政運営の確立を目指してまいります。　そして，私の政治理念でもあります安心できる暮らしの実現のもと，市民の皆様とともにつくり上げたみと魁プランを着実に推進することはもちろん，東町運動公園新体育館や新市民会館の整備によるにぎわいづくり，まち・ひと・しごと創生総合戦略によるしごとの創生など，地域経済の活性化にも取り組みながら，将来にわたり持続的に成長できる都市力の高いまちを目指してまいりたいと考えております。　次に，（仮称）東部公園の整備についての御質問でございます。　（仮称）東部公園につきましては，健康の増進と自然環境の共生をコンセプトに，区域の西側をスポーツ・レクリエーションゾーン，東側を自然公園ゾーンに分け，全体面積約１９ヘクタールの規模を有する公園として整備を進めているところでございます。　私は子どもから高齢者まで多世代にわたってスポーツやレクリエーションが楽しめる公園を目指し，特に市民ニーズの高いスポーツ・レクリエーションゾーンから先行して整備を進め，工事が完了した箇所から随時開設をし，少しでも早く市民の皆様に公園を御利用いただきたいと考えております。　議員御質問の進捗状況につきましては，本年７月にトイレと駐車場を備えた多目的広場として約１.４ヘクタールを開設し，市民の皆様にグラウンドゴルフ等で御利用いただいているところでございます。また，これまでにサッカー場や野球場の敷地造成が完了していることから，今後はこれらの運動施設に必要な整備工事を本格的に行っていくとともに，管理棟や駐車場，自然公園ゾーンの各種施設について，順次整備する予定としております。　こうしたことから，本格的な整備工事には国庫補助事業の採択が必要と考え，本年５月に策定した水戸市緑の基本計画の中で，本公園を地域拠点公園と位置づけたところでございます。したがいまして，今後の整備の進捗につきましては，国庫補助の採択に大きく影響を受けることから，積極的に国や県に働きかけるなど，財源の確保に努め，早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に，グラウンドゴルフにつきましては，近年高齢者を中心として競技人口が急増しており，本市内においても高いニーズがあると認識いたしております。また，公認施設につきましては，日本グラウンド・ゴルフ協会によれば，専用コースとすることなどが条件となっております。一方，地元説明会等では，ソフトボールを初めとしたほかのスポーツでの利用や地域の交流拠点としてのイベントの活用など，さまざまな用途に利用できる広場を望む意見も多数寄せられたことなどから，多くの市民利用ニーズにお応えできるよう，多目的な広場として整備開設をしたところでございます。　このようなことから，この広場につきましては，グラウンドゴルフに必要な８ホールのコースを２つ配置できる広さを確保したところでございますが，他のスポーツ等での利用もあるため，専用コースとして公認施設とすることは困難でございますので，御理解をいただければと思っております。　今後とも，多くの市民の皆様に早期に公園を御利用いただけるよう財源確保及び事業の進行管理に努め，鋭意事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。　次に，東町運動公園新体育館についてお答えいたします。　東町運動公園の新体育館につきましては，市民の憩いと安らぎの場とすることはもとより，市民スポーツの拠点として，また新たな交流やにぎわいの創出につながるスポーツコンベンションの拠点として，市民に愛され，親しまれる施設の実現を目指しております。するスポーツや見るスポーツを充実させるため，競技団体の御意見を取り入れながら事業を進めており，市民や競技団体から完成を待ち望む声が多数寄せられております。また，全国大会の開催や合宿施設としての活用など，複数の問い合わせや相談を受けている状況でもございます。　先月開催された特別委員会において現地を視察いただいたとおり，工事はおおむねスケジュールに沿って順調に進んでおります。今後とも事業を円滑にかつ確実に推進し，市制施行１３０周年となります２０１９年度当初の供用開始に向け，全力で取り組んでまいります。　次に，新たな接続道路や駐車場の確保についてお答えいたします。　新体育館につきましては，収容人員５,０００人を誇る県内最大級の施設であり，スポーツイベントに加え，大規模な会議，展示会などさまざまな用途に御利用いただくことが可能であり，市民を初め，多くの方々の来場が見込まれます。そのようなことから，利用者の利便性を考慮し，円滑な交通アクセスを確保するため，歴史館側に新たなアクセス通路を確保するとともに，体育館周辺の都市計画道路について鋭意整備を進めております。　また，敷地内に約６００台分の駐車場を整備するとともに，沢渡川緑地を初めとする周辺施設との連携を図りながら，全体で８００台から１,０００台程度の駐車場を確保する計画といたしております。沢渡川緑地につきましては，現在大規模イベント開催時における臨時駐車場としての利用に向け，整備手法，管理，運用方法などについて県と協議を重ねております。　沢渡川緑地の進入・退出路であります市道上市１５４号線につきましては，議員御指摘のとおり，相互通行が可能な道路とすることにより，東町運動公園に加え沢渡川緑地の利用者にとっても利便性が向上し，近隣住民への影響も軽減されるものと考えております。速やかに整備に当たっての課題の整理や設計等に取り組んでいきたいと考えております。　また，沢渡川緑地と岩間街道とを結ぶ，新たな接続道路につきましては，大規模イベント開催時において，集中する交通の分散に寄与することが期待できると考えております。一方で，駐車場整備と同様に，沢渡川緑地の一部が河川区域に含まれていることや，県管理の都市公園であることに加え，沢渡川緑地と岩間街道に大きな高低差があり，多額の工事費が見込まれることなどの課題を有していることも事実でございます。そのため，新たな接続道路の整備につきましては，今後とも事業主体や整備，管理の方法，事業費の確保策等の整理を行いながら，駐車場の整備と並行して県との協議を進めてまいりたいと考えております。　安全でかつ円滑，快適な交通アクセスを確保することは，新体育館の魅力の一つとなり，極めて重要であることから，道路や駐車場の整備に加え，公共交通機関の一層の利用促進，さらには誘導案内板の設置や警備員の配置など，ハードとソフト対策の両面から，集中して発生する交通量に対応してまいりたいと考えております。　台渡里地区の埋蔵文化財に関する御質問につきましては，教育長のほうから答弁をいたさせます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　内藤議員の代表質問のうち，台渡里地区の埋蔵文化財についてお答えいたします。　初めに，台渡里地区における国指定の時期や面積などにつきましては，関東地方で屈指の古代役所跡であることが評価され，台渡里官衙遺跡群として，渡里町地内のうち，平成１７年に約３ヘクタール，平成２３年に約８ヘクタールの土地が国から指定を受けたところでございます。その台渡里官衙遺跡群には寺院跡の観音堂山地区及び南方地区，倉庫跡の長者山地区の３つの地区があり，またその周辺には，埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている遺跡が９遺跡１１０ヘクタール現存してございます。　次に，今後の国指定の追加につきましては，国指定史跡の隣接地におきまして重要遺構等が包蔵されている可能性があることから，発掘調査に伴い，さらに重要遺構等が発見された場合，国，県等とその取り扱いにつきまして協議し，地権者の御意向を十分踏まえ，必要に応じて追加指定に向けた手続を進めてまいります。　次に，自己用住宅やマンション建設に伴う発掘調査についてですが，文化財保護法の規定に基づき，国指定史跡内の現状変更が史跡公園の整備などを除き認められていないことから，新たな自己用住宅やマンションの建設は困難でございます。一方，埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている遺跡内におきましては，文化財保護法の規定に基づき，事業者から発掘の届け出後，試掘・確認調査を実施し，埋蔵文化財が発見され，その保存が困難な場合は，県からの指示を受けて必要に応じて本発掘調査を実施いたします。市に届け出を提出し，試掘・確認調査を行った後，県の指示があるまでおおむね６０日程度かかり，本発掘調査はさらに１００平方メートル当たり２カ月程度かかることがございます。試掘・確認調査の場合，事業主が個人や法人にかかわらず，市が費用を負担し実施しております。また，本発掘調査につきましては，原則事業主が費用を負担し，みずから実施していただいておりますが，特例として自己用住宅につきましては市が費用を負担し実施しております。　市全体の試掘・確認調査及び本発掘調査の合計件数につきましては，平成２４年度に１７４件であったものが年々増加し，平成２８年度は２５４件となっており，そのため，来年度から新たに埋蔵文化財の専門職員を１名採用し，発掘調査期間の短縮を図るなど，事務の改善に努めてまいります。　次に，官衙遺跡群の整備計画につきましては，観音堂山地区の土地の公有化及び史跡公園整備を優先し，整備完了後に南方地区の整備に着手する予定でございます。平成２６年度より観音堂山地区において整備に係る事前の発掘調査を進めており，その結果，寺院跡の主要建物の一部が当初想定していたより大規模なものであることが判明するなど，新たな成果が発見され，観音堂山地区の建物配置や歴史的価値についてさらなる調査研究を要する状況となっています。このため，国や県と協議した結果，観音堂山地区の正確な寺院配置や歴史的価値が固まらないまま整備を進めることが難しい状況であることから，発掘調査を継続するよう指導，助言があったところでございます。　こうした状況から，観音堂山地区の史跡公園整備につきましては，当面は史跡の性格を早期に解明するべく，年次的な発掘調査を着実に進め，発掘調査完了後に整備基本計画を策定してまいります。 ○議長（村田進洋君）　２６番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔２６番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２６番（袴塚孝雄君）　県都市民クラブの袴塚でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　時間がないということでございますので，質問要旨を変えずにできるだけ短縮版で行ってまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　まず，市長の政治姿勢のうち，平成３０年度に向けた予算編成方針の考え方ということでお聞きをしておきました。このことにつきましては，くしくも来年が明治維新１５０年，そして市制施行１３０年の前年の年ということもございます。また，国体やオリンピックが想定される。そういった中でまた元号も変わるということがございまして，その前年となる平成の最終年度，年間を通しての年度ということでございますので，市長の思い，そして水戸市がこれからどう歩むべきか。こういった予算の目的，そして特色について市長のお考えを聞かせていただければ大変ありがたいと思っているところであります。　次に，まちづくりのうち，商店街活性化策ということで通告をさせていただきました。市長が目指している４５０万人の観光交流人口を含めて，さまざまな観点からやはりこの水戸の経済の活性化については，この人口の流動策，その起爆剤となるのはやはり商店街の活性化ではないかと，このように考えているところであります。特に，水戸駅前の再開発というのが平成３３年ぐらいをめどにというふうなお話がございました。しかし，これも今の付加的要素の中でどうなるか，少しおくれるといったことも想定されるわけであります。　その中にあって，かねてから質問させていただいておりましたマイムビルの丸井水戸店が，来年閉店することになったわけであります。この水戸駅北口の正面が暗く，そして右サイドが暗くということになりますと，水戸の玄関としての機能，これが大変危ぶまれる。そういう状況になってしまうんではないか。私が懸念しておりますのは，このマイムビルについては，丸井さんが撤退するということについてはいたし方ない。しかしながら，この後継となるべき株式会社やまきさんがどのような形態のお店づくりをしていくのか，そしてどういうふうなコンセプトの中でにぎわい創出をしていくのかと，こういうことがなかなか読めてきていないということがあるわけであります。ここら辺について，市はどのような調整，打ち合わせをしているのかお聞かせいただきたいと思っております。　また，イオン下市店については，今解体が進んでいるということでございました。下市の皆さん方，そしてここをこよなく愛している商店街の皆さん方にとっては，この後に何ができるのか，どういうふうなインパクトのあるお店を持ってきていただいて，そして下市商店街の活性化につなげていくか。このことが大きな気がかりの一つではないかと思っております。　その心配の種といいますのは，石川２丁目のジャスコ水戸店を壊すときに後継にこういうものができるよと，こういうようなことであそこも解体したわけでありますけれども，その後十数年更地のままということでございますので，こういったことになってしまったときに，下市の商店街は大きな打撃を受けるとともに，この下市の商店街を利用していた皆様，消費者の皆さん方にとっても，大きな生活の不便性を招いてしまうのではないかということが懸念されるわけであります。これらについてどのような打ち合わせ，どのような方向性，そしてどのような業種が選ばれていくのか。市のこれまでの打ち合わせ状況についてお伺いをさせていただきたい。　さらには，泉町３丁目に大きな空き地ができております。このたび筑波銀行の開発ということで，筑波銀行があそこに大きなお店を建てるということで，これをまた信用したとしても，南町や泉町には，固定資産税の減免を図るなどの方法の中で，駐車場がふえている。そして中心市街地の顔としての泉町や南町の機能が大変薄れてきてしまっている。そして，この中心街のポテンシャルが大きく下がってしまっている。こういうことについてどのように考え，そしてどのように活性化を図っていこうとしているのかお伺いをさせていただきながら，まちなか居住の対策についてお伺いをさせていただきます。　今申し上げましたように，やはり商店街の活性化というのは，そこに住む人，そこで生活を営む人，そこで消費をする方が多いか少ないか，これによって商店街が活性化するのか，それとも下落の一途と申しますか寂れてしまうのか。こういったことの縁運にかかわるところであります。そして，中心市街地活性化基本計画にのっとって今，月１万円の補助をしているわけでありますけれども，これも高い土地，高い家賃の中でしか該当しないという中にあっては，せっかくの補助制度がなかなか生きてこない。そういった中で，都市計画部を中心として，いわゆる水戸市住生活基本計画や水戸市中心市街地活性化基本計画の中で，いわゆる障害者もそして子育て中の方も，それから子どもさんも高齢者も全ての方が安心して住める。こういうまちづくりを進めていく中で，まちなか居住という考え方があるんだというふうに思っております。　そういったまちなか居住に対するどのような水戸市の考え方の中でそこに集積をしようとしているのか，そして水戸市が進めている拠点型コンパクトシティの中で，この中心市街地の果たす役割，これについてはどのようなポテンシャルをお持ちなのか。このことについてまずお伺いをさせていただきたいなと。そして，まちなかに住むことによって，将来子どもさん方にツケを回さない，いわゆる社会資本整備をできるだけ省いて，そして長寿命化という流れの中でいかに効率的な財政運営をしていくのか。こういうことにもつながるのではないかということでございます。　そして，少子・高齢化に伴う保育士，介護士不足に対する考え方ということになるわけでありまして，今まさに少子・高齢化の中で景気は大してよくなっていないのにもかかわらず，地方は人手不足であります。そして，この人手不足がさも景気がよくなっているかのように見える。そういう場面も実はあるわけでありまして，学校を巣立つ生徒さんが減れば当然ながら労働人口が減る，労働人口が減れば普通の求人状態ではいわゆる働き手が不足するというふうな結果になっている。これが果たして経済の好循環という中での結果なのかどうかということについてはわかりません。　しかし，ここで申し上げたいのは，そういった環境の中で高橋市長は子育て支援，そして待機児童ゼロを目指している。こういうふうなことで，これまで小規模保育や保育ママ制度など，さまざまな施策を打ってまいりました。しかし，今ネックになっているのは保育士さん，いわゆる子どもさん方の面倒を見る方々，この人口が足りないということだと思っています。さまざまな施策の中で，保育所をふやし，そして幼稚園の活性化，認定こども園を進めていっても，ここで働く方が少なく，そして足りないという状況では定員を満たすことができないのであります。この確保策についてどのようにお考えになっているのか。　ちなみに，東京でこの間保育士の募集面談会がございました。この中で，新たに勤めると就労祝い金として２０万円だそうであります。そして，この東京の初任給は２３万円を超えておりました。こういうふうな状況の中，水戸市の保育士さんの募集を見てみますと短大卒が１７万４,６８０円です。大学卒は１９万円を超える額でありました。こういうふうな６万円も４万円も格差がある。こういうふうな中で，故郷を愛し，Ｉターン，Ｕターンで戻ってきて保育士をやりたいという方々の心をつかむ。このことにはやはり水戸の魅力創出も含めてさまざまな施策が必要なのではないかと考えておりますが，それらについてどのようにお考えになっているのかお伺いさせていただきます。　次に，介護士不足に対する考え方でございます。　介護士不足に対しましては，この間，おとといぐらいでしたか，１０年連続勤めている介護士さんには１００万円の祝い金を出してはどうかというふうな話が実はテレビで報道されました。大変この発想はいいのかもわかりませんけれども，しかし１０年以上勤めている介護士さんということになると，該当者はごくわずかということになります。今困っているのは，今勤めていただく介護士さんをどのように確保していくかということが介護現場の課題であります。そういった中で，いわゆる介護保険料の料率改正があって，介護報酬は財務省発表ではマイナス改定，そして厚生労働省ではプラス改定をそれぞれ主張していると，こういうふうな揺れ動く環境の中にあって，いかに介護士さんにお金を回していくかというようなことになりますと，さらに効率のいい運営ということになります。運営が先走ればやはり介護力というのは低下するということになるわけでございまして，その辺について，水戸市の考え方がおありでしたら，また料率改正に向けてそういう考え方がおありでしたらお伺いをさせていただきたいと思っております。　そして料率改正についてでございますが，介護報酬がここ数年来減額している状況がございました。そして，先ほども申しましたように，当初は財務省主導であったということでありますけれども，介護報酬も減額していこうというふうなことであります。それで介護の現場が回るのか。そして今，要介護３以上でないと特養に入れないという中にあって，要介護１，２，３ぐらいの認知症の方が一番行動力があり大変な状況にある。家庭で面倒を見るということになると，一億総活躍社会の中でいかに高齢者を守っていくか。こういうことが大変な状況になってしまうのではないか。したがって，やはり施設とかそれに関連するデイサービスやショートステイ等々を含めて，介護力の充実というのは切っては通れない，外せない問題でございますので，その辺についても料率改正とあわせてどのようにお考えになっているのかお伺いをさせていただきたいと思っております。　次に，４大プロジェクト終了後の市長が理想とする財政調整基金の比率回復のシナリオについてはどのようにお考えになっているかということであります。本市の財政調整基金は，１００億円ぐらいあったものが平成３１年度には約２８億円というふうな試算が出ております。当然ながら，今高橋市長におかれましても一生懸命市民の利便性，そして水戸市のポテンシャルまたはこれまで整備が必要とされていた体育館等々も含めて４大プロジェクトを推進している。こういった中にあって，財政調整基金の取り崩しは言うまでもなく当たり前のことでございます。　しかし，一方では財政調整基金は何のためにあるかということになりますと，急に何か問題があった，災害があった，震災があった，こういうときに市民のいわゆる最低限の生活を守っていく，こういうことについてお金がどのぐらいかかるのか試算しながら適正な財政調整基金の積み立てをしていかなければいけないのではないかと思っています。