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1. 龍ケ崎市議会 2018-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成３０年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　第４回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日（水）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　 市　　 長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　 育　　 長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市 長 公　室　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産 業 経 済 部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都 市 整 備 部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危 機 管　理　監　　　　　　　　　　　岡　田　明　子　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　　八木下　明　弘　　情 報 管 理 課長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　介 護 福 祉 課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健 幸 長 寿 課長　　　　　　　　　　　吉　田　宜　浩　　保 険 年 金 課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交 通 防 犯 課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商 工 観 光 課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農 業 政 策 課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環 境 対 策 課長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　都 市 施 設 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　矢　野　美　穂　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　11番後藤光秀議員。　　　　　〔11番　後藤光秀議員　登壇〕 ◆11番（後藤光秀議員）　　改めまして，皆さん，おはようございます。　久しぶりに朝一での一般質問の順番となりましたので，考えてみますと，いつもお昼明けとか，午後１時からとか，皆さんが眠くなりそうな時間帯に順番が回ってきたように記憶しております。午前からのトップバッターとなりますと，皆さんも一言一句しっかり聞いていそうなので，少し緊張しておりますけれども，今回もご意見をお預かりしました市民の要望を踏まえて，できるだけ簡潔明瞭に，目標40分，目標50分ぐらいで行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　今回は，大きく四つの項目から質問をさせていただきます。　まず，１点目は当市における待機児童について，２点目は空き家問題対策について，３点目は市営住宅の増設について，最後にコンクリートパークについて，これまで一般質問をこれまでも取り上げさせていただいたものもございますが，現在の進捗や当市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。　はじめに，待機児童についてであります。　当市の待機児童については，以前，平成28年の第１回定例会でも取り上げさせていただきまして，その際にも幾つか質問とご提案をさせていただきました。今回は，現在の当市における現状と，これまでの進捗についても含めまして改めてお伺いしたいと思います。　そこで，まず１点目ですが，現在，龍ケ崎市におきまして待機児童の現状についてをお尋ねしたいと思います。現在市内にあります各所，保育施設の現状として待機児童数の現状についてお伺いします。　次からは質問席にて行いますので，よろしくお願いをします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市の待機児童の状況につきまして申し上げます。　４月１日時点では，平成22年度から本年に至るまで待機児童は発生しておりません。しかしながら，年度途中におきましては，待機児童が発生しております。過去５年間の10月１日時点の状況を申し上げますと，平成26年度が14人，平成27年度が22人，平成28年度が108人，平成29年度が78人，今年度，平成30年度が46人です。　なお，当市の待機児童の内訳といたしましては，大半がゼロ歳児から２歳児までの低年齢児となっております。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　それでは，次に，当市の対応についてをお伺いいたします。　ただいまご答弁をいただきました当市の待機児童の現状から，市としては，例えば保護者ですとか保育所，施設ですね，どういった対応をしているのか。実際に保護者側からすると，第１希望，第２希望と，第３希望まであるんですか。そういった希望する保育施設になかなか入所できないお子様，現実的にいらっしゃいます。　そこで，当市における待機児童の現状として，現在どんな対応をされているのかお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　待機児童が発生する大きな要因として，保育士の不足が挙げられます。そこで，保育施設におきましては，年度当初から利用定員の弾力運用を活用することで，可能な限り受け入れることを基本的な考え方として，待機児童が発生しないように努めております。　しかしながら，年度途中の新たな利用希望者に対しましては，全国的な保育士不足の影響により，十分な受け皿を確保することができない状況にあります。また，一部の保育施設では，保育士が確保できないことにより利用定員まで受け入れることができない状態です。そのような状況を受け，当市では保育士確保のため，市独自の取り組みといたしまして，平成28年度に保育士等修学金貸付制度を創設し，これまでの３年間で保育士等を目指す18人の学生に修学資金の貸し付けを行っております。　また，平成29年度に保育士等就学促進家賃補助制度を創設し，これまで２年間で新たに市内の保育施設に採用になった４人の保育士等に補助金を交付しております。さらに，平成29年度は，ハローワークや民間保育所の協力をいただきながら，龍ケ崎市文化会館で保育士等合同就職説明会を開催し，潜在保育士の発掘にも努めております。　今後の待機児童への対応につきましては，市独自事業として行っている，修学資金貸付制度や家賃補助制度が，さらに魅力ある制度になるような見直しを検討し，これまで以上に保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　やはり一番の要因というのは保育士が不足していることというのと，定員不足ですか，そういったところが原因になっているのかなというのは十分わかりました。　それでは，その次に，待機児童に対する今現在，取り上げている当市の考え方についてお伺いしたいと思います。もちろん待機児童の課題というのは，今，言った保育士の不足していることですとか，いろいろな面からもたくさんあると思うんですけれども，その基本となる当市の考え方というのをお伺いしたいと思います。待機児童に対する考え方を改めてお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　待機児童に関しましては，当市として解決しなければいけない喫緊の課題の一つであると強く認識しています。保育の利用を希望する人数，保育需要のその受け皿となる利用定員の確保につきましては，平成28年３月に策定した龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画におきまして，将来の保育需要の見込みを推計しており，待機児童が発生しないような受け皿を確保するための施策の検討，評価を，学識経験者，医師，保育事業者，学校関係者，市民公募の方など，様々な分野の方などから構成する龍ケ崎市子ども・子育て会議において行っております。　当計画の策定以降，実際の保育所へは国の働き方改革の影響もあり，女性の社会進出が進んでいます。これは，ここ四，五年の話ではないと思います。私は一番の原因は，一昔前までは家のおじいちゃんやおばあちゃんが孫の面倒を見ている。また，実家のおじいちゃん，おばあちゃんの孫の面倒を見てもらっていたというのがありましたが，今はそのおじいちゃん，おばあちゃんが仕事をしています。また，仕事をやめて家にいるようになったら，もう孫の面倒，孫の動きはついていけないというようなことが大きな要因ではないかなと思っています。その結果として，計画値を上回る計画需要が生まれていると思っています。　当計画につきましては，平成31年度をもって計画期間が終了するため，次期計画策定に向けて，本年度中に市民アンケートを実施してまいります。平成31年度は，市民アンケートから得られた市民のニーズ，少子化といった社会情勢，さらには子ども・子育て会議の意見など，総合的に考えながら，保育需要の見込みを的確に推計するとともに，その受け皿として必要な利用定員を確保していくことで待機児童への対策は行ってまいりたいと思います。　的確に推計と申し上げましたんですが，先ほど申しましたように，もうおじいちゃん，おばあちゃんはいないと思って推計を立てなければいけないというふうに思っています。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　しっかりとしたというか，本当に心強い考え方についてお聞かせいただきました。ありがとうございます。　それでは，最後にお伺いいたします。これは当市でも保育施設への待機児童数ゼロと打ち出しておりますよね。これは市長も公約で掲げていたと思うんですけれども，全体の定員枠のうちで，例えば４月からの待機児童はゼロだけれども，その途中から入所を希望している方がいて，それで待機児童数は実際いるよというところが実際のところだと思うんですけれども，先ほどの平成26年からのデータというか内訳ですけれども，見てみましても，やはり絶えず待機児童数というのは抱えている問題ですので，この待機児童ゼロって，龍ケ崎が今，言っていることというのと，それから，その保育施設の定員拡大に向けた市の取り組みについて具体的にあわせてお聞かせいただきたいんですね。　待機児童ゼロじゃないと言っている保護者って，実際多いですよね。なので，先ほどの答弁聞くと，もちろんわかるんですけれども，４月時点ではということわかるんですが，実際違うんですよね，市民からすると。だから，そういったところについての見解と先ほど申しました，保育施設の定員拡大に向けた取り組みというのは，どういうことをやっているのかというところをあわせてお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市におきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいて，子育て環境日本一を掲げ，保育環境の充実を目指しております。　ご質問の待機児童ゼロにつきましては，４月１日時点ではもちろんでありますが，年度途中におきましても待機児童が発生しない環境づくりを目指すものであります。　当市の待機児童に関しましては，４月１日時点では発生していませんが，年度途中において発生している状況が続いています。４月１日時点の待機児童が発生していない状況に関しましても，希望する施設に空きがないことから，他の施設に入所していただいているお子さんもいることを踏まえますと，待機児童ゼロを継続することが，いかに難しいか身にしみて感じています。そして，取り組まなければならない課題もわかっています。　市全体の保育施設の利用定員の拡大に関しましては，ゼロ歳児から２歳児までが利用できる小規模保育所や事業所内保育施設が平成29年度と今年度に合わせて３施設が新設されましたが，それでも保育需要の増加に伴い，また，保育士が足りていないことで年度途中の待機児童の解消には至っておりません。　今後，保育士確保のための取り組みや既存施設と定員拡大の協議を続けます。認可保育所や企業主導型保育施設を新たに設置したいとの意向がある民間事業者と協議を重ねてまいります。利用定員を拡大していくための取り組みを，これまで以上に強化していきます。
   ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　大変期待したいと思います。全体的に今回ちょっと一般質問のヒアリングで余り内容的にすり合わせ，うまくできていないなと自分で，ごめんなさい，思っているんですけれども，今になって。だから，再質問とか，もしかしたら，ほかにも出てくるかもしれないんですけれども，なぜ今回この待機児童についてを一番最初に持ってきたかと申しますと，先ほど申し上げたとおり，以前，私，一般質問で取り上げさせていただいた際のご答弁の中で，当市の保育施設，当時ですよ，それは当時なんですけれども，当市の保育施設等の現状，すなわち定員利用数からは当面，保育需要に対しては足りている状況が続いているっておっしゃっているんですね，はっきり。ですが，絶対というか，もうその当時から，その当時といっても平成28年ですから，これ，やはり内訳見ましても，先ほどのものでは待機児童数，平成28年が108人で一番多かったと思うんですね。だから，実際やはりこういうところって，もっと今しっかり真剣に取り組んでいらっしゃるというような課題としてお聞かせいただいたので，本当にありがたいなと思っているんですが，包み隠さずといいますか，やはり真摯にこれは，実際ゼロじゃないんで，そういったところを真剣に向かっていただきたいなというのと，それでも足りない保育士の状況というのが一番問題だと思います。　以前も私，その際に提案させていただいたことがあるんですけれども，例えばなんですけれども，保護者から見て，その働いている時間に子どもを預けるわけですから，やはりその施設の人気ですとか，あそこに入れたいなとか，そういった立地ですとか，いろいろ希望はもちろん多々あると思うんですね。あるんですけれども，やはり大半はですけれども，自宅から一番近いところにあるですとか，働き場所，勤め先の近くにある，その行き来するところですね，その近くにあるというのが基本ベストというか前提だと思うんです。そういったところから，その定員確保に取り組むのであれば，やはり自宅の学区内という視点からも，その際もちょっと提案させていただいたんですけれども，例えば小・中学校の空き教室，余裕教室というんですか，というのも活用できないだろうかと，やはり思うんですね。　先ほどご答弁の中にもありました，その小規模保育というのを３施設やってみたけれども，それでも足りなかったというふうな結果が出ています。特にこの施設の定員，今現在の既存の保育所の定員数と待機児童数を実際照らし合わせてみても，やはり圧倒的にゼロ歳児が多いじゃないですか，これ圧倒的に見て，数字でわかりますよね。とは言っても，実際ですよ，ゼロ児の保育利用の目的って，そもそもそんなフルで毎日預けるかというところもあると思うんですね。　だから，何を言いたいかと申しますと，一時預かり保育とかやっているところももちろんあるんですけれども，やはり近くで預けられるようなそういった環境というのを検討していただきたいなと思うんです。ぜひ，子育て環境日本一というものを掲げている，目指す当市として，少子化問題も学校の統廃合ですか，そういった問題も空き教室の課題もあるわけですから，ぜひこのような余裕教室を活用した利用者の近所にあるというところですね，その利便性の活用と，どちらもプラスになるような小規模保育またはそういった保育施設の検討も，ぜひ前向きに調査研究していただきたい，このように要望させていただきまして，次に移ります。　次の質問で，空き家問題対策についての質問です。　この空き家対策につきましても，以前も一般質問で取り上げさせていただきました。　まず，１点目は，空き家対策の現状について改めてお伺いしたいと思います。現在までの当市における空き家対策の取り組みと現況も含めてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　空き家対策の取り組みと現在の現状についてでございます。　平成28年度に策定いたしました龍ケ崎市空家等対策計画等に基づき，それぞれの空き家等の状況に応じた取り組みを実施しております。　まず，民間事業者と連携して作成しました空き家が抱える問題や危険性，管理することで生まれるメリットをわかりやすくまとめた啓発チラシを配布するとともに，市外にお住まいの方も含め，当市に住宅等を所有している方に対し，固定資産税納税通知に空き家等対策に関する啓発チラシを同封いたしまして，新たな空き家等の発生の抑制に取り組んでいるところでございます。　次に，適正管理についてでございますが，空家等実態調査から抽出された物件や市民から苦情などが寄せられた管理不全な空き地と空き家等につきましては，詳細な現地調査や所有者等の調査を行った後，その所有者等に対しまして一定の改善が施されるまで，庁内関係各課と連携しながら，面会，電話，文書により改善に向けた助言や情報提供を根気強く行っております。　また，相続人が存在しない空き家等につきましては，相続財産管理人選任の申し立てを水戸地方裁判所龍ケ崎支部に行うなど，新たな制度の活用にも取り組んでいるところでございます。　次に，空き家の解体除去におきましては，建物の老朽化などにより周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家等の解体を促進するため，解体工事などにかかる費用の一部を助成する龍ケ崎市老朽空家等解体費等補助金制度を昨年度からスタートいたしまして，対象となるような物件の所有者に対しましては，制度の説明や制度利用のあっせんにも努めているところであり，今年度は小学校に近接し，多くの児童が通学路として利用している道路にも面しており，建物の老朽化に加え，ブロック塀もひび割れ，傾斜している１件の空き家に対し，補助金を交付したところでございます。　次に，空き家の活用方策につきましては，空き家等への住みかえや定住促進，管理不全な空き家の発生抑制を目的とした，龍ケ崎市空家バンクを平成30年４月から運用開始しております。さらに，今月１日には弁護士，司法書士，宅地建物取引士及び建築士同席のもとに，空き家相談会を開催いたしまして，３件の空き家の土地所有者や近隣住民からの相談につきまして，専門的な見地からアドバイス等を行ったところでもございます。　このほかにもそれぞれの空き家等の状況に応じて，専門的かつ効果的な対策を講じることができますよう，公益財団法人龍ケ崎市シルバー人材センター，茨城司法書士会，公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会，龍ケ崎市建設業組合，龍ケ崎市造園業協同組合，一般財団法人茨城県建築士会，一般財団法人茨城県不動産鑑定士協会及び茨城土地家屋調査士会などと空き家等対策の連携協力に関します協定をそれぞれ締結し，積極的なご協力をいただいております。　現在の状況についてでございますが，取り組みの実績でございます。現在は，平成27年，28年度に実施しました，空家等実態調査により空き家と推定された1,051件のうち，危険度が高く，近隣の住環境に影響が高いものに加え，近隣の住民等から相談や苦情のあった物件の対応を優先的に実施しております。　そのような中で，先ほどお答えいたしました様々な取り組みにより，今年度，平成30年11月の実績でございますが，管理不全な空き家等の所有者等に面会や電話のほか，文書により改善要請等を行った77件に対しまして，建物が解体除去された５件を含め，草刈り，立木の剪定，伐採，危険箇所の修繕など47件，61％の物件で改善が図られております。このほかにも改善に向けた話し合いが現在も継続的に行われている物件もあり，今定例会で議案としてご審議をお願いしております，龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する条例によりまして，市民等の空き家等に対する意識が向上し，一層の空き家対策が推進できるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　すごい詳細なご答弁で，ちょっとよくわかんなくなっちゃったんですけれども，積極的にいろいろやってくれているというのはよくわかったんですが，ごめんなさい，最初にちょっとご答弁のところでおっしゃっていました，いろいろ民間事業者と考えてって最初に冒頭に言ったと思うんですが，その民間事業者ってどこですか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　先ほどの答弁でちょっと間違いがございましたので，訂正させていただきます。　先ほど空き家に関する連携協力の上で協定を締結している法人関係のところで，「一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会」と言うところを「一般財団法人」と申し上げてしまいました。申しわけございませんでした。　それと，もう一点，同じく協定の締結のところで「一般社団法人茨城県建築士会」のところを「一般財団法人」ということで，大変申しわけございません。間違えて答弁いたしてしまいました。　それと，先ほどの質問でございます。協力連携している民間の会社といいますか事業者のほうでございますが，こういった形で，いわゆる空き家とかそういった関連のチラシのほうをつくっていただいている，これは福岡県のホープという会社のほうがございますんで，そちらのほうの協力連携をしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　すみません。ありがとうございました。　ちょっと余りにも１発目の質問の答弁が，ちょっと本当に詳細過ぎて，次どこから聞いていったらいいかわからなくなっちゃって，何とか協会，何とか組合とか別にどうでもいいんですけれども，そこじゃなくて，ヒアリングの際もちょっと言ったと思うんですが，その民間事業者に対するところも含めてちょっとお聞きしたいので，今，最初に冒頭に言った，民間事業者と言ったので，それってどこなんですかって聞いたんですが，それはあくまでもチラシを作成している広告会社ということですね。それで啓発に対するものをつくってきたよということですね。はい，ありがとうございました。　ただいま，その空き家対策について様々な，本当にいろいろ詳細な取り組みをしている中でも，やはりまだまだ空き家がそのままになっているところというのは実際ありますよね，多くね。　そこで，今度その空き家対策の課題についてどんなふうに捉えていらっしゃるのかというところをお伺いしたいと思います。その空き家物件そのものに対する当市の考え方ですとか，その実際，空き家をどうしていきたいのという市の方向性みたいな，そんなものをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　空き家対策の課題についてでございます。　個々の空き家の対応では，それぞれ課題はございますが，特にその対応に苦慮しているのは，管理が十分でない空き家の所有者と連絡，接見ができないといったケースでございます。その中でも，徐々に増えつつあります相続人不存在，相続放棄などにより空き家の所有者等が存在しない物件で，適正な管理や処分などをお願いする相手がいないといったケースでございます。　本来，空き家は所有者等が適正に管理することが原則でございます。しかしながら，ご自分がお住まいになっている住居が将来空き家になってしまった場合，または既に空き家になってしまっている場合に，近隣の住民や周辺の住環境にどのような影響を与えるのか，与えているのかといった認識が低く，対応が遅れてしまいます。さらには対応が十分でないことが，結果的にはこのようなケースに至ってしまうものであると考えております。たとえ空き家であっても個人の財産であり，所有者や相続人の同意がない中で，行政が安易に適正な管理等の対策を施すことは難しい状況にございます。　そのような中で，市といたしましては，管理が十分でない空き家が近隣の住民や周辺の住環境にどのような影響を与えるのか，与えているのかを，所有者等への周知に努めながら，空き家にさせないための発生抑制，周辺の住環境に配慮した適正な管理，さらには定住促進を含めた活用など，個々の空き家の状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　おっしゃるとおりだと思います。確かに行政が安易に入り込めないよというところが，まずあると思うんですけれども，ちょっとそれでは，次なんですけれども，これは民間業者との協力についてなんですが，こちらにつきましても，以前の質問のときに，多分質問させていただいたと思うんですけれども，改めて現在，空き家のある近隣住民への対応として，何か市で行っているものがあるのであれば，お聞かせください。また，その行政と民間業者とで協力している内容というのは，具体的にどういうものなのか，その内容をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　空き家の近隣住民への対応でございますが，空き家に対する相談や苦情は，その大部分が空き家の近隣の住民の方から寄せられるものとなっております。そのような中で，それへの対応といたしましては，空き家の状況をお伺いした上で所有者等の現住所など，担当が所有者等にアプローチするために必要な情報についても把握している範囲でお伺いしております。また，苦情や相談を寄せていただきました住民の方には，所有者等とのアプローチの状況を含めた対応の進捗状況につきまして，何らかの動きがあった場合は報告をさせていただいております。　さらに，空き家の所有者等が空き家を売却したいといった意思がある場合は，隣接するお宅へ購入に向けたマッチングなども行っており，今年度は１件の売買が成立したところでございます。　