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09月08日-04号

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  1. 龍ケ崎市議会 2020-09-08
    09月08日-04号


    取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  9月定例会(第3回)              令和2年 第3回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第4号)                                           令和2年9月8日(火) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 一般質問 第2 議案第1号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条         例について    議案第2号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について    議案第3号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例に         ついて    議案第5号 あっせんの申立てについて    議案第6号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について    議案第7号 令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に         ついて    議案第8号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につ         いて    議案第9号 令和元年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に         ついて    議案第10号 令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につい         て    議案第11号 令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入歳         出決算について    議案第12号 令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算         について    議案第13号 令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算に         ついて    議案第14号 令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算に         ついて    議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号)    議案第16号 令和2年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3         号)    議案第17号 令和2年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)    議案第18号 令和2年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予         算(第1号)    議案第19号 令和2年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第         1号)    議案第20号 令和2年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第22号 龍ケ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正         する条例について    報告第1号 専決処分の承認を求めることについて         (令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号))    報告第2号 専決処分の承認を求めることについて         (令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第8号))    報告第3号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第4号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第5号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第6号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第7号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第8号 令和元年度龍ケ崎市一般会計継続費精算報告書について    報告第9号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書         について    報告第10号 令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計継続費精算報告         書について    報告第11号 令和元年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る健全判断比率につい         て    報告第12号 令和元年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る資金不足比率について    報告第13号 公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の経営状況につい         て    (質疑)    (議案の委員会付託)                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           清 宮 恒 之  福 祉  部 長           岡 田 明 子  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           松 田 浩 行  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           猪野瀬   武  秘 書  課 長                                   議会事務局職員出席者           森 田 洋 一  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長                                                 午前10時02分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開   議 ○鴻巣義則議長  これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第1,これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 10番加藤 勉議員。     〔10番 加藤 勉議員 登壇〕 ◆10番(加藤勉議員)  皆さん,こんにちは。加藤 勉です。 傍聴の皆様,インターネット配信を御覧の皆様,ありがとうございます。 今回の一般質問では,大きく二つの項目について質問させていただきます。 一つ目は,新型コロナウイルスによる主要施策への影響についてです。 この新型コロナウイルス感染症については,政府が5月25日に47都道府県全てで緊急事態宣言を解除して以降,一定程度の社会生活活動を容認したことにより,特に7月以降は全国的に急激な感染拡大傾向が続いています。 様々なマスコミ報道によれば,現在は第2波であり,7月下旬にピークがあったと話される専門家の方もいらっしゃいますが,現時点においても第2波の波は続いています。 茨城県においては,私の記憶が間違っていなければ,3月17日に初の陽性者が確認され,5月5日までに168名の方が陽性者となりましたが,5月6日以降,約1カ月半程度,陽性者は確認されませんでした。そして,6月20日に1カ月半ぶりに感染者が確認されると,7月以降は県内でも感染の拡大傾向が見られ,9月7日現在で583名の方が陽性者となっております。 この冬に向けては,新型コロナウイルスに加えてインフルエンザの季節ともなりますことから,新型コロナウイルスの一層の感染拡大が大変危惧される状況であります。このような状況を踏まえますと,新型コロナウイルス感染症との闘いは,当分の間は続くこと,ウィズコロナで市政運営をしていかざるを得ないものと認識しています。 先日,令和2年度主要施策アクションプランの改訂版が執行部より配付されました。改訂版では,従前のものに新しく新型コロナウイルス感染症感染拡大状況下における事業推進の考え方,この項目を加えたものとなっていました。 全体をざっと見させていただき,私なりにコロナ禍での事業推進の考え方を整理してみましたところ,新型コロナウイルス感染症により中止するもの,感染防止策の上,規模を縮小して実施するもの,感染防止策の上,予定どおり実施するもの,感染症の状況を踏まえて適宜実施を判断していくもの,感染症の影響は少なく予定どおり実施するもの,大まかにはこれら五つに分類されたものと理解いたしました。 この状況で事業推進の考え方を一覧で整理しておくことは重要であろうと思いますので,この取り組みは評価いたします。 私の一般質問の通告では,質問項目の主要施策の後ろに,括弧書きで「政策事業」という言葉を使わせていただいております。政策事業という言葉はアクションプランのどこにも載っていませんが,年に2回出される財政収支見通しに記載のある七つの新規建設事業,例えば,道の駅・牛久沼の整備や新保健福祉施設整備,龍ケ崎市駅東ロータリー整備などを政策事業と解釈し,今回の質問項目としております。 そこで,お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策は長期戦が考えられますし,市税などの歳入面での予算への影響は令和3年度以降であろうと思います。そのため,今回の新型コロナウイルス感染症主要施策アクションプランに掲げる政策事業の今後の展開にどのような影響があるのか,アクションプラン改訂版においても若干考え方については触れられていますが,ご答弁いただきたいと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 政策的事業の今後の展開についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,市の施策や事業等の推進にも大きな影響が生じております。とりわけ参加者や来訪者を募って実施するイベント等をはじめ,施設等の運営,市民参画による計画書等の策定など,感染防止の観点から休止や規模縮小,先送りとした取り組みも多くなっております。 ご質問の主要施策アクションプランに位置づけしている政策的事業につきましても,今後の財政収支見通し等を勘案した上での改めての検証が必要と考えております。 具体的に申し上げますと,次年度以降のアクションプランの策定を行う中で検討を進めていくこととなりますが,一定の市民サービスの質を保ちながら,コロナ禍における政策推進のあり方や厳しくなることが想定されます税収の見通し等を十分に見極めていくことが重要であると,このように捉えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 現在ではイベントなど,人を集める事業については影響があり,今後については,コロナ禍における事業の在り方,税収面の影響をどう見ていくか,現時点ではなかなか税収面は見られないでしょうけれども,そういったことも考えられるというご答弁だったと思います。 2番目の質問は,牛久沼周辺地域の一体的な整備についてです。 この問題については,多くの議員の皆さんが一般質問で取り上げ,議論してきたテーマでもあります。 私が一般質問でこのテーマを取り上げるのは初めてですが,今回の一般質問に当たり,自分の手元にあった計画書を年次を追って改めて読み返してみました。 最初が,平成27年度策定の道の駅基本構想,この構想には,戦略プランの重点戦略の一つである,まちの活性と知名度アップの事業として道の駅設置を掲げ,当該構想により候補地や管理運営形態の在り方などを整理しています。 次に,平成28年度策定の道の駅基本計画,この計画では,年間利用者数の推計による施設の規模や配置,概算事業費などを整理しています。 次に,平成29年度の牛久沼「感幸地」100年構想,そして,「感幸地」構想を具体するための平成30年度の牛久沼トレイルをはじめとした三つの提案を盛り込んだ構想,また,平成30年度,31年度は道の駅総合プロデュースが委託されています。 このほかにも常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想,これは平成28年11月策定のものですが,こういう構想など,牛久沼周辺の一体的整備に関する考え方を示した構想があります。 実感としては,この5年ぐらいの間に構想や計画などをたくさんつくりましたが,本当にこんなに必要だったのでしょうか。費用も相当かかっていますよね。 これらを見てみますと,道の駅の整備が最初に考えられ,その後に牛久沼周辺の一体的な整備の考え方を示した牛久沼「感幸地」構想,もちろん牛久沼の所有権帰属の問題などもあり,牛久沼の活用には公には触れられなかったとの理由があったことは理解しますが,個別事業の道の駅に関する構想や基本計画が先につくられ,後追いで牛久沼周辺の一体的な整備の考え方を示した牛久沼「感幸地」構想を策定,そして,牛久沼総合プロデュース,構想や計画のつくり方としては,こういった順番で策定すべきだったのか,私はちぐはぐに感じ,唐突感は否めないのではないでしょうかと,そのように感じています。 ただ,国や茨城県,周辺市町と連携協力しながら牛久沼周辺地域の一体的な整備を行うことは,龍ケ崎市の有効資源の活用という考え方からも異論はありません。 そこで,お伺いいたします。 まずはじめに,今年4月の行政組織機構の改正により,牛久沼プロジェクト課を設置した目的と具体的な業務内容をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 令和2年4月からの行政組織機構の一部見直しによりまして,道の駅・牛久沼プロジェクト課牛久沼プロジェクト課に変更した理由になります。 令和2年度は,牛久沼「感幸地」構想に基づきまして,道の駅だけに限らず,牛久沼全体の未来を考えていく年と位置づけまして,仕切り直す意味を込めて課の名称を変更したものになります。