ちなみに１００％を超える財政調整基金の積立金残高比率については年間の予算ぐらい積み立てているところもあるわけでありますけれども，一番が鉾田市の１１８.１％，常陸太田市が１１６.３％，東海村が１０７.１％，稲敷市が１０６.７％と，さまざまな模様があります。こういった中にあって，本市が目指すべき財政調整基金の積み立てのあり方についてはどのような金額，どのような比率が適正とお考えなのか，そしてその回復のシナリオはどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。　最後に，魅力度ランキングが発表されました。茨城県の魅力度は５年連続堂々たる最下位だということが発表されたわけでありますけれども，県内におきましては私は水戸市が一番かなと思っていましたら，どうもつくば市に負けてしまっている。そして認知度では水戸市が辛うじて１位でありますけれども，しかしながら魅力度ということになるとつくば市に負けてしまっているという状況があります。私はつくば市に負けたからどうのこうのということではなくて，やっぱり県都である以上，茨城県の雄として，これから茨城県を支えていくという状況の中にあっては，できれば水戸市が魅力度ナンバーワン，そして全国の百傑の中にも上位で入っているという姿を想像したいなと思っているわけであります。これらについて，調査の方法がインターネット調査でございますので，いろんなことがあるのかもわかりません。しかし，何としてもやはり魅力度を上げていくということが，茨城県の魅力があり水戸に住みたい，こういう方々が住むということになるのではないかと思いましてお聞きをした次第であります。　次に，本市の伝統文化である偕楽焼・七面焼と水戸黒の位置づけと活用策及び本市の考え方についてお伺いをさせていただきます。　水戸黒については徳川光圀公がこよなく愛したという真っ黒い染物であります。当時の藍染めにも匹敵する，もしくは藍染めよりもすばらしいと言われた水戸黒でありました。七面焼については斉昭公が七面山を切り開いて，そして偕楽園をつくった。そのときに偕楽園の南側の斜面を使って窯をつくり，小砂焼や益子焼に匹敵するような焼き物をつくる。その焼き物のおかげで，江戸庶民はサンマを焼いたり，漬物を漬けたり，そういったもののお皿として，または丼として，器としてお使いいただいて大変江戸の庶民文化をにぎわしたという流れがあるわけであります。そして，平成１７年度から，水戸黒，偕楽焼の再構築ということで予算をとって，そして観光産業の一環として何としても大きく育てたいという思いがあって７０万円から４５０万円ぐらいの予算を年次的ではありますけれども，投下しながらこれまで進捗をしてきたということであります。しかし，観光産業の育成ということになりますと，今水戸市が目指している世界遺産やそれから土塁，弘道館，大手門，こういったところと相まって，やっぱりここでもう一度再構築をして，その水戸黒や偕楽焼の重要性，そしてその観光資源としてのポテンシャルを高めていくことが私は大事なんだろうと思っているわけであります。ここで，水戸市の観光産業としての水戸黒や偕楽焼について，どのような考え方，またはどのような方針でこれから行こうとしているのか。観光産業としての礎をしっかり築いていくべきだということを御提案申し上げておきたいと思います。　次に，今，内藤議員のほうからも御質問がありました東町新体育館周辺における新たな道路整備及び交通体系についてでございます。　これについては，私も常々，折があるごとに，この東町の混雑，そして夕方の混雑状況，そして東町までは４車線，そして東町から新原の交差点までが２車線，こういう中に東町から１本出てくる道路がある。そして緑町には出てくる路線をつくったといえども，岩間街道は夕方はいっぱい。こういうふうな中で，夕方イベントが終わりました，試合が終わりました，このときに帰る方々がどういうふうな考え方の中で帰るか。そして，やはり帰宅するということになれば，できるだけ早く帰りたいのではないか。そのためには，都市計画道路が廃止になってしまいましたけれども，常磐線の南側にせめて旧国道６号から常磐大学の入り口までの道路，そして今事業認可がとれているのは旧東町の交差点から旧国立病院まででありますけれども，旧国立病院から上水戸までの事業認可を早くして，そしてこの利便性を供していく。そのことがこの東町新体育館が改めてすばらしい体育館であり，そしてあそこでやりたい，あそこにもう一度行きたいという方々がふえる要素の一因になるのではないか。当然ながら，やる種目にもよるかもわかりませんけれども，しかし一番は帰りたいのに帰れないということがあると，そこはやっぱりもう少ししっかりとやるべきではないかと思って何度も何度も質問をさせていただいている案件でありました。そこで，この都市計画道路３・４・５号偕楽園公園上水戸線の延伸計画と事業認可取得に対する考え方についてお伺いをさせていただきます。　そして次に，教育遺産認定に向けた進捗状況と加倉井砂山の父が開いたといわれる日新塾の再整備を行い，教育遺産としての価値を高めてはどうかという通告をさせていただいたところであります。　小泉議員も一生懸命地元のことということでおやりになっていることは理解をしているわけでありますけれども，私のほうからも今度で幾度目になるかもわかりませんけれども，日新塾の再建についてお伺いをさせていただきます。　日新塾の再建ということになると必ず出てくるのは古い文献がなく，そして図柄もない。どういうふうに再建するのがいいのかわからないので協議会や審議会を開いてそこで検討をしていくんだと，こういう御答弁が繰り返されてきたところであります。私もちょっと調査をしていたところでございますが，日新塾については第１次から第６次までの発掘調査をしているんです。この発掘調査の中では，昔の大工さんがつくった，いわゆる私たちがほんの小さい子どものころ，田舎に家を建てるときに，平面図で置石があって，そしてそこに６畳間とか３畳間とか長押がどうのとかという箇条書きになったようなペラ紙があって，それが今でいう設計図であった。そして棟梁は，その図面を見ながら家を建てていた。こういうふうな状況がありました。この図面が今残っているんです。発掘調査の報告書の中に，その図面が実は幾つもございました。これを見ると，当然ながら昔の大工さんでは恐らく家が建てられる状況にあるんだというふうに思っています。　いずれにしてもそういった状況の中で，そして咸宜園やそういうところと匹敵するような，また松下村塾においては１０人から１５人の門弟しかいなかったということでありますけれども，日新塾については会津や越後のほうから学びたいということで，強い思いがあって，そして寄宿をしながら，ここで１,０００人以上の方々が学んでいたと。このことが今の平和な日本の礎となった，いわゆる明治維新につながっているということでございますので，それらのことを考えると教育遺産としての価値は大いにある。そしてこの再構築をすることによってさらに世界遺産に近づくと，こういうことを思いながら御質問をさせていただいているところであります。　最後になりましたけれども，狭隘道路整備状況と整備期間の短縮についてということでお伺いをいたしました。　あと３分ぐらいで終わりますが，いわゆる狭隘道路については昭和５７年度から平成２８年度までの間に８万４,１５４メートルの申請があって，このうち２１７路線，５万８,９１４メートルが完了したとされております。未整備延長は２万５,２４０メートルであり，そのうち８,６３６メートルはいわゆる土地の権利者または相続等によって，または境界の確認ができない等々によって，どうもこれはできないよと，こういうふうな路線が含まれているところであります。そうしますと，それらを引きますと，１万６,６０４メートルという数字が残るわけでありますけれども，これをこれからどうやっていくのかということになると，これから９年間かかる。９年間かかるということになると，もしかすると頼んだ方，もしくは私が頼めばあと９年間元気でいられるのかなという思いもあるわけでありますけれども，いずれにしましても９年というのはちょっと長いのではないでしょうか。少なくとも５年ぐらいで，やっぱり予算の集中配分をしながら５年ぐらいで狭隘道路の整備についてはきちんとしていくべきではないか。そしてこれはこれまでの結果です。今申請すると１０年目に入っちゃうかもわからない。そうしますと，やはりこの狭隘道路の整備というのは，市民が毎日毎日生活をしていくための利便性のある道路であり，そして生活に直結する生活道路でもあるということからすれば，もう少し早目に予算配分を行いながらしっかりとした道路行政を推進していくべきではないかというふうに思っております。　いずれにしましても，今私が感じている思い，こういうものを含めて御提案をさせていただいたということでございますので，市長もしくは教育長さんにおかれましても，しっかりとその意を受けとめていただいて，御答弁を賜れば大変うれしく思うわけでありまして，再質問の時間はありませんので，よろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，平成３０年度に向けた予算編成方針の考え方についてお答えをいたします。　平成３０年度予算につきましては，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の積極的な推進を基本といたしまして，水戸のまちを支える人づくりと地方創生の推進，４大プロジェクトの着実な推進，そしてみと財政安心ビジョンに基づく持続可能な財政基盤の確立に向け，編成作業を進めているところでございます。特に，平成３０年度につきましては，みと魁プランの前半５年間に一定の成果を上げることを目指す，魁のまちづくり重点プロジェクトの最終年度でありますとともに，明治維新１５０年，さらには市制施行１３０周年の前年となる本市にとって重要な節目の年でございます。そのため，これらの施策を対象とする魁のまち創生特別枠については，私みずからが直接ヒアリングを実施し，積極的かつ大胆な予算配分を行ってまいりたいと考えています。　また，市民サービスの向上と本市の飛躍に資する４大プロジェクトにつきましても，引き続き議会の御協力をいただきながら，早期完成に向け着実に推進をしてまいります。