民間事業者との協力につきましては，先ほどお答えいたしました協定を締結しています団体等とのものになりますが，空き家の所有者等が抱えております現状の改善や今後の管理の方法など，様々な課題に対応するために協力をいただいております。主なものを申し上げますと，公益社団法人シルバー人材センターには空き家見守りサービスを受託業務のメニューとして立ち上げていただきまして，当市でもその周知，あっせんに努めているとともに，除草等の希望があった場合にはシルバー人材センターをご紹介しているところでもございます。　相続人同士が疎遠な状態のため，相続の整理ができないなど，相続や土地・建物の登記に関する課題を抱えている場合は，茨城司法書士会に依頼いたしまして，必要な書類の作成方法などについてアドバイスをいただいております。また，所有者等が空き家の売却を希望した場合は，茨城県宅地建物取引業協会に売却に向けての手続きを進めるためのご協力を，空き家の修繕や解体を検討している場合には，龍ケ崎市建設業組合，庭木の伐採を検討している場合は，龍ケ崎市造園業協同組合に，担当業者のあっせん，それぞれにかかる費用の見積もりを含めた効果的な対応についての助言をいただくなど，るるご協力をいただいているところでございます。　さらには，先ほど答弁申し上げました空き家相談会におきましても，茨城県弁護士会，茨城司法書士会，茨城県宅地建物取引業協会及び茨城県建築士会などのご協力により，担当者を派遣していただき，空き家の所有者等からの相談に対しまして専門的な見地からのアドバイス等をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　では，最後に，空家バンクについてお伺いします。　この空家バンクにつきましても，以前，形だけの空家バンクにならないようにしてほしいなという思いで質問したと思うんですけれども，その際にちょっと僕，言ったので，今回もそうなんですけれども，今，言っていた建設業組合ですとか何かと協会，何とか団体とかわからないですけれども，そういった特定のところじゃなくて，民間業者も入り込めるようなマッチングという意味でちょっとお聞きしたいんですけれども，例えば先ほど言った解体を希望する所有者へは解体業者が入り込めるような，そういったバンクになっていればいいなと僕は思っていたんですね。要は，行政がパイプ役になれるような空家バンクというか，そういったものをつくっていただきたいなというふうな要望をさせていただいたんですけれども，そこで現在，今，開始している当市の空家バンクについての現状をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　空家バンクの現状についてでございます。　空家バンクにつきましては，空き家や空き地を持っている方の売りたい，貸したいといった要望と中古住宅や土地を買いたい，借りたいといった要望を組み合わせるための制度として，公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と，平成29年10月に締結した協定を見直しし，平成30年４月より制度を開始したところでございます。　その現状でございます。空き家等登録につきましては，12月１日現在７件の登録申し込みをいただき，２件の登録がされ，市公式ホームページ等で公表している状況でございます。残る５件につきましては，１件が所有者都合により取り下げとなっておりまして，４件は事務処理中となっております。　また，購入や借りたいといった希望の登録につきましては，６件の登録申し込みをいただき，６件全てが登録されている状況でございますが，購入や借りたいといった契約まで至っている案件は今のところございません。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたけれども，宅地建物何とか協会ですとか，いろいろ協定を結んでいるところというふうにおっしゃっていますけれども，ちょっと僕，違った視点なんですが，あくまでも民間と言っているのは，民間業者との連携で空家バンクをもっと効率にできないのかなと思っているんですね。例えば，その解体業者だとか不動産ですとか，リフォーム業者ですとかいろいろあると思うんですけれども，どういったところだかわかりませんが，要は特定の決まったそういう団体だとか協会からじゃなくて，要は解体するのにどこで，ここだと幾らかかるだとか，解体するのに補助金がありますよということすら知らない所有者っていると思うんですよ，まず。なので，そういったところも業者側から入り込めるような，要は例えば，空家バンクに登録したのもまだ２件といいましたか，現在，ほか４件事務処理中ですとか，そんなもんじゃないですか，まだ。なんですけれども，業者側も登録できるようなというか，こういうのをやっていますよと，そういう意味なんですけれども，といいますのも，どういうことかというと，恐らく所有者側からすれば，別にお金かかるんだったら解体までしたくないとか，お金かけてまでリフォームして貸したくないですだとか，先ほど言ったように解体するのに補助金があることすら知らない人って意外と多いんじゃないかなって，まず思うんですね。　先ほどの質問でも触れましたけれども，やはり一部なのは，当市として，龍ケ崎市としては実際そういった空き家，いっぱいまだまだあるのを将来的にどうしていきたいのかというところが大事な気がするんです。例えば，その地域などの近隣の方々からの苦情ですとか，また，その地域の景観ですとかも考慮した上で，あそこは何年こういった空き家状態だからなとか，いろいろあると思うんですけれども，いろいろ所有者への，地域に合った所有者への提案というか，業者へのアプローチができればいいのかなって，僕，単純に思ったから，ヒアリングの際にちょっと言ったんですけれども，ですが，最初の冒頭からちょっと違った流れというかあれだったので，ちょっと今，言っている論点は全然違うのかなと何となく微妙に違いを感じているんですが，何より難しい課題って，その所有者の考え次第にもちろんなると思うんですけれども，実際放置していても固定資産税を払っていて，解体して更地にすれば実際安くなるよというところも多分わかっていない所有者もいるかと思うし，要は解体するなら解体のプロへ，賃貸するならリフォームのプロ，不動産だとか，そういった民間業者へのマッチングがもっとうまくできればいいんじゃないかなというふうに思いますんで，その辺ちょっと引き続き，何とか協会というところの一くくりにせずに，一般の民間企業が入れるようなところの目線で取り組んでいただければなと，研究していただきたいなと思います。これは前回と同じ意見です。　次の質問でちょっと関連づけるというところもあるんで，市営住宅の増設について質問に移りたいと思います。　まず，１点目は市内にある市営住宅の現状についてをお聞きします。　現在，市内にあります各所の所在地の市営住宅の現状と，それらの入居定員，世帯数というんですか，それから，その各空き状況ですとか待ち状況があれば，その現状をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅の現状についてでございます。　市営住宅につきましては，公営住宅法第１条により，住宅に困窮する低額所得者に健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で賃貸または転貸することで市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備された住宅でございます。その市営住宅は現在，市内に３カ所ございます。龍ケ崎市街地と北竜台市街地の中ほどに市営奈戸岡住宅と市営富士見住宅が立地しており，龍ケ崎市街地の南東部に市営砂町住宅が立地しております。その三つの市営住宅の管理戸数につきましては，12月１日現在，市営奈戸岡住宅が30戸，市営富士見住宅が114戸，市営砂町住宅が24戸となっており，合計で168戸を管理しているところでございます。　市営住宅の入居世帯数につきましては，市営奈戸岡住宅が22世帯，市営富士見住宅が93世帯，市営砂町住宅が23世帯となっておりまして，合計で138世帯が入居しております。　市営住宅の空き状況につきましては，市営奈戸岡住宅で８戸，市営富士見住宅で21戸，市営砂町住宅で１戸でございまして，合計30戸の空きがある状況でございます。　また現在，入居補欠者としてお待ちしていただいている方はいない状況でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　今現在，奈戸岡，富士見，砂町のその三つの市営住宅の中での状況がよく詳しくわかりましたので，ありがとうございます。　30戸もあいているんですね。待ちはいないということですね。わかりました。　それでは，次に，これまでの経緯についてお伺いいたします。　現在の市営住宅の設置場所というんですか，所在地についてもそうなんですけれども，これまで龍ケ崎市で過去にも，ほかにも市営住宅が設置されていたと伺っております。現在の所在地に設置整備された理由や，これまで増設してきた，増設というのかわからないんですけれども，つくってきた経緯についてを，大分昔のことも含まれるかと思いますので，わかる範囲で構いませんので，お聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅のこれまでの経緯についてでございます。　市営住宅につきましては，現在，管理しております三つの市営住宅のほかに龍ケ崎市街地の南部に市営高砂住宅，龍ヶ岡市街地に市営貝原塚住宅がございました。　これまでの経緯でございますが，昭和29年度から昭和38年度にかけまして，市営富士見住宅を木造平家建てで77戸建設しております。昭和33年度には市営砂町住宅を木造平家建てで15戸建設しております。それから，昭和34年度から昭和35年度にかけまして，市営高砂住宅が木造平家建て20戸を建設したという経緯がございます。そのほか昭和41年度から昭和42年度にかけましては，市営貝原塚住宅を木造平家建てで40戸建設した経緯がございます。　その後ですが，老朽化した四つの市営住宅建てかえ計画を受けまして，既にお住まいだった入居者の移転先として，また集約先として昭和62年から昭和63年にかけまして，市営奈戸岡住宅を建設しております。市営奈戸岡住宅への移転後，平成２年度から平成６年度にかけまして，市営富士見住宅の建てかえが実施され，平成11年度から平成12年度にかけまして，市営砂町住宅の建てかえを実施しております。二つの市営住宅建てかえ完了後，入居申し込みが減少傾向となりましたことから，市の財政状況等を考慮し，市営高砂住宅と市営貝原塚住宅につきましては用途を廃止し，普通財産としたところでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　すみません。ありがとうございました。老朽化したのが多分あるのと，その細かな詳細，ありがとうございました。　次に，ごめんなさい，50分なんて言っておきながら，ちょっと過ぎちゃいましたね。急ぎます。　それでは次に，市営住宅の増設に対する考え方についてお伺いいたします。　ここでお聞かせいただきたいのは，当市市内全体を見たバランスについてであります。龍ケ崎市は四つの市街地エリアで形成されておりますけれども，本来であれば，それぞれ四つのエリアに市営住宅が設置されているべきではないのかなと思うんですね。そういった観点から市の見解をお聞かせいただければと思います。例えば，現在の富士見と奈戸岡の地区は隣接しているので一つとして考えて，砂町にあるのが龍ケ崎市街地と考えますと，人口がどんぶん増えている龍ヶ岡市街地ですとか，あるいは佐貫市街地，長山，松葉とか北竜台には県営住宅がありますから，全体を見てみますと，龍ヶ岡市街地や佐貫市街地にどうして市営住宅とか，そういったものがないのかなというふうに思いました。　そこで，それぞれ市街地エリアにこういった市営住宅が配置設置されているべきではないかなと思うんですけれども，その点で当市の見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅の増設に対する考え方ということでございます。　これまでの市営住宅建設につきましては，既にお住まいになっている市営住宅入居者の生活に配慮し，建設に要するコストを考慮して，新たな場所への建設を極力避け，建てかえといった手法を優先し，建設してまいりました。　その市営住宅につきましては，平成21年度に策定いたしました龍ケ崎市公営住宅等長寿命化計画の計画期間が満了となることから，現在，改定作業を行っているところでございます。改定作業におきましては，国より示された長寿命化計画策定指針に基づきまして，応募倍率や入居者の状況を整理した上で，おおむね30年という中長期的な管理の見通しを作成し，建てかえや改善等の的確な事業方法を選定することとなっております。　現時点での状況を見る限り，応募倍率がおおむね１倍を下回っている状況が続いており，申込者が減少傾向となっておりますことから，市営住宅の増設を行う計画とはなっておりません。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　確かに応募倍率，先ほどの見てみても，入居希望者がいないという，待ち状況がないということですから，そういったご答弁になるのかなとも思いました。　ただ，ちょっとここで今回取り上げさせてもらったのは，既存の場所だから申込者がいないのかもしれません。先ほど言ったように，その龍ヶ岡市街地のほうにはやはりどんどん，また小学校も中学校も児童数が増えているわけですから，当然さらににぎわいというか加速しているエリアというんですかね，だと捉えると，当然やはり八原小だとか城ノ内小の児童・生徒数も先ほども言ったとおり多いし，シングルマザーもシングルファザーも実際おります。生活弱者だって当然いる。実際に今回，白羽と城ノ内の住民の方から今回ご意見をいただきました。　また，その佐貫市街地もそうなんですけれども，全体を見たときに，空き家を活用することができないのかなと考えました。それを調べてみますと，国土交通省が全国の空き家のうち耐震基準を満たす空き家を活用し，低所得者向けの公営住宅化する方針といった目標も出されているところだったと思います。　そこで，この質問の最後ですけれども，こういった先ほどのちょっと話につながるんですけれども，空き家等を活用した市内四つの市街地エリアに市営住宅化を目指していく，増やしていくというところができないのかなというところなんですけれども，この点について見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　空き家を活用した市営住宅についてでございます。　市営住宅につきましては，平成27年頃から募集倍率がおおむね１倍を下回っている状況が続いておりますことから，入居者資格を満たしている方から入居申し込みがあれば，市営住宅へ受け入れることができる状態を維持できている状況でございます。そのため，空き家を活用した市営住宅につきましては，現在のところ考えてはおりません。　しかしながら，近年における社会経済情勢や核家族化等の変化は目まぐるしいものがございます。今後におきまして，社会情勢の影響により市営住宅の募集倍率が高くなり，市営住宅への入居が困難となる状況が発生した際には，その対応についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　空き家を活用して市営住宅を増やしていくというのは，現時点ではないよということだと思うんですけれども，先ほども申し上げたとおりなんですが，じゃ，なぜ人口が偏っているんですかというところだと思います。じゃ，何で空き家が多いところと少ないところってあるんですか。絶対にそうですよね。それははっきり明確に分かれていると思います。そこに何で，例えば国でこうやって耐震基準を満たす空き家を活用しというところなんですけれども，低所得者向けの公営住宅化する方針ですけれども，あくまでも，方針ですけれども，そういったところで龍ケ崎は空き家問題に対してリンクつけられないのかというところなので，あくまでも今すぐやってくださいという話ではもちろんありません。　ただ，ヒアリング不足だと思いますけれども，やはりどうしても，先ほど申し上げたとおり，龍ヶ岡市街地のほうですか，どう考えても人口的に違いますよね。じゃ，そこにいる龍ヶ岡地区の方から，僕が聞いたのはあくまでも白羽とか城ノ内の方なんですけれども，２人だけなんですけれども，そっちの方で，何でこっちに市営住宅がないんですかという話があったときに，確かにそうだなって本当に僕は思いました。今さら，じゃ，そこにつくってくださいなんて，そんな莫大な金額かけてって思いません。だけれども，実際そういう課題ってあると思うんです。少なからずも，どんどん出てきますよ。人口が多くなっているし，実際シングルファザー・マザーありますからね。だから，そういったところで考えたときに，じゃ，今さら学校を変えて奈戸岡のほうに引っ越しますという考え方いると思いますか。少ないと思いますよ，実際。それで，そこに入居者が少ない，希望者が少ないからという視点はずれていると思います。市民感覚じゃないと思います。　なので，そういったところの視点を踏まえて，あくまでも先々の話ですけれども，その空き家に関する問題というところも，確かに先ほどの部長がおっしゃっていたように，行政が空き家所有者の，所有者のあれですから，ところに介入していくことはちょっとというところも気持ちはわかるんですけれども，全体としてどういうふうにしていきたいんですかというところの視点で，あくまで先ほども取り上げさせてもらっていますので，ぜひここはまだ前向きにという段階ではないと思いますけれども，しっかりと調査していただきたいなというふうに思います。やはりバランスに欠けていると思いますので，その辺はちょっと発言させていただきましたので，ご検討ください。　最後です。コンクリートパークについての質問です。　こちらも以前，提案しました。ここでコンクリートパークといいましても，新たに大きな公園をつくってくださいというふうな話じゃないんですね。ＢＭＸといって，小さい自転車のスポーツのＢＭＸですとかインラインスケート，スケボーなどのこういったアクロバティックなエクストリームスポーツというんですけれども，こういったスポーツのできる場として，市営で行っている他市町自治体の導入事例を参考に，以前も取り上げさせていただきました。　まずはじめに，このようなエクストリームスポーツができる公園等への環境整備について，当市の考え方，また，これまで調査研究された内容としてあれば現況をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　エクストリームスポーツの考え方は，危険が伴う分，興奮を生み出すスポーツであり，ファッションや音楽といった若者文化にも影響力を持つものであることから，若い世代を中心に競技者の多いスポーツであると認識しております。　さらに，2020年に開催されます東京オリンピックにおきましても，エクストリームスポーツに分類されるスケートボードが新種目として選ばれておりますことから，競技人口も増加していると思われます。　また，コンクリートパークを調査した結果なんですが，県内でスケートボード，インラインスケート，ＢＭＸを楽しめる公共の施設は総合運動公園やスポーツ広場に設置されており，平成26年度の３施設から平成30年現在では７施設に増加しております。公共の７施設の面積につきましては，小規模なもので550平米，大規模なもので4,560平米のコンクリートパークが設置されております。　なお，この施設につきましては，複数の利用者が同時に利用することで，利用者同士が接触したりすることが考えられるため，コンクリートパークは最低でもバスケットコートの1.4倍に当たる600平米以上の面積が必要であるということも把握しております。　また，設置に当たりましては，設置管理運営上，利用者のけがやトラブル，器具の破損等が起きますことから，管理瑕疵，設置責任など，様々な責任を問われることが想定されるもので，常駐管理者のいる公園であることが望ましいと考えているところでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　何か危険が伴うですとか，最初からファッション性が高い若者が多いですとか，何かちょっとヒアリング態度と全然違うんで，僕も言わせてもらいますけれども，最低でもバスケットコートの1.5倍の面積が必要って，どこを調査したんですか，それって，あくまでも多分，調べれば出てくるところの公園とかの結構大き目のところだと思うんですけれども，そんな大きいもので僕は話しているわけではなくて，あくまでも今，調査した一例だと思うんですけれども，はっきり言って，インラインスケート，スケーターだとかＢＭＸをやっている人からすれば，何言っているのという話ですよ，本当に。大きいスペースがあって，広いスペースがあって，最後に常駐管理者がいないと駄目って言っていましたけれども，ほとんどいないですよ，こういうパークって，民間の営業とはまた違いますけれどもね。そういった視点でちょっと今回改めてご提案させていただきますので，そういったところ考慮した上で，ちょっとご答弁ください。　次に，公園の一角へのコンクリートパーク整備についてお尋ねいたします。　まず，大型遊具から駐車場整備など，着々と大規模に発展している，たつのこやまのある龍ヶ岡公園では，当市の代表的な公園となっているものと考えます。また，隣接する，たつのこまち龍ケ崎モールや，たつのこアリーナ，スタジアムなど，スポーツから散歩ですとかショッピングと充実したエリアとなっていることからも，龍ヶ岡公園のどこかにエクスリームスポーツのできるコンクリートパークのエリアとして，一角としてあれば，整備できれば，さらに県外からの利用客が多くなることは確実なんじゃないかなと考えます。これについていかがでしょうか，市の見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　龍ヶ岡公園にある，たつのこやまの南側の石畳付近につきまして，散策やウオーキング等で多くの方が利用している場所であり，設置に関しては一般の利用者と事故を防ぐため，園路とコンクリートパークを区分する必要があると考えているところでございます。　また，多くのパークでは利用者に対して自己責任で利用し，ヘルメットやプロテクターの着用，利用者が保険に加入することを推奨しているところでございますが，行政に対しては当然，設置や管理上の責任を問われるところとなります。特に，先ほど簡易なものということでございましたので，うちのほうで考えていたジャンプ台とか，そういったものの設置まではということではないと思われますので，その辺のところを考慮させていただきまして，当市で管理している公園の遊具につきましても，国の指針に基づき設置管理を行っているところでございますが，事故が発生した際には，管理の設置責任が問われるケースが多々ございます。　現在のところ，コンクリートパークの設計やジャンプ台等の器具については，国から設置管理の指針が示されていないため，市の責任下において整備することとなります。当該公園の石畳あたりは住宅地が近いため，騒音等の影響が懸念され，公園を利用している子どもたちとの接触等も考えられますことから，日常的な管理運営が必要であると思っているところでございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　要はできないということですよね。今，言った，たつのこのところではね。だけれども，ヒアリングの際でもおっしゃっていたじゃないですか。たつのこでスケボーやっているおじさんいるよねなんて，よく見かけるよねって言っていましたよね。いるんですよ，やっている人が。それは危険ですよね，じゃ。今，整備されていないから危険なんじゃないですか，逆に，と私は思うんですね。僕やっていないですからね，スケートなんて。僕スケートやっていないから，ちょっとあれですけれども，あくまでもやっている方々のそういったチームがあるんですけれども，そういった方々からちょっとお伺いしたことをもとに話ししていますけれども，こういった公園整備の事例として，先ほどの多分調査した内容の中にもあるかと思うんですけれども，常総市のきぬ総合公園スケートパークですとか，神栖市の神栖総合公園ですとか坂東市の緑のスポーツ広場，筑西市など，ほかにも県外では新横浜公園，これは有名なところなんですけれども，あと都内とか千葉では，もちろん公共の公園に整備されているところが探せば本当に幾つも出てきます。　僕のイメージとしては，先ほど言った龍ヶ岡公園とかでも，実際にスケボーとかやっている方が市民も見かけるじゃないですか，実際。なので，そういった大きな公園の一角を，一角をですよ，利用してできないのかなというふうに思ったのと，それこそ以前も何度も取り上げさせてもらいましたバスケの３ｏｎ３のできるコートなど，よく秋葉原にあるような公園をイメージしてくれればわかると思うんですけれども，わかりますか，わからないですか。３ｏｎ３ができるようなバスケットコートがあって，さらにそういったスケボーとかができるようなところがあるという，そのアスファルトの公園なんですけれども，そんな大きなところじゃないんです，実際。なので，そういったところをちょっとイメージしてもらいたいなって思ったんですね。　最後の質問です。今，言ったのは龍ヶ岡公園の一角と言いましたけれども，利用者に対する危険が伴うという場所なのであれば，じゃ，ほかの市内のどこかの公園の一角にでも，このようなエクストリームスポーツのできる環境整備として，簡易なものでも設置してはいかがでしょうか，最後の提案です。ご答弁のほどお願いします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　スポーツ普及の観点からお答えをさせていただきたいと思います。　エクストリームスポーツにつきましては，先ほども答弁いたしましたように，これから競技人口の増加や市民の皆さんの競技に対する興味関心が高まることが見込まれるスポーツであると認識はしております。しかしながら，競技の性質上，危険を伴うスポーツであり，利用者の安全面が危惧されているところでもございます。スケートボードをはじめとする，こういったエクストリームスポーツの普及につきましては，今後研究課題の一つとして競技人口の動向などを踏まえ，民間施設の誘導等も考慮しながら，調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　11番後藤光秀議員。 ◆11番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　ぜひ調査研究してください。