その上で,牛久沼の魅力を生かしたにぎわいや利活用を推進できるよう,その魅力をさらに高めるための取り組みを着実に進めていこうとするものになります。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 組織の変え方としては,今回はよかったかなと私なりにも思っています。市長もご尽力されて,関係市町の長の方とも協議をするような場が設けられたし,牛久沼周辺の一体的な整備を龍ケ崎市単独で整備することはなかなか難しいと思いますので,牛久沼全体の未来を考えるための組織機構の改正だということについては,これについては賛成であります。 次に,新型コロナウイルスの感染拡大の状況から3密を避けつつ業務を進めていると思われますが,この状況下で今年度,牛久沼プロジェクト課では,どのような業務を行っているのかについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 本年4月に改めて牛久沼プロジェクト課としてスタートを切ったところでございますが,間もなく国の緊急事態宣言が発出されるなど,今般のコロナ禍の影響もあり,本来の業務が滞っている部分も少なからずございます。特に,本課の抱える業務のうち牛久沼の利活用に関しましては,茨城県,あるいは牛久沼周辺市町との協議,道の駅整備に関しましては,共同事業者である国交省など,外部との協議連携が不可欠となる業務が基本となることから,牛久沼プロジェクト課に限ったことではありませんが,業務自体に取りかかれない,また,通常時よりも調整に時間を要するなどの状況下にありました。 そうした中でも,国の緊急事態宣言が解除された以降は,国交省をはじめ,県や牛久沼周辺市町といった外部機関はもちろん,本市内部の関係各課と牛久沼の利活用や道の駅整備について協議等を再開したところであります。 また,牛久沼利活用のソフト事業であり,例年開催しております牛久沼フォトコンテストにつきましても,応募期間を延伸しながら開催をしており,また,牛久沼周辺で行われております各種団体によるイベントを取材するなど,コロナ禍においても柔軟に対応しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 本来の業務は若干滞っているけれども,緊急事態宣言の解除以降は協議を再開し,フォトコンテストなどのソフト事業については期間を延長しながら実施されていると,苦労されて実施されているのかなと,そういう理解をいたしました。 次に,現在,国や茨城県,牛久沼周辺市町とはどのような協議をされているのでしょうか。先ほどの答弁では協議を再開したということですが,具体的にどのような協議をされているのかについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 牛久沼プロジェクト課の業務に関連する外部機関等との協議の状況につきましては,まず,道の駅整備関連といたしまして,主に国交省に対し,道の駅整備予定地の埋設物撤去に向けた今後の方向性や道の駅の防災対応等について協議を進めているところでございます。 また,牛久沼の利活用に関しましては,茨城県の地域振興課,河川課,道路維持課の3課に対しまして,牛久沼周辺首長会議の拡充に向けた協議を行うとともに,牛久沼「感幸地」構想に係る周遊道路をはじめとする沼周辺の環境整備について協議を行っているところでございます。 さらに,並行しまして牛久沼周辺首長会議の構成市町に対しては,牛久沼周辺首長会議の拡充に関する趣旨説明や牛久沼フォトコンテストへの協力を依頼しております。 今後も引き続き,コロナ禍による影響へ対応しつつ,各施策の推進に向けまして,外部機関等と協議を進めてまいりたいと思います。
    鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 質問する前は,今は何もできないのかなと思っていましたが,道の駅については国交省と埋設物撤去の方向性について協議をされているようですし,牛久沼利活用については県の関係3課と周辺市町との拡充について協議をされていると,事業としては動いていらっしゃるのかなと思っています,ちょっと自分の理解とは違っていましたけれども。 それでは,一つ目の項目の最後の質問です。牛久沼周辺の一体的な整備には,国や茨城県,周辺市町との協議が必要となること。道の駅整備では,護岸工事の費用増や埋設杭の問題があること。そして,新型コロナウイルスの感染拡大により,この感染症の終息時期が現時点では分からないことなど,道の駅整備に向けての課題が山積する中で,道の駅整備の全体像やスケジュールはいつ頃に明らかになるのかについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 現在,道の駅整備予定地の埋設物調査を実施しているところでありますが,その調査結果を基に,国や茨城県と協議しながら埋設物の撤去に向けた方向性を決定してまいりたいと考えております。 これらを踏まえまして,軟弱地盤により中止となっている護岸改修工事への対応や防災の観点を考慮した駐車場部分の地盤改良,埋設物撤去を含めた道の駅整備の方向性が決まりました際には,議員の皆様をはじめ,市民の皆様に対し,道の駅の整備概要や全体スケジュールをお示ししていきたいと考えております。 また,道の駅は集客施設でもありますので,新しい生活様式など,新型コロナウイルスへ対応した道の駅にしていくために,管理運営方法等についても指定管理候補者などと協議をしていかなければならないものと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  いろいろ課題もありますけれども,いろいろ整理されて,事業費の一覧をちょっと見てまして,平成27年度からどのぐらい費用がかかっているのかなと思って,現時点でも約1億9,000万円,先ほど言った構想・計画以外に道の駅の基本設計,実施設計,それから,もろもろ例えば,樹木の調査だったり樹木の伐採,相当お金も現時点でかかっていますので,その投資費用が無駄にならないように,ぜひ事業するのであれば相当内容を詰めて,今度はちゃんとスケジュールどおり進むように検討していただければと思います。 一つ目の質問は以上です。 次の質問に移ります。大きい2番目の質問は,アフターコロナに向けてのテレワークの推進についてです。 働き方改革を進める厚生労働省のホームページにより,テレワーク総合ポータルサイトを閲覧することができます。このサイトによれば,テレワークとは,情報通信技術,ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方,こういうことが書いてありました。 また,テレワークは,「テレ」離れてと「ワーク」仕事を組み合わせた造語で,要するに,本拠地のオフィスから離れたところでICTを使って仕事をすること。こんな説明書きもされていました。 テレワークは,働く場所で分けると,三つに分類できます。 一つ目は在宅勤務で,所属する勤務先から離れて自宅を就業場所とする働き方です。在宅勤務というと,全く出社しないで毎日自宅で仕事をするイメージを持つ人も多いと思いますが,在宅制度を導入している日本の企業では,週1から週2の頻度で実施する場合が一般的なようです。 二つ目はモバイル勤務で,移動中の交通機関や取引先,カフェなどを就業場所とする働き方です。営業職など,頻繁に外出する業務の場合,隙間時間や待機時間に効率的に業務を行うことができます。また,直行,直帰を活用すれば,わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなく,ワーク・ライフ・バランス向上にも効果があります。 三つ目のサテライトオフィス勤務は,本拠地のオフィスから離れたところに設置されたオフィスで就業する施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには,自社や自社グループ専用で利用する専用型と社内専用ではなく複数の企業や個人事業主が共同で利用する共用型があり,シェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もあります。コワーキングスペースについては,違う解釈の仕方もありますが,サテライトオフィスの一つとして見ることもできます。 共用型については,以前はフリーランスや起業家の利用が多かったのですが,最近では企業がこれらの施設と契約して従業員に利用させるケースも増えつつあるようです。 国土交通省が実施しました平成28年度テレワーク推進調査によれば,共用型のサテライトオフィスは全国で1,904カ所,そのうち東京都に624カ所で33%,首都圏及び大都市での立地が多いようです。 たしか先月の21日の茨城新聞では,政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を発令中,民間企業の社員の61%がテレワークをしなかったとの民間の調査結果が報道されていましたが,一方で,JR東日本が新幹線の主要駅を中心に駅ナカのシェアオフィスを拡大していること。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーが,店舗内でシェアオフィスを展開していること等も報道されています。 いずれにいたしましても,政府が進める働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させる上でも,テレワークが今後,急速に進むものと認識しています。 そこで,お伺いいたします。 テレワークに関する市の見解と今後の取り組みへの考え方をご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをします。 テレワークにつきましては,国においてもワーク・ライフ・バランスの実現,人口減少時代における労働力確保等のほか,地域活性や地方創生等へも寄与する働き方として推進しており,働き方改革の切り札として注目されているものと認識をしております。特に,最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,感染防止の観点からテレワークが急速に普及し,緊急事態宣言時には多くの企業等でテレワーク環境の整備が行われ,現在でも在宅等で勤務する市民の方も相当数いらっしゃるものと推測いたします。 また,地方創生の観点からも新しい生活様式に対応していくため,地方で「生活する・働く」といった選択肢をプラスし,新たな人の流れを生み出すための施策の一つとして広がりつつあります。 本市においても,ウィズコロナアフターコロナ下における市民の利便性向上や地方創生に向けて,需要等を把握しながら推進方策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 大きい観点では,テレワークの推進は重要だと,そういうご答弁だと理解いたしました。 次に,2点目は,一般社団法人日本テレワーク協会に関することです。 日本テレワーク協会は,情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを,広く社会に普及,啓発することにより,個人に活力とゆとりをもたらし,企業,地域が活性できる調和の取れた日本社会の持続的な発展に寄与することを協会の理念として,1991年1月,平成3年に設立されております。当初の協会の名前は,日本テレワーク協会ではありませんでしたが,今はこういう名称です。 設立当初は,企業や自治体からも賛同を得られず,会員を増やすことに苦慮されている時期もあった。そういったこともお伺いしておりますが,近年は会員増も見られ,2020年6月現在で379の企業や団体が参加をしております。 そこで,お伺いいたします。 私は,龍ケ崎市としてテレワークを推進する上でも一般社団法人日本テレワーク協会に会員として加わり,テレワークに関する様々な情報収集を行ったり,研修事業にも参加すべきと考えています。 細かくは調べていませんが,たしか自治体の場合は賛助会員で,会費は無料だと,日本テレワーク協会のホームページには掲載されていますので,龍ケ崎市として一般社団法人日本テレワーク協会へ参加すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 一般社団法人日本テレワーク協会は,テレワークの活用促進を通して,持続的な社会が実現できるよう,テレワークに関するセミナー開催や調査研究等,多面的な活動を展開している団体でございます。 正会員は民間企業や政府機関等となりますが,自治体も賛助会員として会費なしで入会可能となっており,入会によりテレワークに関する先進事例や最新の情報収集が可能になるなど,メリットもあるものと伺っておりますので,入会に向けまして検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 ぜひ前向きに検討していただいて,参加していただければと思います。 次が,私の一般質問の最後の質問です。前振りが少々長くなりますけれども,背景をちょっと説明したいので,ご了解いただきたいと思います。 ここまでテレワークに関する市の基本的な見解や考え方,一般社団法人日本テレワーク協会への参加意向などを質問させていただきましたが,サテライトオフィスの整備の考え方について,私からは具体的な提案もしながら市の考えをお伺いいたします。 7月3日に私が所属する令和会では,新型コロナウイルス感染症第2波以降への対応に関する5項目の要望事項を,中山市長に対して文書で提出させていただきました。新型コロナウイルス感染症に関する要望としては,4月に続いて2回目の要望となります。 その5項目の一つとして,テレワークの環境整備を進めることを要望させていただきましたので,そういった経緯も踏まえて質問させていただきます。 通告では,アフターコロナを見据えてサテライトオフィスを整備すべきとしていますが,新型コロナウイルス感染症への対応は,当面はウィズコロナ,終息後にアフターコロナとなると思われますが,様々な報道にもあるとおり,今年,あるいは来年もウィズコロナで日常生活を送らざるを得ないと思います。 龍ケ崎市のテレワークの取り組みでは,大きなくくりでいえば,まいんにあるMatch-hako龍ケ崎がサテライトオフィスに当たると思います。Match-hako龍ケ崎は創業支援の側面と創業間もない方々がお互いに交流する場との観点から整備したものであり,先ほどお話ししたような共用型のサテライトオフィス,企業や広く一般の方までを対象として整備したものではないと私は理解しています。 そのため,ウィズコロナアフターコロナを見据えて,龍ケ崎市でも企業や様々な職種の方など,対象者を広げた共用型のサテライトオフィスを整備できないものかと私なりに考えています。 実は,市役所の職員自体,Match-hako龍ケ崎を整備する際か整備後かは,記憶は定かではないのですが,一般向けのサテライトオフィスを整備できないか,商工観光課の職員と何度も議論していた時期がございました。 議論した際の整備場所の考え方は2通りで,JR常磐線龍ケ崎市駅に近い場所の民間の貸テナントを活用する。もう一つの考え方は,龍ケ崎市へ仕事で訪れる人は車が多く,駅に近いということは必要なく,駐車場があればよいのではないか。その場合は,サプラ内の貸テナントの活用だろう。こんな2通りの考え方でした。