つくば市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会－06月11日-03号
長年にわたり、原発は、安全だ、絶対に事故を起こさないと伝えられてきておりましたが、2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射能物質の放出を伴った原子力事故が発生をしてしまいました。
長年にわたり、原発は、安全だ、絶対に事故を起こさないと伝えられてきておりましたが、2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射能物質の放出を伴った原子力事故が発生をしてしまいました。
ましてや、このコロナのような感染症対策を考えれば、先日の地震の際にテレビ報道で、避難所に個別のテントのような仕切りを設置している避難所がありましたが、そういったテントのスペースを確保することを考えれば、１人２平米では全く無理だと思います。県や水戸市とは、１人当たりの避難スペースが何平米で計算するかどうか、はっきり決まっているのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君） 松本市長公室長。
平成23年３月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から今年でちょうど10年となります。この震災により、かけがえのない多くの命が奪われたことは、全ての国民にとってまさに痛恨の極みであり、大切なものを失った被災者の方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
長年にわたり原発は安全だ、絶対に事故は起こさないと国民に伝えてきましたが、2011年、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故が発生しました。
│ │ │ │（１）通常登校時 │ │ │ │（２）学校閉鎖・学級閉鎖時 │ │ │３ 新型コロナウイルス│ 我が国では近年、地震だけでなく水害被害が多発しており、 │市長公室長 │ │ 感染が懸念される状況│特に当市においては竜巻による被害も記憶に新しいところで
昨年の台風では甚大な被害が発生。特に高木類の倒木、またそれによる大規模な停電は全国共通の防災上の課題が浮かび上がり、つくば市内においても、筑波山をはじめとして平地林、住宅地内の立ち木、空き家の放置された立ち木など倒木のおそれがある箇所を多々見受けることがございます。 そういった中で、以下伺います。
（１）今年の初めから国内で発生し、感染拡大が続きましたが、これまでの感染防止の対策、対応について、つくば市内での対策、国や県との連携の点について、対応できた点と課題、そして教訓とすべき点についてはどのような認識を持っているのか、この点について全体的な観点から市長に伺います。 （２）今後必ず予想される新型コロナウイルス第２波、さらに第３波に備えることは大変重要です。
職業がなくなって辞めていく、辞めざるを得ないということが発生していると判断いたしております。 それから、生活保護者数は増加しているのかどうか。全国的には少し増えているようでございますけれども、その辺について。 ７番目、防災対策と避難所対応策をどのように考えて進めるのか。 常総市は、御承知だと思いますが、本格的にいろいろな工夫をして発表をいたしております。
│ │ │ │ 全体的な観点から伺いますが、昨年の災害発生・対応のどの│ │ │ │ような認識から、それらの取組を進めようとしているのか、そ│ │ │ │の認識や理由について伺います。
また東日本大震災や竜巻災害を経験したつくば市としては、いつ発生するかわからない自然災害に対して、平常時から備えていかなくてはならないわけでありますが、大災害が発生すれば救助活動、また道路上の瓦れきの撤去など、いち早く行わなくてならない活動があるわけです。
│ │ │４ つくば市における今秋│ 今秋には、台風の通過により全国的に大変大きな被害が発生し│市長公室長 │ │ の台風災害の状況と今後│ましたが、つくば市における台風災害の状況と今後の対策につい│生活環境部長│ │ の対策について │て伺います。
各校では避難訓練や引き渡し訓練を実施していますが、学校防災連絡会議における協議を受けて、専門家を講師とした防災教室や大規模災害時の避難行動をあらかじめ整理しておくマイ・タイムラインの作成、地震発生時に自分の命を守るための安全行動を行うシェイクアウト訓練等を実施している学校もあります。
けれども、流山市同様、今後発生してくる問題ではないかと懸念しています。
次に、高エネ研南側の件ですけれども、先ほどの答弁で売却予定価格が40億円のときに不足額が28億円発生する。財政調整基金で補うとあるが、市民１人当たり幾らぐらいになりますか。 ○議長（神谷大蔵君） 高野財務部長。
そんな中で、首都東京が今回大きな洪水に見舞われていない、だからこそ今の日本がまだ、今の現況を保っていられると思うのですけれども、30年の間には、首都直下型の大きな地震も相当な確率で来ると言われています。そのときに、1,000万人を超える東京都民の住人に１人が避難する、それでも100万人以上が避難しなければならないような状況になった場合、果たしてどこを避難所として求めればいいのか。
次に、固定資産評価審査委員会に要する経費の執行率が低い理由について質疑があり、平成30年度は固定資産税の基準年度であり、評価替えが行われるため、審査申し出が多く出ることが想定され、５件分の予算を計上していたが、実際の審査申し出は１件であったために不用額が発生したとの答弁がありました。
◎御田寺 危機管理課長 昨年度は、朝８時に茨城県内で震度６弱の地震が発生したという想定をしております。実際訓練自体は発災から２時間後を想定しまして、職員の現地の調査、現地の情報、そういった課題を与えるコントローラーという役割と、それに対して実際、訓練の対応を行うプレーヤーという役割に分けて行っています。
また、９月に入って三重県での水害、台風の上陸、昨日のゲリラ雷雨など大きな災害が続いて発生しております。これらの被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。地球温暖化の影響と見られる気象災害は数十年に一度、過去に経験のないような災害が頻繁に発生しております。
まず初めに、新潟・山形の地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、余震や崖崩れ、建物の倒壊が心配されます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、日本に住む私たちにとって、災害への備えは忘れてはならないものです。 さて、今回は、現在話題となっている液体ミルクの備蓄について取り上げました。
昨夜、山形、新潟、石川地方で発生しました震度６強の地震により被災されました方に心からお見舞いを申し上げます。 開議前にお知らせをいたします。 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。