その段階でも構わないと思うんですけれども，その競技人口の増加が見込まれるとは思っていますというふうに受けとめていらっしゃると思いますから，ちょっとそういった答弁しかできないのかなと今の段階では思うんですけれども，危険が伴う，危険が伴うと先ほどから聞こえていますけれども，危険が伴いますよ，何でも，どんなスポーツでも。格闘技，めちゃめちゃ危険ですよ。ボルダリングだって危険ですよね。どこスポーツ推進なんですか，これ，要は今すぐやってくださいって，もちろん言っているわけではないです。ただ，答弁内容に，前回もそうだったんです。何か消極的に聞こえるから，こうやって強く発言させていただくしかないんですよ。　なので，ぜひこのエクストリームスポーツというジャンルがあるよという，球技というジャンルがあるように，そのジャンルを知ってもらいたいんですね。なので，本当にエクストリームスポーツができる公共施設って，本当に先ほどもご紹介しましたけれども，意外とたくさんあるんですよ。本当に意外と，もう結構前からあるんで，その辺ちょっと見てもらいたい。利用客というのは，その市民じゃないです，ほとんど，聞いていると，要は市外から利用者が来るんです。どういうことかというと，イベントなどでも利用できるんですよ。今年の９月にも，お台場にもそういったところがあるんですけれども，お台場でキメラゲームスといった本当に大きなイベントが開催されたんですけれども，こういったエクストリームスポーツと音楽との大イベントが開催されたところで，今，言ったようにイベントとかでも活用性は十分にあると思うんですね。ほかからも呼び込めるような設備になると思うんで，ぜひ検討していただきたいというところで取り上げさせてもらいました。　多分，皆様もこういったスケボーですとかＢＭＸですとかインラインスケートとか，まちの中のどこかで見たことにありますよね，やっている人。ないわけないですよね，今まで。えっ，ないわけないですよね。すごい反応薄いんですけれども，ありますよね。ユーイングパロー，昔ありましたよね。知っていますよね。今ないじゃんというところじゃないんですよ。ないから違うところを言っているんですね。だから，そういったところも，ぜひ光景も今まで見てきていると思うんで，当市でも様々なスポーツを推進しているところでありますから，ぜひこのようなアクロバティックなスポーツ環境におきましても，ぜひ逆にそういう環境がないからこそ，その辺の公園の手すりとか坂道とかで，危険だよと思われちゃう，そういうふうに思われているイメージになっていると思うんですよ。　なので，そういった視点からも，ぜひほかの自治体の導入事例なども改めて参考にしていただきたいなと思いますので，この点につきましては，最後に要望とさせていただきまして質問を終わります。すみませんでした。残り13分，申しわけないです。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で後藤光秀議員の質問を終わります。　17番大竹　昇議員。　　　　　〔17番　大竹　昇議員　登壇〕 ◆17番（大竹昇議員）　　市民の皆さん，こんにちは。　今回の一般質問は，当市の定住人口が減少傾向にある中で，人口減少の影響を緩和するには交流人口拡大や雇用創出の対策が必要であります。その一環として，龍ケ崎における農業振興地域をスマート農業と小さな拠点づくりによる開発で各地区を発展させたいものであります。　そこで，スマート農業の圧倒的な成果をおさめえているのがオランダです。トマトの例を挙げますと，トマト栽培の単位面積当たりの収穫量は欧州の最高水準であり，日本の平均的な農家の約８倍であります。日本の管理されたハウス比でも３倍強という結果を出しております。経営面でも収穫量のみならず，作業の自動制御による省力化で人件費の抑制によるコスト削減も図られております。また，品質面でもオランダトマトは鮮度，見た目，無農薬などの点で欧州の中で高く評価されています。　さて，今，オランダを承継する日本の農業は，1990年から2011年の22年間で約半分の３兆2,000億円にまで目減りしたと統計上出ております。データ的には少し古いんですが，日経ビジネス2014年５月12日付けによると，オランダの農産物輸出額は10兆円，日本は１兆円にも満たないのが現実です。そういう環境の中で日本が推奨しているオランダのスマートアグリ，この点に私は着目しまして，スマート農業と観光農業による農業振興地域の活性化を図り，ニューツーリズムの幕開けになればという思いで質問させていただきます。　最初に，農業振興地域の現状についてですが，当市は，昭和29年３月20日に１町６カ村の合併にて龍ケ崎市が誕生したのですが，現在，農業振興地域の人口減少が著しい状況です。当市の国勢調査に基づく平成22年と平成27年の地区別人口の人口減少比率と減少人数と農業従事者の減少比率等の順位をお聞かせください。　次の質問は質問席から行います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　平成22年と平成27年の地区別の人口減少比率と人口減少人数及び農業従事者数とその減少比率につきましては，統計りゅうがさきに数値がございますので，それに基づきお答えさせていただきます。　まず，地区別の人口減少比率でございます。平成22年度を100とした場合の人口比率で申し上げます。減少率の多い順からお答えをいたします。長戸地区が87.8％，北文間地区が88％，大宮地区が89.6％，八原地区が91.8％，川原代地区は92.4％，龍ケ崎地区は93.3％，馴柴地区が94.9％，北竜台地区は98.2％，龍ヶ岡地区については増加しておりまして114.4％となっております。　続きまして，地区別の減少人数でございます。減少人数の多い順からお答えをいたします。龍ケ崎地区は1,047人の減，馴柴地区は817人の減，大宮地区は392人の減，北文間地区は385人の減，北竜台地区は361人の減，川原代地区は281人の減，八原地区は275人の減，長戸地区は242人の減，龍ヶ岡地区については1,808人の増となっております。　最後に，農業従事者の減少人数と減少比率でございますが，このデータの元データは農林業センサス，これをデータ元としておりますが，昭和25年当時の旧町村単位の数値となっております。これは国におきまして，農林業センサスを行うに当たりまして，市町村別の統計を過去から連続して見られるようにするために，全国的に旧市町村単位での調査，そのままの調査を行っているものでございますので，旧の市町村名で減少比率が多い順からお答えをしたいと思います。　旧八原村423名から263名で62.2％，旧川原代村224名から151名で67.4％，旧長戸村370名から250名で67.6％，旧馴柴村312名から214名で68.6％，旧龍ケ崎町98名から68名で69.4％，旧大宮村441名から338名で76.6％，旧北文間村342名から271名で79.2％となっております。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　今のご答弁の中で，長戸地区が87.8％という形で人口の減少比率が一番高いと，農業従事者も３番目に落ち込んでいるというお話を聞かせていただきました。そういう中で，この状態が続くと，近い将来，近くに病院や食料品関係などのお店がなくなることが私としては心配しております。また，龍ケ崎地区が減少人口で1,047人ということで，一番多い地区ということでお聞かせいただきました。龍ケ崎地区の市場性に魅力がなく，中心商店街からコンビニなどが消えていく理由も何となくわかりました。　以上のような人口減少の中で，現状を把握した上での質問は，農業振興地域の持つ多面的な機能についてであります。農業振興地域の維持や地域資源，環境保全を考えると，その地域の持つ多面的な機能がありますが，具体的にお聞かせ願えれば幸いです。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農業振興地域の持つ多面的な機能でございます。　これにつきましては，米や野菜の生産のほか，水田におきましては雨水を一時的に貯留し，洪水や土砂崩れを防いだり，田畑では四季の変化を見る風景が安心と安らぎをもたらし，豊かな生態系を持った二次的な自然も形成され，多様な生物が生息をしております。これらの機能は間接的に市民の財産や豊かな暮らしを守っていると言えると思います。また，種まきや収穫作業といった小学生の体験学習，これなどにつきましては，このような自然と触れ合うことで生命の大切さや食糧の恵みに感謝するこころが育まれる教育の場としての機能も果たしていると認識をしております。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　そのとおりだと思います。当市が田園文化都市として言われるゆえんが，しっかりと私自身わかりました。農地，農業，用水，農道などは，食糧の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に，行政と土地改良区と農家を主体とした地域の人たちで守られていることがよくわかりました。また，教育面に関してもお話しいただきまして，ありがとうございます。日頃の努力を私自身，高く評価したいと思います。ただ，冒頭の統計の説明でもわかるように，今までの農業のあり方では先細りになり，農地・水・環境保全が危ぶまれると思います。　そこで，次の質問は，もうかる農業をするにはどうすればよいかの観点の質問でございます。　地域資源の活用と２次・３次産業の融合による６次産業推進についてお聞きいたします。　農業振興地域の活力の低下は，自給率の低下や環境，健康にも悪影響を与えます。持続可能な農業振興地域を活性化するには，その地域の資源を有効に活用し，農業側による生産，加工，販売の一体化として２次産業，３次産業の融合等による地域ビジネスの展開が必要です。　そこで，どのような産業ビジネスが展開できるか，具体的な実例を踏まえてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農林水産業では，平成22年12月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」，いわゆる六次産業化・地産地消法，これを策定いたしまして，農業漁業者等の振興，食料自給率の向上を推進をしているところであります。　具体的には，農産物の価格低迷や生産資材価格の上昇などにより，農業所得が減少する中，農業の持続発展を図るため，農産物の生産，販売や生産コストの低減だけではなく，地域資源を活用しました農林漁業等による新事業の創出といたしまして，１次産業の生産，２次産業の加工，３次産業の販売流通の一体的な事業展開を図る６次産業化の取り組みを通じて，農業生産関連事業の所得向上を目的としたところです。　本市におきましては，現在，水稲経営を行う法人が自社生産の米を使った米粉の加工品の製造や落花生の生産者は加工品の製造に取り組んでいるほか，農業政策課においてはＪＡ竜ケ崎施設園芸部会や給食センターとも連携いたしまして，龍ケ崎トマト，これをピューレに加工し，これをもとにしましたトマトジャムやトマトのスープなどの学校給食への提供も行っているところでございます。　また，他市の事例とはなりますが，ビワの産地であります千葉県の南房総市，旧の富浦町ですが，ここでは破棄処分していました規格外の品物に加えて，通常であれば産業廃棄物となる葉っぱですね，葉を活用したジャムやシロップ漬け，お茶など，自社製造での加工のほか，ジュースやゼリー，カレーなど，委託製造も行っており，１次産業である農業と２次・３次産業が地域ぐるみで合意形成され，地域の６次産業として取り組んでいるというところでございます。　こうした事例から，農業者が自ら６次産業に取り組む所得の向上を図ること，また，農業者と地元の食品関連事業者と連携しました６次産業化に取り組むことは，販路の拡大や新たな商品の開発など，双方のメリットにつながり，地産地消の推進にも発展が期待できることから，今後，農業者を含めた新たなビジネスモデルを研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　しっかりと研究されていることがわかりました。また，当市においても６次産業に取り組んでいることや，その富浦町の実例を聞き，地域の力を強く感じました。日本全国で６次産業化による商品のブランド化やもうかる農業へのチャレンジが行われています。より一層，農業の将来の発展のためにも産学官一体になって新たなビジネスを掘り起こしていただけることを強く要望します。　次の質問は，市街地と農業振興地域との交流についてであります。　当市の龍ケ崎市農業公園「豊作村」と，それから，龍ケ岡市民農園の概要並びに地区別のレンタル者数をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農業公園「豊作村」のレンタルファームの数について，まずお答えいたします。　１区画約30平方メートルの貸し農園が134区画あり，年間１平米当たり250円で貸し出しを行っております。利用状況でございますが，平成30年11月１日現在で，龍ケ崎市市街地在住の利用者が20区画，龍ヶ岡市街地在住の利用者は19区画，北竜台市街地在住の利用者が30区画，佐貫市街地在住の利用者は９区画，それから，市外在住利用者が36区画，合計で114区画の貸し出しを行っております。　続きまして，龍ケ岡市民農園のレンタルファームについてです。　１区画27平米の貸し農園が108区画あり，こちらも年間１平米当たり250円で貸し出しを行っております。こちらの利用状況は，龍ケ崎市街地在住の利用者が５区画，龍ヶ岡市街地在住の利用者が47区画，北竜台市街地在住の利用者が38区画，佐貫市街地在住の利用者が13区画，合計で103区画の貸し出しを行っております。龍ヶ岡につきましては，市外在住の利用者はございません。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　今，「豊作村」の利用状況で私自身ちょっと驚いたんですけれども，114区画の貸し出しの中で市外在住利用者が36区画，31.6％のことで，そういう中で市外在住利用者の住所とか住所録がわかればお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　お答えします。　市外在住の方の所在地の内訳です。県外では東京都，これは葛飾区の方が３区画，それから，千葉県，これは柏市と松戸市，印西市の方ですが，４区画，埼玉県の川口市の方で１区画の合計８区画となっております。また，県内では牛久市の方が18区画，土浦市の方が２区画，稲敷市の方が３区画，取手市の方が１区画，つくば市の方が３区画，利根町の方が１区画の合計28区画となっております。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　東京，そして，埼玉，千葉，近隣では牛久，土浦，隣の利根町の利用者がいるということですが，農業のあり方や農業の大切さを新しい形にしていくことで，交流人口の拡大が望めると私は思っております。市街地と農業振興地域は，それぞれの地域の魅力があります。市街地と農業振興地域が行き交うことにより，いろいろな体験学習や人と人の触れ合うことにより，おもてなしを受けるなどの心豊かな差を感じるようなニーズが今現在高まっております。　先ほどの「豊作村」の状況から，例えばその市街地を都市と，そして，農業振興地域を農村と置きかえてみると，今，はやり出した旅行は都会のファミリー旅行者が体験型や交流型の旅行を望んでいて，なお，健康によい無農薬のおいしい食事を楽しむことや美しい農山村の風景に憧れているという状況でございます。　そこで，最後の質問になります。スマート農業による小さな拠点づくりについてであります。　冒頭にオランダのスマートアグリのお話をしましたが，私が描いている農業振興地域のまちづくり，すなわち農業の持つ力，農業振興地域の特性や資源をフルに活用してのスマート農業を中核としたまちづくり，一つとして，地域産物を使った商品開発，販売，農産物直売所の運営，二つ目，農家民宿の開業や農業体験の受け入れる地域の景観や伝統文化を生かした観光やインバウンド観光への取り組み，三つ，農業者との交流や農業体験，滞在型市民農園や二地域住居促進，四つ目，技術革新，五つ目，地域の未利用資源や商品残渣によるバイオマスを活用したエネルギー，六つ，環境状況を鑑みての温泉開発からの養魚場や植物工場への熱エネルギー，七つ目，雇用者の定住・移住への住環境整備等々の計画，行動と思われます。すなわちスマートアグリタウンの構築です。　よって，龍ケ崎市のアグリネットワークのみならず，当市が進めるグリーンツーリズムの流れが広域の稲敷台地のグリーンツーリズムへ連動し，稲敷台地でのニューツーリズムの幕開けとなると思いますが，中山市長のスマート農業による小さな拠点づくりの見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大竹　昇議員のご質問にお答えいたします。　今，龍ケ崎の市役所の中でも地域おこし協力隊の方々にもご協力をいただきながら，グリーンツーリズム，アグリツーリズム，農業による体験などを含めた市外から人を呼び込む取り組みができないかを検討しているところでもございます。そういう意味で，今，議員からお話のあった中身は，大変ある意味，壮大な部分もありますし，多岐にわたった，今，７項目について最後まとめられていらっしゃいましたけれども，それらが機能的に総合的に成立することによる効果というのは，確かに大きなものがあるんではないかなと，私もその壮大な構想に，実現すれば大変大きな期待ができるなというふうに感じたところでもございます。　この今スマート農業という話もございましたけれども，スマートアグリタウン構想ということなんだろうと思いますが，スマート農業は，もうこれからはＩＣＴを利用した農業というのは，もう既に言われて久しくなってきているわけですし，今，ＩＴ技術が人間の人知を超えたようなエリアに，もう入り込んでいるんではないかというふうな言われ方もしているところでもございます。スマート農業そのものに関しましては，やはり今，農業従事者の高齢化という問題があります。そういう意味では大変有効なものであろうと思いますが，一方では，若手就農者をどんどん生み出して，雇用の場としても農業を生かしていかなければならないということに関しましては，スマート農業は雇用を生まない面もあるわけでもありますので，その辺がちょっとジレンマになってくるのかなという思いもございます。　いずれにしても，先ほどオランダ型の高栽培施業の農業などの例もありましたし，これなどは100億円規模の売り上げを目指す取り組みでも開始されたというような話も聞いているところでもございますので，スマート農業，龍ケ崎市でも前向きに取り組んでいる生産者もいらっしゃるというふうなことでもありますので，真剣にこの調査研究，取り組みを進めていかなければならないのかなと思っております。　先日，大竹議員と同席をした場所で，若い大井川新知事，さらにはそこにはやはりＩＣＴ農業，スマート農業にも大変積極的に取り組んでいる農業者の方と，たまたま３人でお話をした機会もありました。その農業者の方は今，ドローンなどの技術を生かすためには，ＧＰＳの精度を上げなきゃいけない。そういう意味でＧＰＳの精度を上げる取り組みを龍ケ崎市も積極的に取り組んでもらえないかなどという話もありましたし，大井川知事もスマート農業，もともとＩＴ産業をリードしてきた人材でもございますので，積極的に取り組んでいくんではないかと期待しているところでもございますので，県やそういう農業者とも連携をしながら進めていくことが大切であろうと思います。　６次産業に関しましては，先日，龍ケ崎市の観光物産協会がブランド戦略として行っておりますプティ　アクーユの認定審査会がございまして，私も審査員としてちょっと出席させていただきました。龍ケ崎産の農産品を使って新しい商品を生み出そうという取り組みでもございますが，これなども６次産業ともつながっていくものでもありますので，そういう積極的な取り組みを行っている観光物産協会をはじめとして，そのような事業者がいらっしゃるということは大変心強いことであろうと思っております。　当市において，その今，取り組んでいる一つとしては，茨城県の農業参入等支援センターと連携をいたしまして，現在，東京に本社を置く法人の農業参入に向けて農地中間管理事業を活用した農地の調整を行っているところでもございます。この法人については，大規模な面積の耕作に加え，６次産業化の取り組みも積極的だということでもございますので，地元の雇用もこちらも積極的に考えてくださっているということもあり，今後のこの民間事業者になるわけでもございますが，民間参入という民間活力の力も大いに期待をしながら，また，これらの取り組みにも龍ケ崎市としても力を合わせていかなければならないことだというふうに考えているところでもございます。　龍ケ崎市においては，先人たちが，もう長年伝えてきた農業の伝統というものもあるわけでもございますので，その大変しっかりとした農業については土台があるというふうに認識して，その土台の上で新しい農業に取り組んでいくことが，新しい農業についても力強く進めることができることにもなるのかなというふうにも考えておりますので，様々な今，ご提案がありましたけれども，スマート農業の実践なども含めて，当市農業のこれからの新しい発展を目指して，元気な農業づくりにつなげていくことが大切であるというふうに考えているところであります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　市長，どうもありがとうございました。　本当に力強いお言葉いただきまして，大変光栄でございます。　確かにスマート農業は正社員というところは少ないですけれども，パートですとか，そういう面で，例えば高齢者も今，ＩＣＴ世界の中でロボットの世界で，部分ロボットなどで，そういう面では雇用もたくさん生まれると思います。ただ，スマート農業だけでなく，温泉があって，なおかつそこに働く人が生まれてきたりとか，一つの小さな拠点づくりをあわせていくと，それこそ農業振興地域の発展と，それからまた，市街地との連携も生まれてくるように思いますので，今後ともぜひともご検討のほどよろしくお願いしまして，私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で大竹　昇議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　９番福島正明議員。　　　　　〔９番　福島正明議員　登壇〕 ◆９番（福島正明議員）　　皆さん，こんにちは。　福島正明でございます。　傍聴にお越しの皆様，本日はありがとうございます。　先般とり行われました茨城県議会議員選挙，ここにいらっしゃる皆さんもそれぞれの立場とそれぞれのお考えで選挙にかかわり，また注目をされてきたことと思います。当落の差がわずか49票という大変厳しい選挙で，私自身もこの選挙，接する中で，選挙というのは本当に厳しいものだなとつくづく思いまして，また私自身，３年半前のことを振り返り，本当に地域の方々，支えてくれた方々の顔を思い浮かべて，しっかりと初心に帰って，自分のなすべき仕事を着実に進めていかなければならないなとつくづく感じたところであります。　そういった思いの中で本日の一般質問，龍ケ崎市街地の現状と活性化ということについて，私が住んでおります龍ケ崎市街地の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。　まずはじめに，この龍ケ崎市街地の現状を踏まえての活性化に向けた今後の取り組みということでお伺いをしてまいります。　当市の市街地は４極構造とも言われますが，大きく見て四つの住宅系市街地で構成されております。そういった中で，それぞれの市街地の成り立ちや特徴などに応じて，それぞれのまちづくりの施策がこれまで展開されてきております。　その中で中心市街地とされているいわゆる龍ケ崎市街地，これは今さら言うまでもなく，龍ケ崎ならではの伝統行事や文化が残され，また，古くからの商業地としても栄えてきた最も歴史のある市街地であるわけですが，現状を考えますと，ほかの三つの住宅系市街地と比べても特に人口減少が進んできており，将来的な推計においても著しい高齢化が見込まれている地域でもあります。また，商店街の空洞化や空き店舗や空き家の発生も顕在化しており，課題も多い地域でもあります。地域の方々の話を聞いてみても，人通りが少なく，町に元気がなくなった，あるいは，日常の買い物に困っている，近所とのつながりが希薄になった，空き家が増えてきて心配だといったような，今の生活や町の将来に対する不安を感じている人も増えてきているように感じております。　このような状況を考えると，当市の顔でもある龍ケ崎市街地の再生，いわゆる町なかの再生に向けてしっかりとした将来的なビジョンを描いた上で，その実現に向けて計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。その中でも，特ににぎわいの復活に向けた取り組みや，地域住民が安全で快適に暮らし続けていくための施策を重点的に講じていく必要があります。龍ケ崎市全体の活性化や交流人口の拡大を目指していく上でも，当市独特の伝統や文化を受け継いできたこの中心市街地の活性化は積極的に進めていくべき施策の一つと考えます。　一方で，今後も人口減少が見込まれる中で，当市ではコンパクトシティ形成の方向性を示す，これは一般質問でも幾つか出ておりますが，立地適正化計画の策定も進められており，この計画との整合性についても十分に留意しながらビジョンを描いていくといったことも大切なことだろうと思います。　そこで，これまでも市街地活性化に向けた施策については継続的に進めてきていることとは思いますが，これまでの取り組みや立地適正化計画との関係性を踏まえ，今後どのような方針のもと活性化に取り組でいくのか。今議会で補正予算が計上されております（仮称）まちなか再生プランがそれに当たるものであると思いますが，今後の取り組みについて，そのビジョンや方向性はどういったものなのかお伺いいたします。　次の質問からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市中心市街地の現状ということで，これまでの取り組み，ビジョン，今後の方向性などについてでございます。　これまでの中心市街地の活性化に向けました取り組みの一つとしましては，平成14年３月に龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画を策定し，取り組みを進めてきたところであります。