特に，平成３１年１月の全体オープンを目指す市役所新庁舎については，建設工事を着実に推進するとともに，質の高い市民サービスを円滑に提供できる窓口体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。　次に，商店街活性化策についての御質問にお答えをいたします。　水戸駅北口再開発ビル「マイム」につきましては，キーテナントである丸井水戸店において，先月９日，売り上げの減少等により来年秋に閉店することが発表をされたところでございます。水戸の玄関口の顔として市民に親しまれ，水戸に根差した存在であった丸井水戸店が閉店することは，大変残念な思いでございます。一方で，これまでの丸井も含めた協議により，全国的に実績のある株式会社やまきが後継事業者となることが決定し，改装期間を除き，空きビル状態にならずにリニューアルオープンされることに安堵するとともに，大きな期待を寄せているところでございます。　現在，改装工事に向けまして，店舗構成等を初めとする具体的な再生内容を検討中であるとうかがっており，市といたしましても，水戸の顔にふさわしい，にぎわいを創出できる集客力のある施設として再生が図られるよう情報交換等を行ってまいりたいと考えております。マイムをエリアとして包含する水戸駅周辺地区につきましては，中心市街地活性化基本計画におきまして，人々を迎える歴史の薫るまちと位置づけており，その核となる弘道館・水戸城跡周辺地区の歴史景観づくりとあわせ，駅前からの回遊性を高める取り組みを進めながら，魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，イオン下市店についてでございます。　現在，新たな建物建設に向け，既存建物の解体工事が進められているところでございます。新たな建物に関しましては，事業者からは，低層での商業施設を計画中であり，その規模や内容，今後のスケジュール等の詳細については現在調整している段階であるとうかがっております。また，地域密着型の店舗として運営していく考えのもと，計画がまとまり次第，説明会を実施していくことを約束いただいているところでございます。市といたしましても，引き続き所有者及び運営会社と情報を共有しながら，下市地区のにぎわいや生活利便性の向上につながるようにしっかりと働きかけを行っていきたいと思っております。　次に，中心市街地における空き地等の低・未利用地の増加対策につきましては，まちの活力やイメージの低下などにつながることから，改善に向けて取り組まなければならない重要な課題であると考えております。その解消に向けましては，民間の投資が進むことが重要であり，そのインセンティブとして企業誘致事業を初め，中心市街地の店舗，事務所等開設促進事業や税制優遇などに取り組んでいるところでもございます。現在，旧ミーモ跡地におきましてはマンションの建設が進み，南町２丁目北側の駐車場跡地におきましては新たなホテル建設の計画が進められるなど，明るい兆しも見えつつあります。また，本年９月には官民協働により，まちなか・スポーツ・にぎわい広場（通称Ｍ－ＳＰＯ）をオープンしたところでございます。その中のアリーナやカフェは民間の投資によるものであり，民間主体の取り組みが新たなにぎわいの創出や地域経済の活性化に効果をもたらす優良事例となっております。　今後とも民間事業者における取り組みが進展するよう助成制度の見直しを図りながら，積極的な支援を進め，活力ある中心市街地の再生を目指していきたいと考えております。　次に，まちなか居住の推進策についてお答えをいたします。　私は，活力あるまちを実現していくためには，中心市街地の商業・業務系を初めとした都市中枢機能の集積とあわせ，まちなかの居住の推進により，都市機能の充実と居住人口の増加の好循環を引き出すことが必要であると考えています。そのため，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－，水戸市住生活基本計画及び水戸市中心市街地活性化基本計画においても，まちなか居住の推進を位置づけまして，高齢者，障害者，子ども・子育て世帯など全ての市民が安心して快適に暮らせる住生活の実現に向け，各種施策に取り組んでいるところでございます。　今後，私の掲げる重要政策の一つでありますコンパクトシティの実現に向け，さらなる居住の誘導を図るため，都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画においても居住誘導区域の設定を進めてまいりたいと考えています。居住誘導区域は，今後人口が減少するなどの社会情勢に変化が生じた場合でも，一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより，日常生活を送るために必要な医療，福祉，子育て支援，商業等の生活サービスやコミュニティを持続的に確保できるよう居住を誘導する区域であります。現在，本市においては，将来の人口の見通しや，徒歩，自転車，バスなど公共交通による拠点へのアクセス，生活サービス施設の維持，災害等に対する安全性など，さまざまな観点から検討を進めておりまして，住民説明会や都市再生協議会，都市計画審議会などで御意見をいただきながら，平成３０年度末までに居住誘導区域の設定をしてまいりたいと考えております。　また，まちなか居住の推進のため，子育て世帯まちなか住みかえ支援事業，まちなか共同住宅整備促進事業などに取り組んでいるところであり，これらの制度により，現在までに子育て世代１２世帯の住みかえにつながっております。引き続きまちなか居住に向けては，居住誘導区域の設定にあわせて，対象エリアを含め新たな住みかえ支援制度の創設等を検討してまいりたいと考えております。　私は，こうした取り組みを通して，まちなかへの居住を推進していきたいと考えております。　次に，保育士不足に対する考え方についてお答えいたします。　本市におきましては，現在，待機児童解消のために，保育士を確保するための施策を展開いたしております。これまでにハローワーク水戸と連携し，保育士の職場復帰や就職を支援する職場体験講習会や保育の職場見学ツアーを定期的に開催し，市内で働く保育士の確保を図ってまいりました。さらに，本年７月からは本市独自の取り組みといたしまして，保育士資格を有しながら１年以上保育の現場から離れている保育士が保育の現場へ復帰することを促すため，保育士１人当たり１０万円を補助する保育士就労支援補助金を創設し，保育士の確保に努めているところでございます。保育所等の安定した運営には保育士の確保は必要不可欠であるため，これまでの潜在保育士の確保策に加えて，新規学卒者の確保に向けた新たな施策の実施について，平成３０年度予算の中に盛り込んでまいりたいと考えております。　次に，介護士不足に対する考え方についてお答えをいたします。　介護士も保育士と同様，その人材の確保が困難な状況にあり，介護職の有効求人倍率は平成２８年度におけるハローワーク水戸管内で３.３７倍，ちなみに保育士が１.６１倍で全体が１.３９倍でありますから，他の職種と比較しても深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。そのため，本市では現在，介護保険制度による介護職員処遇改善加算を拡充し，介護サービス事業所への介護報酬の上乗せを図り，その処遇改善に努めております。さらに，国，県に対し介護職員の処遇改善に向けた介護報酬加算の継続及び強化についての要望も実施をしているところでございます。　また，来年度の報酬改定にあわせ，地域ごとのサービス単価の上乗せを図る地域区分の見直しにより，全体的な報酬の底上げを図ることといたしております。これにより，全事業所においておおむね２％の報酬引き上げとなり，これが介護職員の給与等の処遇改善へ反映されるよう周知を図っているところでございます。さらに，子育て中の介護職員が安心して働き続けられるよう職場内における保育施設の設置，運営等の支援を進めてまいりたいと考えております。　このほか，県介護労働懇談会における地域の介護関係機関との意見交換を図りながら，必要な介護人材を確保するため，具体的な取り組みについて検討を進めるなど，国，県の動向を見ながら安定的な人材確保策について推進をしてまいりたいと考えております。　次に，介護保険料改正に伴う今期の事業内容と来期における料金体制と介護現場の課題認識についてお答えをいたします。　現在，平成３０年度から３カ年の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しているところでございます。策定に当たり実施した実態調査や各種団体とのヒアリング等を受けまして，さまざまな課題を認識したところでございます。その中で，特に介護予防・日常生活支援総合事業として推進する，地域で担う多様な支援の体制づくりのほか，認知症の人とその介護者への支援，介護人材の確保，介護のための離職の防止，在宅医療と介護の連携の５つの課題につきましては，次期計画において，適切なサービスの提供と介護給付費の抑制のため，重点的に取り組んでいきたいと考えております。また，介護保険料の算定に当たりましては，これらの重点的な取り組みを踏まえて介護サービスの利用見込み量を推計するとともに，市民の負担が過大となることがないよう，来年度に向けて適正な保険料を設定することにより，健全で持続可能な介護保険事業を運営してまいりたいと考えております。　次に，４大プロジェクト終了後の財政調整基金の比率回復の考え方についてお答えいたします。　基金につきましては，将来に備え，財政運営の柔軟性を確保する観点から，適正な残高を保有することが必要でありますが，一方で議員御指摘のとおり，過度に残高を積み上げるのではなく，行政サービスの向上に適切に活用し，市民の皆様に還元していくことが重要であるとも考えております。特に，財政調整基金につきましては，災害などの不測の事態に備えるとともに，年度間の財源の不均衡を調整するものでありまして，財政運営上極めて重要な基金でございます。本市の残高につきましては，私が市長に就任する直前の平成２２年度末は約２６億円でありましたが，行財政改革を推進し着実な積み立てを続けてきた結果，平成２６年度末には過去最高の約１００億円としたところでございます。そのため，この財政調整基金の適正な残高を確保しつつ，４大プロジェクトの進捗に合わせ，市民サービスの向上と本市の飛躍に資する施策に計画的に活用する方針としておりまして，中長期的な財政運営の指針でありますみと財政安心ビジョンにおいて年次的な活用の見通しをお示しさせていただいたところであります。