○議長（鈴木義浩君） 次に、地方創生推進特別委員会委員長、宮内 守君。 10番。 〔地方創生推進特別委員長 宮内 守君登壇〕 ◆地方創生推進特別委員長（宮内守君） 地方創生推進特別委員会委員長、宮内 守でございます。 当委員会が実施した行政視察、平成30年度地方創生推進特別委員会の行政視察につきまして報告をさせていただきます。
まず、提案理由でございますが、津軽河岸あと広場につきましては、平成27年度より国の地方創生関係交付金を活用しながら整備を進めてきたところでございます。この整備も平成31年３月をもって完了となります。そのため、この津軽河岸あと広場が円滑に機能するよう、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、津軽河岸あと広場の設置及び管理に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
（議案調査）１１．３０金 （議案調査）１２．１土休会 １２．２日１２．３月 （議案調査）１２．４火 （議案調査）１２．５水本会議一般質問１２．６木本会議一般質問委員会百里基地・茨城空港対策特別委員会１２．７金本会議一般質問 質疑・委員会付託委員会広報特別委員会１２．８土休会 １２．９日１２．１０月委員会総務常任委員会１２．１１火委員会文教福祉常任委員会１２．１２水委員会産業建設常任委員会委員会地方創生
それから、２番の地方創生についてということでお伺いをしたいと思います。 地方創生なんですけれども、大子町独自にこの地方創生策を現在実施していることについてのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 町長。
（議案調査）１１．３０金 （議案調査）１２．１土休会 １２．２日１２．３月 （議案調査）１２．４火 （議案調査）１２．５水本会議一般質問１２．６木本会議一般質問委員会百里基地・茨城空港対策特別委員会１２．７金本会議一般質問 質疑・委員会付託委員会広報特別委員会１２．８土休会 １２．９日１２．１０月委員会総務常任委員会１２．１１火委員会文教福祉常任委員会１２．１２水委員会産業建設常任委員会委員会地方創生
そういう、できれば、今、地方創生という時代、そういうＳＬの復元等について、もう一度、やっぱりほかにないものをやらないと、イベントをして通年通じて動かして、外国の方を水戸から大子まで乗せてくるのもこれからの時代であると、既にそういう、始まっているんですよということで、前に提案しているわけです。
◎市長公室長（塩畑正志君） 生涯学習のまちの構築に向けましては、昨年度に「生涯活躍のまち基本計画」の策定、さらには地域再生法に基づく地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画の認定をいただき、市民との意見交換、介護関係事業者への説明、ハウスメーカーなど住宅関連事業者への説明会等を行ってまいりました。
昨年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、耐震診断を行ったところでありますが、建物保存と活用の両面から、年内を予定に市指定の史跡化を図ってまいりたいと考えております。 次に、福井国体での笠間市出身選手の結果についてでございます。 先月７日に開会した福井国体における茨城県の総合成績は16位となっております。
倉持議員からありました宿泊施設との連携につきましては、自治体と連携をし、道の駅をハブにした地域の魅力を渡り歩く旅を提案する地方創生事業トリップベース道の駅プロジェクトということでよろしいかと思いますが、それらも踏まえ、今後さらに検討してまいりたいと思います。
そうした中で、人口減少問題に関しては、やはり地方創生というところがまずあると思うんですね。そこには金の流れ、大きな流れをつくっていく、人の流れ、情報の流れ、そして企業の地方への流れ、そういったものがある中で、また創生ということは地域の独特のものを生かしながら、いかにクリエイティブに、創生ですので前例に倣わないような発想も必要ではないかと思います。
国の言うように、今言ったように地方創生なんていうことで、まち・ひと・しごと、いろいろなことで雇用をふやせばいいとか、流通があるといいと言っているけども、あれはみんな財界がつくり出したシナリオですから。全国でそんなことやれば、どこも特色がなくなります。そうすると、常総市の考え方なんていうのはありませんよ、言うとおりやっていてね。最後は滅びていくんです。合併で自治体消滅したんですよね。
◎大越 企画経営課長 こちらの子連れ出勤についての事業なんですが、地方創生の交付金を活用した事業になりまして、目的としましては、働き方改革の中で多くの制度が整備されていますが、さまざまなライフスタイルがありますので、そういったライフスタイルの中で子育て中の方が職場に連れていくというスタイルも一つのスタイルとして必要であろうということで、昨年度、実際に事業所に導入するための調査期間ということで準備段階
本市においては、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の加速の年として総合戦略に登載された事業を推し進めるとともに、日立市総合計画後期基本計画の初年度として、重点プロジェクトであるひたち創生戦略プランを柱とした各種の施策に積極的に取り組むことで、これまでの地方創生の取組の深化を図るとともに、一層の効率的な行財政運営が求められたわけであります。
次に、議案第81号 平成30年度小美玉市一般会計補正予算（第２号）、総務常任委員会所管事項については、執行部からは、歳入では、ふるさと応援に対する指定寄附金や29年度決算に伴う前年度繰越金の補正、歳出では、人事異動等による職員給与費のほか、地方創生推進事業、防犯対策経費などの補正等について詳細な説明を受けました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号 平成30年度小美玉市一般会計補正予算（第２号）、総務常任委員会所管事項については、執行部からは、歳入では、ふるさと応援に対する指定寄附金や29年度決算に伴う前年度繰越金の補正、歳出では、人事異動等による職員給与費のほか、地方創生推進事業、防犯対策経費などの補正等について詳細な説明を受けました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
つくば市全体のアウトドアフィールド観光資源活用調査につきましては、公募型のプロポーザルを活用いたしまして、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングという会社に調査委託を行っております。 調査の方法なんですけれども、市内全域で10カ所の地点を調査いたしまして、そのうち牛久沼に面しているところが２カ所、茎崎運動公園と、茎崎こもれび六斗の森について調査分析を行っております。
地方創生の観点や経済効果等も考慮し、笠間市の好感度向上に向けた取り組みをしていくべきである。住民税減税分は、交付税措置されるが、これに依存することなく、プラス思考で議論し、取り組んでほしいとの意見がありました。
まず、歳入でありますが、地方創生交付金の各事業における充当補助率、財産収入における土地貸付収入や土地売払収入、諸収入における自動販売機設置など、派遣職員に係る給与等、負担金等の内容を求める質疑。