どちらの場所も空きテナントがありましたので,まちの活性のために整備できないかを議論していたのですが,具体の検討には至らず,残念ながら定年退職してしまいました。 そして,今年の5月初旬に,私の市内の友人が龍ケ崎サテライトスマートワークオフィスの検討,こんな企画内容で私に文書で提案をしてくれました。その企画書の内容を要約してご紹介しますと,人材確保やITの活用,子育て,介護の問題などから働き方を変えざるを得なくなったことなど,日本社会は変化を求められている。会社で仕事をするから,自宅や自分の住んでいる地域のサテライトオフィスで仕事をする,あるいは介護や子育てをしながら地域のサテライトオフィスで仕事をする。そして,新型コロナウイルス感染防止の観点から,テレワークと時差勤務は推進されているなど,ワークスタイルイノベーションが起こっていること。こういった観点からサプラ内にサテライトオフィスを開設すべきとの私の友人の提案でした。 また,利用者の想定では,龍ケ崎市在住で首都圏に勤める人でテレワーク勤務が可能な人,市外から龍ケ崎市に仕事で来る人,育児や介護のために会社に出勤をして仕事をすることができない人など,こういった方々には龍ケ崎市でもサテライトオフィスのニーズはあるのではとの提案です。 私も新型コロナウイルス感染症の影響もあり,働き方が大きく変わると思っています。そして,新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になると思います。 そこで,お伺いいたします。 ウィズコロナアフターコロナを見据えてサプラ内に共用型のサテライトオフィスを市が主体となり整備すべきと考えますが,いかがでしょうか。市のご見解を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 ただいま加藤議員からサテライトオフィスとしてテレワークスペースをサプラに整備してはとのご提案をいただいたところでございますが,本市においてテレワークの推進方策の検討を行うに当たり,サプラへのテレワークスペースの設置も選択肢の一つになり得るものと考えております。 ご案内のとおり,先般,筑波都市整備株式会社及び株式会社イトーヨーカ堂と活力ある地域社会の形成,発展等に寄与することを目的に,地域活性等に関する包括連携協定を締結したところであります。その中で,今後,三者で協議を進めていく具体的な連携事項として,サプラへのコワーキングスペース,チャレンジショップの設置という項目も含まれており,この協定に基づき意見交換を行っているところでもございます。 いずれにいたしましても,本市においてテレワークスペースを整備するに当たっては,設置場所,事業主体,運営方法等,どのような手法が適切なのか,幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 具体するには,いろいろ検討される必要があると思いますが,先ほどイトーヨーカドーの話も出ていましたが,イトーヨーカドーも企業の戦略として,物を売るから場所を貸す時代に方向転換していくことで,先ほど言ったみたいなサテライトオフィスの整備を全国のイトーヨーカドーで展開していくということが,複数の新聞にも載っていましたので,具体的なノウハウも持っていらっしゃると思います。 ぜひ,どの場所がいいのかも含めていろいろ検討する必要があると思いますけれども,恐らくもう今回は東日本大震災の後にも一時期テレワークの話が出ていましたが,あれは途中でしぼんでしまいました。今度の新型コロナの件では,テレワークは,これは間違いなく進んでくると思いますので,龍ケ崎市は先駆けてやっているという見本になるようなテレワークを,ぜひ考えていただければと思います。 これで私の一般質問は終了といたします。 ○鴻巣義則議長  以上で加藤 勉議員の質問を終わります。 13番山崎孝一議員。     〔13番 山崎孝一議員 登壇〕 ◆13番(山崎孝一議員)  皆さん,改めまして,おはようございます。 山崎孝一であります。 それでは,通告に従いまして質問させていただきますが,市長及び関係する部署の担当の方々におかれましては,明快かつ積極的なご答弁をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 本日,私は第1点目,龍ケ崎市民の安心・安全な暮らしの充実という視点から,地域防災の充実,とりわけ災害,特に自然災害時の当市において,これまで市民に対してどのような情報伝達の対策を施されたのか。 第2点目は,新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業の一つであります,街なか元気アップ支援事業についてご質問をいたします。 まず,第1点目,自然災害時の当市の情報伝達についてでございます。 茨城県では,9年前の東日本大震災に続いて,平成27年9月,常総市を中心とした鬼怒川流域で,さらに昨年9月には台風15号,10月には台風19号の上陸,接近によって県内の広い範囲で甚大な被害に見舞われました。JR水郡線は,いまだに袋田駅と常陸大子駅間が不通という爪痕を残しております。 龍ケ崎市民にとっては,決して他人ごとではない,明日は我が身に襲いかかるかもしれないという大災害を,私たちはこの10年間で少なくとも4回は経験,目撃しております。 私が議員になる前は,消防士として39年間奉職してまいり,小・中学校を対象に正しい防災知識を教えることや地域の中に,より多くの防災有識者を育成することに尽力してまいりました。 また,常総市に甚大な被害をもたらした平成27年9月,関東・東北豪雨は,議員に当選した直後ということもあり,平成27年12月の定例会で地域防災の確立について一般質問をさせていただきました。 また,市政においても震災後,防災・減災日本一を目指したまちづくりというスローガンを掲げ,危機管理部署を拡充し,情報の収集と発信に注力しており,その内容も年々充実したものとなってきていることと,これまでの取り組みを感じているところでございます。 そこで,お聞きいたしますが,現在までの災害時の情報について,市民に対してどのような対策を施してきたのかお伺いいたします。 次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 これまでの災害時における情報伝達方法としましては,昭和54年8月の小貝川決壊による情報伝達の在り方を教訓に,それまではなかった防災行政無線の放送を導入いたしました。そのほか,市公式ホームページ,メール配信サービス,SNS,広報車の巡回などを通した情報伝達をしております。 また,2011年3月,東日本大震災を教訓に,市災害対策本部とコミュニティセンター,避難所となります小・中学校と連携をするMCA無線機を導入しております。 そのほかの取り組みとしましては,土砂災害の発生のおそれがある場合においては,事前に自主防災組織や要支援者の方々に直接電話することで,災害防災情報を周知しているところでございます。 また,事前登録された方々を対象といたしました土砂災害警戒区域住民及び事業者向けのサービスとなりますが,避難勧告等の情報を市民の固定電話並びに携帯電話に一斉に発信することができる,音声一斉伝送サービスを平成29年度から運用を開始しております。 そして,令和2年8月からは龍ケ崎市独自のアプリ「防災龍ケ崎」をリリースし,スマートフォンを活用する市民向けの情報発信を開始したところでございます。 これまで当市では,様々な手段により情報発信に努めておりますが,引き続き,災害・防災情報の取得方法につきまして周知してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  13番山崎孝一議員。 ◆13番(山崎孝一議員)  ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁お聞きしますと,防災無線のほか,メールの配信,SNS,それと広報車巡回等を通して市民への配信をしているとのことでした。 また,本年8月にはスマートフォンを活用した,市民向けの情報発信をスタートされたということで,私も8月の広報紙りゅうほーを見まして,真っ先に登録いたしました。 この「防災龍ケ崎」のアプリのコンテンツは,防災情報,それと防災マップ,それと防災の備えなど,市民にとっては必要な情報が載っていまして,画期的なものであると私は評価をしております。 しかし,この防災アプリも課題があると感じております。といいますのは,市民の方がスマートフォンを持っていることや持っていても登録しなければ災害情報を取得することはできないということが挙げられますので,先ほどのご答弁のとおりに,再度市民の方へよろしくご周知のほどお願い申し上げます。 次に,災害時の情報伝達の手段としまして防災行政無線が挙げられます。これに付随する戸別受信機の設置または防災ラジオの導入についてお聞きいたします。 平成23年の東日本大震災以降の議会の議事録を読み返しますと,平成23年6月の定例会で伊藤悦子議員と後藤光秀議員,さらに,後藤敦志議員が,聞こえない防災無線の改善と防災ラジオ,あるいは戸別受信機の設置について質問をしております。続いて,平成27年6月定例会では,坂本隆司議員,現在,県会議員でございますが,防災無線のアナログ式からデジタルについての質問をしております。 言うまでもありませんが,防災・減災は情報伝達方法を確立することが大事であるはずです。そこで,頼みの綱である防災行政無線について,大半,いや,ほとんどの市民が何を言っているか分からないと訴えております。 今後,令和3年までにデジタル工事が完了すると聞いておりますが,現在の気密性が高い住宅内でも音声がしっかり聞き取れないということが現状でございます。 今年の梅雨もまた,降水量が多く,平年値を上回る降水量を記録いたしました。九州の熊本県,大分県,福岡県では,再び洪水被害により人命や多くの財産が失われております。 今年7月15日の茨城新聞の記事によりますと,熊本県人吉市では屋外の防災行政無線が浸水により故障し,避難や生活再建に向けた情報の伝達に支障が出ていると報じています。また,大分県日田市では,3年前の水害時には豪雨により無線の音声がかき消され,情報の伝達に苦慮した経験から防災ラジオを各家庭に貸与しており,これが役に立ったと報じております。また,東天瀬町の78歳の女性は,7月7日午前5時半頃,枕元のラジオで避難指示を知り,夫と避難所に急いだ。早めに対応できたのでラジオは絶対に必要だと思ったと効果を実感しております。 ただ,停電が続いた地域では,弱点も露呈し,土砂崩れで一部地区が孤立した同市中津江村,ラジオは乾電池でも稼働するが,ある63歳の男性宅では,1日で電池が切れたとあり,雨の中で情報から隔離された恐怖だったと振り返っております。 この記事を読みますと,現在の私たち龍ケ崎市民の住環境と照らし合せて考えてみますと,屋外防災無線の整備は当然でございますが,防災ラジオの貸与や支給のほうが,より実効性が高く,市民生活の安心・安全につながるのではないかと私は思います。例えば,人が寝静まった夜更けに屋外の拡声器による非常事態の訴えが住民に届くでしょうか。新聞記事のように,雨音が音声をかき消すかもしれないし,浸水により拡声器が故障するかもしれません。 平成30年に龍ケ崎市の各家庭に配られた2018年版の「防災の手引き」に掲載された防災マップを見ると,一目でわが市の水に対する脆弱性が分かります。龍ケ崎市は,地震はもとより特に水害に関して心配要因が多大でございます。その地形からも,水運により,まちが開けた歴史的経緯からも特別な危機感がございます。もし,小貝川が一たび大規模な堤防決壊があったとなれば,防災マップが示すとおり,旧市内の主要地に甚大な被害が及びます。そういう土地柄でございます。 本年,常総市では1億3,600万円の予算を計上し,防災ラジオ5,000台を購入し,うち500台は区長,民生委員,福祉施設などに無償で貸与し,残り4,500台は希望する市民に有償で提供するそうでございます。 そこで伺いますが,当市においての戸別受信機の設置または防災ラジオの導入について,今後どのような方針で取り組むのかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 現在,戸別受信機につきましては,市内の公共施設や消防署などの防災関係機関のみに配備しております。このような中,昨年度から令和3年度までの間で防災行政無線のデジタル工事に伴い,既存のアナログ式戸別受信機は使用できなくなることを踏まえますと,戸別受信機または防災ラジオの配備方針について,再考する最良の時期であると認識しております。 現在,着手している防災情報伝達システム整備事業における戸別受信機の配備予定数量は100台となっており,配備先としましては市内の公共施設や消防署などの防災関係機関を想定をしております。 この戸別受信機または防災ラジオの一番のメリットとしましては,台風などにより防災行政無線放送を聞くことが困難な状況であっても,家の中で放送内容を確認できる点であります。 戸別受信機のデメリットとしましては,受け手である住民が電源を切っている場合は戸別受信機が鳴らないこと。それから,家の中であっても,例えば1階のリビングに機器を置いた状態で夜間に2階の寝室にいた場合は音声を確認することが困難である点が挙げられます。そのような課題を解消するために,防災行政無線デジタル工事の一環で,今般,スマートフォンを活用した龍ケ崎防災アプリを導入することで,防災行政無線放送の内容の確認やプッシュ通知機能により戸別受信機の代替機能を設けたところでございます。 しかしながら,全ての方がスマートフォンを所有しておらず,戸別受信機による災害防災情報の伝達も有効であるとは認識しておりますので,今後は,水災害や家屋等への被害が想定される地区への配布,戸別受信機の配備を希望する方々への購入費補助制度の様々な整備手法を検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  休憩します。 午前11時10分,再開の予定であります。              午前10時59分休憩                                                 午前11時10分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番山崎孝一議員。 ◆13番(山崎孝一議員)  危機管理監,前向きなご答弁ありがとうございます。 防災行政無線のデジタル工事が令和3年で終了することで,既存の戸別受信機はご使用になれないというようなご答弁で,今度は新規に100台,これは公共施設や消防機関に配備するという内容のご答弁でしたが,できれば,併せて災害が予想される地域に最優先的に戸別受信機または防災ラジオを配置されますよう,強く,強く要望いたします。 次に移ります。災害時の避難所となり得る旅館・ホテル等の災害協定についてお聞きいたします。 茨城県においては,本年の9月3日,380社が加盟するホテル・旅館組合との大規模災害時宿泊施設を提供する災害協定を締結がなされました。また,茨城県の市町村におきましては,大子町,土浦市,ひたちなか市,鉾田市,つくば市,それと隣接の牛久市とが,ホテル・旅館の宿泊施設と災害協定を締結しております。 各市町村とも高齢者の方や障がい者の方,あるいは乳幼児,妊産婦の方といった災害弱者を受入れ対象となっております。 