この見通しにおいては，４大プロジェクトがおおむね完了し，茨城国体と中核市の移行準備が終了する平成３１年度には，基金残高は約２８億円まで減少をするものの，その後は決算剰余金の着実な積み立てを行い，平成３５年度には５０億円を超えるまで回復する見込みでございます。　今後，この見通しの実現に向け，徹底した行財政改革を推進するとともに，予算の厳しい執行管理に努め，市民の皆様に安心していただける持続可能な財政基盤の確立に全力で取り組んでいきたいと考えております。　次に，本市の魅力度ランキング及び上昇策についてお答えをいたします。　株式会社ブランド総合研究所が実施をしております第１２回地域ブランド調査２０１７において，茨城県の魅力度ランキングは４７都道府県中４７位の５年連続の最下位となりました。この結果に対しましては，率直に残念であると感じております。市町村別に見ますと，水戸市の魅力度ランキングは１,０００市区町村中１６３位であり，つくば市に次いで県内では２位になっております。また，同調査の認知度ランキングにおいて，水戸市は１,０００市区町村中４６位であり，こちらは県内１位となっております。議員御指摘のとおり，水戸市は水戸徳川家ゆかりの歴史遺産であり日本遺産にもなっている偕楽園や弘道館を初め，多くの方々の憩いの場となっている千波公園など，多くの地域資源にも恵まれており，自治体としての認知度も高いものと認識をいたしております。　一方，魅力度という面においては，茨城県の県庁所在地として満足できるものではありません。私は当該魅力度ランキングの結果を謙虚に受けとめた上で，単にランキングを上げることだけにとらわれることなく，観光事業や魅力情報の発信を堅実に進めていくことが大事であると考えております。そのため，平成２４年度からみとの魅力発信課を設置し，水戸の魅力に関する情報を紙媒体やインターネットなどを初めとしたさまざまな手法で発信をしているところであります。しかし，情報発信のみに注力をしても，中身が伴っていなければ実際に訪れた方々を失望させてしまうということも考えられます。このことから，水戸城の歴史的建造物である大手門等の復元や，水戸黄門まつりのリニューアルなど，地域資源を水戸の魅力としてさらに磨き上げていきたいと考えております。また，磨き上げた魅力については，動画やＩＣＴなどの最新の技術や手法，知見をより一層取り入れ，効果的な情報発信を行っていきたいと考えております。さらに，県や県内の各市町村等と連携，協力をしながら，県全体の魅力の向上についても県都として先進的な役割を果たしていきたいと考えております。　次に，本市の伝統文化である七面焼と水戸黒に関する御質問についてお答えをいたします。　本市におきましては，水戸藩時代のすばらしい伝統工芸を復活させ，観光産業の振興，地域経済の発展につなげていくための取り組みを平成１７年度から進めてきたところでございます。第９代藩主斉昭公が殖産興業の一環として生産を奨励した焼き物を七面焼として，そして第２代藩主光圀公にも愛されたといわれる黒染めの染物を水戸黒として，それぞれ普及，啓発活動や販売の支援に取り組んでいるところでございます。　七面焼や水戸黒につきましては，これまで専門家や市民団体等との連携，協力のもと，講演会や体験事業を開催するほか，平成２１年度には水戸藩開藩４００年記念事業において記念品として作成，配布を行うなど，市民に広く認識してもらうための取り組みを進めてきたところであります。また，水戸スタイルの教育の一環として，関係者の御協力をいただきながら，浜田小学校など７校において七面焼の作陶教室を実施して，貴重な体験の場を創出いたしております。平成２３年度からは新たな観光土産品として製作，販売を行うほか，私自身，市表彰条例に基づく表彰の記念品として七面焼を贈呈するなど，市民や観光客への認知度の向上にも努めております。また，昨年度にはぐいのみなどの七面焼を水戸市優良観光土産品に登録をしたところでもございます。　水戸黒につきましては，コースターや敷物を作成し，観光施設に加え工芸品を専門的に取り扱う店舗における販売を通して，知名度の向上に努めているところでございます。さらに，七面焼とあわせ，県外における販売やＰＲの機会を創出するなど，さまざまな活動を推進しております。また，市民団体におきましても，七面焼の名称の由来について研究が進められているところでございまして，その成果により歴史的背景などが付加されることになれば，七面焼の魅力がさらに高められるものと期待をいたしております。　私はこれまでの取り組みによって，市民への周知が図られつつあるものと思っておりますが，観光資源としては，まだまだその魅力を広め，知名度を高めるまでには至っていないと考えております。したがいまして，水戸藩の伝統工芸を観光土産品として活用していくため，パンフレットの作成などさらなるＰＲに努めるとともに，関係団体等と連携をしながら，販路拡大等にも取り組んでまいりたいと考えています。　また，学校教育や生涯学習の場における活用を促進し，一層の郷土愛の醸成や市民の認知度の向上にも取り組んでいきたいと考えております。　次に，東町運動公園新体育館周辺における道路整備及び交通体系についてお答えをいたします。　東町運動公園新体育館は，中心市街地に隣接するすぐれた立地条件を有し，市民の憩いと安らぎの場とすることはもとより，市民スポーツを初めスポーツコンベンションの拠点となる施設として整備を進めております。県内最大級のメーンアリーナを初め，大規模な会議や展示会などの開催にも対応可能な，充実した設備を備えた施設であるため，市民サービスの向上や中心市街地の活性化など，将来の水戸市の大きな飛躍に寄与するものとして，さらには安定的に経済のエンジンを回し，地域に活力を生み出していく拠点施設となることが想定されます。　東町運動公園新体育館周辺における道路の状況につきましては，日常的に交通量が多く，東町運動公園新体育館のオープンにより，さらなる交通の集中が想定されることから，それらを見据えた交通体系の強化が重要な課題であると認識をいたしております。　そのような中，議員御提言の東町運動公園から常磐線より南側の見和・見川方面を結ぶ交通体系といたしましては，国道５０号を経て主要地方道水戸岩間線へ至る都市計画道路３・３・２号中大野中河内線をまずは考えております。本路線は主要地方道水戸岩間線から県道赤塚馬口労線までの１,０９０メートルが完成をしており，さらに北側へ向かう国道５０号までの７９６メートルを松が丘工区として現在整備を進めているところでございまして，今年度は沢渡川をまたぐ橋梁の整備を順次進めているところでございます。当該区間の整備により，国道５０号から主要地方道水戸岩間線までの区間が全線４車線で接続されることになりますので，見和・見川方面への交通機能が強化されるものと考えております。　次に，都市計画道路３・４・５号偕楽園公園上水戸線の現在の進捗状況及び国道１１８号までの延伸の見通しについてお答えをいたします。　本路線は国道５０号より北側の水戸市立第一中学校までの３４０メートルについて供用を開始し，今年度は既に事業認可を取得しております水戸市立第一中学校正門から北側に向かった石渡産婦人科病院までの３３２メートルの第２工区において，早期の完成に向け建物等補償調査及び用地買収を進めているところでございます。さらに，本路線の延伸部となります第２工区より北側の国道１１８号に至る区間の事業化につきましても，交通体系を確立していく上で重要なものであると認識をいたしておりますので，第２工区の進捗状況や周辺の交通状況を見きわめながら，事業の実施時期について検討していきたいと考えております。　東町運動公園新体育館が市民の方々はもちろんのこと，全国各地から来られた方々が快適に利用できる施設となるよう，今後も交通体系の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，日新塾についてお答えをいたします。　日新塾は，成沢村の庄屋を務めた加倉井久泰が江戸時代後期に開設をし，それを引き継いだ息子の砂山が大成させた水戸藩を代表する私塾でございます。砂山のすぐれた教育は瞬く間に評判となりまして，日新塾への入門者は延べ１,０００人を下らなかったと言われております。当時１,０００人規模の門人を要した私塾は，大分県日田市の咸宜園や大阪市の適塾など全国でも数えるほどしかなく，しかも通学しやすいまちなかに，ほかは立地をいたしておりました。こうした中，水戸城下から約１０キロメートル離れ，必ずしも通いやすいとは言えない距離にあった日新塾で１,０００人もの学生が集まったことは実に驚異的でございまして，我が国でもまれに見るすぐれた学校であったのではないかと認識をしているところでございます。　一方，日新塾の建物は近代以降次第に失われ，平成１６年には辛うじて現存していた明治期の母屋も解体を余儀なくされ，往時をしのぶ景観は敷地を囲む生け垣や土塁のみとなってしまいました。本市はこうした状況を憂い，日新塾の文化財としての潜在的な価値を引き出すため，平成１６年度より埋蔵文化財の発掘調査を継続的に実施し，敷地の地下に建物の礎石等が現存していることを確認するとともに，敷地を市指定文化財に指定をいたしました。　また，平成１９年度には弘道館，偕楽園，旧水戸彰考館跡，日新塾の４遺産をまとめ，水戸藩の学問・教育遺産群として世界遺産登録に名乗りを上げ，その過程の中で，平成２７年度には国から初の日本遺産認定を受けるなど，日新塾の存在を全国に発信する取り組みを進めてまいりました。現在，世界遺産登録に向けた取り組みにつきましては，国や学識経験者の指導，助言を踏まえ，栃木県足利市，岡山県備前市，大分県日田市を加えた４県４市に範囲を広げるとともに，建物等が現存する教育遺産に候補を絞り込み，調査，研究を進めているところでございます。　一方，日新塾の場合は，史跡のシンボルとなる建物等の施設がなく，現在のところ世界遺産登録の構成資産とはなっていない状況でもございます。私は，教育遺産として高い価値を有する日新塾と加倉井砂山の教育的見地としての業績は，藩校弘道館に匹敵するインパクトを有する本市のかけがえのない歴史的資源であると認識をいたしておりまして，一人でも多くの方々に現地を訪れていただき，その価値を実感していただくための方策を講じていくことが重要であると考えております。　