しかし，基本計画策定から16年が経過し，社会情勢の変化によりましてコンパクトシティの推進など国の方向性が示されていることから，新たな計画となる（仮称）まちなか再生プランの基礎調査，これを平成28年度に実施し，主要課題の整理や市民の意向調査を行ってきたところであります。　次に，（仮称）まちなか再生プランのビジョンにつきましては，前計画である龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画，これを検証するとともに，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げます基本的な方向である本格的な人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりとして中心市街地の魅力を高め，にぎわいや交流の拠点を形成し，交流人口の増加と転入促進，転出抑制を図るなど，活性化に向け中心市街地の将来像を掲げることとしております。　今後につきましては，基礎調査に着手してから２年が経過することや，関連する計画であります龍ケ崎市立地適正化計画が策定されることから，当初の予定を前倒しいたしまして今定例会に補正予算として計上させていただいており，これが承認された後には平成31年度中の策定を目指して取り組みたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　中心市街地の将来像を掲げるということが目的だというご答弁だったと思います。この中心市街地，現状を考えますと，新しい活性化計画，そしてなるべく早い時期に計画を策定して，またそれをしっかりと早い時期に実践をしていただきたい，これは前々から私も申し上げてきております。平成28年度に基礎調査が行われておりまして，当時は平成29年度からこのまちなか再生プラン，計画策定に取り組んでいくというお話もあったかと思うんですけれども，そのタイミングでいわゆる立地適正化計画，コンパクトシティづくりに向けたその計画がまず先だろうということで，少し私はこのまちなか再生プランが先送りになってきたのかなというふうに思っていましたけれども，そういう中で今回補正予算で少しでも早く進めたいと，これは佐藤課長，宮川部長同じような思いで，前倒しして少しでも早く進めていきたいというようなことだと思いますので，その積極的な取り組みにはまずは感謝を申し上げますし，ぜひとも今後とも着実に進めていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。　さて，この（仮称）まちなか再生プランですけれども，このプランの内容，それから対象となるエリア，またプラン策定のスケジュール等について，現時点でどのような内容を想定しているのかをお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　（仮称）まちなか再生プランの内容，エリア，スケジュールについてでございます。　この（仮称）まちなか再生プランは，先ほども申し上げましたとおり，本市の最上位計画であります第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの戦略や目標を踏まえ，中心市街地の目指すべき方向性と活性化の基礎となる計画であります。策定に当たりましては，現在策定中の龍ケ崎市立地適正化計画における龍ケ崎市街地に関する方針，これを踏まえるなど，関連する分野との整合性を図りながら策定してまいりたいと考えております。また，プラン策定に当たりましては，市民や龍ケ崎市商工会などの関係機関と十分な意見交換を行い，課題や今後の取り組みなどを整理してまいりたいと思います。　この（仮称）まちなか再生プランで計画の対象といたします中心市街地のエリアでございますが，これは龍ケ崎駅を西端に商店街に沿うように東西に長いエリアで，米町から砂町までの商店街通りを中心としたエリアと考えております。なお，このエリアにつきましては，立地適正化計画，これに定めます龍ケ崎市街地の都市機能誘導区域，ここに限定せずに広い範囲で進めたいと考えております。　最後に，今後のスケジュールでありますが，補正予算を採決していただいた後には速やかに業者の選定を行いまして着手したいと考えており，その後のスケジュールにつきましては仕様書に基づき事業者と調整し，なるべく早い段階で決定し進めたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　この立地適正化計画との整合性を図りながら，これを踏まえてということですけれども，今ご答弁いただきました計画のエリアですね，米町から砂町までの商店街，この通りを中心としたエリアということで，立地適正化計画におけます都市機能誘導区域の設定の考え方，これは交通結節点からおおむね800メートル以内ということでありますけれども，この考え方とは別にまちなか再生プランについてはエリアの設定を考えていくということで解釈をしました。それでよろしいということですよね。ありがとうございます。　そのほかの細かいところ，今後のスケジュール等はこれから整理をしていくということだと思いますけれども，やはり今ご答弁にあったかと思うんですけれども，市民の声をしっかり聞くということと，それから商工会等の関係機関との調整，こういったことは当然のことかと思います。　もう１点ですね，やはりこの市役所の内部，庁内の関係各課との連携，例えば道の駅，道の駅を活用してこれから展開していく内容だと思いますが，当市の農業をはじめとする各種産業の振興，あるいは経済の活性化，こういったものと市街地の活性化をどう結びつけていくか。あるいは，高齢者福祉や子育て支援，また防災・減災，安全・安心の取り組みとまちなか再生をどう結びつけていくか。さらに，市民協働，市民活動をさらに推し進めるために市街地をどう活用していくか，こういったことが大事なことになってくると思いますので，庁内の連携，図るための協議の場というのもしっかりと設けて，計画づくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。　それから今，平成14年に策定された中心市街地活性化基本計画を検証するというお話が最初にありましたけれども，私は，ここを振り返って余り時間と費用をかけてやっていくのは，その必要性，どの程度まであるのかなというふうに思っています。実際この計画は当初は非常に夢のある立派な計画で，地域の方からも大きな期待が寄せられた本当に立派な計画だったと思うんですけれども，言い方は余りよくないかもしれませんけれども，ちょっと総花的な見ばえのする計画，結果的にはほとんどが夢物語に近いような形で終わってしまったところがあるという印象です。ぜひ夢と希望，どこかで聞いたようなフレーズですけれども，夢と希望を持つことを市民に持っていただくことがこれは大切なことなんですけれども，やはり現実的に実現の可能性の高いもの，実行性の高いもの，そういった施策をしっかりと事業計画していただいて，計画策定後はしっかりと速やかに実現に向けて実行に移せるようなプランを立てていっていただきたいというふうに思います。　続きまして，同じく中心市街地の活性化という視点からなんですけれども，具体的なところで，米町商店街通りの筑波銀行龍ケ崎支店の跡地の利活用ということについてお伺いをいたします。　まちなか再生プランの今のご説明の中でもありましたけれども，にぎわいづくり，あるいはにぎわいの拠点の形成という観点から言えば，行政として一定の事業用地を確保していくことは必須であるというふうに考えます。そういった意味でも，以前から地元からの利活用の要望が寄せられている米町の駅からも近く，約400坪近い面積があるこの銀行跡地については，立地的にも面積的にも十分に有効活用が期待される場所になるかと思います。　この土地につきましては，昨年の４月，地元の五つの商店会の会長から連名で筑波銀行宛てに地域振興のために活用してほしいというような要望書が提出されて，その後筑波銀行から当市に対して地域のためにぜひ協力したいので協議の場を設けてほしい旨の要望書が提出されたということで，それ以降様々な話し合いがなされてきていると思いますし，銀行のほうでも行政で活用してくれるならぜひ協力したいというようなことで，それから間もなく大きな費用をかけて建物を解体して，今，現況のような更地になっているという状況だと考えております。要望書が提出されてもう１年半たつわけですから，そろそろ結論が見えてきてもよい時期なんだろうというふうに考えております。　これについては，これまでのこの議会での答弁，今年３月，油原議員の一般質問で答弁がありました。この銀行跡地については地元からの要望を受け，筑波銀行地元商店街等活用策について協議を進めている。将来的に活用が見込める土地であり，取得する方向で不動産鑑定士の意見を求めている。また，小さな拠点づくり事業などでの先行利用も想定している。さらに，公共施設の縮重の視点というよりも，政策的な新規事業として取り組んでいくといったご答弁があったところです。これについて，その後の取り組み状況，あるいは進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　米町の筑波銀行跡地につきましては，地元商店会からの利活用に関する要望を受けまして，将来的なまちづくりのための公的不動産としての活用が見込めるものと判断し，昨年度から土地利用方策の検討や先行取得に向けた検討を進めているところでございます。今年度は，具体の利用方策の立案に向けまして地元商店会代表者との意見交換や，庁内関係課による協議を行ってまいりました。商店会の皆さんからは，人の流れやにぎわいにつながるような多目的な施設，あるいは買い物難民対策としての店舗，福祉の店，イベントスペースといった様々なご意見が寄せられているところでございます。　一方で，議員からもお話がございましたが，当該跡地の利活用を検討していく上では，現在策定が進められておりますコンパクトシティ形成の指針となる立地適正化計画や今後策定予定の（仮称）まちなか再生プランとの整合性についても十分に留意しながら，利活用計画を練り上げていく必要があるものと認識をしております。　いずれにいたしましても当該用地は，立地適正化計画における都市機能誘導区域という位置づけや，地元の皆さんからの要望を踏まえますと，龍ケ崎市街地の将来的なまちづくりに資する公的不動産として十分に機能し得るものと考えておりますので，引き続き（仮称）まちなか再生プランの策定作業とあわせまして具体的な利用計画の検討を進めるとともに，土地の先行取得の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　今後の進め方というところで，まちなか再生プランの策定とあわせて進めていきたいというようなお話がありました。今まで地元との意見交換，それから庁内でも協議をしてきたということですけれども，このまちなか再生プランの策定とあわせて進めていくと，この辺の考え方なんですけれども，そういうことですと，先ほどの宮川部長の答弁ですと，まちなか再生プランは策定完了が31年度末ということを予定していると，およそ１年半後ということになると思います。　一方で，この銀行跡地の利活用，地元の要望からスタートしたという点でも，またこのまちなか再生プランは今回前倒しで補正予算が上がってきましたけれども，従来来年度からの策定作業を計画していた。そういった今までの流れを考えてみると，この跡地の利活用に関しては再生プランとは別な切り口でこれまで早急な利活用をしようと検討を重ねてきた，そういった案件だろうと私は理解してきました。　この跡地の土地利用，利活用がプラン策定を待ってからということになると，今まで協議してきた具体的な今いろんな案が出てきたということですけれども，その内容がまたずっと先送りになってしまう，策定後に動き出すとなると，またさらに後送りになってしまうということになるんだろうと思います。さらに言えば，もともとこの土地の利活用については，小さな拠点づくり，小さな拠点的施設整備の候補地の一つとして昨年の市長の選挙の公約でも掲げられていたものだというふうに私は記憶しております。これまで協議を進めてきたということから来る，これは地元の皆さんももうそういうことは承知済みというか，情報として知っているところであります。そういった地元からの期待，それから市長の市民との約束，こういったことを踏まえれば，できる限り早い利活用方策を定めて地域活性化，地域の皆さんの暮らしやすさにつながる土地利用を実現させていく必要があると考えますが，この辺の市長のお考えを伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　福島正明議員のご質問にお答えいたします。　金融機関というのは，まずその立地は必ずと言っていいほど一等地にあるわけでもございますし，そういう意味では，筑波銀行が商店街の大通りに２店舗あった施設それぞれがやはりそれぞれ一等地にあるというふうな認識を持っているところでもございます。逆に言えば，統合されて新しい店舗ができた場所がまたさらに銀行が立地することによってその付加価値が高まって，周辺ににぎわいを見せているというのを見ても，やはりその金融機関がその立地する場所の意味合いというのは大変大きなものがあるのかなと思います。特に，先ほど福島議員からも触れていただきましたが，道の駅，そしてまた牛久沼，佐貫駅の周辺整備等々，龍ケ崎市のゲートウェーとも言えるような，このＪＲの駅周辺から市全体にその波及効果を及ぼすことがやはり究極の目的であるというふうな言い方をいつもしておりますけれども，その際，関東鉄道龍ケ崎線を通して，その波及のこちらも玄関口になるのが関東鉄道龍ケ崎駅がある米町駅周辺であろうと思います。また，この米町は駅に近いという利便性もあってか，龍ケ崎市街地の中でも人口の多い人口集積をしている地域でもありますので，高齢化の問題もございますが，やはりその地域のコミュニティー，小さな拠点というような言葉も私も使わせていただきましたが，小さな拠点的，龍ケ崎版の小さな拠点とも言えるような場所にしていくには本当にふさわしい場所がこの筑波銀行跡地であろうというふうに考えているところです。コミュニティーとしても核となるような，そして地域福祉としても活用していただけるような，今議会でも議論の的になっております「まいん」も，もともとを考えるとやっぱり銀行跡地だったということがあります。やはりそういうところが拠点になっていくということを考えると，今福島議員のご指摘がありましたとおり，やはり今後この筑波銀行跡地，今，先行取得の手続を龍ケ崎市まちづくり・文化財団で行っている最中でもありますので，その手続が完了次第やはり動き出さなければならない事案であろう，そのテーマであろうというふうに考えているところです。　そういう意味で，まちなか再生プランはもちろん大切な計画になっていくであろうと思いますし，していかなければならないという思いが強いプランでもあります。このプランと並行して走りながら考えていくというのがこの筑波銀行跡地においては求められているんではないかなと思います。そしてまた，この筑波銀行跡地の取り組みがまちなか再生プランの方向性をもやはり強めていくというような取り組みにしていかなければならないという思いがございますので，市役所の職員もややもするとやはり計画優先で，計画が立たないと動けないような体質が今までございましたが，私のむちゃ振りで大変職員には迷惑をかけているところですが，だんだん走りながら考えるのが市役所の職員，上手になってきてまいりましたので，そういう意味でも走りながら考えて前向きに進めていく案件として，私も認識をしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　できるだけ早くと，できるだけ早くということは今までも聞いてきました。ただやっぱり計画に位置づけすることが先だというような話も，常々いろんな場面で出てきます。今，市長のご答弁，ありがとうございます。走りながら考える，並行してやっていくと，その答弁を期待して今日質問しているわけですけれども，私も決してこのまちなか再生プランを否定しているわけでも何でもなく，これはこれで多少の時間をかけてでもしっかりとしたビジョンをつくって，段階的に計画的に事業を進めていくと，これはこれで必要なことだと思っておりますけれども，その中でこの筑波銀行跡地もこの計画にしっかりと位置づけされているということも必要なことだというふうに思っていますけれども，ただやっぱり今までの経過の中で，これはこれということで，もう既に地域の皆さんに大きな期待感を持っていただいているわけですから，再生プランは後でいいからこっちを先にという話じゃなくて，やはり並行して進めていただいて，これはこれでいいものをつくっていただきたいなという思いの今日の質問ですので，今の市長のご答弁をいただきましたので，そういうことでまちづくり財団で先行取得も考えているということで，この辺早急に，恐らく銀行だって民間の立場ですから，土地を買ってくれるところがあれば，高く買ってくれるところがあれば，高いところに売るに越したことはない，そういう中で，やっぱり地域のために貢献したいということを銀行さんのほうからも言っていただいているということですので，ぜひ早急にというか，急ぎ足で龍崎部長，よろしく検討も重要性，緊急性ということがある施策だということでお願いしたいと思います。　「まいん」のほうも今，今日の質問にはありませんが，健康づくりの場ということで並行してこれも，こちらはもっと先行してですかね，進めていただいておりますけれども，このまちなか再生，市街地の活性化というものそのものがやっぱり走りながら，時には歩きながらでも着実に一つ一つ毎年毎年進めていくという，時代に合わせて進めていくという，そういう計画のつくり方，進め方が，やはり過去の中心市街地活性化計画を振り返ったときに検証するとすれば，その内容よりもこの計画をつくってからの進め方，計画をつくりながら進んでいくそのやり方を検証して今後に生かしていくべきだと思いますので，そういう思いを含めて早急に実行に移していただくことを要望して，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で福島正明議員の質問を終わります。　20番杉野五郎議員。　　　　　〔20番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆20番（杉野五郎議員）　　20番杉野五郎でございます。　今定例会でただしたい項目は，議長への事前通告しておりますように，３項目ございます。３項目は相互に関連しております。どのように関連しているかについては，順次進めていく過程で明確となると思います。　質問に入る前に，ここで訂正させていただきます。　通告しております１項目めである「介護難民」を出さないために（その11）の前に，２項目めの保育所への入所待機を解消するためについてを最初に質問を行っていきたいと思います。そのほうが私の意図する論点がはっきりと皆様にご理解できるのではないかと思うわけであります。　それでは早速，保育所への入所待機を解消するためについてであります。　朝一番で後藤光秀議員が待機児童についてただしておりますが，視点を一部変えて質問を行いたいと思います。　それでははじめに，直近の入所待機と今後の動向，見通しについてのお尋ねでございます。　２点あります。待機の実態と今後の動向はどうなのか，保育の増加傾向が続くのか，またなぜ年度途中で待機児童が増加するのか，この点についてご説明いただきたいと思います。　これからの質問は質問席で行います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今年度の待機児童数についてですが，４月１日の時点では発生しておりませんが，10月１日時点では46人の待機児童が発生しております。ここ数年，小規模保育所や事業所内保育施設等の設置，そして，既存設置における利用定員の弾力化によりまして，受け入れ児童数の拡大に努めております。しかしながら，年度途中におきまして待機児童数が発生する状況は解消していなことからも，短期的には保育需要は増加傾向にあるものと考えています。　続きまして，年度途中で相当数の待機児童が発生する状況についてですが，国における待機児童の定義は，利用者が特定の保育所のみの入所を希望して，空きのある保育所に入所しない場合は待機児童としてカウントしないことになっています。しかし，市内の全施設において，例えばゼロ歳児の入所枠の空きがなくなった場合は，それまでカウントしていなかった特定の保育所のみを希望していたゼロ歳児の児童全てその時点で待機児童としてカウントすることになります。これが大きな要因だと思っています。そのほかに，年度途中で就職を希望する方や育児休業の終了に伴い保育を必要とする方が増えることも一つの要因となっていると感じています。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。
   ◆20番（杉野五郎議員）　　わかりました。　若い女性が働くのが一般化している。今まで考えられている以上に進んでいるのかなというふうに思います。そういったことで，今後もこの傾向が続くのではないかと私は思っております。　続いて，来年度，平成31年４月には待機が発生しないよう対処できるのか，解消の見通しはどうなのかについてお尋ねいたします。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今年10月１日から平成31年度の保育所等の入所募集のご案内を行い，11月１日から11月16日までの期間で第１次募集を行いました。また，11月19日から来年の１月31日までの期間で第２次募集を行っております。現在，入所の書類の確認を行っている段階であることから，来年度の４月１日時点での待機児童については，確かなことは申し上げられませんが，現時点では昨年度と比較して入所申し込みは少ない印象を受けております。　いずれにいたしましても，今後各施設の調整を行い，受け入れの態勢を整えてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ただいまのご答弁の中では４月１日は，確かなことは言えないが，解消できるだろうと。ただ大事なのは，４月１日時点ということではなくて，先ほども申し上げましたように期中，年度中ですね，働く人はどうしても必要なんです。働かざるを得ない状況の人が増えているんだと思います。そのようなことも念頭に入れておいていただきたいと思います。　さて，当市は子育て環境日本一を標榜しているわけですから，先ほど申し上げましたように，いつでも保育需要に対処できるように整備しておくことが肝要ではなかろうかと思います。このトレンドは当面続くと思います。ぜひそのことをお願いしたいと思います。その際，受け入れ施設があっても，実際に乳幼児を担う保育士がいなければなりません。　そこでお尋ねします。　これまでの当市の保育士への処遇改善の効果は表れているのでしょうか，必要とされる保育士は確保されているのでしょうか，ご答弁ください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今ほど，杉野議員から乳幼児というお言葉が出たんですが，年齢にもよりまして保育士の数は違ってまいります。乳幼児，ゼロ歳児だと３人までしか見ることができません。といいますと，乳幼児が10人いますと保育士は４人必要になります。大変厳しい状況です。その待機児童の解消を図るためにも，保育士確保に向けた取り組みは重要であると考えています。当市におきましては，平成28年度から保育士等修学資金貸付事業を開始し，平成29年度からは保育士等家賃補助事業や保育士等就職合同説明会を実施してまいりました。これら市独自の取り組みに加え国が実施する保育士の処遇改善が進んでいることなどから，市内の保育施設で働く保育士の数は少しずつではありますが年々増加しております。しかしながら，一部の施設におきましては保育士不足により利用定員まで児童の受け入れができない状況にあることから，今後も既存の事業の見直しを検討し，これまで以上に保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　今後も引き続き保育士確保に努めていきたいというご答弁でした。　当市では，先ほども申し上げましたように，子育て環境日本一を標榜しているわけですから，県が主体となった事業が展開されるまでは，当市独自に近隣自治体と同水準の保育士に対して給与の上乗せ補助，または家賃の上乗せ補助事業を展開したらいかがでしょうか。そうしないと，それくらいは実施しないと子育て環境日本一は空疎なものになってしまうんではなかろうかと懸念しております。　そこで，当市の保育士確保のための処遇改善の効果が近隣自治体と比較して弱いのではないか，もっと改善の余地があるのではないか，このことについてご答弁ください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　これまでの保育士確保に向けた取り組みにより，保育士は少しずつではありますが，増加していますが，待機児童の解消のためにはさらに保育士を確保していく必要があります。茨城県内では本年度，五つの自治体において保育士の処遇改善を目的に，自治体独自の給与の上乗せ補助を実施しております。給与の上乗せ補助が保育士確保に有効であることは認識しているところですが，金額にもよると思います。近隣で月１万5,000円，月３万円と上乗せしている自治体もありますが，当市の取り組みと比較して効果を発揮しているかとなると，実施している自治体の待機児童の状況を見ますと，判断は難しいのではないかと思われます。改善していないように思います。　これまでも保育士の処遇改善につきましては，県が主体となった事業展開を要望しているところであります。一方で，当市独自の取り組みにつきましては，財政負担も非常に大きいです。給与の上積みとなれば，これは投資的経費ではなく，経常経費として毎年出るものです。といって，未来永劫待機児童が増えていくというものも想像しづらいものがあります。しかし，一旦上げたお給料を下げるというものもなかなか困難なことであると思います。その給与の上積み，処遇改善，給与の上積みなんですが，短期的に見ると，今もう少し中長期的に見て，また，来年の幼児教育無償化において保育需要と供給がどうなるかというのを見定めた上で判断しなければならないというふうに思っています。