ひたちなか市議会 2012-03-13 平成２４年第 １回 ３月定例会−03月13日-04号
高速道路の行く手には巨大地震が控えていて、いつ道路が跳ね上がってトラックが吹っ飛ぶかわからない。それは第２の福島を起こして、この国が終わることを意味しています。 東海第二原発については、これから起こり得る地震、老朽化している現実を考えなければなりません。原発の寿命は３０年とされて、延長しても４０年が限度なのです。
高速道路の行く手には巨大地震が控えていて、いつ道路が跳ね上がってトラックが吹っ飛ぶかわからない。それは第２の福島を起こして、この国が終わることを意味しています。 東海第二原発については、これから起こり得る地震、老朽化している現実を考えなければなりません。原発の寿命は３０年とされて、延長しても４０年が限度なのです。
鹿島港消防署、波崎ＲＤＦセンター、２カ所に設置して、常時インターネットによる確認ができるようでありますが、巨大地震発生直後、広域で発生し得る津波の被害の程度をリアルタイムで予測できるようなシステム、また情報空白期の短縮化など、時々刻々と変化する来襲状況を把握するための広域連携情報システムの構築をすべきというふうに考えております。市の所見をお伺いをいたします。 次に、これは大事な問題であります。
それに伴って0207号線は、これは震災対策の優先順位があるかと思いますが、村道0207の道路も震災で、かなりでこぼこが発生しておりますので、この補修も早目にやっていただきたいということを申し添えておきます。
これは本市が震度６強の直下型地震に見舞われ，家屋の倒壊や火災が発生したことを前提として実施しており，昨年の震災が震度６弱でありましたので，まさに昨年の震災と同程度の規模の災害を想定し，毎年実施しているものでございます。
32 ◯こども福祉課長（諸岡広明君） 工事の時期でございますけれども、地震、台風等もいつ起こるかわからない部分もありますので、２４年度早急にこの部分については実施したいと考えております。 以上でございます。
初めに、未曾有の東日本大震災の発生から早くも１年が経過いたしました。地震、津波の被害は大きく、さらにそれらに誘発された原子力事故も起きてしまい、世界じゅうからの注視を受けている日本であります。今現在も国家機関や市民団体、個々の一般市民が全国から、そして世界から被災地の復興の一助にとの思いで現地のさまざまなる支援活動を続けております。
初めに、未曾有の東日本大震災の発生から早くも１年が経過いたしました。地震、津波の被害は大きく、さらにそれらに誘発された原子力事故も起きてしまい、世界じゅうからの注視を受けている日本であります。今現在も国家機関や市民団体、個々の一般市民が全国から、そして世界から被災地の復興の一助にとの思いで現地のさまざまなる支援活動を続けております。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から，きのうでちょうど１年が経過いたしました。ここに改めまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに，被害を受け，生活や事業活動などの再建に懸命に取り組んでこられました皆様に，心から敬意を表する次第であります。
とかく私どもはこれまでこのような大きな地震には縁がないと考えてきたところがあるのではないかと思います。例えば17年前平成７年に、阪神・淡路大震災により数千の死傷者が発生し、瓦れきの山を目にしてもこの神栖地域は地層が違う、砂地質は地耐力があるから大丈夫だという空想の安全神話の中にいたのは私だけではないと思います。
◎中山 建築指導課長 市では、地震発生時における住宅の倒壊等における災害を防止するために、今年度、木造住宅耐震改修に要した費用を一部予算計上するものでございます。 補助対象の内容につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された２階建ての戸建て木造住宅を対象にしております。また、構造につきましては在来軸組工法ということでございます。
国に対して以下の内容を求める「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」を提出してくださいという趣旨です。 １番、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集、選別保管の費用を製品の価格に内部化する。 ２番、リデュース、リユースを促進するため、次のようなさまざまな制度を法制化する。
なお、この被害認定基準では一部損壊以下の家屋の残価率は示されておりませんが、東北地方・太平洋沖地震時に村内に存在した家屋はすべて地震の被害を受けているものとしまして、一律10％の低減をいたしてところでございます。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 川崎篤子議員。すみません、手を挙げてください。
本市では，現在までさいわいにもこのような大規模な洪水災害は発生しておりませんが，ゲリラ豪雨の発生時には下水道施設の排水能力を上回る雨が降りまして，市内各地で家屋の浸水，また，道路の冠水などの浸水被害が発生しております。また，第７次土浦市総合計画におきましても，浸水被害に強いまちづくりの中で，市民が安心して暮らせるよう計画的な排水対策が重要であるとしているところでございます。
◎水道課長（内田博明君） 今のご質問ですが、井戸におきましては、２カ所ほど地震によりまして、損傷を受けました。それも今回の災害復旧において、工事のほうは終了し、改めて稼働したところ、現在正常に動いている状況にございます。
長期化する不況の出口が見ないまま発生した東日本大震災により、国民の生活はますます困難な状況におかれています。こうした状況の中、国民には税金が重い負担となってのしかかっており、茨城県においても、国税、地方税を問わず税金滞納と差し押さえが増加している状況です。
昨年の東日本大震災が発生したときにおきましても、久慈川周辺地域における津波遡上に伴う警戒巡視をはじめ、常陸那珂港における車両火災の中継放水を常備消防と連携して行い、車両火災鎮圧に大きな力を発揮しました。
２３年度は災害が発生した年でございますので、災害による減免という部分が条例でございまして、ただ、細かい規定がなかったものですから、要綱を整備しまして、半壊以上につきましては２分の１、それから全壊は１００％減免という規定を設けました。
１月22日発生の小川地区の火災は焼失家屋10棟といわれていますが、ここ20年、30年の間に起こった数多くの火災の中で類焼というのはほとんどなかったと思われますが、ありましたか。きのうの答弁でそういうのはないというようなことを言われているようでした。 この時代の消防の組織力と消防力の目覚ましい発展は大きなものがあり、その成果として大火がなくなったんではないかと。
東日本大震災１年目の３月１１日には、職員及び津波被害のあった４学区の住民を中心に、地震、津波避難等の防災訓練を実施するようでありますが、是非４学区以外の各学区コミュニティの自主防災組織や市民を適切に巻き込んで、大震災の教訓を十分にいかした、震災時に役に立つ防災訓練を期待したいと思います。