そこで,伺いたいのですが,当市の避難所となり得る旅館・ホテル等の災害協定をどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 現在,当市では市内の旅館やホテルなどの民間宿泊施設との災害協定は締結しておりませんが,大規模災害や今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大における避難施設拡充を鑑み,6月中旬に民間宿泊施設事業者との協議を実施したところでございます。旅館やホテルの借り上げに対しましては,基本的に個室でありますので,プライバシー確保や飛沫防止対策の観点から公共の避難所と比較して,きめ細やかな対応ができるものと期待をしております。 特に,コロナ禍においては,国からより多くの避難所を開設し,避難所の過密防止対策を講じるよう通達されていることから,今後も民間宿泊施設と協議を重ね,引き続き災害時における避難施設の確保に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長  13番山崎孝一議員。 ◆13番(山崎孝一議員)  ご答弁ありがとうございました。 本年の6月に民間の宿泊施設の事業者と協議を持たれたということで,締結にはまだ至っていないということですが,ぜひとも市民の安心・安全の確保のために,この災害協定が実現できますよう,引き続き協議を継続していただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。街なか元気アップ支援事業の申請の状況についてお聞きしたいと思います。 去る7月3日,臨時議会におきまして新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つであります街なか元気アップ支援事業が上程され,可決されました。この支援事業は,市内の消費喚起を促すとともに,新しい生活様式に見合った事業を継続するための取り組みを支援することであります。当市が4分の3,上限375万を補助し,残り4分の1を団体の組織等が負担する支援事業であり,2団体を対象に想定されておりますが,現在の進捗状況につきましてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 街なか元気アップ支援事業の現在の申請状況についてでございます。 街なか元気アップ支援事業は,市内における消費活動の活性を推進するためのキャンペーン,「龍ケ崎“ありがとう”アクション」と連動し,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中にあっても前を向いて市内の商店会,事業協同組合等の団体が実施する消費喚起や厚生労働省が示す新しい生活様式に沿った事業活動に向けた取り組みを支援しようとするものであります。 現在の申請状況につきましては,交付決定をしたものが2件となっております。こちらは,龍ケ崎スタンプ会が龍ヶ崎料理旅館飲食業組合連合会と連携し,それぞれの加盟・協力店舗で使える「まいりゅうスタンプ感謝券」1万円分の商品券をプレミアム率100%で5,000円で購入できるものを500セット発行する事業となっております。もう1件につきましては,龍ケ崎理容組合で,安心してお店をご利用いただけるよう,新しい生活様式に沿った備品等を整備することに活用する事業となっております。 また,現在,事務局のほうに相談があるのが2件となっております。 ○鴻巣義則議長  13番山崎孝一議員。 ◆13番(山崎孝一議員)  ご答弁ありがとうございました。 現在の申請の進捗状況としましては,交付決定が2件と,一つには,スタンプ会が龍ヶ崎料理旅館飲食業組合連合会と連携した,それが1件と,それともう1件は,龍ケ崎理容組合のこれは衛生面の備品の購入ということで,新しい生活様式ということで分かりました。 実際に,7月のこれ20日ですか,スタンプ会と飲食店の連合会がこの事業を実施したわけですが,その課題と評価についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 街なか元気アップ支援事業の評価できる点,そして,課題についてでございます。 評価できる点でございますが,新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の状況下にあっても事業を継続したい,そして,まちを元気にしたいという思いの下に,自ら知恵を出し,汗をかきながらそれを行動に移していくところが,この事業の主眼であり,評価していただきたい点であると考えております。 市としましても,提案された事業計画に対して相談や助言などの後方支援に努めており,今後も街なか元気アップのために,行政主導ではなく事業者の皆さん自らの積極的な取り組みが実施されますことを期待しているところでもございます。 次に,課題でございますが,現在,実施されております龍ケ崎スタンプ会の「まいりゅうスタンプ感謝券」の事業で申し上げますと,販売開始日の午前中に500セットが完売という大変好評を得たところでございますが,その一方では,その7月20日の販売開始日と新聞折り込みチラシによる広報周知が同日となってしまったことにより,購入できなかった旨のお問合せが多く寄せられたと,当事業の事務の補助をしております商工会より聞き及んでおります。 このような課題を踏まえまして,今後の新たな申請における相談や助言の際には,スケジュール設定をはじめとする事務的な問題ができるだけ発生しないよう,調整させていただきたいと思っております。 ○鴻巣義則議長  13番山崎孝一議員。 ◆13番(山崎孝一議員)  ご答弁ありがとうございました。 評価としては大好評ということで,すばらしい企画であったと私も評価いたしたいと思います。 課題としては,実は,私のところへも市民の方,数人から新聞折り込みを見て購入窓口へ出向いたところ,購入時間がまちまちだったと,スタンプ会でも10店舗を窓口としているようでございますし,その時間と食い違いがあったような,そういうご意見が出ております。 9月には第3回の定例会の一般会計補正予算でも,街なか元気アップ支援事業も継続計上されておりますが,これらの評価,課題を踏まえまして,当市の社会経済の発展のためによろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了します。 ○鴻巣義則議長  以上で山崎孝一議員の質問を終わります。 5番櫻井速人議員。     〔5番 櫻井速人議員 登壇〕 ◆5番(櫻井速人議員)  皆さん,こんにちは。櫻井速人です。 傍聴の皆様,インターネット配信を御覧の皆様,ありがとうございます。 それでは,通告に従い一般質問を始めたいと思います。 2020年,本来でしたら東京2020オリンピック・パラリンピックイヤーとして,わが龍ケ崎市も聖火リレー開催の地として大いに沸き,オリンピックに勇気と元気をもらえる年になるはずでした。 しかしながら,今現在,コロナ禍に置かれ,市民の皆様の暮らし方の様式も変えざるを得ない状況下にあります。今現在も不自由や不安を感じながら生活されている方がたくさんいらっしゃると思います。大きく変わった生活様式の一つがテレワーク,在宅勤務の導入や学校,教育や学習塾等においてはオンライン授業ではないでしょうか。 文部科学省では,教育のICT,インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーに向けた環境整備5か年計画(2018~2022)を策定しておりますが,今回のコロナウイルス感染拡大予防として県下の教育現場にも長期にわたる臨時休校措置が取られ,多くの生徒たちが学校における学業や人とのコミュニケーションなど,大切な時間を失い,ICTにおける,特にオンラインシステム導入の必要性と急用性が露呈したと思います。 ICT教育は,情報社会における主に学校での幅広い学習やデジタル情報活用,創造力の育成などが目的とはいえ,今回のような臨時休校措置に限らず,病気,療養地へ入院中,また,何かしらの理由で登校できなくなってしまった場合など,オンライン教育は学業を受けたい気持ちを学校にいなくてもかなえてあげられる希望があり,ウイルス感染症拡大の収束が見えない今,必要性を感じるとともに,今後の活用に可能性を感じます。 そこで,今回質問させていただきますのは,本市におけるICT教育の導入についてです。 社会の情報が進む中,ICT教育の導入が進み,さらに今回のコロナ禍の学校教育において,その必要性が露呈しましたが,本市の導入プランをお伺いしたいと思います。 当市では,現在,GIGAスクール構想の準備を進めているところですが,オンライン教育の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 次からは質問席で質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う学校の臨時休業期間の長期によりまして,全国的にオンライン授業がクローズアップされました。 本市としても,児童・生徒の学習機会を確保する上でオンライン授業は有効な手段と認識しているところであります。 今後,不測の事態等においてオンライン授業を実施するためにも,まずはGIGAスクール構想に係る校内の高速・大容量通信網の整備と1人1台の学習用端末整備が重要であり,今年度中にいずれも整備が完了する予定となっております。 ○鴻巣義則議長  5番櫻井速人議員。 ◆5番(櫻井速人議員)  ありがとうございます。 年度内に準備が完了予定とのことですが,今後のコロナウイスル感染拡大の動向によっては,早期に期待のかかる事業でもあると考えますので,スムーズに準備が進むことを期待しております。 続けての質問ですが,今,回答いただいたプランに基づき進めていくに当たっての現在の課題はどのようなことでしょうか。オンライン教育を実施する上で,現時点で考えられる課題をお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 オンライン授業を実施する上で,現時点の課題といたしましては,本市が5月に実施しました家庭におけるオンライン授業への対応調査におきまして,「端末や通信環境がない」と回答した家庭が約3割程度ありました。環境の整備が一番の課題と考えております。 そして,課題のうち,端末につきましては,GIGAスクール構想に係る1人1台学習用端末の整備が完了すれば,それを貸し出すことで解消されるものと考えております。一方,通信環境の整備につきましては,必要となるWi-Fi機器等の確保に加え,毎月の使用料負担が課題として残ってまいります。 次に,児童・生徒における学習用端末操作方法の習得なども課題の一つかなと考えております。また,先般の調査の中で,保護者の方からは子どもだけでは操作できない,させたくないという意見もありまして,今後,今般のような不測の事態におけるオンライン授業を実施する上での課題の一つであろうと考えております。 ○鴻巣義則議長  5番櫻井速人議員。 ◆5番(櫻井速人議員)  ありがとうございます。 ハードとソフトの両面の課題でありますが,機器整備はもちろんですが,おっしゃるとおり,機器を扱うスキルや児童・生徒の家庭での使い方の管理など,サポート体制でも要すると思われますので,先行実施されている市町村なども参考にしていただき,スムーズな導入が図れるように期待しています。引き続きよろしくお願いいたします。 次に,今回,自粛期間,休校期間において子どもたちの運動や体力についてはどうかと考えてみました。 国立成育医療センターが,7歳から17歳までの子どもたちを対象に調査したデータによりますと,今回の自粛において,何らかのストレスを感じているという子どもたちの割合が全体の4分の3に上りました。ゲームやスマートフォンを見ている時間が,1日4時間以上になったというデータも3分の1に上り,その影響が中長期的に続く可能性があるとしています。生活リズムにおいては,起床時間のずれ,「遅くなる」が61%に上るそうです。多くの子どもたちが,学習だけでなく発達に重要な運動の機会が奪われたことによる影響は長引くだろうと言われています。 このように,家庭に籠もって過ごす時間が長く,友達にも会えず,運動や外遊びなど,体を動かす機会がなくなることでストレスを感じている子どもは7割に上り,発散の向かう先が長時間のゲームであったり家庭内で感情的になって暴れたり,キレやすくなるとの報告もあります。 私は,子どもたちの格闘技教室を行っています。自粛が明け,現在は感染予防の下,練習を行っておりますが,大人でもコロナ太りという言葉を聞きますが,子どもも同様,体重増加や体力の変化を実際に感じることがあります。過去の震災,原発事故後の福島県でも外遊びができなくなった子どもたちの体重増加が報告されたそうです。 7月3日に配信された福井新聞オンラインでは,学校再開後に子どもたちの骨折が相次いだということ,剥離骨折や肉離れ,靱帯損傷を起こす子どもたちが増えているという医師のコメントも掲載されていました。 このコロナ禍の自粛期間においては,ダンスやエクササイズの動画コンテンツが数多く配信されました。Zoomなどのオンライン発信も活発に用いられ,私の道場でも会員様の健康維持のために取り入れられ,現在も機会を見て実施しております。子どもたちも楽しく参加し,親御様にも好評でした。 このような報告を受け,今回のような長期臨時休校においては,学力にとどまらず,体力・運動能力への影響が懸念されています。ICT教育で運動に対しての対策はどのように考えていますか。 まず,一つ目として,臨時休校期間中のICT機器を活用した運動に対する対策と,その課題を聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 臨時休業期間におきましては,文部科学省から日常的な運動としてジョギングや散歩,縄跳び等が奨励され,また,スポーツ庁からも様々な資料が提供されてきました。茨城県教育委員会からも臨時休業中の課題として,体力を高めるための学習カードが提供されました。 本市といたしましては,これらの情報をメール等を通じて各家庭に提供したり,学校のホームページに掲載していただいたりするなど,周知啓発に努めてまいりました。 具体的な運動の取り組みについては,屋外での運動を自粛した家庭も多く,個人差も大きかったと考えております。学校再開直後は,養護教諭から休み時間等に転んだり,つまずいたりしての擦り傷などのけがが増えたとの報告もございます。臨時休業が長期に及ぶ場合には,適度な運動を日常的に確保し,体力を維持することが課題の一つではないかと考えております。 ○鴻巣義則議長  5番櫻井速人議員。 ◆5番(櫻井速人議員)  ありがとうございます。 今回のコロナ禍での自粛期間においては,学校に限らずスポーツ少年団をはじめ,多くのスポーツの習い事なども休業となり,当初は公園で遊ぶことなども控えるような状況で,成長過程に必須である体を動かす運動の機会を控えざるを得ませんでしたので,このような機会に備えて引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。 では,最後の質問です。ICT教育でオンライン運動に対しての対策は,市として何か考えがあるのか教えてください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 学校体育では,体づくり運動として室内でもできる運動について学習をしております。 今後は,臨時休業の有無にかかわらず,体力を維持することの大切さについて学び,家庭でも取り組める体づくり運動を推奨していければと考えております。 