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　それでは，ヒアリングのときには出ていませんでしたけれども，ちなみに月額１万5,000円で当市の場合，どのくらいの所要金額になるか教えていただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　月額１万5,000円，市内の保育士約270名いらっしゃるんですが，約4,900万円毎年かかる計算になります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　わかりました。5,000万弱ということかと思います。それ前後になるものかなと。　先ほど幼児保育無償化の話が出ましたけれども，そういったことも今後勘案しながらということでした。　それでは，今国で詰められているその幼児教育無償化案についてです。　はじめに，現時点での当該案の概要はどのようになっているのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　幼児教育の無償化につきましては，消費税が10％に改正される来年10月から実施される予定となっております。無償化の内容につきましては，保育所や認定こども園，幼稚園を利用する３歳から５歳の全ての児童を対象として，保育料を無償化するものであります。また，ゼロ歳から２歳の児童に関しましても保育の必要が認定され，あわせて，世帯の所得が住民税非課税の場合は保育料が無償となります。そのほか，認可外の保育施設や一時保存等のサービスを利用した児童につきましても，住民税非課税世帯の場合には利用料が無償となる予定となっております。　しかしながら，幼児教育の無償化の詳細につきましては，現在国においていまだ検討段階であり，具体的な内容が二転三転している状況です。平成30年11月22日に開催されました国の子ども・子育て会議におきましては，新たに給食の食材料費を無償化の対象外とする，実費徴収するという案が出されました。小・中学校の学校給食と同じ形にするというような案です。今後，国の予算編成や国会審議会等の過程で内容が固まり次第，自治体への情報が提供されることになっておりますことから，引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　まだその詳細が固まっていないということなんですが，現時点でその当該案が実施された場合，当市への影響，つまりこれまでの幼児教育費や財政負担はどうなるのか，このあたりのことについて，大まかで結構ですからお聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成30年11月21日に開催されました教育の無償化に関する国と地方の協議におきまして，国から幼児教育の無償化に係る財政措置等に関する案が示されました。それによりますと，消費税10％の引き上げに伴い，地方へ払い込まれる地方消費税の増税分について，平成31年度はわずかであることを踏まえ，幼児教育無償化の実施に当たって，初年度に要する経費は全額国費による負担とする，また，初年度に幼児教育無償化導入に必要な事務費は全額国費による負担とするとしております。逆に言えば，初年度以外はどうなるのかなというふうに思っています。　しかし，平成30年12月３日に開催されました国と地方の協議では，国と地方の負担割合について国から見直し案が示されるなど，これもいまだ流動的な状況にあります。このような背景があり，ご質問の当市における幼児教育無償化に係る財政負担の見込みは，現時点では困難な状況にあるとご理解いただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　そうだと思います。まだ国で詰めなくちゃいけない，全国市長会とか知事会とかで今やっているところです。昨日の新聞なんですが，こんな記事が載っています。幼保の無償化，負担受け入れの見出しで，市長会が表明したと。だから決着がついたのかなと。間もなくその詳細が出てくるのではいかと思われます。　それでは続きまして，今現在はその国の急な施策の展開に振り回されておりますけれども，本当にその所管である部署の皆さん方は大変だろうなと思います。こういうことはできるだけある程度の詳細が固まってから展開すればいいんでしょうけれども，ちょっとそのスピードがいかがなものかと，合意の上で進めていただきたいものだと私は思っております。　それでは，この項目についてはその程度にいたしまして，次のシリーズ物であります「介護難民」を出さないために（その11）へと移りたいと思います。　この項目は，４つに分けてお尋ねします。　はじめに，単身高齢者，ひとり暮らしですね，単身高齢者の急増の実態と対策についてであります。５点あります。　１点目は，当市での単身高齢者の推移と今後の動向，推定についてお尋ねいたします。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市のひとり暮らし高齢者数につきましては，毎年実施しております高齢者実態調査の結果による数字をもとにしております。これまでの推移といたしまして，過去３年間の４月１日現在の数字を申し上げます。平成28年は2,082人，住民基本台帳における市内の全高齢者からの比率は10.5％です。平成29年は2,190人で，比率は10.7％です。平成30年，2,301人です。比率は10.9％となっております。なお，本年度の高齢者実態調査の進捗状況ですが，９月から10月にかけて実施する訪問調査が終わった段階でして，現在はそれを取りまとめ，集計しているところでございます。　今後の動向につきましては，数字的なものは市レベルの試算はしておらず不明ですが，国立社会保障・人口問題研究所が平成30年１月に公表した日本の世帯数の将来推計によりますと，全国における2040年のひとり暮らし高齢者の比率は，男性が20.8％，女性が24.5％とされております。そのようなことを踏まえますと，当市においても同様に，さらなる増加が確実に見込まれるものと予想されます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　もう超高齢化がこんなに進んで，単身の高齢者が増加する傾向というのが顕著になっていると，著しいと。先ほどの2040年には２割以上にもなってしまっていると。男女の差はありますけれども，そういう方向に動いています。大変なことだと思います。　それでは，このように単身高齢者が急増する背景はどのように認識されているのでしょうか，お聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひとり暮らし高齢者の急増の背景につきましては，当市のみならず，全国的な傾向から見ましても，少子高齢化や核家族化，さらに未婚化など様々な要因が相まった結果であると考えています。とりわけ，以前は親子２世代，３世代が一つ屋根の下で暮らすという家族の形態は珍しくなく，ごく普通のものでした。しかし，昨今は結婚を機に別の所帯を持つという傾向が強く見られるようになったことが大きな要因であると捉えています。私は，ほとんどがこれが要因だと思っています。　いずれにいたしましても，ひとり暮らしの高齢者がどのような問題を抱えており，その問題の背景，要因をしっかりと理解することがひとり暮らし高齢者の増加への対応を考える際に重要になってくるものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。その背景，原因についてはわかりました。　それでは，その単身高齢者ひとり暮らしの方が増えると，何が問題なのでしょうか。そのあたりのことについてお聞かせいただければと思います。また，当市の場合，単身高齢者の介護保険の要介護認定率や介護サービス利用率，そして，生活保護の実態はどうなっているのかもあわせてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひとり暮らし高齢者の急増に伴い想定される問題点につきましては，認知症の進行により起こされる様々なトラブルや地域からの孤立などが挙げられます。それ以外にも介護や生活保護が必要な状態に陥りやすいという側面もあり，社会保障の財政運営に少なからず影響を及ぼすことになっている事実も問題の一つとしてあるものと考えております。　次に，これらを踏まえまして，ご質問のありました内容にお答えいたしますと，要介護認定及び介護サービスの利用状況につきましては，世帯構成別に管理をしているものではございませんので，単身高齢者に係る要介護認定や介護サービス受給率の数値は把握をしておりません。しかし，当市の要支援，要介護認定者の人数を65歳以上の第１号被保険者で割って算出した認定率につきましては，平成30年８月末時点において，12.2％となっております。　また，サービス受給者数の和を65歳以上の第１号被保険者で割った後，当該年数の月数で除した受給率につきましては，現在確認ができる平成30年６月サービス提供分におきまして，在宅サービスが6.4％，施設サービスが2.6％となっております。　さらに，生活保護の実態につきましては，平成30年４月１日付の入院・入所の方を含む数字になりますが，被保護世帯の全世帯数652世帯に対しまして，65歳以上の単身世帯数は320世帯であり，その割合は49％となっております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。大変な時代に入ってきたのかなと。　それで，実は，本年11月26日付の大手新聞の１面に，単身高齢者１割を突破という記事がありました。単身高齢世帯の１割超えは危険な兆候と，同新聞では専門学者の訴えを報道していました。単身高齢者は低年金が多く，年金収入が低い，少ない。そして生活保護の対象になりやすく，影響は社会保障にはとどまらないからだと。対象は少数と想定した生活保護制度の基盤は脆弱だと語っておりました。さらにその記事では，単身高齢者の顕著な大都市である大阪市を例に挙げ，単身高齢者の2017年要介護認定率は何と36％だそうです。同居人がいる場合の２倍強だとのことでした。このように，単身高齢者の急増は社会保障制度に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなっていることに，同新聞，日経新聞ですけれども，警鐘を鳴らしていました。私もそう思っております。　それでは，そのような状態が進んでいるわけですが，どのような対策が求められるでしょうか，そのことについて答弁お願いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　単身高齢者ということで，先ほどから２回，３回と答弁させていただいているんですが，単身高齢者というと，暗くて何か負のイメージがあって，私は決して独居は不幸というようなことは思ってはおりません。家族の方から離れて，一人人生を謳歌している人もたくさんおります。ひとり世帯の家庭の貧困というのも，先ほど申しましたように，核家族が進んだことによってひとり世帯の数が多くなった，それも理由の背景にあります。率が高くなったからといって，ひとり世帯の家庭が困窮または厳しい状況にあるとは限らないということを思っております。単身高齢者は孤独というのもちょっと違うんじゃないかなとも思っています。　とはいいましても，ひとり暮らしの高齢者には様々な問題が生じやすいと思っています。これらを未然に防ぐためには，周囲からの配慮やサポートが重要です。また，家族，親族ができることとしては，もちろん一緒に暮らすことです。またそれが無理でも，身近にかかわることだと思っています。認知症があることによって同居が困難な場合でも，公的な見守りサービスを活用したり，介護施設や訪問介護での介護などのサービスを利用して，介護の専門職が定期的に接触するような状態をつくるよう導くことはできると思います。　次に，社会ができることです。高齢になっても働けるように，国や社会に高齢者を積極的に雇用することが求められており，元気に働けるうちは働くことで社会との接点を持つことができます。そして，サークルやボランティア活動，自治体などが実施する介護予防等の活動に参加するよう周囲で支え合えるような環境づくりができれば，そういうふうに思っています。地域包括ケアを推進するに当たり，ひとり暮らしをしている高齢者も可能な限り社会との接点を持ち続けられるよう，家族を含めた様々な社会資源がかかわれる体制及び連携のための環境づくりをつくってまいります。このようなことが結果として社会保障の財政上における軽減にも結びつくのではないかと思っています。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　足立部長，ありがとうございました。　私は，決して暗いことを強調しているわけではありません。日経新聞がこういうふうに大きく取り上げているわけです。これはやっぱり社会現象なんですよね。ですから，実態をやっぱりデータをもって把握した上で事に当たることが大事なのではないでしょうか。　それでは，ちょっと違った視点で質問をしたいと思います。　先ほど，大阪の例だと36％が要介護認定率だと話をしましたが，その既に要介護認定で３から５，中，重度とされる単身高齢者への対応はどうされているんでしょうか。特養など施設への入所，または在宅での訪問サービスなどで対応しなければならないと思われますが，現状での対応はどうされていますか。そのことについてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　こちらにつきましても，要介護認定の状況を世帯構成別に管理しているものではございませんので，単身高齢者に限定した把握はできないのです。しかし，高齢化が進む中で高齢者のライフスタイルや家族構成も変化し，単身高齢者は増加傾向にあることは認識しております。高齢者が介護を必要とする状態になったとき，個々のニーズに対応した住みなれた地域及び在宅での生活をできる限り継続できるよう，支援体制の確保に努めております。また，要介護状態がより重度化し，在宅における生活が困難となっても，介護を受けながら安心して生活が送れることができるよう，施設サービスなどの適正な基盤整備をあわせて実施しております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　本当に所管の皆さん，大変な時代に突入して，日常のお仕事が本当に大変だと思います。頭が下がります。ぜひこういった状況でも打開策を考えていっていただきたいなと思っております。　それで，収入が低収入の年金生活者の高齢者は，当市においても大勢います。どちらかというと，年金生活の高齢者は豊かな経済環境に恵まれていると思われがちですが，いわゆるバブルのときの利益をもらった人たちが高齢者なんだという方がいらっしゃいますけれども，決してそうじゃないんですよね。それはそのデータを見ますと，これは当市の場合ですけれども，100万未満の方が公的年金収入者の１万9,359人，公的年金収入者，おられるんですよね。その中で9,394人で，そのウエート47.8％が100万未満ということです。さらには，200万未満の方は4,538人おられて，そのウエートは23％ですので，双方を加算すると１万3,932人で，70.9％となっているのが実情であります。年金収入者は厳しい状況にあります。中，重度の認定で施設にお世話になりたくても経済上入所の制約を余儀なくされる方々もおられます。ぜひそのような方が安心して生活できるような仕組みをお願いしたいと思います。　次に，施設サービスの利用状況と課題についてであります。　はじめに，高齢者とその家族が最も関心のあるそれらの施設の利用状況であります。なぜ関心があるかというと，要介護認定で３以上の方は施設サービスを希望した場合ですね，在宅を希望する場合ももちろんあります。だが，施設を希望した場合，入所できるかできないか，それに相当関心を持っております。　そこでお伺いいたします。　特養，老健，介護医療院のそれぞれの事業者数と総定員数，入所者数，もし待機者もわかれば，その人数もお願いします。ご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市における介護保険３施設につきまして，平成30年11月末現在での利用状況についてお答えいたします。　一つ目に，特別養護老人ホームにつきましては，市内に５施設あり，総定員は415人で，413人が現在入所されています。　二つ目に，介護老人保健施設につきましては，市内に２施設あり，総定員は200人で，176人が入所されています。　三つ目に，介護医療院につきましては，既存の介護療養型医療施設から平成30年８月１日に転換されたものになりますが，市内１施設，定員60人で，52人が入所されています。　また，いずれの施設も広域型であることから，入所者数につきましては市外の方も含まれております。なお，待機者数につきましては，多数の施設にまたがって申請している方も大勢いらっしゃいますので，正確な数字は申し上げられないというのが現状でございます。申しわけありません。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　部長，何度も何度も大変でしょうが，よろしくお願いします。　それでは，今ご答弁の中で，特養はほぼ総定員数と比較すると満員ですよと，２人の余地はありますけれども，ほかは若干の空きはありますよと。ただ，介護医療院については，以前と比べると入所が多くなっているなという印象を受けました。　それで，本年度より向こう３年間はその特別養護老人ホームについては増設しないことが既に第７期介護保険事業計画で決定しております。これで本当に大丈夫なのか，入所状況については今後も注視していただきたいなと思います。　次へ質問を移します。　それでは，当該施設サービスでの課題についての認識はどうでしょうか。具体的には，先に質問しました保育士の人材不足と同様に，介護にかかわる人材不足についてであります。どうでしょうか。その辺のことについてご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　高齢者施設のサービスにおける課題といたしまして，やはりそこで働く介護職員の人材が十分に確保できないという問題が挙げられます。ただ，杉野議員おっしゃったように，保育士との比較なんですが，この介護につきましては，来年10月，消費税の増税に伴って介護福祉士を中心とした職員，10年以上働いている人に平均月額８万円の給料アップということが出されています。大きく改善するのではないかと，ここら辺が保育士とは違う状況だと思っています。　サービス利用者の増加を踏まえ当市では，龍ケ崎市第６期介護保険事業計画におきまして介護保険施設の基盤強化を掲げ，これをもとに平成29年度に定員80名の特別養護老人ホームを１カ所整備し，同じく定員80名の介護老人保健施設１カ所も平成31年１月に竣工予定となっております。　このように，施設整備自体は進んでおりますが，一方で，施設の増加に伴い，そこで働く介護職員の人材確保に大きな混乱が生じている課題があります。これにつきましては，市内の介護保険施設からも，職員を募集してもほとんど集まらない，また，応募があっても介護の仕事に向いている方が少ない，他の業種に比べて離職が高いなどの声が多く聞かれます。この介護職員の人材確保の問題は全国でも深刻となっており，国もその処遇改善に向けた手を打っているものの，なかなか解決の糸口が見つからないという状況になっています。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　国が来年10月から８万円の給与上乗せをするということが決定しているというお話でした。ぜひそうなってほしいものだと思っております。どうせなら保育士も同様にやってくれればいいんですよねと思います。　それはさておいて，いわゆる介護の事業者ですね，介護職員の確保が結構厳しい状況に置かれているということがわかりました。そして，このままでは介護サービスに支障を来すことになりかねません。きのう，札野議員の質問でもありましたが，外国人材の受け入れ，これは当面５年で34万人と聞いておりますけれども，それが国会で法律が通っております。決定しております。その人材一部が介護福祉士として期待に応えるには，本人の努力もありますが，わが国の受け入れ態勢，文化も違います，言葉も違います。子どもたち，家族の話も出ました。教育の問題もあります。そういった整備を早急に進めていかなければならないんじゃなかろうかと思っております。これは国がしっかりとやらないと，今度はその評判が悪い評判が外へ出ちゃうと，日本へは来なくなってきます。そういう時代になってきたんだなと思っております。　さて，続いて，地域密着型サービス，グループホーム等の利用状況と課題についてであります。　はじめに，グループホーム等地域密着型サービスの利用状況等についてお尋ねしますが，あわせて課題についてもお願いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市におけます地域密着型サービスに関しまして，平成30年11月末現在での利用状況等についてお答えいたします。　一つ目に，認知症対応型共同生活介護，グループホームにつきましては，市内は６事業所あり，総定員が108人で，現在93人が入居されています。　二つ目に，小規模多機能型居宅介護などにつきましては，市内に１事業所あり，登録定員は27人で，14人が登録され，利用されております。　三つ目に，地域密着型通所介護につきましては，市内に７事業所，総利用定員81人の中で利用されています。実際の利用は，午前中18人以下ということで登録制ではないので，これは詳しくは登録人数は申し上げられません。　なお，いずれの事業所も地域密着型であることから，利用者につきましては，市内に住民票がある方のみとなっております。　また，龍ケ崎市高齢者福祉計画・龍ケ崎市第７期介護保険事業計画に基づき，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるように，夜間や緊急時の対応と利用者の病状，心身の状況，規模や環境を踏まえ，通い，訪問及び宿泊，これらを柔軟に組み合わせることにより，療養上の管理のもとで行うバランスのとれたサービス提供の基盤を整備しています。そのようなことから現在，定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護の公募を実施しているところでございます。　続きまして，課題でございます。　家族の介護負担軽減には在宅サービスの充実を図ることが不可欠であると考える中，１日複数回24時間いつでも介護や看護のサービスが受けられる定期巡回・順次対応型訪問介護看護と，小規模多機能型居宅介護の通所・宿泊・訪問介護に新たな訪問介護の機能を加えます。そのようなことで要介護度が高く，医療・介護ニーズの高い在宅療養者への支援が受けられる看護小規模多機能型居宅介護につきましては，国及び県がサービス提供体制の確保を推進しており，現在当市におきましては事業者の公募をしているところでございますが，これまで募集しても参入事業者がなかったり，開設した事業者が事業を廃止するなど，運営事業者の確保が困難な状況にあることが大きな課題となっております。　今後も運営事業者の参入を積極的に促していくとともに，事業者及び利用者双方に制度理解が進んでいない状況があるものと考えられることから，サービスの周知に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　地域密着型というのは，市内の人が入れる施設です。市外からの人は入れません。利用できません。グループホームなんですが，今まだ余地があります。ただ，向こう３年の間にどうなるか，特養と同じように増加傾向にありますので，よく注視していただければと思います。　それで，答弁の後半にありました現在公募中とされるその定期巡回・随時対応型訪問介護と介護小規模多機能型居宅介護のサービスが在宅介護の決め手になるものと私は考えております。ぜひ応募する事業者が出現することを期待しております。　しかしながら，先ほどのお話にもありましたように，なかなか参入してくれない，どうしてなんだろうかということですが，やっぱりその当該事業の運営については採算性に難があると。参入促進のためにはそのインセンティブを与えることだと私は思っております。つまり，事業者への報酬を加算することです。また，介護，看護にかかわる人材への処遇アップも図らなければならないと考えております。それは先ほど国が８万円という話がありましたが，それで満足するものかどうかはまだわかりませんけれども，そういったことも注視していく必要があるのではないかと思います。　次に，質問を施設または在宅での医療・介護を成立させるための必要条件について質問したいと思います。２点ほどあります。　１点目は，医療・介護にかかわる必要人材の確保が急務ではないかと考えますが，当市におけるお医者さん，医師等の全在数は，国・県と比較して当市はどのような状況にあるのでしょうか，お願いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　日本医師会が提供している地域医療情報システムの情報によりますと，平成29年10月現在，平成27年国勢調査総人口10万人当たりの医師数では，全国233.9に対して茨城県が184.2，龍ケ崎市が135.7と少なくなっております。歯科医師は，全国80.6に対して茨城県が65.1，龍ケ崎市が59.8となっております。また，常勤換算での介護職員数は，平成27年度国勢調査で75歳以上1,000人当たりの数で，全国72.8に対して茨城県は64.0，龍ケ崎市は67.4となっております。看護師及び准看護師数につきましては，茨城県が作成した「平成28年度保健師助産師看護師の現状」によりますと，人口10万人当たりの数で，全国1,160.1に対して茨城県942.8，龍ケ崎市656.4となっております。ただいま申し上げましたとおり，医療・介護に係る人材の数は，本市を含めた茨城県でも充足しているとは言えず，国を含めその対策について検討しているというのが現状でございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　当初私は，県南地区の龍ケ崎は茨城全体の数値よりはいいのかなと思っていました，つくばは別でしょうけれどもね。龍ケ崎もあるいはそれに準じた形でいい数字が出るのかなと思っていましたけれども，残念ながら下回っているということでした。これはやっぱりその一自治体での課題で解決する領域を超えちゃっています。県でしっかりと対処していただく。茨城県も全国と比べると最低のほうです。そういったことで，今の知事も，それから新たに選出された県議会議員，お二人いますんで，働きかけてぜひとも龍ケ崎の水準を上げていただきたいなというように思いますので，担当部門，あるいは市長からもよろしく力押しをお願いしたいと思います。　