そのため，私は来年度より日新塾への理解を深めるための活用方策の検討に着手するよう担当のほうへ指示をしたところでございます。こうした日新塾の教育的価値を引き出すための取り組みを強化することにより，教育遺産としての認知度を向上させていきたいというふうに思っております。　具体的な取り組みについては教育長のほうから答弁をいたさせます。　次に，狭隘道路の整備状況と整備期間の短縮についてお答えをいたします。　狭隘道路及び後退敷地整備事業につきましては，市民生活に密着した生活道路整備であり，幅員が４メートルに満たない狭隘な道路を拡幅することは，安全，安心な住環境を確保する上で重要であり，市民要望の非常に高い事業でございます。これまでも市と市民が協働し，関係権利者の同意が得られた要望路線から，国の補助制度である社会資本整備総合交付金を活用し，順次整備を進めているところでございます。平成２８年度末までの過去５年間で，延長約１万２,０００メートルの整備を進めてまいりましたが，市民要望の多い事業であることから，未整備延長も約２万５,０００メートルとなっております。この中には当初賛同のあった路線において，境界が確定できない，買収価格が折り合わない，相続が発生して解決できないなどの理由で，事業を休止せざるを得なくなった路線の延長も約８,６００メートルに上っております。　このため，代表者はもとより沿線の方々全員が主体となるよう関係権利者の責務を明確にすることや，地元における合意形成が図られていない路線の対応方策を定めるなど，より円滑に事業が進められるような制度への見直しを検討してまいりました。さらに，敷地の後退の状況に関する基準やこれまで用地取得及び工作物等の補償などにかかっていた事業費のあり方を見直すことなどにより，実現性の高い路線を採択することで，整備期間の短縮とともに，より効率的，効果的な事業推進が図られるものと考えております。　現在，この見直した制度につきましては，パブリックコメントを実施しているところでございまして，市民の皆様から広く御意見を募ったところでございまして，平成３０年４月の制度改正に向けて，皆様より頂戴した御意見をとりまとめるなどの手続を進めているところでございます。　市民生活に密着した本事業につきましては，多くの市民の皆様が一日も早くその整備効果を実感，体感できるよう，より一層効率的，効果的な整備推進を図っていきたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　袴塚議員の代表質問のうち，日新塾についてお答えいたします。　先ほどの市長答弁にもございましたように，本市教育委員会といたしましても，日新塾の知名度を向上させるための取り組みは，郷土教育の充実の観点からも意義あることと認識しております。こうした認識のもと，平成２７年度には日本遺産，近世日本の教育遺産群の構成文化財として日新塾を位置づけ，動画配信，歴史ツアー，郷土教育の授業等を通して，全国に誇る教育遺産であることをＰＲしてまいりました。また，水戸北ライオンズクラブや日新塾敷地を所有，管理されている日新塾精神顕揚会と連携しながら，案内看板やあずまやを日新塾や砂山の墓所に設置するなど，官民協働による史跡の保全と活用にも努めてまいりました。　今後につきましては，日新塾の活用に関する調査を実施するとともに，日新塾の門人たちが明治維新の先駆けとなって活躍したことを踏まえ，現在取り組みを進めている明治維新１５０年記念事業の中で日新塾と加倉井砂山の知名度を高めるための歴史講演会の開催を位置づけてまいります。さらには，日新塾の場所がわかりにくいという声も踏まえ，引き続き誘導案内板の充実にも努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時６分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　２５番，高橋丈夫君。　なお，魁，水戸の会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔２５番　高橋丈夫君登壇〕（拍手） ◆２５番（高橋丈夫君）　魁，水戸を代表いたしまして質問をいたします。　質問は４項目通告をしておきましたけれども，順次質問をさせていただきたいと思います。　初めに，少子・高齢化の現実及び今後の対応についてでありますが，今年も残すところわずかとなりました。いろいろ振り返ってみますと，８月に県知事選挙があり，そして去る１０月には衆議院の選挙がありました。そしてその衆議院の選挙の中で，安倍総理が北朝鮮問題と並んで少子・高齢化を国難と位置づけたわけであります。安倍総理が少子・高齢化を国難と位置づけたのは初めてのことであります。この少子・高齢化によって人口の減少が厳しいということを位置づけたのではないかと思っているところであります。　また，日本創成会議が発表したところによりますと，２０１０年から２０４０年の３０年間の間には，２０歳から３９歳の女性が半減をしてしまう，子どもを産める年齢の女性の激減が避けられないという発表であります。このデータに基づきますと，今全国に１,７１８の市町村がありますが，そのうちの半数以上の８９６の市町村が消滅してしまうであろうと言われております。平成２７年国勢調査での日本の総人口１億２,７００万人は，約３０年後，２０５０年ちょっと過ぎには１億人を割ってしまうであろうと言われているわけであります。　そして現在，７５歳以上が全国で１,７００万人。私は団塊の世代でありますが，団塊の世代の５年後を含めますと２０２５年には２,１７９万人。６５歳以上を合わせると３,６５７万人となってまいります。この高齢者の増加に加えて，現役世代が減少して，そしてまた出生率が低下するということが同時に進行するということで，国としても，そしてまた地方自治体としても人口減少についてしっかりと対応していかなければならないわけであります。そして，２０４０年までにあと二十数年あるだろうと言うかもしれませんけれども，２０４０年までにはあと二十数年しかないんです。　そこで，この人口減少が予測される中にあっても，やはり次の世代が育たなければ社会は成り立ちません。子育てしやすい社会あるいは障害のある人が暮らしやすい社会とは，私たちの子どもや孫，あるいは我々が高齢になって足腰が弱っても生きやすい社会ということであり，人口が減少しても構築して継続していかなければならないわけであります。　そこで，今後人口が減少するという予測の中で，現在の水戸市の２７万人の人口をこれからふやしていこうという計画なのか，あるいは今の２７万人の人口を維持していくのか，それともこの人口減少が避けられないという現実を受け入れて市政を行っていくのか，その見解を求めるものであります。　そして，２番目の空き家対策における民法の規定を活用した解体等についてでありますが，空き家につきましては，ただいまの１問目の質問にもある少子・高齢化に関係してきますが，核家族化の進展等による社会ニーズの変化に伴って増加傾向にある老朽化した空き家は，台風や集中豪雨，あるいは地震などにより倒壊の危険性が増し，屋根材が飛散したり，また場合によっては空き家の敷地内だけの影響で済まないことから，人の生命や身体に係る重大な危険性があり，また害虫等の温床となり，やがては周辺へ拡散され，衛生上の問題も生じてくるわけであります。　そして，近隣に管理が不十分な空き家，空き地があることによって，安全や防犯，さらには景観の阻害等のさまざまな問題から，不安となる時代が現在来ているわけであります。このような中，国は平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し，市町村の責務として，空家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施や必要な措置を適切に講ずることを位置づけたところであります。　法が整備されたのを受けて，これまで全国で４００を超える自治体で空き家条例が制定され，県内においても既にひたちなか市や笠間市を含めて約１０市町村で条例等を制定したところであります。空家等対策計画に至っては，今年度中に県内の３０を超える市町村で整備するとうかがっております。　本市においても，今年度新たに市民協働部防災・危機管理課内に空家空地係を新設して，市民の安全向上のため，空き家，空き地対策の取り組みが強化され，本格的に開始されたところでありますが，国の法律が制定されてから３年が過ぎ，近隣市町村では空き家条例等が制定されている中，本市の空き家，空き地対策の取り組み状況について伺いたいと思います。　まず１点目としては，空き家対策を講じる上で，基本となる本市の空き家の現状について実態調査を行っているさなかと聞いておりますが，現在の状況についてお伺いします。　そして２点目としては，空き家対策は危機管理の観点からも極めて重要な課題であり，法に基づく空家対策計画の作成の前提となる空き家条例の制定に向けた見解とスケジュールについて伺うものであります。　そして３点目としては，民法の規定を活用した解体ということで，持ち主のわからない空き家を解体から敷地の売却まで一括してできる民法の規定により，不在者財産管理人を家庭裁判所で選任してもらって，この手法で敷地の売却代金を解体費用に充てることができるなど，実際に東京のある自治体で取り入れた事例もありますが，このことによって行政側の負担を軽くできる制度があるわけでありますが，検討をされたことがあるかお伺いをいたします。　次に，県北ジオパーク（水戸・千波湖ジオサイト）についてお尋ねをいたします。　本市を代表する地域資源として，日本三名園の一つである日本遺産の偕楽園と，水と緑の豊かな自然が生物の多様性を育む日本の重要湿地である千波湖の観光資源があります。都市公園の偕楽園と千波湖周辺を合わせた総面積は約３００ヘクタールに及び，アメリカ，ニューヨークのセントラルパーク３４１ヘクタールに次いで世界第２位の広さを有している公園であります。　国内の貴重な地形や地質を保護しながら，教育や観光等に役立てることを目的としたジオパーク認定機関として，日本ユネスコ国内委員会から認証された日本ジオパーク委員会があり，これまで全国の４３地域をジオパークとして認定しているところであります。そのうち，洞爺湖有珠山，糸魚川，山陰海岸など８つの地域については，ユネスコ世界ジオパークにも認定されております。　本県では，平成２３年度に初めて水戸市，ひたちなか市，北茨城市等の１０市町村の１５のエリアからなる茨城県北ジオパークが認定を受け，エリアの一つに水戸・千波湖ジオサイトが含まれております。　