龍ケ崎市議会 2020-12-09 12月09日－02号
次に，学校給食の無償化についてです。 現在，給食費は小学生，１カ月4,320円，中学生4,731円です。第３子は無償となっています。このことについては，評価もしたいと思っているところです。ただ，ここのところ，保護者の方からコロナ感染症の影響で経済的にも大変になってきている。この給食費の無償，第３子だけではなく，第３子以外についても無料にしてほしいとの強い要望がありました。
次に，学校給食の無償化についてです。 現在，給食費は小学生，１カ月4,320円，中学生4,731円です。第３子は無償となっています。このことについては，評価もしたいと思っているところです。ただ，ここのところ，保護者の方からコロナ感染症の影響で経済的にも大変になってきている。この給食費の無償，第３子だけではなく，第３子以外についても無料にしてほしいとの強い要望がありました。
また，委員から「歳出の地域情報化推進費について，本庁舎以外の施設にも無線ＬＡＮを配備するということですが，場所についてお伺いします」との質疑に対し，執行部より「基本的には分散勤務及びウェブ会議環境の強化を目的に，分散勤務を行う施設を中心に選択しております。
文部科学省では，教育のＩＣＴ化，インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーに向けた環境整備５か年計画（2018～2022）を策定しておりますが，今回のコロナウイルス感染拡大予防として県下の教育現場にも長期にわたる臨時休校措置が取られ，多くの生徒たちが学校における学業や人とのコミュニケーションなど，大切な時間を失い，ＩＣＴ化における，特にオンラインシステム導入の必要性と急用性が露呈したと
事業継続緊急支援金は，国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する制度といたしまして，本年７月３日から受付を開始いたしました。 これまでの申請受理件数でございますが，７月が14件，８月が29件の合計43件です。
報告の最後になりますが，（仮称）かしわさく保育園の整備中止についてです。 保育環境の充実を目的として，本年度，中頃の開設を予定していました定員90名規模の民間保育所でございますが，運営予定事業者から，諸般の事情により事業を中止したい旨の申出がありました。
また，働き方改革につきましても，全庁的に取り組みながら，適正な職員数の在り方を検討してまいります」との答弁があり，さらに，委員から「ＩＣＴの導入など，行政のスマート化の取り組みについてお聞きします」との質疑に対し，「行政のスマート化につきましては，第４次情報化推進プランに基づき推進をしております。
現状におきまして，市内の保育施設では一部を除き，利用定員まで，また弾力化により利用定員を超えて児童を受け入れることができており，事業実施に必要な保育士は確保できている状況にあります。 しかしながら，高い水準での保育の質の維持や職員の休暇，産休，育休の代替職員の配置といった観点では，多くの施設におきまして保育士の確保は十分な状況ではないと認識しております。
時間の目安としては，午前８時30分から午後２時30分とし，午後２時30分以降は学童保育事業において対応します。
執行部から説明の後，委員から，議案第11号について「八原保育所において，保育料無償化に伴って副食費の支払いが必要となる人数と，その徴収方法について伺います。また，実際にほかの自治体では給食費を無償化しているところもありますが，当市の考え方についてお伺いいたします」との質疑に対し，執行部から「八原保育所において，副食費の支払いが必要となる対象は，３歳児，４歳児，５歳児で約90名弱となります。
次に，議案第10号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。 １点目，幼児教育・保育無償化に該当する施設または事業及び条約上の施設の内容について，２点目，食事の提供に関する規定の改正の内容について伺います。
認可保育所の建設は，これから保育施設に預けたい保護者にとって何よりの安心と喜びだと思います。私もこのことについては大変評価したいと思います。 さて，財源が消費税であることは問題だと思っていますが，この10月から幼児教育の無償化が実施されます。今回の無償化の対象は，３歳から５歳児の保育料とゼロ歳から２歳児の非課税世帯です。副食材料費は公的給付の対象から外され，実費徴収となります。
次に，幼児教育・保育無償化についてお伺いいたします。 いよいよ10月から始まる幼児教育・保育の無償化ですが，これにつきましては，私ども公明党が長年提案し続け，強力な推進を訴えてきた結果，実現した国の施策でございます。これまでも龍ケ崎市におきましては，国よりも早く様々な取り組みをしてまいりましたが，政府は，８月よりテレビＣＭの放映や特設サイトを公開し，周知を進めております。
開設時期等の詳細については，今後，当該法人と協議を進めていくこととなりますが，保育所の新規開設により，本市の待機児童解消の取り組みが大きく前進するものと期待しているところです。 来月からは，幼児教育・保育の無償化が始まります。
また，この保育士確保のためのこの制度なんですけれども，前年度よりは増えているということではよかったかなというふうに思っています。８月30日までの期日があるということですので，本当に皆さんがわかるように広報なんかについても，さらに充実させていってほしいなというふうに思います。より保育士の確保は進んでほしいと思っているところです。 次です。次は，10月からの保育料無償化についてです。
これは，逃げ遅れで多くの被害が生じた昨年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえ，住民が情報の意味を直感的に理解できるよう，防災情報を５段階の警戒レベルにより提供するとともに，警戒レベルに応じて住民がとるべき行動を明確化し，避難行動を支援しようとするものです。 警戒レベル１では，災害への心構えを高めること。２では，自らの避難行動を確認すること。
次に保育料の無償化についてです。 消費税のセットで行われる問題はあると考えますが，10月から保育料が無償化されます。全国保育団体連合会の副会長は，無償化について基本的に３歳以上に限定され，特に保育料負担が重いゼロ歳から２歳児が対象外である上，給食費の実費負担で低所得者には負担増になるのではないかと問題点を指摘しています。 そこでお伺いいたします。
政府では，今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための改正案が２月12日，閣議決定されたところです。 そこでお尋ねします。 当該無償化に関する概要について，また，当市での当該無償化に伴う財政負担はどうなっていくのか，よく見えませんので，そのことについてもあわせてご説明ください。
その給与の上積み，処遇改善，給与の上積みなんですが，短期的に見ると，今もう少し中長期的に見て，また，来年の幼児教育無償化において保育需要と供給がどうなるかというのを見定めた上で判断しなければならないというふうに思っています。 ○寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。
立地適正化計画における居住誘導区域についてです。 コンパクトなまちづくりを具体的に推進していくため，国は平成26年に都市再生特別措置法を改正し，立地適正化計画制度を創設いたしました。