それでは，もう一つだけございます。龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の第４条で，人員に対する基準を定めています。これは地域包括支援センターですね，そこの人員のこれだけはそろえなさいよという条例なんです。ところが，その条例を満たしておりません。これは前回，前々回も指摘しております。ぜひこのことについては真摯に受けとめていると思いますが，ここで最後の念押しをしておきたいと思います。ぜひとも進めていただきたいなと。やはりこれから地域包括支援センターの役割はどんどん増えてきます。高齢者が増えるにしたがって増えるわけですから，当たり前と言えば当たり前なんですけれども，それに対応していただきたいと思っております。　それでは，最後の項目へ移りたいと思います。持続可能で安心できる財政運営基盤を築くためについてであります。　はじめに，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例制定の意味について，３点ございます。　１点目ですが，当該条例に至った経緯，背景についてご説明いただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例は，少子高齢化の進行や人口減少社会といったわが国の構造変化や長期債務残高の増加による財政硬直化という過去の反省を踏まえまして，世代間の公平性を重視した財政秩序の維持や柔軟性を持ち，持続可能な財政構造の構築を目的として，平成24年９月に制定をいたしたものでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　そのとおりだと思います。冒頭の今回のテーマが持続可能で安心できる財政運営基盤を築くためにとほぼ一致しております。そして，「健全な財政運営に関する取組の推進を図り，もって市民福祉の増進に資することを目的とする」と当該条例の第１条目的で定めております。　２点目の質問であります。　当該条例第21条で財政運営の目標を定めることとしていますが，その目標とする具体の財政指標は施行規則第12条で規定しています。それら具体の財政指標の設置水準の根拠についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例では，第21条において，市長は財政指標を用いて財政運営の目標を定め，財政運営に当たることを規定しております。これは本条例の趣旨である持続可能な財政構造を構築するため，財政健全化の取り組みを計画的に推進することができるよう義務づけたものでございます。指標の選定に当たりましては，フロー，収支です，ストック，資産，債務です，その両面から中長期的な財政運営の安定性を多角的に把握，評価することができ，かつ，客観的に他団体との比較が可能なものを選定したところです。目標値の水準は，財政の持続可能性を担保するためには，ぜひ達成し，維持したい水準とすることが本条例の趣旨に合致すると考え，財政健全化の実施策を踏まえた目標達成可能性の向上を視野に決定したものです。具体的には，県内市の中位程度を目標に設定しております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。よくここまで熟慮されてその指針を，財政指標の基準を設定されたなと思います。　最後に，県下の中位程度をというお話がありました。それでよいのかと私も思っております。　それでは，それらの目標値を直近の決算，平成29年度との比較で目標に達成されていないのは，その代表的財政指標である経常収支比率が目標値90％より３ポイント悪くなっており，93％であります。また実質債務残高比率も，目標値180以下に対して194.1と14ポイントの上昇となっております。また，社会資本形成の将来世代負担比率も目標値30％以下に対して，38.8％と8.8ポイント悪化しておりますが，これは算出方法が変更となった結果との説明を受けております。したがって，比較の対象にはそぐわないものと聞いております。このように，直近決算での比較で目標値をクリアできていないのは経常収支比率と実質債務残高比率の２指標だけでありました。　それでは，その県内市平均値を設定したと，根拠にしたということですが，その県内市平均値との比較は，それらの財政指標はどうなっているのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例及び施行規則に定める財政運営の五つの目標値について，平成29年度決算における数値を県内他市と比較しますと，経常収支比率は，龍ケ崎市の93.0％に対して県内市平均は90.6％で，当市は25位となっております。積立基金残高比率は，龍ケ崎市の43.2％に対して県内市平均は53.1％で，当市は18位となっております。実質債務残高比率は，龍ケ崎市の194.1％に対して県内市平均は202.3％で，当市は14位となっております。実質債務残高比率以外は県内市平均には至っていない状況でございます。先ほど議員おっしゃられておりましたが，基礎的財政収支及び社会資本等形成の世代間負担比率につきましては財務書類から算出されるものでありまして，自治体によって作成時期が異なるため，現時点で県内他市と比較することは困難であるところでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　よくわかりました。　県内32市中での順位は，経常収支比率が25番目でしたよね。そして，積立残高比率の順位も18番目だったと，この二つが県の平均値に達していないということでした。条例の中では目標値を県の平均値，行こうよと，最低というふうに設定したものだと思っております。　それでは，次に移ります。　龍ケ崎市財政収支の見通し，これは条例に基づき作成，公表も義務づけられておりますけれども，その内容についての分析評価についてであります。二つほどお尋ねがあります。　一つは，ここ数年の財政収支についての認識はいかがでしょうか。その辺のことについてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　アクションプラン等主要経費の見通しを搭載して公表しております平成29年２月以降の財政収支見通しにおける10年後の累積収支不足額は約45億円から50億円の間で推移しており，いずれも累積収支不足額を基金残高見込み額が上回ることから，中期事業計画に搭載した事業については実現可能であると考えております。平成30年10月時点で公表しました最新の財政収支見通しにおきましては，10年後の累積収支不足額が45億5,500万円に対しまして，基金残高見込み額が55億8,000万円であり，その差し引き額は10億2,500万円となっております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　残高，累積収支不足が約45億円から50億円の間で動いていると。いずれも累積収支不足額を基金残高見込み額が上回っていることから，その中期事業計画搭載の事業については実現可能であると考えているというご答弁でした。これにつきましては，先ほど県の平均値とか，何のため設定した条例の設定の背景意味とか，そういったご答弁もいただきました。その上でのこの実現可能であると考えているというご答弁なんですが，随分と思い切った判断をしているなというように思います。本当にそのような分析評価でよいのでしょうか。私にはとてもそのような乱暴な評価はできません。余りにも無謀な判断です。何のための龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例制定なのか。条例の目的からとてつもなく乖離した評価だと考えております。　先へ進みます。　２点目です。直近の10月作成での見通しでは，累積赤字が45億5,500万円，一般基金残高見込みが55億8,000万円，改め累積赤字を差し引いても10億2,500万円残ります。先ほど答弁があったとおりです。しかし，この10億2,500万円は積立残高比率で表すとわずか6.8％であり，条例で目的としている同残高比率35％で，その額は52億5,000万円となりますけれども，とても目標値には及びません。平成21年度の最低水準26億9,500万円の残高基金でありましたけれども，それをはるかに下回っており，危機的状況ではないでしょうか。そのような危機をなくすために当該条例を制定したのではないですか。先ほど冒頭にご説明ありましたよね，条例の背景。こういうことがあったからそういうことのないようにしたいんだということでした。このことについてはどう認識されていますか，ご答弁ください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　平成30年10月公表の財政収支見通しにおいて，累積収支不足額を基金で解消した場合の基金残高は，平成40年（2028年）度末時点で10億円程度にまで減少することが見込まれていることから，今後もさらなる収支均衡に向けた取り組みが必要と考えております。そのため，中期事業計画の各事業の事業規模や実施時期を調整しながら，一般基金残高に照らして事業に充当できる財源を推計し，財政収支見通しを随時見直すことで事業の実現性を担保していくことが重要であると考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　先へ行きます。　このままの財政収支見通しでは安心できる持続可能な財政運営とはとても思えませんが，その財政力強化の取り組みによる成果，先ほどご説明もありましたけれども，毎年歳入歳出１億，１億ということで，５年で10億だと。さらに５億を上乗せするんだというようなお話もありましたけれども，現在の財政収支見通しではその一般基金残高の水準を勘案しても，先ほどの答弁いただいただけの財政強化の取り組みだけでは不十分ではないかというふうに考えております。歳入の急激で大幅な下振れがいつ起こるかわからない。昨今の経済情勢下では今，米中貿易摩擦がエスカレート化しつつあります。いつ情勢がパニックを起こすかどうか予断は許せません。そんな状況にあるのではないかと思います。　また，扶助費の急増はこれからも超高齢化が進む中で避けられないと考えます。そうした歳出増に対応できるように準備しておくのが基金ではないでしょうか。特に近年の異常気象等による災害に見舞われたときの財源の備えはどう対応されるのでしょうか。その認識についてお聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　歳入の下振れが発生した場合や災害時に備えて，毎年度歳入確保や歳出削減などの財政健全化の取り組みにより収支不足額を解消し，基金繰り入れに過度に依存することのないよう努め，できる限り基金残高を確保していくことが重要であると認識しております。特に大規模な災害などへの対応として，財政調整基金は少なくとも標準財政規模の10％，額にいたしますと15億円程度の残高を確保しておく必要があると考えております。また，経済情勢などの影響により財政収支見通しに対する大幅な下振れが発生し，急速に収支が悪化するような事態が発生した場合には，第２次中期財政計画における収支改善目標の修正やアクションプランの見直しなどを実施するとともに，より具体的な財政力強化の取り組みを推進し，健全な財政の持続性を担保してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ご答弁の中に，財政調整基金が10％，標準財政規模に対して10％，15億円というお話がありましたが，実はその財政調整基金じゃなくて，全体の一般基金の話をしておりました。でも今ここで財政調整基金が出ましたものですから，その財政調整基金が10％というのが妥当なのかどうか。これまでの私の記憶では，川村副市長との話の中では20％欲しいよねという話を，そういうコンセンサスがありました。だが，ここで突然10％というのはいかがなものかなと。それについては，去年の一般質問の中でエコノミストですか，こういう見方をしています。20％と言っています。今の積立金の財政調整基金の積み立てはとても低い状況にありますよというような結論づけをしております。そういったことを考えると，やっぱり20％は確保したいなというふうに思っています。間違っていたらご指摘いただければと思います。またこの話は後日やりたいと思いますので，この場じゃないですよ，担当者と顔を合わせて，本当にどうなのかというお話をさせていただきたいなと思っております。　それでは，最後の質問になります。　現在進行中のアクションプラン搭載の大型事業の実施年度の先送りへの調整や事業内容の精査見直し，事業規模の縮小，または凍結が求められるのではないかと私は考えますが，いかがですか。その事由については，これまで今日一般質問の中で何回も触れております。特に財政に関してのお話の中でも，やっぱり条例を遵守しましょうよと。５年間はいいですよと。ただしあとの５年間はあれだけの基金がなくなってしまう，枯渇してしまう。綱渡りだと思っています。あるいは，自転車操業にも等しいのかなと。何かがあったらやっぱり，ここでも何かのもしもの備えということが強くうたわれています。そういったこともやはり担当として，あるいは，市長として皆さんの税金を預かっているわけでありますから，ぜひともそのことを勘案していただきたい。　そこで，最後の最後，中山市長，大変お待たせいたしました。ご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　杉野五郎議員のご質問にお答えいたします。待ちに待っておりました。　アクションプラン搭載事業の実施に当たっては，財政に与える影響等を考慮しながら，事業費の精査や事業実施時期の調整などにより財政収支見通しの見直しを行い，主要施策アクションプランを実施可能なものとしていかなければならないと考えておりますし，財源なども様々な手段によってやっぱり確保していくということが大切なことであろうと思いますし，汗をかくべきところなんだろうなというふうに考えているところでもございます。　シリーズ11回目ということで，何かこの答弁書を読んでいるとデジャヴが起こって，何か前にも同じようなことを何回かやっているんじゃないかなというような思いがございますけれども，やはりこれは今杉野議員のご指摘があったように，本当にこの政治行政の世界というのは，世界的に見ても日本国内的に見ても，やっぱり先が読めない部分がございます。その読めないものをしっかりと想定をできるものはして，想定できないものがあってもその内容に合わせて行政運営を行っていくのも当然のことでもございます。しかし，その11ということで介護難民を出さないというシリーズでずっとやってこられて，大変この人口減少社会，そして長寿社会のおめでたい中で，その少子化が深刻化するという大変厳しい時代を迎えているわけでもございます。こういう厳しい時代だからこそやっぱり前向きに夢を持つことの大切さを，杉野議員の11回の質問で私は決意を新たにしているところでもございますし，その夢を大切にしながら希望を持って政策を進めること，そして，その希望を持って進める政策が市民の皆さんに共感を持っていただけるような施策運営をすること，それの大切さを本当に毎回勉強させていただいて，決意を新たにさせていただいているところでもございますので，引き続き私に決意を新たにさせていただく質問をしていただきますことをお願い申し上げまして，私の答弁とさせていただきます。 ○寺田寿夫議長　　時間になりましたので，以上で杉野五郎議員の質問を終わります。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後３時20分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　18番後藤敦志議員。　　　　　〔18番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆18番（後藤敦志議員）　　通告に従い，一般質問を行います。　はじめに，公文書管理と情報公開について質問をいたします。　昨年来，国においては，公文書管理に関する問題が次々と明らかになりました。南スーダンＰＫＯの日本問題，森友学園，加計学園の問題です。これらの問題は，情報公開請求に対して，南スーダンＰＫＯ日本問題では日報を廃棄したとの理由で当初は不存在決定をしたこと，森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたこと，加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在がこの問題の発端となっており，当初は廃棄文書などと言っていたものが実際にはその文書は組織内で共用された文書で，後になって調査で出てきたこと，このように，廃棄したと言っていた文書が出てきたり，決裁後の文書が改ざんされたりするなど，公文書管理と情報公開の観点から，行政に対する国民の信頼を失墜させるような出来事が国では相次いでいます。　こういったことから，情報公開の前提となるべき公文書をいかに適切に管理するか，これが大変大きな課題となっています。平成21年につくられた文書管理法の目的は，公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務，これが全うされるようにする，こういうことであります。意思形成過程の決定のプロセスなども含めてしっかりと公文書として記録し，管理することは，行政への信頼性にかかわる大変重要なことだと考えます。　そこでまず，これまでの当市での公文書管理の取り組みについてお伺いをいたします。現在当市では，龍ケ崎市文書取扱規程で公文書の取り扱いが定められています。この中で，文書の種別，保管及び廃棄の方法，また保存期間，年月，そして現用文書の保有件数など，現在当市で扱っています公文書の管理の現状と，また現在ある認識されている課題について，まずはお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　本市における文書の取り扱いにつきましては，龍ケ崎市文書取扱規程において，文書の管理方法や保存期間等を定め，文書の適正な管理に努めているところです。　はじめに，文書の種別についてですが，文書取扱規程第９条により一般文書，令達文書及びその他文書としております。令達文書につきましては，法規や公示，訓令などです。その他文書につきましては，帳票類，各種記録媒体，図面類などが該当します。　次に，文書の保管，廃棄，保存期間についてですが，同規程第５章の文書の保管，保存及び廃棄で，ファイリングシステムによる整理・管理が定められているところです。　また，保存期間，保存区分につきましては，１年保存，３年保存，５年保存，10年保存，永年保存としております。　次に，文書の保有件数についてです。直近の平成28年度の実績で申し上げますと，３年保存文書が111箱，５年保存文書が394箱，10年保存文書が82箱，永年保存文書が35箱，合計622箱を保有しているところです。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　公文書に関して，現用文書に関しては，結構文書保管箱，大きいものがあれが622箱ということですので，やはりかなり多い，かなりの分量，物理的に大きな分量になるんだと思います。　次に，公文書としての電子ファイルの取り扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。電子ファイルの管理の現状，先ほどの文書取扱規程の中にも，総合行政ネットワーク文書取扱規程ということで規定をされているようですけれども，この内容についてもお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　電子ファイル，電子文書は，龍ケ崎市文書取扱規程のほか，龍ケ崎市電子文書取扱規程及び龍ケ崎市コンピュータ等運営管理規程などに基づき，適正な管理に努めているところです。本市におきまして電子ファイル，電子文書は公文書を作成する際の保管的な文書を参考資料として取り扱っており，現状の電子ファイル，電子文書につきましては，庁内に設置しておりますファイルサーバにおいてファイリングシステムに準じて一元的に管理をしているところです。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　電子ファイルについては，基本的には紙媒体での公文書の補完的な役割で運用されている現状ということでございました。　次に，続いてお伺いしたいのは，現状これだけ電子化が進んでいる中で，やはり紙媒体の公文書から電子媒体，電子データ化ということも検討していかなければいけないんではないかなというふうに考えています。この紙の文書をスキャナーにより電子データ化することで，パソコン等で容易に検索がアクセスできるということは，職員の皆さんの職務遂行上もかなり利便性が上がると同時に，先ほどお話にあった管理というところでの物理的な分量，622箱にも紙媒体だとなってしまうという観点からも，現用文書を現在の紙媒体の公文書を電子データ化，スキャンしていくということについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕
   ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　公文書の電子データ化につきましては，電子化によりパソコンなどで迅速に文書が検索できるほか，これらのデータをバックアップしておくことで半永久的に保存することができるメリットがあるものと認識しております。しかしながら，電子文書の原本性の確保，システム障害や誤操作による文書データの滅失など，電子文書の課題がございます。さらには，電子文書を公文書として取り扱った場合，紙文書と電子文書の二重管理となることでの煩雑さなども懸念されます。このようなことから，公文書を電子データ化することにつきましては，紙の公文書と電子データ化した公文書の取り扱い方針を整備することが課題となっているところです。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　やはり，電子データ化することには課題も当然あるということでした。紙媒体と電子媒体で二重に管理するということになると，当然煩雑になってしまいますので，この点についてはまだ範例等も定まっていないので，例えば，裁判の証拠能力が電子データの公文書にあるのかというところも論点になってきたりもするんだとは思うんですけれども，そういった可能性のあるものは二重に電子データと紙媒体でこれまでのように管理していく，そういった懸念のないような定例・定性的なようなものは電子データ化して，紙媒体は随時廃棄していくような取り扱いということも可能なんではないかなと思います。その辺は検討が必要なんだとは思うんですけれども，この電子データの一番のメリットは，先ほども言ったように，物理的な容量，かさばらないということがやはり一番の特徴だと思います。部長のご答弁でも半永久的に保存できるというようなメリットもお話があったように，仮に１文書当たり１メガバイト程度の容量の文書，１メガバイトといいますと，新聞朝刊４日分ぐらいのかなりの，文字数だけで言えばそれぐらいの文字数，こういった仮に１メガバイトの文書を６万件つくったとして，６万ファイルつくったとしても，増加する必要な容量というのは60ギガバイト程度なんですね。この60ギガバイトというのは，今スマホで言えば一番新しいｉＰｈｏｎｅの一番小さい容量，64ギガバイト，あれにすっぽりその１メガバイトの公文書，電子データが６万件ぐらいは入ってしまうというところで，このコスト面についても，現状のようにオンラインのファイルサーバであるとか，例えばオンラインのクラウドサービスであるとか，そういったような形で電子ファイルを管理してしまうとどうしてもコストが高くついてしまうという中で，こういったコストがかかる保存の方法じゃなくて，例えばＤＶＤであるとか，ブルーレイであるとか，そういった光ディスクであるとか，そういったスマホの中に入っている保存媒体であるフラッシュメモリー，こういったようなものでバックアップしていくことで，保存のコストというのはかなりというか，もうほとんど低減できる，そして，保存スペースの問題というのもなくなっていく，こういったことを考えれば，基本的には全て紙媒体を電子データ化していって，電子データであれば保存期間などなくして，半永久的に保存していくことができるんではないか。電子データですので，壊れてしまう，滅失してしまう危険性というのもありましたけれども，そういう場合であれば，例えば光ディスクとフラッシュメモリー両方同じファイルをバックアップしていくというようなことで，それでもコストもほとんどかかりませんし，物理的な容量もほとんど環境も必要ないということであれば，この電子データ化というのは特に私が言いたいのは，できるだけ廃棄をしてほしくない，公文書というものはどんなものもできるだけ廃棄してほしくないなという思いで今回質問させていただいているんですけれども，こういった保存期限を設けずに永年保存することができるのではないかと考えていますので，折しも旧優生保護法による被害とその救済について，様々な報道がなされています。しかし,この被害の実態解明には大きな壁があります。これは当然もう数十年前のことですから，当時の文書や資料の多くが時間の経過とともに既に公文書が失われているからです。公文書は，意思決定の過程にせよ，こういった事務事業の実績にせよ，それ自体が本当に代替のきかない貴重な市民の財産であると思っています。できるだけこれを次世代に残していくことが行政の責務だと考えていますので，公文書のデータ化と，それによる永久的な保存についてもできれば今後研究を重ねていっていただければと思います。　次に移ります。　公文書管理検討委員会での協議内容についてお聞きをしてまいります。　当初，平成27年度から行政文書の適正管理及び行政文書の作成のあり方について，公文書管理検討委員会で検討がなされているとのことです。　そこでまず，この公文書管理検討委員会での平成27年度からこの間協議の内容について詳細をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　龍ケ崎市公文書管理検討委員会につきましては，本市における公文書等の適正な管理，保存方法等の検討を行うために平成26年度に設置をいたしたものであり，委員会から付議された事項について調査検討を行うワーキングチームもこの委員会内に設置をしております。　