また,本市といたしましては,文部科学省やスポーツ庁,茨城県教育委員会から提供される動画などの情報を収集し,メール等を通してこれらを積極的に活用していくよう,各家庭にも呼びかけていきたいと考えております。このような取り組みを継続して,自分の体を理解し,健康,体力を維持,増進していく姿勢を身につけさせていきたいと考えております。 なお,今議会で,この学校現場における感染症対策の基本として,文部科学省の衛生管理マニュアルの話をたびたびしてまいりました。そして,8月6日に大幅な改良がされたバージョン3という話をさせていただきましたが,今般この衛生管理マニュアルがさらに改定されました。9月3日付けで改定されておりまして,新しいものはバージョン4というふうになっておりますので,今後とも適時改正されると思いますので,教育委員会としまして,各学校に改定の都度,指導,助言を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  5番櫻井速人議員。 ◆5番(櫻井速人議員)  ありがとうございます。 体の動かし方については,文字や写真では伝わりにくいことがあります。オンラインという形態はリアルタイムに動きを伝えられるメリットがありますので,その点を踏まえ,今後の取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で櫻井速人議員の質問を終わります。 22番大野誠一郎議員。     〔22番 大野誠一郎議員 登壇〕 ◆22番(大野誠一郎議員)  通告に従いまして一般質問を行います。 一つ,駅名改称事業について,二つ,牛久沼の水質浄化についてでございます。 最初に,駅名改称事業について質問をいたします。 駅名改称事業につきましては,3月14日,龍ケ崎市駅の誕生となりました。今月の13日で6カ月を迎えるわけでございます。その検証をしたいと思います。6カ月の間の中には,早いというようなこともあるかとは思いますが,既に検証済みであり,そしてまた,今後どのような検証をするのかをお伺いしたいと思います。 龍ケ崎市駅にすることにより認知度が上がり,定住人口が増加するということでしたが,定住人口の進み具合はどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 駅名改称に伴う定住人口の状況ということでございます。 ご案内のとおり,JR龍ケ崎市駅の誕生は本年の3月14日でございます。龍ケ崎市駅誕生から約半年が経過したところでございますが,現段階では駅名改称が定住人口の動向にどのような影響を与えたのかを分析できている状況ではございません。同時期には,新型コロナウイルス感染症の影響もありますので,これらにも留意しながら,人口の動態が今後どうなっていくのか,市の認知度などの状況や市民アンケートにおける定住意向等の状況も加味しながら,今後分析してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  令和2年の3月1日におきまして,定住人口が7万6,603人おりました。4月,あるいは5月,6月1日,7月1日,8月1日ということで比較をしますと,3月から4月1日までは117人減っております。4月1日から5月1日は30人,5月1日から6月1日までは44人,6月1日から7月1日までは62人,7月1日から8月1日までは42人,この3月1日から8月1日の5カ月間の中でマイナス386人減っております。 なぜこういうお話をしますかといいますのは,中山市長が私の質問の中で,その効果は龍ケ崎市駅の誕生した瞬間から効果が表れると,そういった答弁をしておりますので,そのようにお尋ねしておるわけでございます。先ほど紹介しましたように,増加どころではなく,当然386人が減っているわけです。ブレーキも利かないと。 私はかねがね人口増加は難しい,そしてまた,こういうふうな時世でございますので,つまり人口減の社会が続いておりますもので,人口増加はまずあり得ないと思っているわけでございますが,一番最初の目的としましては,駅名改称の目的につきましては,認知度が上がり,交流人口が増え,そして,定住人口が増加するということでございますので,市長にお伺いしたいと思います。 人口の増加についてはどのようにお考えか,回答を願います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。 駅名改称事業,駅名が変わったその瞬間からというようなことを私が申し上げたということでございますけれども,その駅名改称の効果そのものは,そう期待をして私もそう申し上げたところでもございますが,この効果に関しましては,その瞬間から始まるのは定住人口の増加が始まるというふうな意味合いで言ったわけではないというふうに考えております。定住人口に関しては,この新しい自治体名のついたJRの大看板の駅名を定住促進に向けてのツールとして,大きな力に変えていかなければならないという意味で,この定住促進に関しては,この駅名改称の取り組みをそれにつなげて生かしていこうという思いで申し上げていたかと思います。 そういう意味でも,先日,山宮議員からもありましたが,私も車内放送をまだ耳にすることができておりません。公共交通機関を避けている関係から,まだ常磐線に乗れていない状況ですが,実際たくさんの人が通勤をされていらっしゃって,実感をされている方々からの声は私のところにも届いているところでもございますので,それは常磐線に乗っていらっしゃる方には,皆さん感じていらっしゃる,多かれ少なかれ,皆さんそれぞれの形で感じていらっしゃるところだと思いますし,また,駅名が変わったことの報道など,ちょうどコロナウイルス禍であまり大きな報道がされなかったのは残念ではございますが,掲示板や駅の情報などを引いていくと,龍ケ崎市駅というところにヒットするわけでもございますので,そういう意味では,じわじわとこの駅名改称の効果はこれから強まっていくというふうに期待もされるわけですし,強めていくための取り組みをしなければならないというふうに,今後は我々の課題である。そしてまた,それを強めていくためには利用している皆さんはじめ,市民の皆さんと一緒に知恵を合わせ,その力を大きくしていく取り組みを進めていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  認知度が上がるということでございます。多少の認知度は上がることは間違いございません。ただ,認知度が人口増加,あるいは人口の歯止めにもならないというのも私の考えでございます。ニュータウンの皆さん方がお住まいになるとき,果して龍ケ崎を知ってお住まいになったのは,私はわずかだと思います。都市整備公団のいろいろな形のPRで,ここが都内への通勤1時間ぐらいの距離で,手頃な値段であり,そしてまた,環境がいいと,そういったことで私はお住まいになられた方が多いかとは思います。認知度が上がって,さらに人口増加と,あるいは人口の歯止めになるということは私は考えられないと思います。 次に,「機運の醸成を図る」と市長は何回も答弁していただきましたが,龍ケ崎市駅の誕生の際には,市民への機運の醸成が図れたと市長は考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  この駅名改称の取り組みについては,駅名改称の機運というのが過去に数回うねりとしてあったということは大野議員もご承知かと思います。そういうこともあって,私はこの駅名改称の取り組みをスタートする際に,市民の皆さんはもっとたくさんこの取り組みに関しての周知度が高いんではないかなとちょっと過分に想定をしていた部分がございました。実際,世代も代わりますし,新しい住民も増えていくということで,簡単に想像ができそうなところですが,やはりこれは深刻な,この取り組みを進めていく上では,そういう事態はあってはならないということで,機運の醸成を図っていく,進めていくということを何度も答弁をさせていただいたかと思います。 これについては,私も市民懇談会などのような公の場ももちろんですけれども,様々な場所で機会を見つけては話をしてきたことは,これまでも答弁でも申し上げてきたところでもございますが,そんな中で市民アンケートの結果で,駅名改称について,この取り組みのことを知っている方の割合がおよそ8割にまで達したということ,そしてまた,その経緯の中で,私も3年前,3期目の市長の信任をいただいたところでもございますが,民主制度の中で市民の声を聴く大変重要なプロセスであります選挙というプロセスも経たところでもあります。 そして,先ほど申し上げた実感,その実感を感じられている方々が,もう既にたくさんいらっしゃるかと思いますが,その駅名改称の後,その前に関しては市長への手紙などでいろいろなご意見を頂いたところですので,機運醸成のためのしっかりとしたお返事をさせていただこうという思いでお返事も書かせていただいたところでもございますが,駅名改称後は特段声が届いていないということもありますので,誕生に際しての機運醸成という意味では,ある程度は,その賛否は別といたしましても,駅名改称の取り組みそのものの趣旨はおおむね理解をされたんではないかというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後1時,再開の予定であります。              午前11時57分休憩                                                 午後 1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 22番大野誠一郎議員。     〔22番 大野誠一郎議員 登壇〕 ◆22番(大野誠一郎議員)  先ほどの市長の答弁としましては,機運の醸成が図れたのかというような答弁に対しまして,まちづくり市民アンケートの中では,「よく知っている」が32.4%,「大体知っている」と答えた方が46%,それをもってして約8割ぐらいの機運の醸成が図れたと考えますということなんでしょうが,その「よく知っている」,「大体知っている」方にも,その8割近い皆さん方にも,全て賛成かどうかは分かりません。大体,機運の醸成が図れたということは,合意形成,あるいは意識の高まりを市民の皆さんが,そういうことで機運の醸成が図れたというふうに考えるべきではないでしょうか。挨拶をしたり,あるいは話をしましたということで知っているということは,機運の醸成が私は図れていないと。それについても何度か質問しましたが,そういう答弁の内容で,最後の質問に関しては,これから機運の醸成を図っていくという話でしたから,今回も誕生の際には,龍ケ崎市駅の誕生の際には,どのように図られたということを質問しているわけでございます。ある意味,何ら進歩していないと,あるいは進んでいないということだろうと思います。 まちづくり市民アンケートの件で,78%ぐらい知っているということであるならば,さらに次の問いに,賛成か,あるいは反対かを問うべきでしょう。そういったことをやらずして誕生したのは,極めて残念でございます。 加えて,ふるさと龍ケ崎戦略プランの中では,市民と行政の協働のまちづくり,あるいはまちづくり条例,そういったものがあるわけでございますので,この駅名改称事業についての市民と行政の協働についてのまちづくり,そういったものについては,どのようにして取り組まれたのかをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  市民と,先ほどのご質問にもありました,機運の醸成という話がございましたけれども,市民に声を聞くということはいろいろな手段があるわけでもございますが,我々,公選職の政治家が最も重要な,声を聞く,民意を問う機会は選挙であろうと思っております。これは大変厳粛なものでもありますし,この市民の,有権者の信託があるからこそ,このように私も演壇に立たせていただいておりますし,議員の皆さんも一般質問でいろいろな質問を投げかける,そういう機会を市民から与えていただいているわけでもございます。 その中で,先ほども申し上げましたけれども,市長選挙を経て,今回の駅名改称を迎えたわけでもございますので,しっかりと争点として選挙も戦わせていただいたという経緯は,大野議員もよくご承知かと思います。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  私らの市民や行政について,その協働の取り組みを,協働のまちづくりをどのように取り組んだかということをお尋ねしたわけでございます。 市長が3期目の当選ということがもちろん分かっているわけでございますけれども,しかしながら,住民投票の条例についての直接請求につきましては,市長の支持者,強力な支持者の皆さん方も,そういった直接請求についての署名集めをやっているわけでございます。だからそれは,当選した,当選しないと,そういうことについては全く別な次元でございます。 私が聞いているのは,本来,市長が私の質問に,そういった機運の醸成を図っていくと,そういう市長のその答弁をいただいているもので,そういった市民の醸成が図れているんですかと,図れたのかということをお伺いしているんです。私が最初から,市民の醸成を図りなさいなんてことを言っているわけじゃないんです。駅名改称についての質問の中で,市長がそういうことを言っておるもので,先ほどの人口の,定住人口の件に関しても,目的というのはどういうものなんですかということで,そういうふうにお答えしているわけです。 そしてまた,そのふるさと龍ケ崎戦略プラン,あるいはまちづくり基本条例,そういったものについても,市長が自ら提案してこれを策定しているわけでございます。 まちづくり条例の条文というか,付則ということになっておりますが,その中で,これ読み上げます。「私たち一人ひとりがまちづくりの担い手であることを認識し,市政及び地域の課題の解決に向けて,自ら考え,行動するとともに,人と人とのつながりと地域のきずなを大切にし,様々な価値観を互いに認め合い,信頼関係を高めながら,協働によるまちづくりを進めていくことが必要です」と,すばらしい文じゃないかと思います。こういうものを掲げながら,それが何ら実行されていないということを感じるもので,どういう,市長の立場として,市民と行政の協働によるまちづくりをどんなにしたらいい,どんなようにやってきたんでしょうか。あるいは,まちづくり条例の今読み上げた文章に照らし合わせて,どのような駅名改称事業について取り組みが行われてきたのかということをお尋ねしているわけでございます。答弁願います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  駅名改称事業については,市民の皆さんと,これからやはりまた知恵と力を合わせていかなければならない取り組みであろうというふうに考えているわけでもございます。 そして,この駅名改称については,変えるか変えないかというもちろん議論もありますけれども,これまで何度も申し上げてきたように,これからの龍ケ崎市,大変多くの利用者が駅を行き交うJR常磐線の佐貫駅があったわけでございますけれども,そこに自治体名をしっかりとしるしていくことで,龍ケ崎市というものをやっぱり発信する。そして発信,龍ケ崎市の魅力,そしてまた人,物を発信していく中で,逆にいろんなものをその新しい駅名から,駅から呼び込んでいくためのやはり大きな力としなければならないというふうに考えてきたから,そのような答弁もしてきたというふうに認識をしているところでもございます。 