その後，平成２７年度に日本ジオパーク委員会の現地審査が行われ，エリア内の民間活用に対する関係自治体等の理解不足や持続可能な組織体制に課題があるとして，２年間の条件つき再認定となったところであります。　今年が２年目に当たり，１０月４日に日本ジオパーク委員会が認定の継続に向けた現地審査のため偕楽園，千波湖を訪れ，市長を初め各関係者の立ち会いのもと審査が行われたとうかがっているところであります。　なお，この審査結果につきましては，今月中，１２月中に発表になると聞いております。　水戸・千波湖ジオサイトや茨城県北ジオパークについては，市民や職員も含めて，この認知度が大変低いのではないかと大変私は懸念をしているところであります。　そこで伺いたいのは，市は２年前に茨城県北ジオパーク，水戸・千波湖ジオサイトが条件つきで再認定を受けたことを踏まえて，市が積極的に市民団体や各関係機関と情報を共有して，一体となった普及啓発を行う必要があったと思いますが，これまでの市の取り組みと効果について，あわせて今後の取り組みについて伺うものであります。　そして先月，隣の千葉県において，くしくも茨城県民の日にマスメディア等でチバニアンについて報道され話題となりました。千葉県市原市にある地層が地球の磁場が逆転した痕跡を残しており，国際地質科学連合に申請しチバニアンという年代名を提唱したのであります。来年にも正式決定する見込みで，４６億年の地球史に初めて日本の名前がつく快挙で，千葉県や地元の市原市では世界的に希少な地層として国の天然記念物指定の手続を進める一方で，観光資源としても誘客の波及効果が大きいことから，地域の活性化に期待を膨らませているところであります。　茨城県北ジオパークは，白亜紀のアンモナイトの化石等を産出する海岸，日本最古５億年前の地層，日本の近代化を支えた鉱山，豊かな山や海の幸など，地質，自然，歴史，文化資源を数多く持ち，関係１０市町村と広域連携を図り，それぞれの地域にあるさまざまな観光資源の有効活用に向けて，体験型観光による推進体制の構築，さらには茨城県北ジオパーク推進協議会や市民等との協働による取り組みを強化することによって，新たに水戸の魅力度を向上させ，観光交流人口の増加を図れるものと思うのでありますが，見解をお伺いしたいと思います。　また，水戸・千波湖ジオサイトを含む茨城県北ジオパークについて，どのような取り組みを行うことで魅力ある観光資源として戦略的な事業を展開させていく考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　最後に，元号改正に伴う本市コンピューターシステムへの影響とその対応策についてであります。　天皇陛下におかれましては，平成２８年７月，皇太子様に天皇位を譲る生前退位の御意向を示されました。その後，本年６月に天皇陛下の生前退位に向けた特例法，天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。そして去る１２月１日には約２５年ぶりに皇室会議が行われ，皇室典範特例法の施行日であります御退位の期日につきまして，平成３１年４月３０日とすべき旨，皇室会議の意見として決定されたところであります。国民の一人といたしまして，天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が祝福の中で行われることを祈念しているところであります。　今後，天皇陛下の御退位に向けまして，平成３０年中には新元号が決定，そして公表され，関係各所において新元号対応に向けたさまざまな対応がなされていくものと新聞等で報道されております。元号改正が行われることについて，国民生活にどのような影響が生じるのでしょうか。報道などで見るところによりますと，特にシステム面への影響について指摘されており，国や金融機関で利用されているコンピューターシステムの変更・改修作業が必要であると言われております。　こうしたことから，地方自治体，水戸市においても，システム面への影響については万全な対策が必要ではないかと思うのであります。特に，昭和から平成へ元号が変更になったときを思い起こせば，和暦で管理しているコンピューター等のプログラムを変更する必要が生じ，その対応について，時間も限られた中で早急な対応が求められたものと記憶いたしております。今回は，政府においても国民生活に支障を来さない形での元号改正を意識しており，新元号の決定，公表が来年中に予定されているとのことであり，そのため前回ほどの時間的な制約は発生しないものと考えられます。しかし，行政事務におけるコンピューターへの依存度は，３０年前とは比較にならないほど大きくなっております。水戸市においても，住民情報や戸籍，課税の情報など，さまざまなコンピューターシステムを運用して市民の重要な情報を管理しており，まさにコンピューターシステムは本市の行政事務を行う上でのかなめとなっているところであります。　こうしたことから，コンピューターシステムの障害発生は，万が一にも許されるものではありません。そこで，来る元号改正において，コンピューターシステムにどのような影響が生じるものと考えているのか，そしてコンピューターシステムの安定稼働に向けて，どのような対策を行うのかお伺いいたしまして，私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　魁，水戸を代表されましての高橋議員の御質問にお答えいたします。　初めに，少子・高齢化の現実及び今後の対応についてでございますが，国においては，全国的な少子・高齢化，人口減少の進行に対応していくため，人づくり革命，生産性革命の断行とあわせ，一億総活躍社会の実現を目指したさまざまな地方創生の取り組みを進めているところであります。少子・高齢化等に起因する急激な人口の減少は，労働力や地域コミュニティ活力の低下，消費需要や税収の縮小など，将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす看過できない重大な問題であります。　本市におきましては，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－策定時において，将来的な少子・高齢化，人口減少を見据え，就業環境，生活基盤，福祉，教育の充実など，都市の魅力を高める施策を総合的に展開しながら，人口の定住化によって実現を目指す１０年後，平成３５年の目標人口を約２７万人と定め，人口を維持していくことといたしました。そして，これまでにみと魁プランの着実な推進はもとより，まちのさらなる成長と発展に向けた重点プロジェクトとして，その礎となる人づくり，安全，安心の基盤づくり，経済，産業を活性化するにぎわいづくりに取り組んできたところであります。　さらに，みと魁プランを基本に，自主・自立したまちづくりに向けた地方創生に取り組んでいくため，平成２７年度に水戸市人口ビジョン及び水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。　国立社会保障・人口問題研究所においては，２０４０年，いわゆる平成５２年の水戸市の人口を２４万４,０００人と推計しておりますが，人口ビジョンにおきましては，推計値を１万７,０００人上回る２６万１,０００人を目標値として設定したところであります。　私は，将来的に避けられない少子・高齢化，人口減少に対応し，子どもから高齢者まで水戸に住む全ての市民が安心して暮らし，幸せを実感できるまちとしていくためには，あらゆる分野で安心を感じられる環境とともに，未来を展望できる経済的な発展が必要不可欠であると強く認識いたしております。そして，それらの牽引役となる若い世代を引きつけ，呼び込み，次代の担い手として育んでいくことが，持続的な発展を実現できるまちをつくっていくためにも大変重要であると認識しております。　そのため，まずしごととひとの好循環を生み出し，それを支える水戸のまちに活力を取り戻すことを目指し，好循環を担うひとが生き生きと暮らしていくことができる環境づくりに集中的に取り組んでいるところでございます。これまでの主な取り組みといたしましては，国の地方創生関連交付金を活用し，みずから起業を志す人材を育成，支援するリノベーションまちづくり塾の開催やコワーキングスペース水戸ワグテイルの整備のほか，中心市街地の空き店舗を活用したリノベーション等に取り組む民間まちづくり会社のスタートアップ支援などを実施してきたところでございます。　また，観光産業の振興等によって地域経済の活性化を図るため，外国人観光客のニーズ調査や専門エキスパートの登用による観光マネジメントの強化を初め，戦略的な観光ＰＲ映像の配信やインバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業などを実施してまいりました。　本年度におきましては，産業活性化コーディネーターを導入し，既存企業の経営改善や強化を図る事業のほか，本市の名産品であるわら納豆の材料となる稲わらの安定的，持続的な生産，供給を支援する事業が地方創生に効果の高い取り組みとして国の認定を受けております。　あわせて，水戸黄門漫遊マラソンの開催を初め，恋愛，結婚に対する意識の醸成を図る結婚ときめきプロジェクト，結婚新生活や子育て世帯のまちなか住みかえを支援する補助制度を創設するなど，交流人口の増加はもちろん，定住人口の増加につながる取り組みを展開しているところであります。そして，誰もが快適に暮らせるまち，住みなれた地域で生き生きと暮らすことのできる環境づくりとして，地域包括ケアシステムの構築や安定的な医療体制の確保などにも意欲的に取り組んでおります。　特に，まち全体の発展の牽引役となる若い世代に選ばれる魅力あるまちを目指し，総合戦略において，若い世代が生き生きと暮らせる持続的に成長するまち水戸を目指す姿に掲げ，若い世代が活躍できる環境づくりといたしまして，雇用の創出や就業支援のほか，自主的な起業，創造的な活動への支援などを積極的に展開しているところであります。あわせて，多様化するライフスタイルや価値観を踏まえたしごとや活動を支える生活環境づくりとして，多様な子育て支援の充実，水戸スタイルの教育の推進など，地域の特性を最大限に生かしながら，多彩な事業展開を行っております。　私は，将来的な人口減少を受け入れ，持続可能という考え方のもと，これからの行政運営に努めていかなければならないと考えております。