石岡市議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022-09-07
近年の世界的な異常気象の影響により、日本においても、ゲリラ豪雨や大型台風など、以前に見られなかったような大雨が発生しており、日本各地で毎年のような甚大な被害が発生しております。石岡市内においても、大雨警報が発令されるような大雨が降るような例外ではありません。また、市内では複数の場所で道路の冠水が発生しております。
近年の世界的な異常気象の影響により、日本においても、ゲリラ豪雨や大型台風など、以前に見られなかったような大雨が発生しており、日本各地で毎年のような甚大な被害が発生しております。石岡市内においても、大雨警報が発令されるような大雨が降るような例外ではありません。また、市内では複数の場所で道路の冠水が発生しております。
そういったときに、今はやはりファミリーレストランとかそういうところでお茶でも飲みながら当然会うのかなと思うんですけど、そういったときに、どうしてもそういう飲食代が発生しますよね。こういった場合、誰が持つんですか、そういった場合は。もう全然出ないでしょうね、3,500円では。当然、相談員は活動が鈍りますよね。
議員おっしゃるとおり、地震や台風などによる大規模災害など、いざというときに市内業者が復旧、復興へ協力してくれること、また、生活基盤を支えていただけるということは、市民の財産であると思っております。 また、地元企業、団体、事業者などによる支援が非常に大きな力となりますことから、地元企業育成は、臨機の対応や地域の経済循環や地域産業経済の活性化を図る上でも重要であると認識をしております。
コロナウイルスについても、今回、終息をしたからといって安心するわけではなく、また数年後、新たなウイルスの発生が起きまして今回と同じような騒動に発展する可能性はかなり大きいものというふうに私は思っています。
支援金につきましては、市と指定管理者の間で交わされております基本協定書によりまして、不可抗力によって発生しました損害、損失の費用等は協議の上、市で必要と認める額を負担することとなっており、運営のために必要な固定費相当額から収入を差し引いた不足額を給付するものでございます。
感染された方も残念ながら数名というか、500名程度発生してしまったんですが、これから、第6波に備えまして、しっかり感染症対策を取り組んでまいりたいと思っております。
21 ◯総務部長(併任)消防本部理事兼コンプライアンス推進担当(越渡康弘君) 国土強靱化計画と地域防災計画の違いということでございますが、石岡市地域防災計画につきましては、基本的に、地震や洪水などの自然災害に対する対応を取りまとめているものでございまして、その構成につきましては、地震対策編や風水害編というような自然災害ごとに、災害の発生時及び発生後を見据
当該補助金は、平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震を契機といたしまして、公共施設におけるブロック塀等の点検撤去等は進んでいる状況にありますが、民間施設では全国的にも安全確保への取組が進んでいない状況にございます。
続きまして、特別交付税でございますが、こちら、普通交付税では措置されない個別緊急の財政需要、例えば地震、台風等自然災害による被害など、そういったものが起きた場合に、そういったものに対する財源不足額に見合いの額として算定し、交付されるものでございます。こちらは個別の、先ほど申しました需要を計算しまして算定をしておるものでございます。
イメージ的には、松が枯れている姿、これがコナラやクヌギや栗に発生するということなんだろうと思います。 次に、被害の拡大状況についてお伺いしたいと思います。
石岡保健センターにつきましては、空調機の故障や雨漏りの発生など、施設の老朽化が深刻であり、早急な対応が必要と感じております。
また、利用者に対しては、感染が発生した際にその感染者と接触した可能性がある場合、注意喚起の連絡が入ることで、感染拡大の防止を促すシステムとなっております。 当市では、このシステムの登録及び利用の推進を図るため、担当部署において、商工会議所を通して市内事業所等へも働きかけを行っているところでございます。
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波によって被災した原発で、敷地地盤が水平に1.2メーター、垂直に0.2メートルの地殻変動を受けている。さらに東海第二原発で深刻な事故が起きた場合、半径30キロ以内に約100万人が居住しており、極めて大きな被害が想定される危険な原発である。 また、原発は、中性子照射脆化など、特有の老朽化があり、長期の運転には計り知れない事故の発生が予想される。
また、台風や地震など、様々な災害が起こる可能性があります。そのような災害が起こった場合、市民の皆様の避難先として、公的避難所がございます。しかし、これまでと同様の避難所運営では、感染拡大を引き起こすおそれがありますので、新しい生活様式を取り入れた避難所運営が求められます。そこで、避難所運営の総点検や見直しについてお伺いいたします。
令和元年の7月1日から35年の3月31日まで指定管理契約をしておりまして、令和元年、令和2年度は指定管理料が発生しますが、33、34は発生いたしません。 以上でございます。
現状、平成30年度までにおきましては、資金収支の実質収支の残が発生しましたので、こちらを公共施設整備基金ですとか学校施設等整備基金、そういったものに積み立てを行ってまいりました。 ただ、令和元年度につきましては、現在の見込みで申しますと、新たな基金への積み立てが難しいような状況となってございます。
記憶に新しい事件としては、2017年の、東名高速で起きたあおり運転による夫婦死亡事故、そして2018年には、大阪の堺市で発生した、あおり運転により車がバイクに衝突し、バイクを運転していた男性が死亡したという事故、そして昨年2019年には、常磐道で発生したあおり運転の暴行事件というものがありまして、毎年、非常に悪質な交通トラブルが後を絶ちません。
今後、ごみの焼却場でごみを燃やした際、CO2が発生するということで換算され、環境税もしくは炭素税と称して、新たな税負担を日本国民に課せられるのではないかなと言われております。
防犯を未然に防止する上で大切なのは地域の目であるという認識のもと、このエンゼルパトロール制度は、市民の皆様との協働により犯罪の発生を未然に防止し、市民生活の安全を確保するとともに、安全意識の啓発と治安の維持を図ることを目的といたしまして、市内に在住・在勤している18歳以上の方が散歩等をされる際、防犯と書かれた黄色の蛍光色の帽子と腕章をつけ、パトロールをしていただいているものでございます。
感染の拡大状況でございますが、2018年9月、岐阜県の農場で確認されて以降、岐阜県、愛知県を中心に50件ほどの事例発生が確認をされてございます。防疫措置対象となった農場数は86農場、4屠畜場、合計15万1,475頭が殺処分されているという状況になってございます。そのうち関東地方での発生でございますが、埼玉県秩父市や小鹿野町など、埼玉県西部において5件の事例発生が確認をされているところでございます。