この点に関しましては,この議会でも様々な形で申し上げましたが,市民の皆様の前でももちろん先ほど来話をして,話にあったように,いろんな機会に折に触れてお話をしてきたところでもございます。 そして,繰り返しになりますけれども,我々の仕事のよりどころでもあります選挙の際には,有権者に対して,あらゆるところでこの点についても訴えてきたところでもございます。 今の質問内容が,私,しっかりと何をポイントに聞きたかったのかがちょっとつかめていないところもございますので,もし,答弁不十分だと思いますが,さらに質問があればまたもう一度質問していただければと思います。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  2度お尋ねして,回答がないということですので,市民と行政の協働についてのまちづくり,そういったものの取り組みはなされていないと,これまでと同様に挨拶,あるいはいろんな懇談会について話をしていたと,それだけということであると思いますので,3回目は聞きません。 3億8,900万円の見積額は企業秘密であると市長が答弁されましたが,見積費用について,直近の一般質問の中では,見積りの明細について市長が交渉をしていく,そんなふうに答弁されましたが,交渉はされましたか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 JRの市負担額の詳細を開示していただくよう交渉してきたかということでございます。 この間,議会の場でも何度かご答弁させていただいておりますが,JRが行う工事等の内容及び額については,JRとの協議の場が設定されるたびに公表を求めてきたところでございます。 このたび,事業完了及び負担金の精算に当たりまして,工事の内容等を含めた詳細な内訳を提示していただいたところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  市長が答弁したもので,市長に答弁を求めているわけなんですが,交渉はしていないというふうに受け止めたいと思います。なぜならば,情報開示をしまして,いろんな形の中で記録してある中には,市長が交渉をしたという記録はありません。もし違っていましたら,市長が答弁を願いたいと思うんですが,今の答弁に関して,龍崎部長の答弁について質問をお伺いします。 3億8,900万が2億2,000万になったという最終的な請求金額,そしてまた支払いということだと思うんですが,その請求書に関しましても,これは令和元年度に支払った金額の内容なんですが,総額が1億6,772万,そして大きく4つの項目に分かれています。設備部の請求が4,246万,営業部が1,946万,運輸部が7,908万,ほかの支社は2,672万。 そして今回の7月の請求に関して,いわゆる残額なんですが,これが5,696万が総額として請求されて,設備部が4,446万,他の支社1,250万ということでもって2項目に分かれております。 何千万とか,何億とかの大ざっぱな請求でございます。それについては契約書があるということでございますが,本当の大ざっぱなというか,それだけの請求書だと思います。そういうことで,最初からお話ししておりますとおり,何ら比較ができない。そして,結果的には3億8,900万が2億2,000万になったというというところでございますが,最初から金額が過大であると。そしてまた比較もできない。つまり4つの例が,消費税率とか,あるいはダイヤ改正時,そういった4つの例が一切合財比較ができない。ただ単にその金額が安いからといって議会で議決をしたということでございます。 続いて,JR東日本常磐線佐貫駅の駅名改称に関する影響度調査についての検証をしていきたいと思います。 商業まつりの同規模のイベント開催,最初からこういうものを考えてはいないというような内容でした。実際,オープニングをするときも非常にひそやかなオープニングだったと思います。それについては答弁は結構でございます。 次に,平時の通勤通学の乗降者数,これについて,私は前から分からないと,その影響額の金額が分からないということを申しておりましたが,この平時の通勤通学の乗降者数についてはいかがでしょうか,答弁願います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  ご質問の,通勤通学者数の効果という点でございますけれども,調査表にもあるとおり,この調査の数字につきましては国勢調査の数字を使っております。そういう点で,今現在,この検証と,駅名改称後の検証,これについては検証が難しい状況でございます。 この影響度調査の経済効果につきまして,茨城県の経済年鑑表を基に出して,算出しているわけでございますけれども,この上野東京ライン開通を好機とした人口定着,増加の効果や産業の活性の状況について,駅名改称後の状況が想定できないということもございまして,経済的効果を算出するための諸元要素として,平時での佐貫駅を使って通勤通学している人がもたらす効果について,最終需要額として算出しているところでございます。 この影響度調査の報告書につきましては,報告書にも明記されておりますが,今後の比較,参考の基礎データとすることを目的として算出されている数字でございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  これから算出するということでございますが,私は分かるわけないと思います。誰に聞いても,この影響額について,平時の乗降客の乗車数,それが6,000万あります。でもその6,000万は,影響額をやるときの前回の国勢調査,それに基づいて6,000万と出しているわけです。それの駅名改称にして,それからの乗客数の増加の金額が6,000万じゃないわけですよ。だから分かるわけないですよ。 もう一つ,パブリシティ効果についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 パブリシティ効果についてでございます。 影響度調査において,主要4紙,読売,朝日,毎日,日経及び地方紙1紙,茨城における龍ケ崎市駅の出現回数を広告掲載したとする場合に置き換えて,調査では約1,402万円と効果算定をしております。今回,平成30年7月11日のJRとの協定締結日以降の新聞掲載を当てはめて算定し直しますと,約1,773万円と効果算定することができます。ただし,協定締結日前にも市民懇談会や意見交換会の開催記事や駅名改称に係る各種手続のタイミングの記事など,新聞に掲載されたものも協定書締結以後と同程度の量があります。 また,影響度調査で算定されていない雑誌や地域情報紙,インターネットニュースなどのウェブ上での記事掲載なども合わせますと,先ほどの算定額以上の効果があったものと認識をしております。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  パブリシティ効果について,1,700万,それ以上のものの金額が出ておりますが,私,一番疑問なのは,読売新聞,毎日新聞,朝日新聞等言われましても,茨城県版ですよね。それから,地方紙は大体茨城新聞だろうと思うんですが,茨城県内の龍ケ崎市という名前を知らない人は私は少ないかと思います。経済効果ということがあるならば,確かに新聞記事に出した場合のものだということなんですが,私は知名度アップには,そして定住人口には何らそんなに響かないと私は思います。 したがって,今,影響額についての,商業まつりの同規模の開催,それから平常時の乗降者数の数が6,000万,商業まつりについて,ちょっと金額は言わなかったんですが,やはり6,000万,パブリシティ効果が1,400万,影響額調査については1,400万,あまり影響額調査については何ら参考にならないと,ならなかったと私は思います。なぜそういうことを言うのかといいますと,市長が駅名改称をするときには,これから影響度調査をしますので,言うなれば期待しておいてください。終わったら2億7,000万の経済効果がありますのでやります。そういうような後押しになったことが大きいので,あえて質問しているわけでございます。 駅名改称の効果についてどのように考えているかを,市長に答弁お願いいたします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  駅名改称,3月14日,本年,龍ケ崎市駅という名前の駅として,またリスタートをしたわけでもございますけれども,先ほどの質問にはっきりとお答えできませんでしたが,私も質問の趣旨が,改めてのお言葉ではっきりと捉えることができたので,この場で申し上げさせていただきますが,駅名改称の議論については,いろいろな議論があったと思います。ただし,住民投票の発議などもございましたけれども,その駅名改称をやるかやらないかという議論が大きなものとして,やはりそこに大きな存在感を示していたのではないかなと思います。 そんな中で,駅名を改称することでその後どうしていくかなどなど,行政としても市民の皆さんと協働しながら考える機会というのはつくれたかもしれませんが,ややもすると,そのやるかやらないかの議論になってしまっていたところがありますので,なかなか行政との市民協働という形にはならなかった部分もあったのかなと,これは反省をしなければならない点ではありますけれども,この駅名改称の取り組みに関しては,やはり行政から上がってきた提案ではなくて,私の思い,政治信念からスタートしたこの事業でもございますので,そういう意味では政治主導の取り組みであったかなと思います。 行政の職員の皆様にも大変ご苦労させてしまったかと思いますし,この事業が,駅名改称を迎えられたのも職員の皆さんの大きなお力がなければ,この日を迎えることはできなかったことは事実ではございますけれども,やはり,先ほど大野議員の言葉にもありました賛否に関しては,今でもこの駅名改称について反対の方がいらっしゃるのは事実であります。 佐貫駅という駅名に愛着を持っている方には,私も前,この演壇で一度申し上げたことがございますけれども,この駅名改称についての責は全て私自身にあるものでございますので,ご理解がいただけなかった方々が存在していることに関しては,私から本当に深く,本当はもうひれ伏して申し訳なく,おわびをしなければならないところだと思います。 しかし,100%賛成という取り組みはあり得ないわけでもございますので,これからどのようにこの駅名改称の効果を出していくかがポイントになるということで,先ほど来答弁をさせていただいてきたところでもございます。 もう一つ,少しお時間をいただいて申し上げさせていただきますと,先ほど,否定をされてしまいましたけれども,私がJR水戸支社に毎年1度,駅名改称以前からお邪魔をする機会がありました。その機会も含めて毎年数回水戸支社に行って,支社長さんとお話をする機会がありましたが,そのたびごとに,やはり議会のほうからこのような声が上がっていますので,できるだけ細かく,詳細にわたった見積りなどが出せるものがあったら出していただきたいということを再三申し上げてきたところでございますが,実は,さすがJR東日本旅客鉄道の水戸支社でもございます。議会の情報はしっかりと把握していて,私も,きちっとそのような声が上がっているのは承知しておりますというような声をいただきました。しかし,やはりできるものとできないものがあるというようなことで,あのような状況になりました。 また,改称後,支社長さんが異動でご挨拶に来た際に,やはり最初の3億8,900万は,いろいろなものが重なることを想定しない中での見積りであったので,結果的な金額とはかなり大きく差が開いてしまいましたねというようなお話をされていらっしゃいました。これには,以前から言われていましたけれども,ダイヤ改正と重なると相当下がる可能性がある。それに加えて,常磐線全線開通も重なったこともあったのかなと思います。 ということで,その点だけは2点,私から申し上げさせていただいて,今の質問に移らせていただきますけれども,駅名改称の効果については,先ほど来申し上げておりますように,これからが大切な時期を迎えるわけであります。まず第一歩を踏み出したにすぎないわけでもございます。 まだ佐貫駅の時代に,品川駅から,私が品川駅に入線するところからホームで待っていて,出張から帰るときでしたが,常磐線に乗って,佐貫駅に着くまで何回佐貫駅と言っているか数えたことがございました。ちょっと聞き漏らしたものもあったかもしれないので正確かどうか分かりませんけれども,そのとき数えたときは13回だったと記憶しております。ということで,今,毎日1本の常磐線で品川駅から龍ケ崎市駅まで,駅の放送も含めると,もう相当数の龍ケ崎市駅という言葉が繰り返されているわけでもございます。これをいかにこれからの龍ケ崎市につなげていく力にするか,これは大野議員にはお言葉を返すようでございますが,最初から諦めるのではなくて,可能性を探って,議会と共にこの効果を大きくする知恵を出し合っていきたい。そして,それは市民も含めて,やはり力を合わせていかなければならないと思っておりますので,ぜひ,大野議員も含め,議会の皆さんのお力をいただければと考えているところです。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  私は諦めているわけではございません。最大の効果を挙げるために質問をしているわけでございます。 それと,100%賛成にしなくてはならないというようなことも,また申しておりません。住民投票,仮に,直接請求がもし実施されたならば,たとえ1票でも賛成が上回れば,私はいいだろうと思います。やはり皆さん,ある意味ではそれで住民投票,直接請求しても,直接投票の運動をした方々にとってもそれはそれで,1票を上回れば,賛成が1票を上回れば,それはそれで納得しただろうと思います。 それをされなかったのがそもそも私は間違いであろうと思います。であるから,そういうような市民,行政と協働のまちづくりというものを掲げているからやる,そういった取り組みをすべきじゃないか,あるいは市民参加とか,市民対話とか,まちづくり条例に沿ったようなもののごとく進めて,なぜしなかったのかということを質問しているわけでございます。 それと,時間が少なくなりましたが,二枚貝についてのいろんな調査研究をしております。 これまでの経緯はいいとして,こういった二枚貝の取り組みが牛久沼の水質浄化に対してどのような貢献をするのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 当市独自の牛久沼の水質浄化の取り組みといたしまして,今,大野議員からもございましたが,平成30年度に牛久沼に生息する二枚貝類の生息密度調査と,その二枚貝類による浄化能力を推定する業務を民間コンサルタントに委託し,実施しているところでございます。 この調査に基づく推定では,牛久沼には水質浄化能力を有する二枚貝が約13万7,000個体生息しているものと算出され,この数の二枚貝類が生息していると仮定いたしますと,牛久沼全体の1日当たりの水質汚濁負荷量の約3.9%を浄化しているものと考えられました。 このようなことから,二枚貝の増殖をすることに適した人工池が見つかったことによりまして,当該人工池において,現在,二枚貝類を増殖させる実証実験に令和元年度から取り組むことといたしました。こういったこともありますので,今年度が終了する時点を迎えますと,増殖実験の成果が確認できるものと考えております。 以上でございます。
    鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  私としては,泳げる牛久沼に果たして二枚貝がどれだけ貢献するのか,それはゼロではないことは分かっております。ゼロではないんですが,泳ぎたい,あるいは泳げる,泳ぐのに適当であるというようなものが,果たしてどのように二枚貝が貢献するんだろうかということをお尋ねしているわけでございます。 例えばの話,現在,13万個の二枚貝がいるとしましたら,じゃ,増殖をして10万個を増やせばいいものか。あるいは10万個の増殖が可能なのか,大変私は疑問に感じておるわけでございます。 3期で12年,牛久沼の保全計画が終了し,4期目の保全計画になっております。しかしながら,水質基準はCOD5,しかしながら現状の牛久沼は大体7ぐらい。そして去年やおととし,4期が始まった1年目,2年目は8ぐらいになっております。そのような努力をしていても,CODが下がってしまう。それについてどうお考えかを答弁願います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 牛久沼に流入する河川ですが,谷田川,西谷田川,稲荷川の3河川がございまして,このいずれの河川もB類型に指定されているため,BODの環境基準は3ミリグラム・パー・リットルとなっております。長期的にやや改善傾向が見られており,環境基準を達成しております。 牛久沼に関しましては,湖沼の富栄養がございまして,流入する窒素やリンの量が増えることにより起こりますが,窒素やリンを栄養源とする植物プランクトンが湖沼で増殖してしまいますので,水質が悪化することになっております。 牛久沼におきましても,窒素は農業の肥料,主に畑でございますが,これや生活排水などが原因とされ,リンは生活排水や工場排水に加え,市街地からの雨水排水などが原因となって上昇するようなことになっております。このようなことから,牛久沼の水質が思うように改善しない現状ということになってしまっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  時間になりましたので,これで大野誠一郎議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後2時,再開予定であります。              午後1時46分休憩                                                 午後2時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この後,議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては,会議規則第55条第1項で,その範囲を超えてはならない及び同条第3項で,自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点特にご注意申し上げます。 △日程第2 議案第1号から議案第3号まで,議案第5号から議案第20号,議案第22号及び報告第1号から報告第13号までについて ○鴻巣義則議長  日程第2,議案第1号から議案第3号,議案第5から議案第20号,議案第22号及び報告第1号から報告第13号まで,以上33案件を一括議題といたします。 これから議案に対する質疑に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 8番伊藤悦子議員。     〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆8番(伊藤悦子議員)  日本共産党の伊藤悦子です。 2議案について質疑を行います。 はじめに,議案第1号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。 この条例改正は,新型コロナウイルス感染症に対応するため,職員の特殊勤務手当のうち感染症防疫作業手当の額を300円から4,000円に改定します。この4,000円の根拠と,手当の額は1日4,000円を超えない範囲で規則で定めるとあります。この4,000円を超えない範囲の具体的な内訳はどのようなものでしょうか。 次に,議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号)についてです。 15ページ,01023300地域情報推進費5,869万7,000円についてです。10需用費の内容,12委託料,地域イントラネット庁内ネットワーク更新について,更新の理由と具体的な内容について。 次に,17ページ,01024400コミュニティバス運行事業788万7,000円について。12委託料,コミュニティバス停留所標識作成等の理由と具体的内容について。21補償,補填及び賠償金の補償金について,補償金の増額の理由と算出根拠について。 3番目に35ページ,01091100新型コロナウイルス感染症緊急防災対策費308万円について,10需用費,この具体的な内容について。 以上,3項目について伺います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 議案第1号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。2点ほどありまして,1点目,感染症防疫作業手当について,4,000円を超えない範囲に改正する根拠について。2点目は,感染症防疫作業手当の内訳ということでございます。 1点目の改正の根拠についてです。 今回の改正は,人事院規則において,新型コロナウイルス感染症対策に従事した国家公務員に対する防疫作業手当の上限額を4,000円に改めたことから,当市におきましても,一般社団法人龍ケ崎市医師会が運営するPCR検査センターへの市職員への運営補助などを対象といたしまして,国に準じた同様の措置を講じまして,上限額を4,000円に改めるものになります。 2点目の手当の内訳についてです。 支給対象となる業種及び支給額について,今後,龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する規則で定めてまいりますが,具体例に即しまして申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者の身体に接触して行う業務などに従事した場合を4,000円を想定しております。ただし,これは今回のPCR検査センターでの運営補助には該当する業務はありません。 続きまして,検査を受検する患者と対面し,病状の症状の聞き取りを行うなど,新型コロナウイルス感染症の患者に接して行う業務に従事した場合については3,000円を支給いたします。また,PCR検査センター内での交通整理業務など,新型コロナウイルス感染症の患者に接することのない業務などに従事した場合については,500円を支給いたします。それぞれ業務に従事した日ごとに支給いたそうとするものになります。 続きまして,議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号)の15ページ,事業ナンバー01023300地域情報推進費,更新する理由と,費用軽減の工夫についてでございます。 地域イントラネットの庁内ネットワークを更新する理由でございますが,新型コロナウイルス感染症対策といたしまして分散勤務体制を強化し,また,最近急速に需要が高まっておりますインターネットを使用しました会議や研修に対応するために,市庁舎及び出先機関のネットワークを無線するものでございます。これによりまして,庁舎内のどこでも端末が使用できるようになるため,自席にこだわらず業務が行われるようになります。 また,通信の安定性を確保し,より円滑なウェブ会議の実施を可能とするために,回線のデータ容量を現在の1ギガバイトから10ギガバイトに対応できるものへと更新する予定です。 次に,費用軽減の工夫といたしまして,新規でネットワークを構築するものではなく,既存のネットワークの配管や一部機器などを再利用することにより,費用及び工期の縮減を図ってまいります。また,端末機器も無線LANアダプターを使用し,現状のものを使用いたします。 財源につきましても,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして,一般財源を圧縮してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),別冊1,17ページ,コードナンバー01024400コミュニティバス運行事業,委託料及び補助金についてです。 はじめに,委託料のコミュニティバス停留所標識作成等についてです。 これは昨年9月のコミュニティバス運行計画の再編以降,利用者からの強い要望や道路交通事情による安全運行を確保するために,枝線ルート3路線について,新たに9基停留所標識を作成し,設置しようとするものでございます。具体的には,南が丘長沖及び長戸白羽において運行ルートの一部に変更が生じたため,南が丘長沖線に3基,長戸白羽線に4基,さらに八原線においては,既存ルート上に新たに2基設置するものでございます。 次に,補償金についてです。 コミュニティバスの運行事業補償金です。これは,本市とコミュニティバス運行事業者間における,コミュニティバスの運行に関する協定書に基づき,市が運行経費から運賃収入を差し引いた額を補償するものでございます。今回,新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う国の緊急事態宣言を受け,通勤・通学等によるコミュニティバス利用者が大幅に減少し,それに伴う今年4月から6月分において,当該協定書における運賃収入見込額と実収入額に大幅な差額が生じたため,その差額分について増額補正をいたそうとするものでございます。 増額する補償金の内訳としましては,循環ルートを運行している関東鉄道株式会社分が約374万5,000円,枝線ルートを運行している平成観光株式会社分が約185万7,000円,同じく枝線ルートを運行している有限会社佐貫タクシー分が約62万7,000円で,枝線ルート合計が約248万4,000円,総合計で622万9,000円となっているところでございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),35ページ,新型コロナウイルス感染症緊急防災対策費の需用費について,具体的な内容についてでございます。 災害時授乳服,防災Tシャツでございます。災害発生時に避難所などで授乳することを想定して作られたものです。こちらは授乳中に肌が見えない構造となっており,避難所など,場所にこだわらずその場で授乳できるため,避難をする際の母親の不安解消,避難所でのそのほかの避難者とのトラブルを防ぐことが期待できます。この防災Tシャツを市内の乳児を持つ母親に配布し,活用してもらうことで,避難所での新型コロナウイルス感染症対策が求められている中,プライベートルーム,授乳室の順番待ちを避けるほか,母親に安心感を持ってもらうことで,被災者に親戚や友人宅への移動,車中泊などを気兼ねなく行うことの一助となるものと考えております。 なお,配布の考え方につきましては,令和2年4月2日から令和3年4月1日に出生した乳児がいる家庭を対象とし,遡及して配布することを検討しております。具体的な宅配方法につきましては,子育て支援関係部署にお願いし,今後,検討していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。     〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆8番(伊藤悦子議員)  すみません,件数は大体どれぐらい予想しているのかということと,新型コロナウイルスというところももちろんあるんでしょうけれども,緊急防災というところもあるので,この支給は1回限りなのかどうか,お伺いします。 ○鴻巣義則議長  暫時休憩します。              午後2時15分休憩                                                 午後2時17分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  すみませんでした。 お答えします。 数量につきましては,約400件というように考えております。 それから,次年度以降等につきましては,今回は今年度限りというようなことで,今検討しているところでございます。検討中でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。     〔7番 金剛寺 博議員 登壇〕 ◆7番(金剛寺博議員)  日本共産党の金剛寺 博です。 通告に従い,議案に対する質疑を行います。 はじめに,議案第5号 あっせんの申立てについて。 1点目,損害賠償金の内訳。 2点目に原子力損害賠償紛争解決センターの仕組みと時効年。 3点目に稲敷地区6市町村放射能対策協議会の動向。 4点目にこれまでの同様事例の決定や見通しなどについてお尋ねいたします。 次に,議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),23ページ,01031900,障がい者地域生活支援事業(補助分),扶助費のその他地域生活支援費(補助分)です。 1点目,地域生活支援事業の概要,今回の具体的支援費の内容,予算の期間。 2点目,財源負担内訳についてお聞きします。 次,23ページ,01034700子どものための教育・保育給付費,償還金,利子及び割引料。 1点目,給付費の内容と何年度分の給付分か。 2点目,償還することになった理由についてお聞きをします。 次,25ページ,01034800子ども・子育て支援事業(補助分),新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業。 1点目,事業の内容。 2点目,対象となる施設と支援金。 3番目,県補助金10分の10となっていますので,これは県の事業かについてお聞きをいたします。 次,27ページ,01041810新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費,需用費4,770万円のうちの電子書籍購入分2,970万円について。 1点目,電子書籍購入冊数と,現在の所蔵の冊数。 2点目,電子書籍の貸出状況,今後の利活用の方針についてお聞きをします。 次,33ページ,01083300都市公園管理費,工事請負費,市民健康の森整備工事。 1点目,整備工事の内容。 2点目,財源内訳についてお聞きをします。 次,37ページ,01101050新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費,このうちの需用費,工事請負費,備品購入費,交付金について。 1点目,今回の小・中学校及び教育施設への対策の目的について。 2点目,各項目の主な内容についてお聞きをいたします。 以上です。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),別冊23ページ,コードナンバー01031900障がい者地域生活支援事業(補助分)のうち,扶助費のその他地域生活支援費(補助分)についてでございます。 