そのため，水戸ならではの多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す持続可能な都市構造の構築，市民の健康や安心，安全を守る持続可能な社会保障の確立，市民ニーズに柔軟に対応でき，次世代に過度の負担を残さない持続可能な行財政運営の３つの視点からの施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　私は，みと魁プランはもちろん，総合戦略の着実な推進により，水戸ならではの個性と魅力を高め，にぎわいと交流を創出しながら，訪れてみたい，住んでみたいと思われる選ばれるまち，将来にわたって全ての市民が安心して暮らし，幸せを感じられる魁のまち・水戸の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に，空き家対策についての御質問でございます。　空き家は全国的にも年々増加傾向にあり，防災，衛生，景観など，生活環境に深刻な影響を及ぼし，大きな社会問題となっております。本市におきましても，市民の皆様から多くの相談が寄せられているだけではなく，その内容も深刻化，複雑化しており，本年度から組織体制を強化し積極的な対策を進めているところでございます。　現在行っている空家等実態調査につきましては，市内全域における住宅を対象としたもので，調査に当たっては水道利用状況データを活用し，調査対象の絞り込みを行っており，現在の進捗状況といたしましては現地調査がほぼ完了したところでございます。その調査で判明した空き家と思われる建物は約７００軒程度であり，その全ての所有者等に対して維持管理や今後の利活用などに関する意向調査アンケートを実施し，今年度末には最終的な市内全域における空き家の総数や建物の危険度などが把握できる予定となっております。この実態調査の結果をもとに，来年度，水戸市空家等対策計画の策定を予定しておりまして，市として独自にどのような予防策や支援策を講じることができるのかを計画の中に盛り込み，市民の良好な生活環境の保全に努めてまいりたいと考えています。　空き家条例につきましては，現在，来年度の制定に向けて準備を進めているところでございます。この条例においては，空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家対策特別措置法を補完する形で空き家等に関する適正管理の促進，助言及び指導，緊急安全措置等について，必要な事項を定める予定でございます。　現在，実施している実態調査の中で，空き家の管理に対する意識や利活用の意向等を見きわめ，条例の中に地域の特性を捉えた必要な事項を反映させるなど，効果的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。　次に，持ち主のわからない空き家への対応についてお答えいたします。　民法に基づく不在者財産管理制度につきましては，土地や建物の所有者等が所在不明である場合に，裁判所により選任された財産管理人が，土地等の財産の管理や保存を行う制度であり，裁判所の許可を受けた上で財産管理人が建物の取り壊しや土地の売却などの処分行為等を行うことも可能であると規定されております。　市が申立人となり土地の売却を行った場合は，売却代金等により市の費用負担が軽減できるなど有利な手段であると考えられますが，その土地が売却困難な土地であったり売却しても費用の回収が難しい資産価値の低い土地であったりする場合は，管理費用がかさむことも想定されます。　一方，平成２７年５月に完全施行された空家対策特措法においては，空き家に対する措置の命令等を受けるべき者が不明であった場合に，略式代執行を行うことができるよう定められたところであります。このようなことから，それぞれの制度のメリット，デメリットを勘案しつつ，個別の事案ごとの空き家の立地，資産価値及び緊急性等の諸条件を見きわめながら，効果的な空き家対策に努めてまいりたいと考えております。　次に，県北ジオパークに関する御質問にお答えいたします。　茨城県北ジオパークにつきましては，５億年という長い年月の中で，海や河川による大地の侵食等がつくり上げた多様な地質を主な見どころとするものであり，平成２３年９月に日本ジオパークに認定されたところであります。そのエリア内においては，本市の千波湖が海跡湖として，周辺の台地の地層やそこからもたらす湧水，地盤等とともに，ジオサイトの一つとなっております。その他の主なジオサイトとしては，北茨城市の五浦海岸が，激しい波浪がつくった大地の景観を，そこから派生した独自の芸術文化とともに堪能することができるものとなっております。また，大子町の袋田の滝が，河川の下刻が生んだ地形と，そこに広がる美しい景観を楽しむことができるものとなっております。これらを含め，茨城県北ジオパークの魅力を学び，楽しむことができる１５の拠点が形成をされております。　それらの情報の発信に向けましては，茨城大学や関係自治体等で構成する茨城県北ジオパーク推進協議会において，公式ホームページの開設や専門ガイドの養成など，さまざまな活動を展開しているところであり，本市におきましては，平成２２年の協議会の設立以降，その活動にオブザーバーとして協力してまいりました。平成２７年度には，日本ジオパーク委員会による再認定審査が行われましたが，ジオサイトが設定されている３自治体が協議会の正会員となっていないこと，関係自治体における情報発信が十分でないことなどから，２年間の条件つき再認定となった経緯がございます。このため，協議会においては，今年度の再認定審査に当たって，その指摘事項の改善に鋭意取り組んできたところでございます。　本市といたしましても，今年度から協議会の正会員として参画し，また，水戸観光案内所や観光施設，市ホームページ等における情報発信の強化とともに，観光ボランティア団体であるジオネット水戸・大洗が主催するジオツアーについて，観光客はもとより市民へのＰＲに努めてまいりました。さらに，１０月に実施されました再認定審査においては，積極的な取り組みとして，私みずから現地審査に立ち会い，審査員にジオパークへの熱い意気込みを伝えたところでございまして，日本ジオパーク委員会から再認定を受けられるものと確信いたしております。　しかしながら，市民や観光客への認知度につきましては十分高まっているとは言えないものと思っておりまして，今後とも観光の分野はもとより，教育や環境の分野も含め，より一層のＰＲ活動等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，県北ジオパークにおける取り組みと関係市町村との広域連携についてお答えいたします。　私はエリア内１５のジオサイトについて，自然の雄大さやその景観の美しさはもちろんのこと，地質学的な見解をその歴史や地域的つながりとともにＰＲすることで，新たな広域的魅力の発見や観光資源の磨き上げができるものと認識いたしております。また，そのことによって，議員御指摘のとおり，回遊性の向上，観光消費額の増加，そして県央・県北地域全体の活性化につながるものと認識いたしております。　したがいまして，本市といたしましても，千波湖と各ジオサイトを紹介する案内板を設置し，市民や観光客にジオサイトの魅力をＰＲするほか，歴史アドバイザー水戸とジオネット水戸・大洗との交流を推進し，おのおのの持つ知識を融合させた観光案内を行う取り組みを進めてまいりたいと考えております。　さらには，関係自治体や金融機関はもとより，食や土産品，旅行商品の開発，販売を行う民間事業者とのさらなる連携により，協議会の体制とともに取り組みの強化を図りながら，ジオサイトをつなぐモデルコース紹介やツアー造成など，エリア内を回遊できる観光地づくりを進め，ジオパークを通した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。　元号改正に伴う本市コンピューターシステムへの影響等につきましては，市長公室長のほうから答弁をいたさせます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　市長公室長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　武田秀君登壇〕 ◎市長公室長（武田秀君）　高橋議員の代表質問のうち，元号改正に伴う本市コンピューターシステムへの影響とその対応策についてお答えいたします。　天皇陛下の御退位の期日につきましては，皇室会議の意見を受け，１２月８日の閣議において平成３１年４月３０日と決定されたところでございます。また，新たな元号の公表につきまして，国においては官公庁のシステムへの影響等を考慮し，来年秋ごろの予定で調整しているとの報道もなされております。　本市におきましても，多くのシステムにおいて日付の管理を和暦で行っていることから，元号改正に伴いプログラムの改修作業等が必要になるものと考えております。元号改正に向けた準備といたしまして，本市では，先月特に市民生活と密接な関係がある住民情報，税情報を取り扱う住民基本台帳システム，個人住民税システム，国民健康保険システムなど，約５０のシステムを対象にその影響等の調査を実施したところです。今後，内部事務に関するシステムに対しても調査を広げるとともに，各システムにおける影響範囲を精査してまいります。　さらに，元号改正に向けた対応といたしましては，プログラム改修だけにとどまらず，各システム間のデータ連携や収納事務における金融機関等との連携，各種帳票類のレイアウト変更，印刷などの確認作業が必要であり，全庁的に対応することが重要であると考えております。　こうしたことから，今後迅速かつ正確な情報収集に努めるとともに，各システムのプログラム改修やテスト工程を計画的に行い，市民生活に密接なコンピューターシステムに障害が発生することのないよう，その対応に万全を期してまいります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（村田進洋君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第９３号＝ないし＝第１１１号，　　　報告第６３号第２　報告第６４号＝ないし＝第７１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　散会...