これまでの公文書管理検討委員会での協議内容でありますが，平成26年度，平成27年度におきましては，行政文書の適正管理，公文書管理法の趣旨に沿った管理や行政文書，起案文書，会議録などの作成のあり方について検討を行い，平成28年度には，公文書の管理に関する指針の策定及び改定を行ったところです。今年度におきましては，公文書のうち後世に残すべきもので永久に保存していく必要がある歴史的公文書の選別基準や，歴史的公文書を保存し公開する公文書館機能に係る方針について検討を始めたところでございます。具体的には，埼玉県久喜市の公文書館や常陸大宮市の廃校となった小学校を活用した文書館の視察を実施し，公文書館設置の経緯や歴史的公文書を含めた公文書管理の取り組み，そして，これまでの取り組みの積み重ねで得た知識，手法など貴重な情報を収集したところです。　歴史的公文書の選別基準の作成に際しましては，専門家の意見を踏まえること，また公文書館機能につきましては，公文書を歴史的公文書に選別，評価するための方法や歴史的公文書の保管方法など，解決すべき課題がございます。今後も引き続き課題解決に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　26年度からだったんですね，平成26年度，27年度で公文書の管理のあり方ということで28年度までに指針をつくっていただいたということで，29年度以降は，今年度は歴史的公文書の保存，選定であるとか，その保存の場である公文書館の検討ということで視察を行っていただいているということで，この公文書の管理について着々と内部で進めてきてくださっているんだなということが，今経過を聞いてわかりました。　この歴史的公文書，当市にはまだ選定基準もないわけですから，そのように選定されたものがないわけですよね。永年保存ということで規定はされているものはあるわけですから，それが永年が35箱あるわけですから，この中の多くは歴史的な文書，多くはないかもしれないですけれども，その中に歴史的文書が当然含まれているんだろうと。ただ現状では，この永年保存といいましても，基本的には20年なんですよね。永年保存区分とはいっても，基本的には文書は20年で管理していくというような内部での規定になっていたとは思うんですけれども，そういったことも考えますと，やはりこの歴史的公文書の指定，選定ということについてはできるだけ早急に検討を進めていっていただきたいなと思います。また，この永年保存になっていない中でも現に，後世に残すべき多くの公文書が現用文書の中で５年保存，10年保存といった中で今多数あると思うんですよね。まさに今市長が進めていらっしゃる様々な施策，こういったものの意思形成過程であるとか，交渉過程，具体にあるＪＲの駅前改称であるとか，こういった過程の文書というのはやはり今年の，未来の市民の皆さんの目にしっかりと残して，活用していただくような資料になるわけですから，当然歴史的な公文書として指定をされていくべきものなんだと思うんですね。現状ではそれが普通に文書保存箱に入って書庫のほうにしまわれているわけですから，しっかりと選定の基準，専門家というようなお話もありました。この選定についてはやはり第三者機関，第三者の目，選定についても入れていっていただきたいなと思いますので，この辺の検討も随時進めていっていただければなと思います。　次の質問に移ります。　ここからは公文書管理条例についてちょっとお伺いをしていきたいんですけれども，その前に，先ほど，平成28年度には当市の公文書の管理に関する指針，平成28年４月に策定をしていただいたということです。29年３月には改定を行っているということですので，この公文書の作成に関する指針，この指針の内容について，中身をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。また，その指針というものは対外的に公表されているものなのか，その点もあわせて教えてください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　公文書の管理に関する指針につきましては，先ほども申し上げましたとおり，龍ケ崎市公文書管理検討委員会において文書取扱規程に基づく文書管理を適切に運用するための検討を行い，平成28年４月に指針を策定したところです。　指針の概要につきましては，第１章，公文書の作成について，第２章，公文書の保存についての２章立てとなっております。第１章では，公文書の考え方，公文書作成に当たっての留意事項，起案文書や記録文書の書式例についてを，第２章，公文書の保存についてでは公文書保存の基本的な考え方，公文書の保存期間及び保存区分等について規定をしており，文書作成の必要性や歴史的公文書の選別，保存を意識した保存期間設定の判断基準などを示しております。この指針でございますが，職員に対する基本的な方針，手引きとなるものでありますことから，現在，職員個人向けの資料として取り扱っておりますが，今後は公表することを前提に，改めてその内容を精査してまいりたいと思っております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございます。　私も管理に関する指針，事前にいただいて，読んでみたんですけれども，しっかりと取りまとめられているなということで，この公文書作成に関してかなり明確に指針でしっかりと示されているので，大変すばらしいと思います。だからこそ，公表を前提にこれから内容を精査していただくということでございました。やはり市民の皆様にもこういった形でしっかりと公文書を作成しているんだということがわかるような形でお示しをしていただければなと思います。　今お話ししたように，この公文書というのはやはり市民の共有財産でありまして，行政の説明責任を果たすために，やはり容易にアクセスして，また利用できるようにしなければならないと考えています。そこで，現用文書の保有目録，この公開，市民の皆さん，一般の皆さんにどういった形で公開をされているのか，現状を教えてください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　はじめに，現用文書の保有目録についてでありますが，本市におきましては，文書取扱規程により文書の管理を系統的に行うために作成が義務づけられているファイル基準表を目録としております。ファイル基準表は各課等が文書発生年度単位に作成するもので，個別フォルダ名，保存期間，保存するために書庫に引き継ぐ際に附番する整理番号を記載しているため，文書の保存状況や保存場所をいつでも迅速に確認することができます。　次に，目録としてのファイル基準表の公開についてですが，各課等がファイル基準表を作成した後は情報公開室において一括して管理するとともに，広く一般の閲覧に供しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　ファイル基準表を用いてその当該目的のファイルがあれば迅速にそれを探すことができるように，ファイル基準表を目録として管理されている。そして，その市民広く公開という点では，情報公開室にその目録が置いてあるよということでございました。ありがとうございます。　先ほども旧優生保護法の件にも触れましたけれども，公文書の廃棄によって重大な問題の原因究明や救済できなくなるなど，この公文書の廃棄の結果によっては大変重大な結果をもたらす，こういった懸念もございます。どのような公文書が廃棄されようとしているのか，また廃棄されてしまったのか，これも市民の皆様が容易にチェックできる，こういった体制を整えるべきだと考えるんですけれども，こういった現状の現用文書を廃棄した場合，この廃棄文書というのはどのような形で確認することができるんでしょうか，教えてください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　廃棄文書の保有目録につきましても現用文書の目録と同様に，ファイル基準表となります。ファイル基準表には廃棄の有無，廃棄年月日を記載しているため，いつでも迅速に廃棄の状況を確認することができます。　公開の状況ということでございますが，情報公開室において広く一般の閲覧に供しております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　現用文書のファイル基準表の中に廃棄のチェック項目があって，そのチェック項目で廃棄された廃棄年月日と廃棄されたことを確認することができて，一般の方は情報公開室でその目録を見れば，どんな公文書が廃棄されたのかチェックすることが一応は今できるということだと思います。私も実際に情報公開室でファイル基準表，そしてその廃棄の状況というのを確認させていただいたんですけれども，実際にはこれ，もう最初，ヒアリングの中では廃棄文書の件数，何件あるんだというようなこともお聞きしたかったんですけれども，そのファイル基準表の目録の中からそのどんな文書が廃棄されたんだ，そしてその件数は何件あるんだというのは，実際は手作業で探す，集計するのは大変難しいなと思って，今回質問はしないことにしたんですけれども，やはり一般の市民の方がそういった目的で確認しに来たとしても，なかなか現状は容易にアクセスできるとは言いがたいのが現状ではないかなと私は感じています。　ここで，公文書の廃棄の件数についてもお伺いしたいんですけれども，毎年この保存期間が経過した文書については廃棄をされているわけですが，この廃棄されている公文書，これは直近で何件ぐらいあるのかを次お示しいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　直近の公文書の保存期間満了に伴う廃棄件数についてです。保存期間満了に伴い，平成30年度において廃棄した文書のうち，３年の保存期間が満了となった文書が102箱，５年の保存期間が満了となった文書が327箱，10年の保存期間が満了となった文書が76箱，合計505箱でございます。　なお，平成29年度以前においても同程度の廃棄量となっているところです。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　廃棄されている文書は，直近平成30年度では505箱ということで，またこれは例年同程度ということでございますので，最初にお伺いした現用文書622箱ある中で，毎年今500箱前後，かなりの量の公文書やはり廃棄されているということわかりました。　神奈川県の相模原市，少しご紹介させていただきたいんですけれども，こちらは廃棄された公文書，この目録，どの文書が廃棄されたんだということがホームページ上で公開されています。ネット上の検索システムでどういった文書が保存されているか，現用文書や歴史的な公文書，これも保存されているのか，そういったこともあわせて検索システムを用いてホームページ上で公開しています。これは，相模原市が公文書管理条例を制定していまして，この公文書管理条例の中でこういった現用文書，歴史的公文書の目録，そして廃棄した公文書の目録，これをインターネットで公表しなければならないと，このように条例で規定をしているからであります。市民の誰もがこの公文書の目録，特に廃棄されるような公文書の目録などをインターネットで容易にアクセスして見ることができるという環境は，透明性や行政の説明責任という点ではやはりこの知る権利に応えていく必要があるんではないかと考えています。　この相模原市の公文書管理条例は平成26年に制定をされたものですが，特徴としては，今お話しした現用文書，廃棄文書の目録のネット公開のほかにも，保存期間満了の公文書，これを廃棄する際に第三者のチェックが入るようになっています。相模原市では情報公開，個人情報保護，文書管理審議会，こういったような附属機関がございまして，この附属機関の中に公文書管理部会という学識経験者，有識者や市民，公募市民など６名で構成されている部会が設置されています。そこで毎年保存期間が満了した公文書を廃棄する前に，本当に廃棄していいのかどうか，この部会のほうでチェックを，審査をしています。実際に廃棄予定の公文書，中身までを見るわけではなくて，目録でピックアップして，そしてその中で審議をしているということが現状なんだということなんですけれども，しっかりと第三者の目でチェックをして，廃棄していいかどうかを確認しているということです。そして，その第三者機関のチェックを経た上でインターネットで一般の市民の皆様に公開して，さらに二重の本当に廃棄していい文書なのか，そういったようなチェックが入る，こういったような仕組みになっています。　このように，私は今回ご質問させていただいているのは，やはりここが大きな肝でございまして，やはり公文書の廃棄というところに第三者機関でチェックする，こういったような仕組み，極力廃棄によって失われてしまうということがないような仕組みを整える必要があると考えているんですけれども，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　保存年限満了文書につきましては，龍ケ崎市文書取扱規程などにより適正な廃棄に努めているところでございます。文書の廃棄に当たり，第三者機関の意見を聞いた上で最終判断する制度を導入している自治体，あるいは方針を決定した自治体があることは認識をしているところでございます。文書の廃棄に係る第三者機関の意見聴取につきましては，現在検討しております歴史的公文書の選別基準及び公文書館機能の方針の中で合わせて協議を行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　廃棄の手順については検討していただいているということで，ありがとうございました。　すみません，質問，一つ抜かしてしまいまして，申しわけございませんでした。ちょっと前後してしまうんですけれども，当市が現在公文書を廃棄するとき，その決裁権者といいますか，どういった手順を踏んで公文書が廃棄されているのか，現状を教えていただけますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　保存期間が満了となった公文書の廃棄手順についてお答えをいたします。　まず，文書取扱規程により作成が義務づけられているファイル基準表において，原則として文書を作成または取得した年度の年度末に保存期間を設定することとなります。その後，同規程第47条の規定により，１年，３年，５年，10年の保存期間を満了した文書は順次廃棄されることとなります。なお，廃棄文書につきましては，同規程第48条により，機密に属するものまたは悪用のおそれ等に配慮するため，裁断，焼却処理を行っております。その時期は，例年保存期間が満了となった翌年度の４月に実施をしているところです。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　文書の廃棄に関しては，文書取扱規程で作成した年度の年度末に保存期間を決めるということで，そのときに基本的には自動的に決まって，自動的といいますか，その時点である程度は決まってしまうんだろうと。で，その年月が来たときにまた再度必要があれば保存期間を延長していくような形で，基本的には当初作成したときに決めた保存年度で自動的に順次廃棄されていくというようなことであれば，そこの各課の課長さんが一義的にはその権限をもっているというような仕組みで当市の廃棄の手順が行われているということで理解をいたしました。で，次の質問に移りたかったんですけれども，やはりそうではなくて，第三者機関であるとか，市民の目線，目が入った中で廃棄の手続を行うような，二重三重のチェックが働くような，行政内部だけではなくて外部の目で廃棄文書をチェックしていただくような取り組みをしていただきたいなということで，先ほどのご質問をさせていただきました。　次です。公文書管理条例の検討状況についてお聞きをします。　公文書管理法34条では，地方公共団体の文書管理として，「地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施するように努めなければならない」というように，努力規定があります。現状当市では，先ほどご説明していただきましたが，どういった文書があるのか，これは情報公開室に足を運べばある程度がわかるのかもしれないですけれども，廃棄文書に関しては市民や第三者のチェックがない，またその廃棄文書を確認することもなかなか難しいような状況ということで，まだまだ私はこの公文書管理法の理念というものが十分に反映した形で運用ができていないんではないかというように，ご答弁をお聞きして感じています。　この公文書管理と情報公開は，車の両輪と例えられます。私は，この情報公開についてはこれまで推進するべく議会でも数多く発言をさせていただきましたけれども，その情報公開のもととなる公文書管理がずさんであれば，情報公開を幾らしっかり整えたとしても全く意味がないんだなと，この間の国の公文書管理のあり方を見て認識を改めたところであります。公文書管理と情報公開が車の両輪であるということであれば情報公開は，当市は情報公開条例，制定しています。ということであれば，この公文書管理ということについても，やはり条例で行政の内部規定である訓令の取扱規程であるとか，規則，指針，こういったもので定めるんではなくて，しっかりと条例で定めることで市民に対する説明責任，情報公開条例とともに全うすることができるんではないかと考えています。　まだまだこの公文書管理条例を制定している基礎自治体というのは大変少数なわけでございます。そこで，当市では公文書管理検討委員会のほうでこの公文書管理条例，条例の制定については検討がなされているんでしょうか。検討がなされているんであれば，その内容についてもお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　公文書管理条例につきましては，公文書の管理に係る基本的な事項，文書の作成，保存，廃棄などを定めることにより適正な公文書の管理が図られ，もって行政の透明性を推進することなどを目的としたものと認識をしております。本市における公文書の管理に関しましては，龍ケ崎市文書取扱規程，龍ケ崎市公文例規程，龍ケ崎市文書作成要領のほか，先ほども申し上げました公文書の管理に関する指針などにより，文書の作成，取得から保管，保存，廃棄までの文書のライフサイクルが定められております。公文書管理条例についてでありますが，現状におきましては，先ほども申し上げました歴史的公文書の選別基準の作成及び公文書館機能の方針に係る検討を優先してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　やはり私も，歴史的公文書の選定であるとか，後世にしっかり残していくための公文書館，やはりまずはこちらを優先していただきたいと思います。そういった課題を解決した後で，ぜひこの公文書管理条例にも取り組んでいただきたいと思います。やはり条例としてしっかりと定めることで後世の皆さんの目に，声に応えることができる，説明責任を果たすことができるんじゃないかな，適切に管理・保存，そして有効に利用していただくという観点で言えば，やはり内部の規則ではなく，条例という形で利用の方針をしっかりと定めていただく必要があるんではないかなと考えていますので，検討をお願いしたいと思います。　この項目最後です。公文書管理と情報公開ということで，公文書管理について今までお聞きしてきましたが，情報公開について最後にお聞きをさせていただきたいと思います。　情報公開条例第２条では，情報の定義として，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」等が写真，マイクロフィルムその他これらに類するものであって，「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が管理しているものをいう」と定めています。この情報の定義の中で，特に組織的に用いるもの，この定義の解釈と実際の運用について，どのようになっているんでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　龍ケ崎市情報公開条例第２条第２号において，情報とは，「職員が職務上作成し，又は取得した文書」などを組織的に用いるものとして市が管理しているものと定めております。組織的に用いるものとして市が管理しているとは，市の組織において業務上必要なものとして利用保存されている状態のものでありまして，決裁，供覧の事務処理手続が終了しているかどうかは問わないものであります。また，職員が職務に関連し，記憶しておくべき事項等について記録したメモ，いわゆる個人的な備忘録につきましては，龍ケ崎市文書取扱規程に基づく公的な管理がなされていないものでありますので，公文書には含みませんが，公的な管理がなされている文書に添付されているメモにつきましては，公文書として扱うものとなります。　情報公開条例は情報の公開を請求する市民の皆様の権利を保障するものでありますことから，職員に対しましては，毎年度実施するファイリングシステムによる文書管理の点検作業や研修等を通して，文書は市民の皆様との共有財産であること，そして職務上作成し，または取得した文書は公文書として取り扱わなければならないことなどの意識高揚に努めているところです。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　基本的には，個人的なメモ，備忘録というのは公文書ではないよと，情報公開の対象にはならないよということで，当然やはりそういったものまで全て公文書で管理するというのは実質的にはなかなか難しいこともあろうかと思います。そういったことがこの定義の趣旨だと思いますので，そういった中で，メモであっても公文書に添付したものはしっかりと公文書として管理を当市ではしていただいている。また，職務上作成した，または取得した文書というのは公文書だということで，毎年職員の皆さんに市民との共有財産だということでしっかりと検証していただいているということで，その辺は理解をいたしました。ありがとうございます。　この公文書の定義というものは，先ほど来同じことの繰り返しになってしまいますけれども，一つに，行政機関の職員が職務上作成，取得した文書であること，二つ目に，組織的に用いるものであること，メモではない，個人的な備忘録ではないということ，そして行政機関として保有していること，これが三つの要件であり，職員さんが職務上作成，取得した文書が全て直ちに行政文書，公文書になることではないということをこの定義で定めている。これが，組織共用の要件が個人文書と公文書を分けるんだということを立法時の趣旨と理解しています。　具体的には，この個人が作成したメモ，備忘録，検討段階の文書は参考資料，本人限りで用いている限りは個人文書，複数の職員の間で共有されたり，公文書に添付されたりという形で組織として利用されたら組織共用ということで，公文書となるということでございます。　この間国のほうでも問題になっているのは，この定義の最大の問題というのが，行政機関内でそのいわゆるメモのようなもの，これが，この文書がどのように利用され，管理されているかというのは外部からは一切わからないということなんですよね。つまり，行政機関が文書の利用実態に照らして適切かつ誠実に公文書と判断し，メモであっても公文書と判断し，管理しているというこの行政側の性善説を前提にしているわけですけれども，現実には政府にとって存在すると不都合な文書が個人文書扱いということで不存在となったり，隠蔽されてきていたのがこのＰＫＯ日報，森友・加計の問題です。組織共用の要件，この要件をある意味利用して，これを根拠に行政当局としては組織として用いていない，個人のメモという言い逃れをして公開を拒んできたことが国では明るみになりました。これは国だけの問題ではなく，同じような定義を用いている自治体においても同じようなことが起きないとは言い切れません。ですから，難しいとは思うんですけれども，この組織共用という要件，これを外して，やはり職員さんが職務上作成したり取得したものは個人のメモであっても全て公文書とみなすような定義，解釈の変更というものを検討しなければいけないのではないかなと考えています。ぜひこういった観点からの検討もお願いをして，この公文書管理と情報公開についての質問は終わりとさせていただきます。　２項目めです。在留外国人による国保の利用状況についてお伺いをしてまいります。　法務省の発表によりますと，日本に在留する外国人が今年６月末時点で263万7,251人，統計をとり始めた昭和34年以降最も多かったことを発表しました。総務省によると，本年７月１日現在の日本の総人口は約１億2,659万人で，ここから在留外国人数，割合を考えますと，総人口の約２％が既に外国人，外国籍の方となっています。法務省によりますと，在留外国人は昨年12月末から７万5,403人増えており，この内訳は，留学生や技能実習生らが特に増加をしている現状ということです。また，経済協力開発機構ＯＥＣＤの国際移住データベースからＯＥＣＤ加盟35カ国，最新，最新といっても平成27年の外国人移住者統計ですが，日本への外国人の流入者は前年，平成26年比約５万5,000人，１年間で約39万人流入しておりまして，ＯＥＣＤ加盟国の中では前年５位から韓国を抜いて４位の流入率となっています。日本が事実上既に移民大国であることがこの国際移住データベースから見てとることができます。　国は，働き手不足対応のために外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案で新たな在留資格を設ける予定ですので，在留外国人は今後さらに増えると言えます。日本を訪れてくれ，留学先や滞在先，仕事の先として日本を選んでくれる外国人の方が増加することは大変喜ばしいことですが，一方でこの在留外国人の場合は，要件を満たせば日本の国民健康保険に加入することができます。近年ではこの制度を悪用し，本来医療目的で来日する外国人の場合は医療滞在ビザをとる必要がありまして，その場合は当然国民健康保険に加入はできず，日本で受けた医療費は全額医療負担になりますが，近年増えている留学生や技能実習生の場合は要件を満たせば国民健康保険に加入できるため，本当は医療目的にもかかわらず，入国審査では語学目的や就学不要と偽って来日し，国民健康保険に加入して高額医療を受ける外国人が増えているのではないか，そんな問題提起が今年に入ってからテレビや雑誌等のメディアでなされています。また国会においても，６月１日に行われた衆議院厚生労働委員会で，在留外国人による公的医療保険の悪用を疑われる事案が取り上げられていました。いわゆる医療ツーリズムで国民健康保険の悪用が拡大すれば，ただ乗りによる不公平感や日本が医療費の増大につながるとして，実態把握，対策が必要であるとの議論が国会のほうでもなされています。　厚生労働省もこのような国会での指摘を受け，実態調査を行っているとお聞きをしました。