これは,障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に新たなメニューとして追加された,重度訪問介護利用者の大学等就学支援事業に要する経費を予算計上したもので,茨城県内では初めての事業実施となります。 事業の概要としましては,日常的に介護が必要な重度障がい者が大学等で就学するに当たり,大学等が必要な支援体制を独自に構築するまでの間,市が対象の障がい者に対し,就学上必要な身体介護等を提供する事業になります。 主な支援内容でございますが,校内における排せつ介助,食事介助で,積算根拠としては,1日当たり排せつ介助が3回,食事介助が1回で,計3時間の支援時間としております。 予算の期間でございますが,本年9月から令和3年3月までの7か月分でございます。 現在,利用希望者が1名おりますが,在籍校の前期日程が全てオンライン授業となったため,後期から本事業を利用する予定となっております。 財源負担の内訳につきましては,当事業ではあらかじめ補助基準額が定められておりまして,当市の支援時間等の設定の場合,80万円が補助基準額となります。この80万円に対しまして2分の1に当たる40万円を国庫補助金として,4分の1に当たる20万円を県補助金からの歳入として予算計上したものでございます。 次に,同じく23ページ,コードナンバー01034700子どものための教育・保育給付費についてでございます。 償還金,利子及び割引料の内容でございますが,子どものための教育・保育給付費に対する国及び県負担金の返還金でございます。 対象となる年度でございますが,国負担金が平成30年分として5,444万7,000円,県負担金が平成30年度分として2,985万8,000円,令和元年度分として1,566万円となっております。 返還の理由でございますが,既に確定済みの国及び県負担金に関しまして,自主点検を行ったところ,誤りが判明したことから,過大に支払われた負担金について返還が生じたものでございます。具体的には,国・県の負担割合が3歳未満と3歳以上で異なっておりますが,年度途中に3歳になった子どもの取扱いについて誤りがあったこと,また,認定こども園に係る給付につきまして,本来,公定価格から国が定める利用者負担額を差し引いて負担金対象額とすべきところを,負担金対象額に利用者負担額が含まれたままとなってしまったことによりまして,国及び県負担金を過大に受け入れた状況となっていることから返還が生じたものでございます。 今後は,このようなことがないよう細心の注意を払い,事務処理に当たってまいります。 次に,別冊25ページ,コードナンバー01034800子ども・子育て支援事業(補助分)についてでございます。 このうち,新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業につきましては,新型コロナウイルス感染症の対策として,保育対策総合支援事業や子ども・子育て支援事業で実施するものに追加する形で新たに実施する事業であり,施設におけるマスクや消毒液,感染防止のための備品購入に要する経費を補助するものでございます。 対象経費につきましては,1施設当たり,1事業につき上限50万円となっており,基本保育部分に関しましては,認可外保育施設を含めて20施設で890万円,延長保育などの子育て支援事業に関しましては,14施設で670万円,合計1,560万円の交付を予定しております。この事業につきましては,県が実施主体となっておりまして,負担割合が県の10分の10となっているところでございます。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 議案第5号 あっせんの申立てについてでございます。 はじめに,損害賠償金9,771万1,089円の内訳についてでございます。 あっせんの申立ては,平成23年度と平成24年度の2か年度において実施いたしました放射線対策に要した費用となります。その内訳ですが,平成23年度の申立額は3,490万8,230円です。主なものとしては,職員人件費が2,834万580円,民間保育所等が実施した除染業務に対する補助金が429万4,000円,除染業務等の委託費が98万6,204円です。平成24年度の申立額は6,280万2,859円です。主なものとしては,職員人件費が5,859万9,459円,除染委託費が365万2,325円でございます。 次に,原子力損害賠償紛争解決センターの仕組みと時効年についてでございます。 原子力損害賠償紛争解決センターについては,東京電力の福島第一原子力発電所事故を受け,原子力損害の賠償に関する法律に基づき,文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に設置された機関で,原子力損害の賠償に係る紛争について和解の仲介手続を行っております。被害者からの申立てにより,中立,公平な立場の公平委員らが間に入り,被害者と東京電力との間での和解に向けた話合いを後押しすることで紛争の解決が図られております。 次に,時効年でございます。 特例法東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求の消滅時効等の特例に関する法律により,賠償請求の消滅時効期間が,民法の規定の3年が10年に延長されております。 東京電力では,原子力発電所事故に関する賠償につては,特例法に基づく時効が令和3年3月から順次成立するものの,当方による請求権が失われる時効を適用せず,請求を拒まないことを公表しておりますが,特例法の時効期限を来年3月に迎えることなどから,平成23年度及び24年度分について,あっせんの申立てを行うものでございます。 次に,稲敷地区6市町村放射能対策協議会の動向についてでございます。 茨城県南部で原子力発電所事故の被害を受けた牛久市,稲敷市,阿見町,利根町,美浦村と本市の6市町村では,要望活動等を団結し,相互協力して行うため,稲敷地区6市町村放射能対策協議会を平成24年1月に設置し,毎年,東京電力に対し損害賠償請求を行ってまいりました。 このうち,牛久市,稲敷市,阿見町,美浦村につきましては,今年6月にあっせんの申立てについて議会に上程した後,6月29日に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介手続申立書を提出しております。本市と利根町につきましては,本議会であっせんの申立てが承認された後,10月上旬をめどに申立書を提出したいと考えております。 次に,これまでの同様事例の決定や見通しについてでございます。 あっせんの申立てを行う損害賠償額の9割程度は職員人件費となっております。これまでの他自治体のあっせん申立てにおいて,職員の通常勤務時間における人件費については,支払いが認められたケースは確認できておりません。 なお,人件費以外については,東京電力側と支払いに向けた手続を進めているもの,これは民間保育所等が実施した除染業務に対する補助金などでございますが,こちらも一部含まれておりますことから,400万円程度につきまして,損害賠償金として歳入が見込めるものと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),別冊1,33ページ,コードナンバーが01083300都市公園管理費の工事請負費,市民健康の森整備工事についてでございます。 工事内容につきましては,森林内を既存園路に加え,樹木を間伐し,新たに約150メートルの園路を整備することで,森林内を周遊できるようなものにするものでございます。また,間伐材は園路に設置するベンチと,森林環境譲与税を利用しての整備であることを明記する看板に活用する予定でございます。 財源内訳につきましては,全て森林環境譲与税を活用して行いたいと思っているところです。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 議案第15号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号),別冊27ページになります。事業番号が01041810新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費,需用費のうち電子書籍購入費2,970万円が所管となります。 はじめに,龍ケ崎市立中央図書館が利用に供しております電子図書館の蔵書数であります。 本年8月末現在で1万5,474冊となっております。ジャンル別に申し上げますと,文学,ミステリーなどのフィクションが約1万2,500冊,ビジネスや料理,健康などのノンフィクションが約3,000冊となっております。また,大人向きが約1万4,500冊,子ども向きが約1,000冊という状況であります。 今回の補正予算で購入する電子書籍の冊数であります。 1万5,000冊程度を予定しております。そのうち,大人向きが約6,000冊,子ども向きが約9,000冊と想定をしております。最終的な購入数につきましては,これから新たに発行される書籍を選定に加えた上で決定いたしてまいります。 次に,昨年度の電子書籍の貸出数であります。 延べ2,227冊となっております。図書館の紙の書籍を含めた全蔵書に対する貸出しの割合でありますが,0.7%という状況であります。残念ながら,利用が多いとは言えない状況となっております。 今回の蔵書の購入後につきましては,電子図書館の蔵書数が現在の約2倍に充実いたします。これを契機としまして,電子図書館のより一層の周知,PR活動により,利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また,感染症拡大防止のため,施設の利用を制限するような場合に備えまして,電子図書館機能を使った,図書館機能を維持できるような体制の一助にしてまいりたいと考えております。 次に,別冊37ページ,事業番号01101050新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費であります。 本予算につきましては,新型コロナウイルス感染症防止対策及び熱中症対策の充実,さらに学びの保障のため,感染症対策を徹底しながら,学校での教育活動を実施する際等に必要な予算を計上させていただいたものであります。 まず,はじめに,需用費であります。 これは,新型コロナウイルス感染症防止対策として,臨時休業を余儀なくされたことに伴う授業時数を確保するため,夏季休業期間を短縮し,及び学校行事見直し等による学校給食実施日数増に伴います賄い材料費のうち,補正予算の(第6号)で計上した分,8月分ですね,8月分を除いた賄い材料費となってまいります。 また,学校再開後に必要となる物品等については,各学校に対して調査を行い,要望のあったパーテーションやサーキュレーターなどを調達するために必要な経費として322万8,000円を計上いたしております。 次に,工事請負費であります。 まず,小・中学校水栓改修工事ですが,各学校の既存のハンドル型水栓の一部をレバー型水栓へ交換しようとするものであります。レバー型水栓へと交換することにより,肘で水栓の開閉が可能となることから,これまでのハンドル型水栓のように,児童・生徒が直接水栓に触れることがなくなると。指や手で水栓に直接触れることがなくなるというようなことから感染防止対策となります。これまで教職員が消毒作業を行ってまいりましたが,交換後は基本的には必要がなくなるというようなことで,教職員の負担軽減も見込んでいるところであります。 次に,長山小学校ほか会議室等エアコン設置工事であります。 こちらは,長山小学校,龍ケ崎小学校,馴馬台小学校,長山中学校から要望があったものでありまして,いわゆる密を避けるために必要となる教室として使用できるように相談室や会議室などにエアコンを設置しようとするものであります。 次に,教育センター多目的室改修工事であります。 これは,教育センターの通級児童・生徒の密,いわゆる密を避けるために,多目的室を分割できるよう,密閉型の可動式間仕切りの設置及びエアコンを設置しようとするものであります。 次に,備品購入費であります。 こちらも各学校において,いわゆる密を避けるとともに,効率的,効果的に授業を進めるため,特に多くの要望が寄せられました電子黒板,大型テレビ,それからデジタル教科書を調達するため,約5,000万円を計上しております。 主な内訳でありますが,電子黒板が25台,大型のテレビが57台,デジタル教科書については,小学校のおおむね全学年分を調達しようとするものであります。 なお,電子黒板及びデジタル教科書用の端末,パソコンですが,69台も併せて調達しようとするものであります。 これ以外にも1,333万1,000円を計上し,大型ヒーター,加湿空気清浄機など,感染防止に関して要望のあった様々な備品を調達しようとするものであります。 最後に,学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業交付金であります。 これは,臨時休業後の学校再開に伴う感染症対策と,学習保障等に係る所用物品等の経費に充てるため,各校に交付するものであります。 各校別の交付額につきましては,児童・生徒数に応じて,1校当たり100万円から200万円が国庫補助事業の対象になるものであります。そして,教育委員会が執行する需用費,備品購入費等,ただいま申し上げました需用費や備品購入費等を控除した額を各校に交付しようとするものでございます。 予算計上に当たりましては,各学校の要望の中から,契約金額が10万円を超えると見込まれる物品等の調達に関しましては,各学校の事務負担の軽減を図るため,教育総務課が一括して執行することといたしました。今ほど申し上げました需用費,工事請負費,備品購入費などがそれに当たるものでございます。 したがいまして,交付金である462万円につきましては,各学校の判断において必要と思われる物品等を今後調達してもらうことに使われるというものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  以上で質疑を終結いたします。 この後,休憩中に議会運営委員会を開会願います。 暫時休憩いたします。              午後2時42分休憩                                                 午後2時45分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これから議案の委員会付託に入ります。 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長からご報告を願います。 滝沢健一議会運営委員長。     〔滝沢健一議会運営委員長 登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長  休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,ご報告申し上げます。 ただいま全員協議会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので,よろしくお願いを申し上げます。 以上で報告を終わります。 ○鴻巣義則議長  滝沢健一議会運営委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。 次の本会議は,9月15日午後2時から本会議場において再開いたします。 本日は,これをもって散会いたします。              午後2時47分散会...