当市に対しましても厚生労働省から実態調査が来ていると思いますが，この海外療養費や高額療養費の実施状況調査，当市での厚生労働省への回答状況についてお示しください。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市における在留外国人の医療費等の状況ですが，平成29年度，29年３月から平成30年２月の診療分で見ますと，全体の診療報酬明細書，レセプトの件数26万8,672件に対し3,557件で，全体の1.32％，総医療費55億6,452万3,452円に対し4,778万9,870円，全体の0.86％となっています。　また，在留外国人の海外出産に対する出産育児一時金の支給状況についてですが，平成29年度で２件ございました。いずれも母国で出産した後，日本に戻ってきているといったいわゆる里帰り出産であります。　次に，高額療養費についてですが，総件数5,054件のうち18件，全体の0.36％，支給額については，５億127万8,901円のうち160万9,666円，全体の0.32％となっています。　また，高額療養費18件中80万円以上の高額レセプト件数についてであります。合計が４件，具体には，がんの手術が２件，腰の手術が１件，目の手術が１件で，医療費として543万1,780円となっています。いずれも来日してから発症，または悪化した疾病の治療となっています。　なお，当市における在留外国人の世帯及び被保険者数ですが，10月末現在，全世帯１万1,711世帯中543世帯，率にして4.64％，被保険者数が１万9,174人中691人，率にして3.6％となっております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　詳細なデータ，ありがとうございました。　全体の被保険者数からいって，在留外国人の方が全体の6.69％いる中でレセプトの件数としては全体の1.32％，そして総医療費については0.86％ということですから，比率から考えても特に在留外国人の方が多く医療を受けているだとか，高額の不正を行っているような事例は，今お聞きした中ではかなり可能性が少ないのかなと思うんですけれども，この報道を見た市民からかなり当市では不正利用はないのかというような問い合わせをいただいています。やはりマスメディアの影響というのはかなり大きいのではないかなと考えるんですけれども，今お話お聞かせいただいた実態調査を踏まえた上で，また窓口での加入時の対応などで不正利用を見抜くというのは大変なかなか判断は難しい，できないのかなと思うんですけれども，窓口で実際に加入される方とのやりとりの中で，当市においてこの在留外国人の方の国保の不正利用と思われるようなことがあったのでしょうか。その点まずお聞かせいただきたいと思います。また，今後，先ほどお話しさせていただいたように，ますます在留外国人が増えていく中では，この不正利用が日本全国で全くないというわけではございませんので，不正利用が起きないとも限りません。この不正利用を防ぐ取り組みについては現状どのような対策があるのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　実態調査では在留外国人不適正事案に関する通知状況が新たに追加され，当市におきましては，調査項目に該当するものが存在しておらず，不正利用した事案は認められませんでした。なお，今回の調査に先立ち，昨年３月，厚生労働省において外国人の国保利用の実態を調査しましたが，全国的に見て不適正事案を疑う事例はほぼ確認できなかったと結論づけております。一方，厚生労働省では，引き続き対策を強化するため，平成30年１月から在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度を試行的に運用し，外国人被保険者が資格取得から１年以内に国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行った場合には，外国人被保険者に聞き取りを行い，在留資格の本来の活動を行っていない可能性があると考えられる場合には入国管理局に通知することとなり，市町村と入国管理局とが連携して対応していくこととなりました。当市におきましてもこの制度を運用し，不正事案については適切に対応していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　当市では該当する事案はなかったということで，また国のほうの昨年の調査でもほぼ確認できなかったということでございます。ありがとうございました。　次に，保険税未納で帰国したような事例があるかということについてお聞きしたいんですけれども，まずは在留外国人の方の国保の世帯で国保税の滞納状況についてお伺いをしたいと思います。あわせて，滞納したまま帰国をされた場合，その後の徴収というのはかなり困難なものとなると思われますけれども，保険税が未納のまま帰国をされるような事例，当市としてはあったのかどうなのか，その点についてもお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　まず，滞納状況でありますけれども，11月末現在，在留外国人の滞納状況は，人数にして延べ594人，金額にして3,022万4,512円となっております。　在留外国人が帰国する場合は市民窓口課で海外転出の手続を行いますが，在留外国人が国民健康保険被保険者であれば，保険年金課において国民健康保険資格喪失の手続を行うこととなります。その際，国民健康保険税に未納がある場合には，勧奨を行うことで納税する未納者もいますが，在留外国人の中には転出手続等を行わずに転出してしまうケースもあり，未納のまま帰国してしまう事例もあるということであります。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　未納のまま転出手続もされないということであれば，なかなかこれを納付していただくことは大変難しいんだろうなと思います。在留外国人の国保の不正利用とは別にやはり対策として，外国人の方の国保の未納対策というのはある程度しっかりやっていかなければいけないのではないかなと考えます。特にそういった場合は，加入時の対応なども大変重要になってくるかと思うんですけれども，当市において外国人の方の国保の滞納対策として現在行っていることがあれば，お聞かせいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　外国人が国保資格を取得する場合，日本語がわからない外国人の方も多く来庁するため，その際には一般財団法人自治体国際化協会が作成した英語，中国語，韓国語，スペイン語，ポルトガル語，タガログ語，ベトナム語，インドネシア語，タイ語の９カ国のパンフレットを活用して説明をしております。また，今年度より担当課において，独自に英語及び中国版の窓口専用マニュアルを作成し，転入・転出時の手続はもとより，国民健康保険税の納付方法などの説明に努めているところであります。引き続き，国民健康保険税の滞納につながらないように制度説明の充実を図っていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　新たにマニュアルを独自に作成していただいて，活用されているということで，ありがとうございます。やはり市内でも本当に多くの外国人の方を見かけるようになりましたので，そういったところでしっかりと行政のほうでも対応してくださって，しっかりと丁寧な対応をしてくださっている表れだなと思いました。ありがとうございます。　今回不正利用ということで，関連して在留外国人の国保利用状況についてお聞きをしてまいりましたけれども，先ほどのご答弁でありましたように，厚労省の昨年度の調査でもこういった国保に関しては外国人の方の不正利用の実態はほぼないということで結論づけられているということで，2016年11月から１年間の国保外国人レセプト，全国で1,489万7,134件を調査したところ，国保資格取得から６カ月以内に80万円以上の高額な治療を受けたのは1,597件，全体から言えば0.01％，さらに，この1,597件の中で不正な在留資格である可能性が残る，具体には，経営という資格で在留しているにもかかわらず給与所得しかなかったような事例ですね，こういったような事例はたった２件だけだった。これをもって不正が全くない，何も対策をする必要はないとは言い切ることはできませんけれども，当然不正は絶対に見逃せない，今後在留外国人が増えていく中で，当市で起こらないとも言い切れない。ですが，国保については当市でも全国的にも現状調査の結果，ほとんどこういった不正利用はないわけでありまして，ただ私，先ほどもお話しさせていただいたように，市民の皆様から問い合わせがあるように，マスメディアの影響力が大きいわけですね。しかしこのほぼ不正利用はなかったという調査結果の報道は余りされていないわけでありまして，これはフェイクニュースとまでは言いませんけれども，外国人に対するヘイトを助長しかねない情報なんではないかなと思いまして，今回改めて当市での状況についてお聞かせをいただきました。当市では国保についてこういった不正利用はないということを確認させていただきましたので，私のほうからも市民の皆様にしっかりとこういった情報はお伝えをさせていただきたいと思います。　次です。仮想発電所による地域防災力の強化についてお聞きをさせていただきます。　仮想発電所，なかなか聞きなれない言葉なんですけれども，この仮想発電所とは，一般家庭の太陽光発電など小規模の再生可能エネルギー発電をまとめてネットワーク化して制御・管理することで，いわゆる一つの発電所のように機能させる，こういった取り組みが仮想発電所ということで，近年海外ではかなり盛んなんですけれども，日本国内でもこういった実証実験，導入事例が増えてまいりました。特に太陽光発電というのは真夏の晴天時などは供給が多くなり過ぎて，出力抑制がかかる。今年も，特にやはり太陽光発電量の多い九州電力管内では真夏の本当暑い時期には出力抑制がかかって，発電した電気を捨ててしまうような状況になっていたわけですね。夜間は太陽光発電は当然発電しないなど，この再生可能エネルギー，特にそのほとんどを担う太陽光についてはデメリットがあるわけなんですけれども，この仮想発電所というのは，太陽光発電にさらに蓄電池を組み合わせて仮想発電所を構築することによって，そういった太陽光発電でエネルギーを無駄にしてしまっていた部分がなくなって，生み出したエネルギーを効率的に利用ができる取り組みでもあります。また，蓄電池は設置をしていても，能力のその５％ほどしか利用されていないということだそうで，この仮想発電所ならその利用されていない，眠らせてしまっている残り95％の蓄電能力を活用することでその価値，エネルギー，効率的に最大化して利用することができます。また災害時には，その蓄電池を使って非常用の電力の供給源とすることで災害時の防災力強化という観点からも，この仮想発電所による取り組みというのは注目をされているところです。　そこではじめに，当市で仮想発電所，これを構築しようと考えた際，このエネルギーリソースとなり得る市内公共施設の太陽光発電や，ごみですね，クリーンプラザの廃熱利用などの発電量，自家消費，余剰売電量についてまずお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　当市が管理いたします市内の公共施設におきまして太陽光発電システムを設置している施設は，市役所の本庁舎，たつのこアリーナ，馴柴コミュニティセンター，城西中学校の４施設でございます。また，龍ケ崎地方塵芥処理組合が管理しますくりーんプラザ・龍につきましては，ごみを燃やした際の蒸気で発電を行っており，ごみ処理施設ではありますが，火力発電所としての登録もされているところです。　その数値については，平成29年度の値でお答えをいたします。市役所本庁舎，たつのこアリーナ，馴柴コミュニティセンターの３施設についての発電量ですが，３施設ともに約１万4,000キロワットアワーとなっております。この３施設につきましては，自家消費をした上で余剰分につきましてはそれぞれの施設に設置してあります蓄電池に充電しておりますが，蓄電池への充電が完了している場合には，施設の一部の電気を賄うようになっておりまして，売電は行っていないということでございます。　自家消費量につきましては算出が難しいところがありますので，参考といたしまして，電力事業者からの購入量をお答えしたいと思います。市役所本庁舎は約71万4,000，たつのこアリーナは約151万7,000，馴柴コミュニティセンターは約３万，いずれもキロワットアワーでございます。　続きまして，城西中学校です。発電量は約５万4,000キロワットアワーで，そのうち自家消費量は約４万2,000，余剰売電量は約１万2,000キロワットアワーでございます。参考に，電力事業者からの購入量は７万6,000キロワットアワーでございます。　続きまして，くりーんプラザ・龍でございますが，発電量は約603万キロワットアワーで，全て自家消費となっており，売電は行っていないということでございます。参考に，電力事業者からの購入量，これにつきましては約338万2,000キロワットアワーでございまして，いずれの施設におきましても，前年度と比較しましても数値的に大きな差はないというふうな状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　当市の太陽光発電，設置施設のうち３施設は既に蓄電池があるということで，その中で余剰も売電もしていないということでございました。ありがとうございます。理解いたしました。　次に，当市の太陽光発電の設備を用いて仮想発電所を構築することについて，ちょっとご見解をお聞きしていきたいんですけれども，横浜市では国の補助金などを利用し，民間企業との連携でこの仮想発電所を構築し，地域の防災力を強化する取り組みの実証実験を行っています。具体的には，民間事業者の資金や国庫補助を活用し，避難所に指定されている小・中学校に蓄電池を整備しネットワーク化して，ふだんはそこを仮想発電所として電力事業者が活用し，災害時にはこの蓄電池を非常用電源として横浜市が活用する，このような取り組みということでございます。当市でもこの国庫補助を活用しながら太陽光設備がある避難所への蓄電池の設置，検討してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，避難所への蓄電池の整備状況についてお答えします。　先ほど答弁がございました４施設の太陽光発電機の容量は，龍ケ崎市役所，たつのこアリーナ，馴柴コミュニティセンターが10キロワット，城西中学校が40キロワットとなっております。城西中学校以外の３施設につきましては10キロワットの蓄電池を設置しておりますが，城西中学校につきましては自家発電設備が設置してあります。　次に，避難所への蓄電池の整備についてでございますけれども，停電対策は今回の北海道胆振東部地震で顕在化し，非常用電源設備の重要性が改めてクローズアップされたところでもあり，避難所への蓄電池の非常用電源設備の必要性を改めて認識したところでございます。また本年，台風24号においては，強風により市内広域で停電もあり，市民生活に少なからず影響もありました。対応したところでございます。停電時の協力事項につきまして，東京電力と情報共有を図ったところでもございました。　今後はそのほかの避難施設等，特に収容能力の高い小・中学校施設における蓄電設備の整備について，平常時の運用も含め施設管理者と検討してまいりたいと思います。また，太陽光発電の蓄電池設備のほかに，近年普及傾向にあります電気自動車からの給電などを多角的に検討するとともに，地域コミュニティ協議会や自主防災組織の方々の意見を十分に反映し，コンセントの位置や電源供給のルール作成などソフト面での対応も並行して協議してまいります。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　今お話，ご答弁でかなりいろいろと踏み込んでお話ししていただいたので，本当にありがたいなと思うんですけれども，仮想発電所の蓄電池へ国庫補助があるということで，ぜひ活用して市内45施設，そのうち既に蓄電池がある施設が３施設あるわけですけれども，それ以外のところにもぜひ蓄電池を設置していただく，こういった国庫補助を活用しながらですね，検討していただきたいなと思いますし，この仮想発電所に係る国庫補助は，今危機管理監にお話ししていただいたように蓄電池だけじゃなくて電気自動車を蓄電池のように活用する，こういったものにも補助が出るような仕組みという，いわゆるビークル・ツー・ホームという形ですね。電気自動車が30キロワットぐらい蓄電池載っていますから，それを非常用電源，家庭につないで使えるような，こういったシステムにもこの国庫補助は利用できるということですので，本当に胆振東部地震でのブラックアウトなどもあって，非常用電源の供給という観点で言えば，この蓄電池というのはまさに大きな役割を非常時に果たしていくんだろうと思いますし，その中で活用できる国庫補助があるということであればぜひ活用していった中で，施設管理者とも協議が必要ということでしょうから，しっかりと協議をした上でぜひ各施設に設置していけるような形で取り組んでいただければなと思います。ありがとうございます。　さて，今ここまでは避難所ということでお聞きをしてまいったわけですけれども，この仮想発電所は今までご説明しましたように，特に蓄電池が大きな役割を果たします。さらに来年度以降，2009年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用，これは余剰買い取りが10年間ということで，これが終了する売電契約の方が続々と出てきます，来年度以降ですね。そのためこの家庭用の蓄電池が大きく普及されるのではないか。要するに，固定価格での買い取りが終了した後，安い価格で余剰電力を売電するんではなくて，蓄電池でためて一般家庭で利用される世帯が多く普及することが予測をされています。　そういった中で，防災という観点も当然ですけれども，エネルギーの地産地消という観点でも考えたとき，この一般家庭の太陽光発電と蓄電池の普及，そしてそれを利用した仮想発電所の構築というのは本当に効率的なエネルギー利用，そして災害時の地域防災力の強化という観点で言えば，大きな効果があると考えます。現状では一般家庭の太陽光発電設備へは補助メニューが用意されているわけですけれども，蓄電池への補助金は当市ではございません。来年度以降の固定価格買取制度終了を見据えた上で，家庭用に蓄電池の普及を図るためにもこの一般家庭用の蓄電池への補助についても検討するべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　家庭用蓄電池への補助についてでございます。　茨城県におきましては，国などの水素に係る方針や施策を踏まえつつ，本県の地域特性を生かしまして，県内企業や研究機関を支援し，産業振興に結びつけていく取り組みや，家庭用燃料電池などの導入促進による県民生活の向上，これに資するため，取り組みの戦略をまとめましたいばらき水素戦略，これを平成28年３月に策定し，平成29年度より茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業といたしまして，家庭用燃料電池システムエネファーム及び定置用リチウムイオン電池システムへの補助金の交付を市町村に対して行っているところでございます。当市におきましては，龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進交付要綱の補助対象としておりました家庭用燃料電池システムに限り県補助金を市補助金に上乗せして交付が行えるように，平成29年６月に要綱の改正をして対応をしたところです。　なお，定置用リチウムイオン蓄電システムにつきましても，省エネルギー，あるいはＣＯ２削減効果や災害時などの停電時の分散型電源としての防災・減災対策などにも貢献できることから，当市におきましても平成31年度から家庭用燃料電池システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムに対しましての補助金交付，これが行えるように現在新たな補助要綱等の制度設計，これを進めているというような状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　県の補助金を活用して，31年度からの補助開始に向けて現在制度設計を行っていただいているということでした。ありがとうございます。ぜひこういった形で地域の防災力の強化，そしてエネルギーの地産地消という観点からも，蓄電池を普及させるように当市でも取り組んでいただければなと思います。　最後の質問に移ります。日本版シュタットベルケについてです。　また聞きなれない言葉です。ドイツのシュタットベルケ，都市公団と日本では訳されたりするようですが，直訳するとドイツ語で町の事業と呼ばれるものだそうなんですけれども，このシュタットベルケというシステムが現在全国各地で注目されています。　このシュタットベルケとは，歴史的には19世紀半ばから始まり，第２次産業革命の展開に伴って，上下水道などの都市インフラを手がける企業体としてドイツでは成立してきました。現在では再生可能エネルギー事業，これを中心に公共サービスを担う企業として，水道や公共交通，廃棄物処理，公共インフラの維持管理など，こういったものを経営している企業体だということでございます。ドイツでは，この再生可能エネルギーを中心に事業を展開しているシュタットベルケがドイツ全国で約900企業あるということでございます。　このシュタットベルケの特徴としては，自治体が出資しているものの完全に独立採算性で補助金などでの補填がないこと，民間出身の経営者やこういった太陽光発電など専門のエキスパートを確保して事業を運営していること，そしてここが一番の特徴なんですけれども，エネルギー事業，電力の小売りで黒字を維持し，ほかの赤字の公共サービスへ充てていることが特徴として上げられます。日本では先進事例として，福岡県みやま市の事例があります。ここでも事業の中核となるのは電力小売事業です。そして，この電力小売事業で出た利益で高齢者の見守りサービスなど公共的な事業を運営しているところでございます。　また，このシュタットベルケという取り組みには，富の域外流失をとめて市域内でお金を循環し，利益を還元している，こういった取り組みであるということが特徴として上げられます。具体的には，みやま市は人口４万人ほどの町，当市の半分ぐらいの町ということですが，市外の電力会社に市民や市内の事業者が支払っていた電気代というのは約20億円ほどあったそうです。これをこの富が市外へ流失しているのをとめて，市外に払っていた20億円を市内で循環させることで雇用を生み，その利益でもって公共的なサービスを運用していく，こういった仕組みができつつあります。みやま市が20億円なら当市でも，具体的な数字はわかりませんけれども，数十億円規模，東京のほうへ電気代として市民の富が流失しているというのが考えられます。その中の何割かでもこの市域内で循環させることができれば，このお金を利用して市内の様々な問題解決，課題を解決することができるのではないか。こういった取り組みであるシュタットベルケについて，今回少しご提案をさせていただきたいと思います。　そこでお伺いしたいのは，この取り組みの核心は先ほど来述べていますように，電力の小売事業，いわゆる自治体新電力と呼ばれるものです。この自治体新電力，設立したとしても赤字経営では何の意味もありません。しかしこの新電力，実は採算ラインというものは意外と低く，契約電力が5,000キロワットあれば採算ベースに乗ってくる，こういった事業なんだそうです。仮に当市の公共施設全体での契約電力が5,000キロワットあれば，入札が必要になってくるとは思うんですけれども，その公共施設全体での契約電力を自治体新電力で契約をすれば，それだけで新たに設立する自治体新電力は採算ラインを超えてくることができるということであります。　そこでお伺いしたいのが当市の公共施設全体での契約電力，これは何キロワットになるんでしょうか，お聞かせください。また，今お話しさせていただいたエネルギーの地産地消，そして電気料金，こういった富の域外流失から域内への循環，こういった観点から自治体新電力というものに関する当市の考え方をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　現在，市役所本庁舎や小・中学校など40の公共施設において，特定規模電気事業者，いわゆるＰＰＳ事業者である株式会社Ｆ-Ｐowerと年間3,493キロワットの高圧電力供給契約を行っております。　自治体新電力の取り組みについては，今年１月にＮＥＣキャピタルソリューション株式会社より提案があり，検討を行った経緯がございます。その内容は，当時の年間3,349キロワットの高圧電力契約で試算し，東京電力と契約した場合の電気料金と比較すると，2,000万円の削減効果があるという結果でありました。その一方，当時契約していたＰＰＳ事業者と東京電力を比較した削減効果は約3,900万円で，約２倍の差があったところです。削減効果の視点ではＰＰＳ事業者との契約のほうがメリットが大きいと判断し，自治体新電力については見送った経緯がございます。　自治体が運営の主体となって電気事業を行う取り組みにつきましては，新たな公営企業を設立することになりますので，設立によるメリット，デメリットなど先行自治体を調査研究してまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　ＰＰＳのほうがコストメリットが2,000万も大きいんであれば，新電力を設立する合理性というのがかなり難しいのではないかなと思うんですけれども，私がこの取り組みに注目した理由は，水道法の改正もあって，水道の民営化というような議論もなされているところで私は,こういった水道事業というのは民営化するべきではないと考えています。ただその中でこのままじゃ立ち行かない，その解決する手段としてシュタットベルケという取り組みが使えるんではないか，そういった観点で提案をさせていただきました。新電力を設立するのが目的ではなくて，新電力で得られる利益を手段として域内に還元させていく，そういったことの取り組みとして…… ○寺田寿夫議長　　時間になりましたので，以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，12月13日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分散会...